大田市議会 2007-03-08 平成19年第 2回定例会（第3日 3月 8日）
その結果、日本の臨床医師数は、人口１０万人当たりで２００人、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中２７位と立ち遅れ、深刻な医師不足が引き起こされたのであります。 ところが、厚生労働省はいまだに医師は基本的に足りていると誤りを認めず、問題は地域別、診療科別の偏在だと言っております。 しかし、日本に医師が余っている地域などはどこにもありません。
その結果、日本の臨床医師数は、人口１０万人当たりで２００人、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中２７位と立ち遅れ、深刻な医師不足が引き起こされたのであります。 ところが、厚生労働省はいまだに医師は基本的に足りていると誤りを認めず、問題は地域別、診療科別の偏在だと言っております。 しかし、日本に医師が余っている地域などはどこにもありません。
ＯＥＣＤ、これは経済協力開発機構ですね、これに加盟する先進国の30の国、この中で日本のこの数字というのは、実に27位です。この先進国30カ国の平均は、10万人当たりお医者さんは平均310人です。ですから、この国際水準に比べても、日本の現状というのが見えてまいりますし、12万人も実は不足しているということが今この数字から出てまいるわけであります。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤが対日経済審査報告書を発表し、日本の所得が低い相対的貧困層の割合が加盟国中米国に続いて２番目に高く、貧困世帯率ワースト２の見出しで報じられていました。 格差社会の問題は別途したいと思いますが、絶対的な貧困はカロリー不足になるが、相対的な貧困はカロリー過多が問題になると言われています。
議員ご指摘のとおり、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の第１回目2000年度、第２回目2003年度の調査におきましては、世界のトップはフィンランドで、読解力が最高得点となっており、この読書量と国語学力には相関関係があるとされております。
また、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構が実施している国際学力調査──ＰＩＳＡによりますと、2000年の調査では、対象国41カ国の中で日本は数学１位、科学２位、読解力８位でしたが、３年後の2003年の調査では数学６位、科学２位、読解力14位と、これまでの地位をフィンランド、香港、韓国に譲っています。
昨年末に発表された経済協力開発機構の2003年国際学習到達度調査では、前回調査で８位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかとなりました。こうした日本国内の現状を踏まえて、文字・活字文化振興法では自治体での責務、学校教育における言語力の涵養、財政上の措置などが明記されています。
昨年、経済協力開発機構が４４カ国の地域、１５歳を対象に実施されました生徒の学習到達度調査の結果公表を皮切りに、ゆとり教育について、論議をかもしているところでございます。
さて、昨年12月７日に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から学習到達度調査結果が、また、12月15日には国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）から学力の国際比較調査結果がそれぞれ公表され、日本の高校１年生の読解力と数学的応用力、小学４年生と中学２年生の理科の学力がそれぞれ前回調査から下がったことを受け、今国会における施政方針演説で教育基本法の改正、学習指導要領の見直しによる学力向上などについて言及されました。
８日の新聞に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが昨年40カ国の地域に住む15歳を対象にした生徒の学習到達度調査で、読解力や数学的応用力が低下したという記事が出ておりました。授業以外の勉強時間は週6.5時間で、ＯＥＣＤの平均8.9時間を下回り、宿題に充てる時間は週3.8時間で、主要国の中では最低レベルと報告してありました。
文部科学省が2002年より能力開発研究に乗り出し、2002年にはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）教育研究革新センターが脳と学習の研究を始め、脳に対する研究が目覚ましく進歩したと言われます。その研究を教育の参考にして、教育のレベルアップを図り、国の経済発展につなげようと先駆的な活動をされておられます。このような方と官民が一体となった教育の実践の場としての活用はできないのでしょうか。
最近発表されました2020年までの環境の変化を予測、分析したＯＥＣＤ経済協力開発機構の環境予測報告書によりますと、温室効果ガスの排出や自動車の排ガス、そして家庭からのごみの排出、農業による汚染、そして海における過剰漁獲などが地球の温暖化などの環境状況の悪化につながるとして、現在の状況は緊急な対策を必要とする赤信号の状態であると指摘しております。
先進国や世界的な立場から国際経済全般について協議する経済協力開発機構の加盟国の中では、既に納税者の権利憲章等を制定している国もあり、こうした傾向は今後広まっていくものと思われます。こうしたことから、納税者の権利を保障する納税者権利憲章の制定を求める意見書を政府に対して提出してほしいとするものであります。