奥出雲町議会 2021-12-17 令和 3年第4回定例会（第4日12月17日）
なお、児童手当の所得制限以内の方に限ります。平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童が対象となります。また、基準日において里親等へ委託され、または障害児入所施設等へ入所もしくは入院している高校生の施設入所等の児童、基準日の翌日、９月３０日の翌日から令和４年３月３１日までの間に出生した児童、以上が支給対象児童になります。
なお、児童手当の所得制限以内の方に限ります。平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童が対象となります。また、基準日において里親等へ委託され、または障害児入所施設等へ入所もしくは入院している高校生の施設入所等の児童、基準日の翌日、９月３０日の翌日から令和４年３月３１日までの間に出生した児童、以上が支給対象児童になります。
地域経済が活性化し、住む人、働く人の所得向上、そして持続可能な地域づくりのためには、地域経済循環の仕組みづくりが重要と思われます。こうした市内消費の仕組みづくりや市内消費が大事であるということはＰＲとかもしていかないといけないと思います。地域経済循環ができる仕組みづくりをこれから検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
国の農業政策には、農業者が国土の管理もしている労働を正当に評価する所得補償などの制度がありません。それが後継者不足を生み、耕作放棄地と呼ばれる後継者のいない土地をたくさん生みました。しかし、松江市で、ここに住む者として何とかしたいと思う方を応援してほしいと思います。国の新規就農者支援策も、松江市においても適切に利用していただけるよう期待します。
低所得者のために必要に応じた負担限度額設定も必要であると訴えました。町民が安心して治療、療養ができる施設が実現できないかと、病院事務長にただしました。介護医療院は民間運営が多い中、奥出雲町では町営で開設になりました。大幅な病床削減を強いられながらも、病院資産の有効利用、減らされた病床の優秀な看護師の医療知識、経験も役立っています。
農家所得が減り、農業から離れる人が増えます。それでなくても農業の高齢化が進んでいるのに、ますます若い人が農業に従事することがなくなります。地産地消が進んでいますが、市外や県外からのものに頼らざるを得なくなるかもしれません。 ２つ目は、集落の崩壊、消滅です。松江市内に耕作放棄地が増えることが懸念されます。そうすると、有害鳥獣被害がますます発生し、おのずと集落の崩壊、消滅につながります。
灯油価格の異常な値上がりは、長引くコロナの影響も相まって低所得世帯の冬の生活に深刻な影響を与えます。灯油代を節約して、健康被害を生ずることがあってはなりません。死活問題でもあります。生活支援が必要です。 この冬の長期予報では、山陰地方は大雪だとされています。たとえ食費を削っても、暖房のための灯油代の支払いが追いつきません。
「手続が複雑で分かりにくい」、「ようやく申請はできたけれども給付金が手元に届くのが時間がかかり過ぎる」、「所得制限というのはすべきではないのではないか」、「支給に要する経費がかかり過ぎているのではないか」などなど、私たちもたくさんの意見や苦情をお聞きします。
また、農業経営基盤強化準備金の適用を受けられたり、農業委員会のあっせんで農用地・区域内の農地を取得する際に譲渡所得特別控除の800万円の適用を受けられたりと、幾つかの特典を活用できます。 しかし、いかに法人といえども、今後の農業に不安はないかと言われると、様々な不安があります。その一つに、農作業負担をいかに軽減するかと、技術をどうやって継承していくかが上げられます。
また、コロナ禍による経済不況という異常事態の下で低下した民間給与に公務員賃金を準拠させ引き下げることは、全ての労働者の賃下げ、可処分所得の減少という負のスパイラルをもたらすことにつながり、地域経済をさらに厳しくし、コロナ禍からの脱却につながりません。この負のスパイラルを断ち切ることこそ求められていると考えます。
給与所得者と個人事業主との公平性を保ちながら制度設計は難しい点があるとの答弁があり、また財源確保について、一般会計からの繰入れは制度上できないのか、基金からの取崩しはできないのかとの質疑に対し、一般会計からの繰入れに関しては国から行ってはいけないとの指示が出ており、また基金の取崩しということは将来の被保険者に負担をいただくことになるとの答弁がありました。
耐震改修工事を行う必要のある対象建築物の所有者は、所得税、固定資産税の税制控除を受けることができるということで、耐震改修工事費の10％を所得税から控除、それと耐震改修工事を行った際に当該家屋に係る翌年度分の固定資産税を２分の１にするという制度があります。 これについて担当課に聞きますけど、こういった申請がここ近年どのくらいあったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（永岡静馬） 湯淺税務課長。
では、なぜ奥出雲町で１０ヘク栽培農家を農業経営新指導指針にするかといいますと、日本農政は昭和３６年制定の農業基本法があり、自立経営農家、近代的家族経営、高い生産性、勤労者世帯と均衡する農業所得などを持つ家族農業経営の育成、つまり選択的拡大、大規模農業を目標としましたが、その後の厳しい兼業化の中で中核農家、基幹男子農業専従者のいる家族農業経営の育成を目指されました。
太陽光発電設備により売電収入を得る仕組みは、農業者の所得向上や耕作放棄地の発生防止、解消の役割を果たすことが期待されております。一方で、農用地区域内の効率的な耕作が阻害をされるおそれがあること、日照量が十分でないことから栽培品目が限定されることなど、優良農地を生かした高収益を目指した農業経営の展開が困難になることを懸念するところでございます。
◆７番（多田伸治） えらく少ないというのが率直な感想なんですが、これ今回の減免の内容というのが、既にコロナ禍が始まった令和２年度の所得に対して３割減だというようなことになると減免の対象になるというようなことがあって、そこら辺がこういう件数の少なさに影響が出てるんじゃないかと思うんですが、その辺どういうふうに認識されていますでしょう。 ○議長（永岡静馬） 石山保険年金課長。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に最優先に取り組むということで、低所得の子育て世帯の支援、飲食店支援、中小企業者の支援など、市民生活と地域経済の立て直しを図る、施策予算の確保に努められました。 今後も市民生活をしっかり守るための的確な予算づけを望むものです。 最後になりますけれど、上定市長に期待する市民はたくさんいます。新しい感覚、新しい施策を求めております。何か変わるだろうと思っております。
そこで、周知文書の表現を、親しみやすく、また大田市や益田市のように該当する家庭の所得基準概算を例示し、分かりやすく示すなどの変更をされてはいかがでしょうか。 さて４番目に、美保基地配備の大型輸送機Ｃ－２からの部品落下について伺います。 私は、八束町大根島に住んでおり、美保基地所属の教育隊の訓練空域の直下に住んでおります。
例えば低所得世帯の保育料の引下げ、また第３子以降の保育料の無償化、また第３子以降の副食費の減免、こういった取組を通じまして、令和２年度におきましては、総額で保育料は国基準額の40.4％にまで軽減を図っているという状況にございます。
都市再生整備計画事業について、家賃はどのくらいになるのかとの質疑に対し、それぞれの所得となるが江津中央団地と変わらないものと思われます。また、建築資材の高騰もあり家賃設定を下げるのは厳しいですとの答弁がありました。
低所得の子育て世帯については、その負担を軽減するため、給付金の支給による支援を拡充します。コロナ禍による生活環境の変化などで思い悩んでいる方々には、専門機関に相談していただけるよう、必要な情報の周知など対策を講じてまいります。 子どもたちの修学旅行も、中止や行き先の変更を余儀なくされるケースが相次いでいます。
また、放課後児童クラブの保護者負担について、２人以上のお子さんが同時に利用される場合には、年齢の高いお子さん以外はその全額を無料とし、生活保護世帯や住民税非課税世帯は利用料を全額免除、所得税非課税世帯は利用料の２分の１を免除しています。 このような様々な支援を継続して行うことが子育て世帯の経済的負担の軽減につながると思っておりますので、保護者の要望には対応していると考えています。