安来市議会 2019-03-05 03月05日－03号
◎建設部長（花谷吉文君） 未就学児の交通安全対策につきましては、防災安全社会資本整備交付金の中の市町村道における通学路の安全の確保という事業メニューの生活道路安全対策と同一として取り扱うとされております。 安来市においては、安来市街地を中心としたエリアを生活道路安全対策区域として設定しております。
◎建設部長（花谷吉文君） 未就学児の交通安全対策につきましては、防災安全社会資本整備交付金の中の市町村道における通学路の安全の確保という事業メニューの生活道路安全対策と同一として取り扱うとされております。 安来市においては、安来市街地を中心としたエリアを生活道路安全対策区域として設定しております。
７４番、社会資本整備総合交付金事業２，２００万円でございます。静間大屋線等につきまして、補助対象事業費の増となったことによるものでございます。 ２５ページ、８０番、都市公園整備事業５，７２０万円でございます。これにつきましても、先ほど継続費の補正で御説明をしたとおりでございます。８１番につきましては、特別会計への繰出金でございます。８２番、団員報酬１００万円でございます。
次に、毎年のように予算確保が進まない社会資本整備総合交付金についてお尋ねをいたします。 御存じのように、社会資本整備交付金は、国に５年間の計画を立てて予算要求し、実施するものでございますが、特に道路局分はパッケージごとに分けられ、防災・安全関連のものは要望額が通っていますが、一般的な道路改良のものはここ最近決定率が低く感じます。
しかし、その地域に従前どおりの社会資本の整備を行うなどの公共投資を行うとなりますと、立地適正化計画策定の効果はないのではないかと思っております。例えば、国土交通省関連の面的な投資、こういったものは少なくなるものの、中山間地域の保全活用については、農林水産省などが提唱します農業の多面的機能を活用した地域づくり、こういったものも考えることができると思っております。
１点目、空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して国が重点的、効率的な支援を行うため、社会資本整備総合交付金とは別枠で措置している空き家対策総合支援事業、２点目、居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家住宅または空き建築物の除却を行う空き家再生等推進事業、除却事業タイプ及び空き家住宅または空き建築物の活用を行う空き家再生等推進事業、活用事業
◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦） ブロック塀に対する補助制度につきましては、ことしの９月下旬に国土交通省から来年度（平成31年度） からの社会資本整備総合交付金を活用した補助制度の拡充内容の概要が示されておりまして、これを受けまして島根県も補助制度が創設できるよう検討を行われていると伺っております。
平成３１年度の当初予算編成方針で一般財源が不足し大変厳しい財政状況にあるが、人口の社会増につながる事業については優先的、重点的に配分を行うとされておりますが、地方創生において各自治体が競って人口減対策を取り組まれている中、このまま大きく人口が減少すれば場合によっては社会資本投資の考え方も見直す必要が出てくるというふうに思いますが、雲南市として有効な人口減対策はあるのか、その点についてお尋ねいたします
５項社会教育費ですが、社会資本整備総合交付金の確定によります財源組み替え、比田地区交流センター耐震工事の附帯工事などを計上しております。 ６項保健体育費でありますが、全国大会等の出場激励金、安来市民体育館の耐震工事費の増などを計上しております。 11款災害復旧費につきましては、９月の台風24号によります農林公共土木施設及び史跡富田城跡の災害復旧費を計上いたしております。
社会資本整備が進み事業が一段落する中、社会保障費が増大する一方で、行政需要が各般に増加をしております。したがって、財政は厳しくなり、公共事業は縮小傾向に向かっています。施設の老朽化による修繕事業や行政推進上必ず必要な施設建設の需要等に事業が限られる傾向となります。財政健全化計画中で、また公共施設適正化計画が今後長期にわたり継続する中においては、原則として建物の建設計画は存在しません。
国土交通省では平成31年度の予算概算要求の中で、従来は建物の耐震対策とあわせたブロック塀撤去を支援の対象としていたものを、ブロック塀のみの改修、撤去についても社会資本整備総合交付金のメニューに加えて支援していくとの方針が示されたところでございます。
松江市のような地方都市におきましては、市民の安心・安全のためにも、社会資本整備はまだまだ必要だと思っているところでございます。今後、長期的な視点で社会資本整備の効果が発揮できますように、中期財政見通しにおきまして、今後も一定規模の普通建設事業費の確保を目指してやっていきたいと思っております。 ２点目でございますけれども、大手前通り（城山北公園線）の完成後の沿道の魅力アップという問題でございます。
◎都市建設部長（石田満弘） ご指摘のとおりで、平成26年度から平成30年度までの５カ年間で社会資本整備総合交付金、社交金を使って整備したいと考えておりました事業費が１億5,700万円でございました。しかしながら、国の配分がこの５年間で１億3,000万円にとどまっております。
◎市民生活部次長（青戸厚志君） ４施設の耐震補強工事の計画につきましては、中期財政計画では財政部署と協議を行う必要がありますが、担当部署としましては、建物の構造調査、実施設計、社会資本整備総合交付金等の財源確保などを踏まえまして、来年度以降、６カ年程度で整備を行う方向で調整してまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君） 澤田議員。
８款土木費では、市道改良事業等に伴います社会資本整備総合交付金採択後に法改正が行われまして、一部事業の国費率の変更や道路整備事業の適用条件の変更などに伴います財源の組み替え、公営住宅等長寿命化改善事業に伴います社会資本整備費総合交付金の配分調整に伴います財源組み替えを計上しております。 ９款消防費では、消防団車両整備事業といたしまして、小型動力ポンプ付積載車の更新を行うものでございます。
８款土木費、２項道路橋梁費では、社会資本整備総合交付金採択及び市道改良事業の事業進捗による調整を、４項都市計画費では、中海ふれあい公園整備事業費として整備面積増による増額と過疎債枠通知による財源を過疎債から基金繰入金とする組み替えを行っております。 ６ページになりますが、10款教育費、６項保健体育費では、市民体育館の駐車場整備等を計上しております。
次に、議第114号平成30年度益田市公共下水道事業特別会計補正予算第１号につきましては、下水道建設費において社会資本整備総合交付金の内定等に伴い所要額を措置するとともに、平成29年度剰余金に係る一般会計への返還金を措置するために、歳入歳出ともに１億1,388万2,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ７億9,880万5,000円としようとするものでございます。
今回の補正予算は、社会資本整備総合交付金を初め、当初予算編成後に補助金交付決定のあった事業費について調整を行うとともに、当初予算編成以降に生じた経費について追加等を行うものです。 ２、予算規模及び３、補正事項は説明資料のとおりです。 ２ページの１、歳入歳出予算総括表の歳入についてご説明いたします。
８款土木費では、社会資本整備総合交付金の交付決定を受けての補正予算であるが、この影響で各事業の完了年度が前倒しとなることはないのかとの質問に対し、特に中島津田平線と山根１号線の道路改良事業が近年の交付金配分の状況から完了年度が見通せないところであった。
このことから島根県において、平成23年度市山工区が社会資本整備総合交付金事業として本格的に事業化され、測量設計、用地測量、用地補償契約を行い、市山工区の改良工事等をしていただいております。また、平成27年９月に市山２工区において市山トンネルの掘削に着手し、平成28年12月には貫通式を迎え、翌平成29年度には竣工しております。
○市民環境部長（小川 忍君） 先ほども申し上げましたとおり、除却の関係の国の費用につきましては、空き家再生等推進事業、これはいわゆる社交金、社会資本整備総合交付金を財源としてこういった事業がございますし、また、空き家対策総合支援事業、いずれも除却が可能になるということで、県内でも安来市、浜田市あるいは隠岐の島町、こういった国の財源を活用して除却のメニューを既に設定してるところがございます。