69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲南市議会 2012-12-12 平成24年12月定例会(第4日12月12日)

IT技術を使っての、電力の流れを供給、需要の双方から制御し最適化するスマートグリッド等普及や、自然エネルギー買い取り制度強化発送電の分離などによるさまざまな発電事業者送電網をできるようにして、自然エネルギーの飛躍的な拡大を図ることなどが考えられます。市長はどのように考えているのか伺います。  さて、島根原発の問題であります。ことしの夏、島根原発は1、2号機とも停止しておりました。

安来市議会 2012-12-10 12月10日-05号

また、太陽光発電につきましては、3月議会の私の質問についてのご答弁で固定価格買い取り制度が始まってからとのことですが、太陽光発電を既存の公共施設に取りつけるかどうかの試算検討はあれからなされましたでしょうか。 ○議長遠藤孝君) 太田教育次長。 ◎教育次長太田健司君) 丸山議員公共施設における地産地消ということで、私のほうからは学校給食における地産地消の取り組みについてご説明いたします。 

益田市議会 2012-09-10 09月10日-02号

まず、市といたしまして、この事業主体となって太陽光発電再生可能エネルギー買い取り制度そういった利用を進めていくかということにつきましては、まず例えばメガソーラー候補地といたしまして、石見臨空ファクトリーパークですとか、国営開パイ、こういったところも真っ先に考えられますが、これらの土地につきましては、土地に係る法規制等もありまして、今のところ具体的な進展はございません。

益田市議会 2012-06-27 06月27日-07号

これにより、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度スタートし、この3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。導入に当たっての課題として、風力発電では、送電網整備強化が急務であり、太陽光発電では、メガソーラーの円滑な設置が可能となるよう、農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネル設置で発生する初期費用の問題が上げられる。

益田市議会 2012-06-15 06月15日-03号

また、7月1日からは再生可能エネルギー固定価格買い取り制度も始まり、新たに電力事業に参入する企業もふえてくることが予想されます。 島根県は、島根県地域新エネルギー導入促進計画を定めています。この計画の中で、とりわけバイオマス発電に関しては、カーボンニュートラルという観点から注目されているところですが、コスト面運用面ではまだまだ課題は多いようです。

大田市議会 2012-06-11 平成24年第 3回定例会(第2日 6月11日)

安全基準原発規制などに積極的にかかわっていくべきだと思いますし、7月1日から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度スタートをいたしますが、公正なる買い取りと一層の自然エネルギー普及促進方について、執行部の決意も含めてお尋ねをいたします。  また、放射能の拡散によります内部被曝問題視をされております。

浜田市議会 2012-03-15 03月15日-07号

また、7月からは再生可能エネルギーで発電した電気電力会社に買い取らせることを義務付ける固定価格買い取り制度スタートをいたします。今後、思い切った省エネルギーへの推進も合わせ、官民挙げての再生可能エネルギー促進への一層の取り組みを期待し、賛成討論といたします。 ○議長濵松三男) 以上で請願第18号についての討論を終わります。 これより請願について採決を行います。 

安来市議会 2012-03-07 03月07日-05号

それから、いろんな今後の予定とかそういったことをお話しいただきましたけども、現在買い取り価格につきまして経済産業省調達価格等算定委員会が昨日からスタートしておりまして、ここで全量買い取り制度についての価格や期間が決まるわけでございます。そういった具体的な数字が出ないとうちのほうも試算ができないということで、現在はそういった具体的な細かい数字試算はしていないところでございます。

江津市議会 2011-03-04 03月04日-03号

総務部長石田道明) 平成21年11月より開始された太陽光発電余剰電力買い取り制度と本年4月から開始される太陽光発電促進付加金について概要を御説明いたします。 買い取り制度につきましては、太陽光発電により発電された電気自宅等で使用する電気を上回る量を発電した場合に、その上回った部分の電気電力会社に売ることができる制度です。

松江市議会 2011-03-02 03月02日-02号

これを活用して、介護保険給付費債権買い取り制度ができないでしょうか。スキームは、国、県、市、地元銀行などの出資で特別目的会社をつくり、ファクタリング、つまり債権買い取り、回収でありますけれども、このファクタリングができないでしょうか。 もう一つは、信用保証協会流動資産担保融資保証制度に改良を加えて、介護専門融資制度を新たにつくり、やる気のある志の人の支援ができないものでしょうか。

松江市議会 2010-02-24 02月24日-01号

また、現在政府による制度検討状況で、炭素税導入平成23年度から地球温暖化対策税として導入を目指すこと、国内排出量取引制度導入地球温暖化対策基本法案に盛り込み平成23年度導入を目指すこと、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度導入太陽光発電について平成21年11月からスタートしたこと、法律の制定は地球温暖化対策基本法案を3月の通常国会提出予定であることなどについて説明の後、太陽光発電