浜田市議会 2020-02-26 02月26日－02号
引き続き、経済的支援だけではなく、不妊に悩んでいるご夫婦の相談や治療途中の心のケアなど、不妊治療に関して全般的な支援に取り組んでまいります。 18歳までの医療費の無償化についてでありますが、現在、本市では医療費は未就学児は無料、小学１年生から中学３年生までは一部自己負担として助成をいたしております。18歳まで無料化にすると、多大な財源が必要となります。
引き続き、経済的支援だけではなく、不妊に悩んでいるご夫婦の相談や治療途中の心のケアなど、不妊治療に関して全般的な支援に取り組んでまいります。 18歳までの医療費の無償化についてでありますが、現在、本市では医療費は未就学児は無料、小学１年生から中学３年生までは一部自己負担として助成をいたしております。18歳まで無料化にすると、多大な財源が必要となります。
それから、もう一つが夫婦で共同申請された新規認定就農者、これは三瓶町志学で御夫婦で新たに露地野菜に取り組まれるものでございまして、６カ月分の支援をするものでございます。 それから、２４番です。機構集積の関係でございます。まず、農地貸し付けに対する交付基準の見直し３地区でございます。これにつきましては、波根地区、それから上静間地区、加淵地区でございます。
◎市長（山本浩章君） 島根県が策定を進めております島根創生計画において、結婚、出産、子育てへの支援の取り組みの方向として、不妊に悩む夫婦への支援の拡充が明記され、事業の推進が示されております。 また、県ではことし10月に、昨年度と今年度の助成制度利用者に対してアンケートを実施し、治療への不安や医療費のこと、仕事との両立や制度の満足度等において状況把握を行ったと伺っております。
そういうふうにすれば、うちの家庭は４人家族だけど、夫婦そろってるけど、この所得以下なら就学援助が受けられるんだって、保護者は本当にそういう材料を欲してるんです。それを市は出してください。本当に全て網羅していると言われるならば、ここの要件が、全てもう市は出せる条件ですと言われるならば、その他要件で市の見えないところで判断されるのではなく、申し出する側に立った基準を保護者や市民に知らせてください。
しかも、近年は、核家族化や価値観の多様化等により、夫婦や母親１人で乗り切ろうとする人もふえてきました。 女性にとってお産は、人生の中で重要なイベントであり、女性の心身に大きく影響を及ぼす体験でもあります。入院期間の短縮により、産後の女性は、体調の回復や育児技術の習得、母乳保育のためのスキルを得ることができないまま退院せざるを得ない状況にあります。
２３番、新規就農者総合対策事業６８９万１，０００円につきましては、ＪＡしまね石見銀山地区本部様が新規自営就農者にリース牛舎を整備されることについて支援するものが５７６万６，０００円、三瓶町志学において新規就農される御夫婦への支援を１１２万５，０００円とするものでございます。 ２４番、機構集積協力金交付事業につきましては、９０１万２，０００円を補正するものでございます。
◆１０番（三浦智君） 中山間地域で多いのは、夫婦の２人暮らしと、子供はみんな都会に出て夫婦の２人暮らしというのが結構多いんじゃないかと思っておりますけれども、これが２人でいる間って、結構頑張れると思うんですけれども、何かの病気とかいろいろな事故とかがあって不幸にも１人になった場合、その場合には、１人で次は頑張っていくと思うんですね。それでもやはり年をとっていくと限界が来る。
厚生労働省2015年社会保障・人口問題基本調査、結婚と出産に関する全国調査、第15回出生動向基本調査によりますと、妊娠を心配したことがある、または現在心配している夫婦の割合は35％、子供のいない夫婦ではこの割合は55.2％に上ります。実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体で18.2％、子供のいない夫婦では28.2％ということでありました。
共働き夫婦と子供２人の４人家族で基礎控除前所得２５０万円という条件の場合、本町の税額は約４１万円となり、県内１９市町村の中では高いほうから１２番目でございます。県平均とほぼ同額となっております。このデータから、本町の保険税水準は県内他市町村とも比べて決して高いものではないと考えております。
もう一つ、本当に、たまたま御夫婦ですが、お二人が同じ桜ということでまちづくりを一生懸命やっていらっしゃいます。その御夫婦が一生懸命やっておられることがここにつながっとるわけで、それまでやってはいけないと、たまたま御夫婦が同じことをやっていらっしゃる、これが許されないということですか。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤井副市長。
しかし、公共交通機関の整備状況が都会と違い、おくれている地方、特に地域では高齢になっても運転免許を自主返納したくとも、ひとり暮らしや高齢者夫婦で移動の支援が得にくい、バス停が遠い、定期バスがない、長い距離が歩けない、荷物を持っての歩行に支障があるなどの課題があり、車を手放すと容易に外出ができなくなります。特に買い物や受診に支障が出ます。
老後30年間に夫婦で2,000万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告に対して、国民は怒り、さらに麻生金融担当大臣が報告の受け取りを拒否するという態度に、国民の怒りはおさまりません。政府が公の文章で、年金は減って望む生活はできないから資産を運用せよと、自己責任を押しつけ、マクロ経済スライドで年金が下がることも報告書に明記しました。
さらに、液体ミルクは、乳児のいる御夫婦にとって、とりわけ父親の育児への参加の手助けにもなり、実際に使っている父親からは、お湯を沸かしたり冷ましたりの手間が省けて使いやすいとの声が寄せられているようです。 そこで今後、松江市としても、液体ミルクを知ってもらうために、乳児健診やいろいろなイベントなどで試飲をしてもらうなどの取り組みができないでしょうか。
◆１０番（藤間義明） 国勢調査では、高齢者の世帯で夫婦の世帯、同居の世帯より、そうした世帯はパーセント的には少なくなってるんですけども、独居老人の世帯の比率が年々ふえてきております。
前回も質問しましたが、30歳代で夫婦、子供２人の４人家族の場合、協会けんぽだと保険料は20万6,000円、これが国民健康保険だと43万7,000円にもなり、協会けんぽの２倍になります。原因の一つに、収入に関係なく被保険者１人につき３万8,430円もの均等割がかかるからです。収入のない子供にもかかります。子育て支援の一環として、子供に係る均等割の廃止を求めましたが対応はしないという答弁でした。
奥出雲町の昨年度の国保税は、例えば年収４００万円の夫婦、子供２人で試算すると、年間で４２万１，０００円余り、これ毎月で３万５，０００円余りの国保税額になっています。これは協会けんぽでの健康保険料本人負担分の２倍以上もの負担になっています。
これで、町のほうに町民の森として買っていただきたいということのようでございますが、例えば町民の皆さんの中に、こういう方多いと思いますが、高齢になった御夫婦がいらっしゃって、後継者がいなくて、山林あるいは水田、いろいろ土地の所有をなさっている。
６月４日に起きました福岡での多重事故、老夫婦が近くのレジャー施設に行く途中だったそうですが、仮にこの車両がスローモビリティーであったら、アクセルを踏み続けようと思っても最初の接触で自動的に停止しています。ここまでの大惨事にはならずに済んだと思います。
３月議会では、年収４００万円の夫婦と子供２人のモデル世帯で２０１８年度の雲南市の国保料と協会けんぽ加入世帯の保険料を比較して、国保料は４２万１，５６４円、協会けんぽの保険料は２０万２，６００円となり、ほぼ倍になるということを提示をさせていただきました。同じ子育て世帯でありながら、加入している保険によって倍も保険料の差があっていいのでしょうか。
新たに１兆円の国費を投入し、応益割である平等割と均等割を廃止すれば、全国平均、つまり４０代夫婦と子供２人の４人世帯で、島根県では約１７万９，０００円負担軽減が可能と厚労省が試算をいたしております。 市内には、消費税税率引き上げや大規模自然災害、長引くデフレ、元請の単価たたきなどの影響を受けて経営が悪化し、国保料を払えなくなる中小業者が数多くいます。