安来市議会 2022-12-02 12月02日－02号
もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられています。しかし、その一方で、次の世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできません。 子供の幸せを最優先に、子供を安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育ての負担軽減に加え、大きく社会構造を改革していくことが必要であるのではないかと私は思っております。
もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられています。しかし、その一方で、次の世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできません。 子供の幸せを最優先に、子供を安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育ての負担軽減に加え、大きく社会構造を改革していくことが必要であるのではないかと私は思っております。
◎建設部長（二岡敦彦君） 近年の大規模水害の頻発により、家屋等にも甚大な被害が生じており、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていますことから、令和２年８月に宅地建物取引業法の施行規制の一部が改正施行され、宅建業者は水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明の対象事項とすることが義務づけられております。
特に、若手、中堅職員には、意思決定や政策立案の場に参加する機会を増やすことで、ボトムアップによる柔軟な発想を取り入れた市政運営を行ってまいりたいと考えております。年代や部署にかかわらず、活発な議論の下で政策を立案し、実行できる職場風土の下、風通しのよい市役所をつくってまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。
市長の所信表明にもございましたが、意思決定のプロセスが市民に見えにくいという声を私も耳にします。市民に寄り添う市政の実行に期待をいたします。 最後に、特別支援教育の充実に向けた方向性についてお聞きします。 通常の学級に在籍していても、比較的軽度の障がいがある児童生徒で、個別の指導、支援を必要としている子どもがいます。
また、市長のお言葉をもってするならば、意思決定のプロセスが市民に見えにくいという象徴的な一事になるかと存じます。市民と共に歩みを進める市政を目指すはずの上定市長ですが、採用案に関して、全ての市会議員に対しても全面公開はしないとの御見解でしょうか。市長のお考えとその理由を改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。
市民の皆様からいただく御意見は多様であり、迅速にスピード感を持って対応すべきものと、じっくりと御意見を伺いながら意思決定のプロセスを踏むべきものがあると考えております。 したがいまして、優先順位づけを行いながら、後回しになるものは丁寧に御説明し、御理解いただくことが大切と考えております。 また、実現すべき夢は何かという御質問もいただきました。
これまでの市政に関しては、意思決定のプロセスが市民に見えにくい、市民との間に距離を感じるといった意見を聞くことがありました。 市長・市役所からの情報発信の質と頻度を高め、市民の皆様が気軽に意見できる仕組みや市長と直接対話する機会を充実させることで、市民の皆様とともに歩みを進める市政を実行してまいります。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症対策に最優先に取り組むことです。
延滞金の税率の計算について、関係課が連携して意思決定をしていくと思う。２月３日の教育民生常任委員会の説明では債権管理対策課が説明し、今回は市民生活課の説明であった。国保の場合、関係するのは市民生活課、税務課、債権管理課の３課が関係する。
政治に信頼を取り戻し、意思決定の場合の女性の登用比率を上げ、男女共に議論をする中で政策決定することが求められています。本町が未来永劫続くために、町長がこれらのことを率先して進めていく考えについてお聞きをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
◎地域振興課長（中川哉） 先ほども申しましたように、自治会もこの協議会、コミュニティの構成員ということで、連合自治会が上とか地域コミュニティ組織が上とか、そういった上下関係ではなくて、あくまでも協議会ですので、意思決定の場に皆さん参画しておられるという考え方でございます。 ○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
そういった中で、従来の中で決定できたもので、全てどういう形で決定に至ったかというのを検証しているわけではございませんが、少なくとも大きな方針を決定するためには、そういうプロセス、段取りとも言いますが、内部での意思決定、あるいは外部での意見聴取、そういったものの段取りをしっかり、プロセスをしっかり踏んでやっていくことというのは非常に大切なことだというふうに思っております。
本市では、令和３年度以降、内部統制制度の導入に向け本格的に着手することとしておりますことから、誤った意思決定、偏った判断を行わないことを含め適切に管理がなされるよう引き続き取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（中島守君） ６番 寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君） それでは、学校給食におけるリスク管理について質問をさせていただきます。
○議員（13番 原 祐二君） ボトムアップということですけども、これまで政策、施策の審議、連絡調整を行い、市の政策を決定するのは政策戦略会議、そして高度な政策的な判断を要する案件については最高意思決定機関である政策本部会議というのを設置して、この市の方向性を決めてきておられました。
したがいまして、議会の意思決定を行っていく場合の補完をしていくといった機能を有するということだろうと思います。したがいまして、この直接請求に基づきます住民投票もいつでもできるということではないと、おのずと限界があると思っております。
けれども、いずれも市民不在で意思決定することを正当化しているという点で、到底受け入れられない意見だと思います。民主主義に反するからです。 民主主義とは何でしょうか。こんなことを、民主主義のために働いておられる方々を目の前に問いかけるのは甚だ失礼なことではありますが、改めて考えてみたいと思います。 近代社会が価値を置き目指してきた民主主義とは、人民による人民のための人民の統治です。
自治体においては、歳入に関する内部意思決定として、歳入に計上すべき入金が見込まれるときはその収入額、歳入科目、納入義務者等を調査して調定しなければなりません。そうした調定金額が当該年度において全額納入されなかったときは、決算書の調製において収入未済額として計上し、翌年度予算の歳入において繰越額として計上することとなります。
同質性が意思決定を遅らせ低成長を招くと、実業家でもあり、ＡＰＵ、立命館アジア太平洋大学学長の出口氏は言っています。そのほか多くの方がダイバーシティーの重要性、必要性について訴えています。先ほども御答弁にありましたように、互いの違いを認め、互いを尊敬、尊重する中で大いに議論して課題を解決し、雲南市を発展させていただきたいと思います。
こうした課題を解決しようと同年８月に公明党女性委員会の中に女性防災会議を立ち上げまして、防災や災害対策の意思決定の場に女性の参画が少ないのが問題であるとして、全国で防災会議への女性の参画率を高めようと取り組んでまいりました。その結果、都道府県防災会議に占める女性の割合は2010年に4.1％が2019年には16％に上がり、女性委員がいない都道府県はゼロとなりました。
そういう意味において、多選だから意思決定の弊害や組織内の風通しが悪くなっているなどの新聞等でのコメントでございますけれども、この範囲内でしか分かりませんが、出馬を予定されている本人自身が多くの方に確認された事案なのか、よく分かりません。本人の意思とは思えない一方的な方々の集約ではないかと、私には理解できませんでした。
連携ネットワークの役割としては、支援が必要な人を早く発見するですとか、早期の段階から相談対応するとか、意思決定、身上保護を重視した制度運用に資する支援体制を構築するといったようなことがございますけれども、この連携ネットワークの中には、先ほど言いました専門職の団体があれば、また民間の団体、ＮＰＯ、地域包括支援センターや社会福祉協議会、様々な団体がございます。これらをまとめまして相談対応等々する。