江津市議会 2022-06-20 06月20日-02号
承認第8号専決処分第9号令和4年度島根県江津市一般会計補正予算(第1号)は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中での生活支援として低所得の子育て世帯に支給する特別給付金による補正です。歳入歳出それぞれ2,894万4,000円を補正し、予算総額を154億6,494万4,000円としております。 歳入につきまして、国庫支出金は新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金です。
承認第8号専決処分第9号令和4年度島根県江津市一般会計補正予算(第1号)は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中での生活支援として低所得の子育て世帯に支給する特別給付金による補正です。歳入歳出それぞれ2,894万4,000円を補正し、予算総額を154億6,494万4,000円としております。 歳入につきまして、国庫支出金は新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金です。
原油価格・物価高騰対策事業、その下に物価高騰対策臨時給付金事業、住民税所得割非課税世帯を対象とした生活支援812万4,000円ですが、よく使われる言葉として、この住民税所得割非課税世帯と、はっきりしたことは分かりませんが、住民税均等割非課税世帯と、こういう呼び方をされることがあると思います。これの違いということと、この該当者はどのくらいの方が該当されるのかちょっとお聞きしたいと思います。
次に、同じく新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対しての特別給付金の支給でございます。 支給対象は、来年3月31日までに18歳になる児童となります。 そのうち、1または2に該当する世帯でございまして、1つ目が低所得のひとり親世帯、これは令和4年4月時点で児童扶養手当の受給者となっている世帯になります。
いま一つは、水稲農家の所得回復及び所得向上目標樹立と戦略立てをでございます。 まず初めに、木次線の関係でございますが、内田議員の質問もありまして、ダブる点もあろうかと思いますが、ダブらない点もたくさんございますので、質問をさせていただきます。
低所得者で軽減を適用されている世帯においても軽減後の均等割から5割減額となります。 しかし、これでは不十分であります。子育て支援のために、さらに18歳までの均等割の全額免除が必要であります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。 国保税における未就学児均等割軽減についてであります。
昨年度に引き続き低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。対象者は児童扶養手当受給者など、独り親世帯及び児童手当、特別児童扶養手当の受給者と16歳から18歳未満の児童養育者のうち、令和4年度住民税均等割が非課税の方、令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変した方などでございます。
賦課限度額の賦課の高い方というのは、すなわち所得の高い方であるわけでありまして、所得の高い方がたくさん払うのは当然ではないかという考え方もあろうと思いますが、国民健康保険税そのものが一般の健康保険等に比べて非常に高い、異常に高いものである中で、さらに負担を増やすということはいかがなものかという点でございます。 もう1点、2点目は子供の均等割の減額、半分にするというものであります。
失われた30年と言われる、何十年も続く平均所得が上がらない日本全体、この日本全体の悪循環そのままです。もうそういうのは変えていきましょう。こういうところからじゃないでしょうか。この後の議案で、会計年度任用職員の期末手当減額もありますが、そういう職員の給与減額につながっています。
個人市民税については、給与所得の減により令和2年度決算と比較して1.6%の減少と見込んだが、これは当初の想定よりも比較的堅調に推移したものである。
次に、議案第14号令和4年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについては、予算総額を31億6,637万5,000円とし、現時点では令和3年度中の所得が確定していませんので暫定的な予算編成としています。予算総額の前年度比較は7,207万7,000円の減額としています。これは、前年度において市町村事務処理標準システム導入経費があったことなどによるものです。
施策には、所得倍増計画と人への投資ということでございました。正式な名称は多少違うかもしれませんが、所得倍増計画というのは、1960年、池田勇人内閣において出された経済政策であります。10年という長期の経済政策でございまして、当時の国民総生産、GNPを倍にしたいということで出された計画でありました。結果的には、それ以上の実績ということになったようでございました。
地域資源のコケを活用して、農地の保全や農業従事者の所得向上につなげるプロジェクトとして進められておりますが、取組の現状についてお伺いします。 ○議長(永岡静馬) 国沢農林水産課長。 ◎農林水産課長(国沢精一) 議員御質問の本市におけるコケ栽培の現状についてお答えいたします。
また、国民健康保険では世帯の所得が条例で定める基準以下の場合には、その所得の状況に応じてこの均等割を軽減することとなっております。この軽減の対象となっている場合には、低所得に基づく軽減後の均等割がさらに半額になります。
それから、その下の経営所得安定対策等推進事業がマイナスの116万3,000円、これは概要書のところで6.1.3の農業振興費の下のところに、経営所得安定対策等推進事業費ということでマイナスの116万3,000円。
観光庁では、地方の経済振興、雇用創出に寄与し、所得を上げることなどを目的に全国から高付加価値なインバウンド観光のモデルとなる観光地を10か所程度選定し、重要施策を集中的、継続的に講じる制度が検討されております。
また、専業農家と兼業農家の年度ごとの所得についてもお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 過去3年間の市の施策につきましては、担い手の確保育成、生産振興と地産地消、それから生産基盤の整備促進を基本目標として展開をしてまいりました。
国民健康保険事業特別会計について、現時点では令和3年中の所得が確定していませんので、暫定的な予算編成としています。予算総額の前年度比較は7,207万7,000円の減額としております。これは、前年度において市町村事務処理標準システム導入経費があったことなどによるものです。 次に、144ページ、国民健康保険診療所事業特別会計です。これは、川越診療所の運営費になります。
令和3年度保険料の減免について伺いますが、令和3年中の事業収入、給与収入等が令和2年に比べて30%以上減少している場合に、保険料を減免するとされていますが、令和2年の所得がコロナ感染等で下がっている上に、30%の減少としています。この感染症が発生しないときとの比較が考えられなかったのか、減免対応の考え方と効果はどこにあるのかお伺いします。
市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にはあるものの、令和3年度の実績見通しを踏まえて、個人所得や企業業績が堅調に推移すると見込み、前年度比3.5%増の285億8,121万7,000円を計上しております。 地方交付税につきましては、地方財政対策において地方交付税の原資となる国税が伸長する見込みであることから、前年度比8.5%増の210億8,944万7,000円としております。
ここに所得制限ありとございますが、これは一般的なお父さん、お母さん、そしてお子さんが2人いらっしゃる。その家族はお父さんが扶養されているという場合、モデルケースとしたときに、収入960万円未満が今回の給付金の対象となるということになります。