雲南市議会 2012-12-12 平成24年12月定例会(第4日12月12日)
IT技術を使っての、電力の流れを供給、需要の双方から制御し最適化するスマートグリッド等の普及や、自然エネルギーの買い取り制度の強化、発送電の分離などによるさまざまな発電事業者が送電網をできるようにして、自然エネルギーの飛躍的な拡大を図ることなどが考えられます。市長はどのように考えているのか伺います。 さて、島根原発の問題であります。ことしの夏、島根原発は1、2号機とも停止しておりました。
IT技術を使っての、電力の流れを供給、需要の双方から制御し最適化するスマートグリッド等の普及や、自然エネルギーの買い取り制度の強化、発送電の分離などによるさまざまな発電事業者が送電網をできるようにして、自然エネルギーの飛躍的な拡大を図ることなどが考えられます。市長はどのように考えているのか伺います。 さて、島根原発の問題であります。ことしの夏、島根原発は1、2号機とも停止しておりました。
さらに足利市では、ことしの7月より実施された再生エネルギーの全量買い取り制度を利用して、同制度の認定を受ける民間事業者に対して災害や電力需要の逼迫等による停電時にはその電気を利用できることを条件に、市の施設の屋根を有償で貸し出す屋根貸し事業も実施されています。
固定価格買い取り制度が7月からスタートしたわけでございまして、それを活用した太陽光発電の普及支援施策というものが必要ではなかろうかというふうに思っております。 市長は所信表明で、雲南市においてもエネルギー自給に向けた努力をすると言われております。
また、太陽光発電につきましては、3月議会の私の質問についてのご答弁で固定価格の買い取り制度が始まってからとのことですが、太陽光発電を既存の公共施設に取りつけるかどうかの試算、検討はあれからなされましたでしょうか。 ○議長(遠藤孝君) 太田教育次長。 ◎教育次長(太田健司君) 丸山議員の公共施設における地産地消ということで、私のほうからは学校給食における地産地消の取り組みについてご説明いたします。
固定価格買い取り制度も7月にスタートしたわけでございまして、住宅に限らず新たな事業者対象への補助対象事業の拡大は考えられないのか、お聞きしておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 小林市民環境部長。
まず、市といたしまして、この事業主体となって太陽光発電、再生可能エネルギーの買い取り制度、そういった利用を進めていくかということにつきましては、まず例えばメガソーラーの候補地といたしまして、石見臨空ファクトリーパークですとか、国営開パイ、こういったところも真っ先に考えられますが、これらの土地につきましては、土地に係る法規制等もありまして、今のところ具体的な進展はございません。
◎総務部長(石田道明) 平成21年11月から平成24年6月までの太陽光発電の余剰電力買い取り制度では、太陽光発電設備で発電された電気のうち、余剰電力を電気事業者が買い取る制度でありました。
これにより、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートし、この3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。導入に当たっての課題として、風力発電では、送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電では、メガソーラーの円滑な設置が可能となるよう、農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が上げられる。
初日から何度か話が出ていますように、経産省資源エネルギー庁は、太陽光や風力などによる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、6月1日に制度の詳細に対するパブリックコメントの募集を終了し、これにより最終案を確定して、いよいよ7月1日から新制度を開始する予定としています。
また、7月1日からは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も始まり、新たに電力事業に参入する企業もふえてくることが予想されます。 島根県は、島根県地域新エネルギー導入促進計画を定めています。この計画の中で、とりわけバイオマス発電に関しては、カーボンニュートラルという観点から注目されているところですが、コスト面や運用面ではまだまだ課題は多いようです。
安全基準や原発規制などに積極的にかかわっていくべきだと思いますし、7月1日から再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度がスタートをいたしますが、公正なる買い取りと一層の自然エネルギーの普及促進方について、執行部の決意も含めてお尋ねをいたします。 また、放射能の拡散によります内部被曝が問題視をされております。
また、7月からは再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社に買い取らせることを義務付ける固定価格買い取り制度もスタートをいたします。今後、思い切った省エネルギーへの推進も合わせ、官民挙げての再生可能エネルギー促進への一層の取り組みを期待し、賛成討論といたします。 ○議長(濵松三男) 以上で請願第18号についての討論を終わります。 これより請願について採決を行います。
最後の質問になりますが、再生可能エネルギーにつきまして、今福島原発から全国で再生可能エネルギーのことが高まっておりまして、国では7月から全量買い取り制度を導入という、これは国民がその代価を払うわけですけれども、この小水力発電、出力1キロワットで蛍光灯が25本分、発光ダイオードですと約100個を点灯できると。
それから、いろんな今後の予定とかそういったことをお話しいただきましたけども、現在買い取り価格につきまして経済産業省の調達価格等算定委員会が昨日からスタートしておりまして、ここで全量買い取り制度についての価格や期間が決まるわけでございます。そういった具体的な数字が出ないとうちのほうも試算ができないということで、現在はそういった具体的な細かい数字の試算はしていないところでございます。
ことしの、ことしっていうか、平成24年7月から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度というのがスタートします。再生可能エネルギーというのは、これは例えば太陽光であるとか水力であるとか木質バイオマスであるとか、そういったエネルギーのことで、2つの性質があります。
◎総務部長(石田道明) 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度についての御質問ですが、平成24年7月1日から施行されます再生可能エネルギー特別措置法において、再生可能エネルギーの固定価格による買い取りが義務づけられます。
政府のほうも、今後再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度の導入で後押しすることになっておりますので、自然エネルギー導入を促進することでは意味のある動きだと思っております。
◎総務部長(石田道明) 平成21年11月より開始された太陽光発電の余剰電力買い取り制度と本年4月から開始される太陽光発電促進付加金について概要を御説明いたします。 買い取り制度につきましては、太陽光発電により発電された電気が自宅等で使用する電気を上回る量を発電した場合に、その上回った部分の電気を電力会社に売ることができる制度です。
これを活用して、介護保険給付費の債権買い取り制度ができないでしょうか。スキームは、国、県、市、地元銀行などの出資で特別目的会社をつくり、ファクタリング、つまり債権の買い取り、回収でありますけれども、このファクタリングができないでしょうか。 もう一つは、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度に改良を加えて、介護専門融資制度を新たにつくり、やる気のある志の人の支援ができないものでしょうか。
また、現在政府による制度の検討状況で、炭素税の導入は平成23年度から地球温暖化対策税として導入を目指すこと、国内排出量取引制度の導入は地球温暖化対策基本法案に盛り込み平成23年度導入を目指すこと、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入は太陽光発電について平成21年11月からスタートしたこと、法律の制定は地球温暖化対策基本法案を3月の通常国会に提出予定であることなどについて説明の後、太陽光発電