大田市議会 2018-09-27 平成30年第 4回定例会（第5日 9月27日）
この評価の基準は、第１には、憲法が定める生存権、財産権、幸福追求権など、基本的人権を市政が保障しているのか。２つ目には、地方自治法が規定する住民の福祉の増進という自治体の役割を市政が発揮しているのか。ここに立脚し、物差しを置くべきであります。 今地方は、住民の暮らしの困難、福祉、医療、農林水産業の危機、地域経済の衰退など、深刻な課題に直面しています。市民の暮らしの現状はどうでしょうか。
この評価の基準は、第１には、憲法が定める生存権、財産権、幸福追求権など、基本的人権を市政が保障しているのか。２つ目には、地方自治法が規定する住民の福祉の増進という自治体の役割を市政が発揮しているのか。ここに立脚し、物差しを置くべきであります。 今地方は、住民の暮らしの困難、福祉、医療、農林水産業の危機、地域経済の衰退など、深刻な課題に直面しています。市民の暮らしの現状はどうでしょうか。
評価の基準は市政に憲法が生かされ、生存権や財産権、幸福追求権など基本的人権を市政は保障しているのか、地方自治法が規定する住民の福祉の増進に努めているのか、ここに物差しを置くべきです。 市政に求められているのは、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になることです。
あくまで公共の福祉というものに基づいて取り扱われなければならないということと、空き家につきましても所有者の財産でございますので、勝手に撤去することは財産権の侵害ということにもなります。
◎都市建設部長（下垣博史） たしか、今議員おっしゃるように、私有財産が保証されておりますし、財産権が保証されております。当然にご自分の土地については自分で管理する責務がございまして、同じように隣接との境界はお互いに決めておく必要があろうかと思っております。それが既に行われておりさえすれば、いざ地籍調査が入ったときに円滑に進むことは間違いございません。
これらの応能負担の税制は、日本国憲法の１４条、法の下の平等、１３条、個人の尊厳、２５条、生存権、２９条、財産権などから導かれます。政府は憲法の精神に逆行せず、国民生活を守るべきではないでしょうか。都市と地方の格差拡大、地方経済の疲弊、自治体は深刻です。
１次産業の破壊は、地域経済と国土の破壊に直結するものであり、農水産業のみならず地域経済、雇用、医療、保険、食品の安全、知的財産権等、日本国民の利益と経済主権をアメリカと多国籍企業に売り渡すのがＴＰＰ協定です。 市民の暮らしと松江の農業を守るためにも、市長は国に対して改めて反対を表明すべきと考えますが、どうでしょうか。 次は、核兵器の廃絶についてです。
ただ、日本の場合は個人の財産権がありますので、きちんと承諾をとって、用地買収をして、そこを分筆して権原を取得した上ではないと、国土交通省さんも工事しないということがありますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（西田清久） 森谷議員。 ◆６番（森谷公昭） 権原、それは何の意味ですか。 ○議長（西田清久） 都市建設部長。
関税の撤廃や貿易ルールの共有、各国の公平的な競争、サービス産業のほか、知的財産権などの新たな分野においても共通のルールを定め、21世紀型経済連携と言われています。 国際経済を円滑に活性させる枠組みの取り決めは、アジア太平洋地域全体の経済の安定と発展につながるとされ、日本経済においてはＧＤＰを2.6％押し上げ13.6兆円を見込まれるなど、大きなメリットをもたらすとされています。
○議員（４番 川西 明徳君） 今回の条例改正の趣旨が生かされるように、格差と貧困が広がる中で困窮している滞納者の生活実態をしっかり受けとめ、徴収の猶予、換価の猶予制度の申請の権利を十分認めて、町民の基本的人権や生存権、財産権を保障すべきです。
私ども日本共産党は、地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権などを国民の生活、営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり断じて容認できないと、ＴＰＰからの撤退、調印中止を求める談話を発表をいたしました。
日本国憲法第２４条第２項には、配偶者の選択、財産権、相続、居住の選択、離婚及び婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚し、制定されなければならないとあります。本意見書で求められる青少年健全育成基本法の制定（案）における後段の家庭の価値云々は、この本質的平等に立脚しておらず、憲法にそぐわないと考えます。
これも従前執行部からお答えがあったように、個人の財産権の問題も絡みますから、一朝一夕にはいかない課題ではありますけれども、こういった非常に危険であったり、いろんな問題をはらんでいる荒廃した空き家、放棄されたといいますか、これらについて、所有者があったり不明であったり、いろんな状況も違うかと思いますけれども、国で少し議論がされ始めているように聞いておりますけれども、ここら辺の対策についてはどのように、
登録については、植物の新品種開発による知的財産権との関係もありますので、今後、検討をさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、地域固有の地域ブランド農産品の信用を高めるために大切な制度でありますので、横田小ソバ以外の仁多米、奥出雲和牛、仁多和牛ですね、奥出雲シイタケ・マイタケなどについても同じく検討してまいりたいと考えます。
この間、債権者の破産管財人は、さんのあ施設に対し財産権の放棄を発表しており、管理状態としては無法の状態となっていて、いたし方なく、大田市がこれまで２回にわたり安全対策を講じていますが、まだ歩道橋を含め危ない状態は続いていると判断しています。付近の住民からは、早く解体してほしいと多くの方から声を聞いている次第であります。
憲法第25条の生存権、29条の財産権保障のためには、課税庁は、国民が生活を著しく窮迫させるおそれがないようにすべきです。松江市の徴税の基本的考え方と改善策をお尋ねします。 税や社会保険料の徴収に当たっては、滞納者の生活実態をしっかり把握し、徴収猶予や滞納処分の執行停止など、納税緩和制度の周知徹底をされたいですが、所見をお尋ねし、質問を終わります。（拍手） ○議長（三島良信） 松浦市長。
市民の財産権の行使を規制することになるので、慎重な対応が必要と思われます。しかし、市民生活にとって安全・安心を優先に考えることは大事であると考えます。 最後に、本定例会の施策方針で、住環境の整備について、空き家対策は早期の条例制定に向けて取り組むと方針を示されております。今後、行政として条例制定に向けた具体的スケジュールについて伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
この中で、個人の財産権の抑制なり、あるいは人権の制約も部分的にはされた法律でもあり、あるいは条例の一部にも、そういう点も私にとってみれば不本意ながら加味されておるわけでありますから、そういう状況とまさに重複するような、この請願者の緊急事態基本法の制定を求める請願であったと思います。そういう面等についての対応はどうなっているのか。
その課題というのは、財産権の公平性というものでございます。これを持ち帰りまして、今広域事務組合で県と森部会のほうで検討協議を行っておりますけども、それに対しての代替案というのも今後その部会等で協議されるということになっております。 ○議長（石田米治君） ４番 三浦議員。 ◆４番（三浦智君） わかりました。 それでは、続いて２つ目の有害鳥獣に関する規制緩和についてお伺いいたします。
お話があるように、以前からこの線引き制度は、農地が乱開発される、虫食いになることを防ぎながら、一方で、均衡ある市街地の開発を行うということで導入された制度であると思っておりますけれども、その反面で、かねてから、個人の財産権を大きく制約する制度であって問題でもあると一部で反発の声も以前からございました。
しかし、条例でストレートに規制する手法は確かに効果的でございますけども、憲法上保障された財産権の内容として空き家のままほうっておく権利があるとすれば、それを罰則などで強制手段をもって条例という法形式で制限することは微妙な問題のような気がします。いずれにいたしましても、慎重な対応が肝要と存じます。以上です。 ○議長（藤原 政文君） 周藤強君。