2271件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江津市議会 2022-06-20 06月20日-02号

承認第8号専決処分第9号令和4年度島根江津一般会計補正予算(第1号)は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中での生活支援として低所得子育て世帯支給する特別給付金による補正です。歳入歳出それぞれ2,894万4,000円を補正し、予算総額を154億6,494万4,000円としております。 歳入につきまして、国庫支出金新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金です。 

奥出雲町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会(第4日 6月17日)

原油価格物価高騰対策事業、その下に物価高騰対策臨時給付金事業住民税所得割非課税世帯対象とした生活支援812万4,000円ですが、よく使われる言葉として、この住民税所得割非課税世帯と、はっきりしたことは分かりませんが、住民税均等割非課税世帯と、こういう呼び方をされることがあると思います。これの違いということと、この該当者はどのくらいの方が該当されるのかちょっとお聞きしたいと思います。

松江市議会 2022-06-15 06月15日-01号

次に、同じく新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等物価高騰に直面する低所得子育て世帯に対しての特別給付金支給でございます。 支給対象は、来年3月31日までに18歳になる児童となります。 そのうち、1または2に該当する世帯でございまして、1つ目が低所得ひとり親世帯、これは令和4年4月時点で児童扶養手当受給者となっている世帯になります。 

奥出雲町議会 2022-06-11 令和 4年第2回定例会(第2日 6月11日)

所得者で軽減を適用されている世帯においても軽減後の均等割から5割減額となります。  しかし、これでは不十分であります。子育て支援のために、さらに18歳までの均等割全額免除が必要であります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国保税における未就学児均等割軽減についてであります。  

奥出雲町議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会(第1日 6月 9日)

昨年度に引き続き低所得子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円の子育て世帯生活支援特別給付金支給いたします。対象者児童扶養手当受給者など、独り親世帯及び児童手当特別児童扶養手当受給者と16歳から18歳未満児童養育者のうち、令和4年度住民税均等割非課税の方、令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症影響を受け家計が急変した方などでございます。

奥出雲町議会 2022-05-19 令和 4年第4回臨時会(第1日 5月19日)

賦課限度額賦課の高い方というのは、すなわち所得の高い方であるわけでありまして、所得の高い方がたくさん払うのは当然ではないかという考え方もあろうと思いますが、国民健康保険税そのもの一般健康保険等に比べて非常に高い、異常に高いものである中で、さらに負担を増やすということはいかがなものかという点でございます。  もう1点、2点目は子供の均等割減額、半分にするというものであります。

江津市議会 2022-03-18 03月18日-04号

次に、議案第14号令和4年度島根江津国民健康保険事業特別会計予算を定めることについては、予算総額を31億6,637万5,000円とし、現時点では令和3年度中の所得が確定していませんので暫定的な予算編成としています。予算総額の前年度比較は7,207万7,000円の減額としています。これは、前年度において市町村事務処理標準システム導入経費があったことなどによるものです。 

奥出雲町議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会(第3日 3月15日)

施策には、所得倍増計画と人への投資ということでございました。正式な名称は多少違うかもしれませんが、所得倍増計画というのは、1960年、池田勇人内閣において出された経済政策であります。10年という長期の経済政策でございまして、当時の国民総生産、GNPを倍にしたいということで出された計画でありました。結果的には、それ以上の実績ということになったようでございました。

江津市議会 2022-03-01 03月01日-01号

国民健康保険事業特別会計について、現時点では令和3年中の所得が確定していませんので、暫定的な予算編成としています。予算総額の前年度比較は7,207万7,000円の減額としております。これは、前年度において市町村事務処理標準システム導入経費があったことなどによるものです。 次に、144ページ、国民健康保険診療所事業特別会計です。これは、川越診療所運営費になります。 

松江市議会 2022-02-28 02月28日-02号

令和3年度保険料減免について伺いますが、令和3年中の事業収入給与収入等令和2年に比べて30%以上減少している場合に、保険料減免するとされていますが、令和2年の所得コロナ感染等で下がっている上に、30%の減少としています。この感染症が発生しないときとの比較が考えられなかったのか、減免対応考え方と効果はどこにあるのかお伺いします。 

松江市議会 2022-02-22 02月22日-01号

市税につきましては、新型コロナウイルス感染症影響下にはあるものの、令和3年度の実績見通しを踏まえて、個人所得企業業績が堅調に推移すると見込み、前年度比3.5%増の285億8,121万7,000円を計上しております。 地方交付税につきましては、地方財政対策において地方交付税の原資となる国税が伸長する見込みであることから、前年度比8.5%増の210億8,944万7,000円としております。