松江市議会 2022-09-12 09月12日－02号
御承知のとおり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によりますと、我が国の初等教育から高等教育の公的支出、いわゆる公の公教育費と申しますが、これが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、2016年が2.9％で、35か国中の35位、2017年が同じく2.9％で、38か国中の37位、2018年が４％で、37か国中29位という結果になっております。
御承知のとおり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によりますと、我が国の初等教育から高等教育の公的支出、いわゆる公の公教育費と申しますが、これが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、2016年が2.9％で、35か国中の35位、2017年が同じく2.9％で、38か国中の37位、2018年が４％で、37か国中29位という結果になっております。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、日本の無償労働の１日平均は、男性の１時間１分に対し、女性は４時間59分と約５倍の開きがございます。無償労働に多くの時間が取られるのは女性の社会進出や成長の機会を少なからず奪っているのは間違いないと思います。さらに、賃金格差や管理職への登用等の問題もあります。松江市内の企業や松江市の実態はいかがでしょうか。
◆９番（森川佳英） いろいろ答弁いただいたんですけども、最後に、昨日も議員の中から言われていましたＯＥＣＤ、経済協力開発機構というのがございます。これは加盟国、世界で48カ国、２地域になりますけれども、その中で、中学校の教員の先生の勤務状況を調べた国際教育指導環境調査によりますと、日本の教員というのは仕事時間が週56時間で、参加国の中で最も長く仕事をしているということがわかりました。
◆２番（植田好雄） 今答弁がありましたけど、学校規模の適正化、あるいは少子化の中でそうした方向を進めてるということでありますけど、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の「図表で見る教育」によれば、日本は１学級当たりの小学校では27.9人ですが、ＯＥＣＤ平均では21.2人、中学校でも32.7人、ＯＥＣＤ平均は23.7人と平均値を上回っております。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構は加盟国の経済発展、開発途上国への援助、貿易の拡大などを目的とする国際協力機関でありますが、日本はこのＯＥＣＤに昭和39年に加盟しております。そこによりますと、日本の教育機関に対する公的支出の割合は、国内総生産ＧＤＰでありますが、このＧＤＰの約3.2％でＯＥＣＤ各国平均の約4.4％を大きく下回っています。この値は加盟34カ国中最下位です。
日本の国内総生産に占める教育への投資は３．２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では比較できる３４カ国中で最下位と言われております。 先月、行政視察を行いました昨日教育福祉常任委員会委員長より視察報告がありました岡山県奈義町では、平成２６年には合計特殊出生率２．８１で全国トップの成果を上げ、ＮＨＫで昨年２月、全国に放映をされております。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国３４カ国のほとんどは毎月支給が当たり前の状況であります。年金削減は高齢者だけの問題ではなく、低賃金の非正規雇用で働く若者や女性が２，０００万人にも増大し、２００万円以下のワーキングプアが１００万人を超える異常な状態となる中、将来の年金生活者にとって大変深刻な問題であります。
先進国で構成される経済協力開発機構ＯＥＣＤが2014年に発表した調査によると、中学校の教員の各国平均勤務時間は１週間で38.3時間、これに対して日本は約1.4倍の53.9時間と、参加国中で最長でした。事務や部活動など、授業以外の仕事に多くの時間をとられているのです。 また、学校スタッフに占める教員の割合は、アメリカが56％、イギリスが51％で、日本は83％と突出しています。
先進国で構成される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2014年に取りまとめた調査結果によりますと、中学校の教員の各国平均の勤務時間が１週間で38.3時間なのに対し、日本は53.9時間と約1.4倍で、参加する国の中で最も長時間でした。
母子家庭の平均所得は２５０万円にとどまり、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査によると、日本では、就労しているほうがひとり親世帯の相対的貧困率が高くなる異常な実態となっています。働いてもまともな収入が得られない。低賃金の不安定雇用の増大や男女の賃金格差、脆弱な社会保障制度が親の貧困、シングルマザーの貧困、子供の貧困とつながり、ふえ続けています。子供の貧困率１６．３％、６人に１人となっています。
長期にわたり雇用者報酬が減り続けているのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で日本だけです。1995年を100とすると、2013年では日本は92ですが、アメリカは211、イギリスは227と２倍強となっており、現在も続いています。こうした中で、消費税の10％への増税を来年４月から行おうとしています。 一方、アベノミクスのもと、大企業を中心とした法人企業所得は大きく増加しているではありませんか。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟３３カ国中でも最悪水準にある日本でこそ、子供の貧困の解消は緊急の課題として位置づけなければなりません。子どもの貧困対策法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切る第一歩となる法律であります。法の精神を生かすために、奥出雲町においても実効性のある対策を実現させる取り組みが重要であります。貧困の連鎖を断ち切る具体的施策と体制を伺います。
さて、世界各国の出生率回復可能性については、2005年に経済協力開発機構がレポートを公表しております。 その中で、日本の合計特殊出生率は、育児費用の軽減、育児休業、保育拡充などの政策により2.0までは回復可能であると推計をしております。 また、合計特殊出生率が回復しているフランスにおいては、保育や家族手当など国による手厚い給付制度が実施されております。
他の先進国に比べて教育への支出のＧＤＰ比は、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国で５年連続して最下位である。段階的にＯＥＣＤ平均並みに引き上げる計画を持ち、少人数学級実施を位置づけるべきである。 今やるべきことは、小学校１年生の35人学級の維持はもちろん、この措置を直ちに全学年に広げ、さらに30人学級へと前進することである。
◎教育部長（林秀輔君） まず、平成25年２月に実施されましたＯＥＣＤ、これは経済協力開発機構でございますが、ここの国際教員指導環境調査、こういったものがございまして、日本の教員の１週間当たりの勤務時間が53.9時間ということで、このＯＥＣＤ加盟34カ国の中では最長となっております。益田市内の教員も同じような実態が見られるところでございます。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）34カ国で公立高校授業料を徴収しているのは３カ国のみであります。教育無償化は世界の流れです。日本もその流れに沿って一度は無償化を行ったものの、後退させることになります。社会全体で学びを支えるという教育無償化の理念に反するもので反対いたします。 最後に、請願についてです。 初めに、請願第２号「特定秘密保護法の廃止を求めることについて」です。委員長報告は不採択でした。
ＯＥＣＤとは、皆さん御存じのことと思いますけれども、経済協力開発機構と申しまして、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関であります。現在加盟国は34カ国、アメリカとヨーロッパの国々が中心でありますけれども、アジアでは日本と韓国が加盟しております。 先進国間の自由な意見交換を通じて経済成長と途上国支援、そして貿易自由化に貢献することを目的としております。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）というものがありますが、ここが行った生徒の学習到達度調査、一般的には、ＰＩＳＡ（ピッサ）と言っておりますが、正しくはピザというらしいですが、この影響もあり、国の方針はゆとり教育から、今、議員の方、学力中心というお話がありましたけども、文科省の方としてはより一層生きる力をはぐくむ教育へということを言っております。こういう方向づけが図られたと言われております。
それでは、国は先の経済協力開発機構ですか、これが発表しておりましたけれども日本の子どもたちの学力低下を随分危ぶんでおりまして、授業時間そして学習内容の増加、そして教職員の増加、市町村自治体への権限移譲化等々、いろいろ実施するそうでございます。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）各国平均５．２％に遠く及ばない３．５％、これが日本の実態であります。これは雲南市だけの問題ではありませんが、そういった声をやはり地方から出すことも必要だと思います。そういう点も踏まえて、来年度へ向けてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。