大田市議会 2011-12-08 平成23年第 5回定例会（第3日12月 8日）
現在、指定管理者の選定委員につきましては、審査の公平性、あるいは知的財産権等を考慮し、非公開で開催をしているところでございまして、現時点においてこのやり方を見直す考えはないところでございます。 なお、選定結果及び選定理由等につきましては、市のホームページ等を通じまして、速やかに情報公開をいたしているところでございます。
現在、指定管理者の選定委員につきましては、審査の公平性、あるいは知的財産権等を考慮し、非公開で開催をしているところでございまして、現時点においてこのやり方を見直す考えはないところでございます。 なお、選定結果及び選定理由等につきましては、市のホームページ等を通じまして、速やかに情報公開をいたしているところでございます。
市民等の財産権の行使を規制することになるため、慎重な対応が必要と思われます。しかし、だから犯罪や災害の原因になるような空き家が、目の前にして何もできない地域住民にとって、この条例は大きな一歩として期待されます。仮称、管理条例制定に向けて、市長の決意をお伺いいたします。 次に、狭隘道路事業についてお伺いします。
日常の生活の中で情報を利用するときも他者への影響を考え、人権や知的財産権などの権利を尊重し、責任を持って正しく安全に利用することが重要でないかと、このように考えております。情報モラルの徹底につきましては、児童・生徒への教育や教職員の研修を各学校で実施しております。中には、外部講師を招いたものや保護者を対象としたものもございます。また、生徒指導の観点からも研修を進めております。
記帳するかしないかは個人に属する問題で、国家が法律で強要することは、憲法の原則、個人の尊重、第１３条、財産権の保障、２９条などにも反するものであります。 いま一つは、資料、伝票などを税務当局が幾らでも預かることができる領置権の拡大にあります。税務職員が納税者の承諾なく、自由に記帳を持ち帰ることが認められれば、調査権が無原則に拡大をされます。通常の税務調査は任意調査であります。
ＴＰＰは例外品目なしの100％自由化を目指す協定であり、物のほかに医療や介護などのサービスに政府調達や知的財産権など広範な分野が対象で、補完協定で労働や環境も含めることとなっており、人の移動に投資なども含まれています。海外から流入する労働者との熾烈な賃下げ競争に国民がさらされることとなります。これで得をするのは、労働者を低賃金で働かせ、できた製品を海外へ輸出しやすくなる一部の大企業だけです。
また、経済のグローバル化が進む中、特許など知的財産権を保護する分野や商取引の現場では、法に基づく問題解決が重視され、ビジネスマンにも国際人への資格として法的素養が求められている次代に入っております。法教育に期待される役割は大変大きいと思います。本市における法教育の取り組みについて、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（三島進） 福島教育長。
ＴＰＰとＦＴＡとの関係については、ＦＴＡは特定間の中での関税、企業の物やサービスの流通が自由にできるというようなものであるが、ＴＰＰは物流のみならず、人の移動や知的財産権の保護や国民生活に直結する問題も含んだものであり、広い分野にわたるため、国の方向づけが決まらないところだと感じている。
特許、著作権等、知的財産権の使用とか、専門的知識、技術を伴うものなど、競争入札での発注が不適切というものに限定してやっているわけであります。しかも、基本的には全件、随意契約審査会において、これは審査会の審査を通っているものでございます。したがいまして、特に市内に該当業者がいない場合のみ、市外業者を含めてのことになろうと思っております。 ○議長（三島進） 森脇議員。
そのときにも私はお答え申し上げておりましたけれども、農業、これは本市にとりまして大変重要な産業でございますので、農業保護の観点はもちろんでございますけれども、余り国民の中に知らされていないといいますか、情報が流れていない問題としましては、物流だけではなくて、いろんな人の移動であるとか、あるいは知的財産権の保護等々、国民生活に大変直結する問題も含んでいるわけでございまして、そういう意味から慎重な対応を
今回研究会では、益田商工会議所並びに支援センター等を初め、しまね産業振興財団がオブザーバーとして、知的財産権やマーケットのニーズなどの有利な情報提供の相談役として我々も参加しておる状況でございます。現在、しまね産業振興財団からの提案により、新たな商品開発に取り組んでおられまして、我々といたしましてもこれを積極的に支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（前田士君） 19番 澁谷勝君。
それじゃお聞きしますけれども、財産権って言われるのならば、その財産権のどこを侵すのか教えてください。 ○議長（前田士君） 柳井総務部長。 ◎総務部長（柳井孝雄君） それは先ほど市長が壇上でも申し上げたと思いますが、いわゆる会社としてその時点での提案でございます。それで、それがいわゆる先に数字が走るというようなことは問題があるというようなことを言ったかと思います。
そして、地方税法第１５４条の徴収の猶予、それから地方税法第１５条の５、換価の猶予、そして地方税法第１５条の７の滞納処分の停止のこれらは、やはり差し押さえ禁止財産や条件的差し押さえ禁止財産規定とともに、憲法の定める生存権、財産権、幸福追求権により、納税者の権利を保障する私は貴重な制度と思いますが、これらをもっと、こういうこともあるということを私は知らしめていく、このことが重要だと思いますが、その点お聞
５点目でございますが、知的財産権の活用促進事業でございます。これにつきましては、市内の個人あるいは事業所の特許、商標、意匠などの知的な財産を活用した事業を展開するに当たっての相談体制を構築しているというものでございます。以上、５点でございます。 ○議長（深田富造君） ２番嘉本祐一議員。 ◆２番（嘉本祐一君） その実績につきまして聞かせていただければと思います。
また、産業振興と定住化の推進、雇用促進を目的とした「産業サポートネットやすぎ」においては、安来市経済活性化事業支援プログラム「やすぎ夢追人支援事業」による事業支援、市内企業・業界動向などの情報収集活動、産業振興セミナー・知的財産権個別相談会の開催などを引き続き実施してまいります。
そういう意味で、権利の関係、財産権にかかわる問題、そしてまた何よりも固定資産税等の徴収をするということからして、この調査事業があと積み残しになることは決してよくないと、そのように思っております。そういう面で、今日の質問を聞きましていろんな面で今後考え直さなければならないことではないかと、そのように思っておるところであります。 ○議長（牛尾昭） 平石議員。
◆１９番（川上テル子） 徴収に関しては今から本当に厳しい状態が続いて、実際に担当課の方というのは本当に大変ですけれども、やっぱり納税者というのは生存権もあり財産権もあるわけですから、余り過酷なことをしないでやっぱり税収を上げていく方法をよく考えていただきたいと思います。
特に、憲法の生存権、財産権の立場から最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧の保障、そして、社会保障制度の維持、こういうために、法律で禁止されている差し押さえがあります。 国税徴収法の７５条から７８条、特に７６条には、給与の差し押さえの禁止条項、これもあるわけです。
ということでございますが、これも先ほどの１点目とちょっと重複いたすわけでございますが、私ども安来市の経済活性化支援プログラムの一つの施策として、やすぎ夢追人支援事業という一つの支援制度を設けまして、活性化センター、サポートネットやすぎの中で具体的な相談を聞くと同時に、そういった支援策を打ってきているわけでございますが、例えば非常に抽象的でございますが、個人のいわゆる発明、あるいは特許取得、そういった知的財産権
もとより高さ制限というのは、市民や企業などの財産権にも影響を及ぼすものでございますので、行政側が一方的に押しつけるべきものでもないことは当然のことでございます。世論を喚起し、広く議論をする必要があるということでございますので、できる限り速やかに問題を提起をして議論を始めていただければと思っておりますので、要望として申し上げてこの項目を終わりたいと思います。
そういう中で、知的財産権、すなわち特許、実用新案、意匠、商標などの権利に関しまして、その重要な手段として、認識しているところであります。 大田市といたしまして、その取得振興策、官民挙げての利用促進策についてのお考えをお伺いします。 具体的に申しますと、メイドイン大田創出支援事業の中での工業所有権取得支援事業の活用状況につきまして、他の地域との比較も含め、現状を教えていただければ喜びます。