松江市議会 2006-09-19 09月19日－02号
島根原子力発電所２号機に計画されているプルサーマルについては、昨年９月12日の事前了解申し入れから１年が経過いたしました。振り返ってみますと、この間、松江市においては、安全対策協議会の設置、市主催の市民説明会、議会と一緒になった推進・慎重の専門家を招いての研究会の開催、関係施設の視察、シンポジウムの開催など、計画された一連の検討ステップを踏んできたところでございます。
島根原子力発電所２号機に計画されているプルサーマルについては、昨年９月12日の事前了解申し入れから１年が経過いたしました。振り返ってみますと、この間、松江市においては、安全対策協議会の設置、市主催の市民説明会、議会と一緒になった推進・慎重の専門家を招いての研究会の開催、関係施設の視察、シンポジウムの開催など、計画された一連の検討ステップを踏んできたところでございます。
なお、耐震設計指針が改定された際には、島根原子力発電所の耐震安全性について確認する必要がある。原子力発電所へのテロ攻撃については、国、関係自治体、事業者が一体となった対策が進められている。中国電力の安全管理体制についても適切なものと考えられる。
中国電力から島根原子力発電所２号機でＭＯＸ燃料を使いたい旨の申し入れに対し、島根県のプルトニウム混合燃料に関する懇談会は、容認の立場で結論をまとめ、澄田知事に報告をされ、県議会は事前了解にまで進むような雰囲気を感じておりますが、松江市の場合、市民によく説明し理解を得た後、態度を決めると市長は表明され、市議会でも勉強中ということでございます。
それから、国の原発の耐震設計強化の指針案がまとめられたけれども、原発１号機から３号機までのそれぞれについて、安全性についてどのように判断をしているのかということでございますけれども、島根原子力発電所の既設の１、２号機、それから建設中の３号機につきましては、現在の耐震指針はもとよりでございますけれども、最新の知見も勘案して厳格な安全審査が行われております。
島根原子力発電所におけるプルサーマル計画の事前了解の可否の判断に当たりましては、島根原子力発電所の耐震安全性についても検討されるものと考えております。
したがって、この国の方針に基づいて島根原子力発電所のプルサーマル化については、昨年の９月、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定に基づきまして中国電力から島根県に対して事前了解を求める申し入れが行われております。
次に、３番目の項目といたしまして、島根原子力発電所関連についてお伺いをいたします。 昨年の市町村合併で、新松江市は旧鹿島町を包含して中国地方唯一の原子力発電所立地自治体としての役割を引き継ぐことになりました。また、全国唯一の県庁所在地である原子力発電所の立地自治体でもあります。 昭和49年の国産第１号機となる島根原子力発電所１号機は、営業運転開始以来32年間が経過しようとしております。
島根原子力発電所２号機におけるウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の使用、いわゆるプルサーマル計画につきましては、国、県の動向を注視するとともに市民の皆様の御意見をいただきながら、安全性の確保を第１に議論してまいります。
御質問にございました中国電力の島根原子力発電所のプルサーマル導入につきましては、現在、安全協定に基づき、「ウラン・プルトニウム酸化物燃料の使用に係る事前使用願い」が島根県に出されております。これを受けまして、先ごろ、１１月２８日と聞いておりますが、島根県におきましてプルトニウム混合燃料に関する懇談会が設置をされ、事前了承願と使用計画等について安全性や必要性の面から検討が行われております。
次に、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定書、いわゆる安全協定についてお伺いをいたします。 発電所の運転に際しては、安全の確保が最優先であり、関係法令に基づく国のチェックだけではなく、市民が安心できるよう市や県も安全に運転されているかをチェック、監視することが重要であり、これを担保するのが安全協定であると考えるところであります。
御承知のとおり島根原子力発電所は、１号機が昭和49年３月より営業運転を開始し、平成元年２月から２号機も運転開始としているところであります。また昨年３月より３号機に向けての準備工事が進んでいます。
去る７月７日及び８月25日に特別委員会を開催し、島根原子力発電所等に関する調査検討を行いました。 ７月７日開催の特別委員会では、初めに、中国電力島根原子力発電所の所長ほか担当から、１号機、２号機、３号機の状況について説明を受けました。 １号機の運転状況については、本年２月20日に定期検査を開始し、６月28日に調整運転のため原子炉を起動した。
あらかじめ通告をいたしているとおり、１、日本の原子力行政と島根原子力発電所３号炉建設における市長の見解及び原発異常時の連絡通報体制について。２、島田小学校校舎の整備について。３、市営住宅における施設の整備、修繕について。この３点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、日本の原子力行政と島根原発３号炉建設についてであります。
発行に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第４８号 平成９年度安来市水道事業会計補正予算（第１号） 承第 １号 市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて 承第 ２号 平成８年度安来市一般会計補正予算（第９号）の専決処分の承認を求めることについて 陳情第２号 郵便局の民営化反対の陳情 陳情第３号 郵政事業民営化反対について 陳情第４号 島根原子力発電所
特に、島根原子力発電所周辺市町村の助成につきましては、現在発電用施設周辺地域整備法に基づきまして、発電所から半径10キロ以内における市町村に対しての助成措置が行われております。安来市は、これから若干20キロ以上距離がありますので、これの周辺地域整備法には適用しないわけであります。
防災対策の見直しの必要、それから事故の想定のシナリオ、周辺住民の訓練について、また10キロ圏を30キロ圏に拡大することについて、放射能対策についてでありますが、中国電力島根原子力発電所に新しく３号機を増設することについて、最近新聞等でいろいろと報道されております。