浜田市議会 2018-12-07 12月07日－05号
しかし、全国的には探せば先進自治体というのはあるもので、埼玉県の朝霞市では、先ほどの緊急防災・減災事業債を活用して、29年度から、昨年度から６年計画で既に事業が始まっています。ここは、小学校が10校、中学校が５校ですよね、だから15校。これに比して、浜田は16校と９校ですから25校。15分の25ですから、ここが16ちょっとです、事業費が。
しかし、全国的には探せば先進自治体というのはあるもので、埼玉県の朝霞市では、先ほどの緊急防災・減災事業債を活用して、29年度から、昨年度から６年計画で既に事業が始まっています。ここは、小学校が10校、中学校が５校ですよね、だから15校。これに比して、浜田は16校と９校ですから25校。15分の25ですから、ここが16ちょっとです、事業費が。
先日常任委員会である民生委員会で、埼玉県鶴ヶ島市の鶴ヶ島版ネウボラを視察、研修してまいりました。鶴ヶ島市の体制は、こども支援課が子育て期を、保健センターが妊娠、出産、産後期をそれぞれ担当、利用者支援事業を行っております。
それで、それから次に、その地産、それと調達の手法なんですけども、11月15日に国内の地域新電力会社の例の一つで、埼玉県の秩父市に会派のほうで行政視察に行ってきました。秩父市では、総合振興計画に基づいて、電力の地産地消を目的に地域新電力会社設立を計画したということでした。
また、ご縁のある三重県松阪市からも手づくり甲冑愛好会が、埼玉県川越市からは川越行列保存会が参加予定となっております。そのほか、現在、各支所を通じて地域の伝統芸能などを披露いただけないか働きかけを行っており、多くの市民、団体の皆さんに参加いただけるよう、呼びかけていきたいと考えております。
民生委員会では、去る１０月１７日、１８日、１９日、福島県伊達市、栃木県矢板市、埼玉県鶴ヶ島市を訪問し、行政視察を行ったところでございます。 なお、今回の行政視察におきましては、委員長の日程調整不足によりまして、初日１名、最終日１名の委員の欠席となり、委員の皆様には多大なる御迷惑をおかけしました。この場をおかりしまして、心からおわびを申し上げます。 初めに、福島県伊達市であります。
◆１３番（中島守君） 先日、会派で空き家対策の先進地であります埼玉県の行田市に視察に参りました。若干行田市を紹介しておきますと、行田市は埼玉県の北東部に位置しておりまして、人口が８万1,700人、面積が67平方キロですから、本市の10分の１以下であります。予算規模は本市とほぼ同じ、一般会計が253億円ということでございました。行田市は、行田足袋では全国的に有名でございます。
早々、埼玉県の加須市ではそうした対応をとるというようなことも新聞に報道されておりましたけど、クーラー設置までの小手先の当面措置でありますが、こうした措置も大切だろうと思いますけど、実際のそうした中での判断のマニュアルなど対応についてお伺いをします。 ○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
国内でも一昨年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨、そしてことしに入り島根県でもこの春４月大田市を中心とした島根県中部地震、そして６月の大阪北部地震、７月に発生した西日本豪雨災害、台風７号及び梅雨前線に伴う豪雨災害、このたびの大型台風21号の災害、また６月末から８月に続いたこれまで経験したことのないような猛暑が続き、７月23日には埼玉県熊谷市では国内最高記録41.1度を記録しております。
自治体によっては公立、民間を問わず、アレルギー対応の調理師の増員をしており、これは栃木県、埼玉県が行っております。安来市の支援策がないのか、対応を伺います。 ○議長（田中武夫君） 太田部長。 ◎健康福祉部長（太田清美君） 各県とか各市によりましてアレルギー対応の体制はそれぞれ違っております。
先般５月22日に、我々ますだ未来の会派の視察で、小さな拠点づくりに先進的に取り組んでおられる埼玉県秩父市に調査に出かけました。この秩父市の大滝地区というところで取り組まれている小さな拠点づくりについて視察をしてまいりました。 少し御紹介しますと、秩父市は平成17年に１市１町２村での合併を行っています。この大滝地区は、旧大滝村ということで、人口は710人、高齢化率は60.1％という地域でした。
昨年の９月に、埼玉県で小学校の桜の木に殺虫剤を散布したときに、近くの体育館にいた児童が体調不良を訴えて病院へ搬送された事故がありました。今月から始まったのが、このような農薬事故を防ごうとする重要な農薬危害防止運動です。 私も農家のつもりですが、この運動の周知は今のところ何も届いていません。本省のほうだけで運動されても、農家一軒一軒へ周知が届かなかったら何のための運動かと言いたくなります。
埼玉県や新潟県、兵庫県は、同法にかわる独自の条例を国が廃止した本年４月１日付にて制定して、同日施行しています。その他の県においてもさまざまな取り組みが進められております。農家にとっては来年度からの種子購入に影響が出るために、本県においても早い条例制定が必要だと思っております。
一般会計の繰出金においては、埼玉県蕨市では頼高市長が一般会計から繰り入れ、国保税を低い水準に抑制しようとする基本的姿勢は今後も堅持していきたいと発言している方針どおり、245億円の予算規模で、８億7,700万円の繰り入れがされております。埼玉県内一低い国保税で、市民から助かっていると言われています。安来市は、約240億円の予算で、一般会計からの繰出金は３億2,150万円余です。
これまでの優良な種子を維持するために、北海道では引き続き優良品種の認定や種子の生産を継続する方針を固め、埼玉県では平成３０年度から種子産地強化計画を作成し、次年度以降必要予算を計上し事業を本格化させるなど、各県レベルでも優良種子を守り、これまでどおりの種子の流通を行おうとするところも出ております。 これは本町のみならず県全体の問題でもあります。
私、全国の、なかなかそういったのを一々全部調べることは不可能だったんですが、埼玉県の人事委員会が平成27年１月に、割と最近新しいものですのでそんなに数値の間違いは今ないと思いますが、そこが、都道府県、これは都道府県の単位ですけれども、失職の特例の整備状況を調査していました。私びっくりしたんですけど、意外と、特例ありが31団体で、特例なし、そもそも特例そのものをつくっていないのが16団体ありました。
この安来節に関してですが、私の知り合いに埼玉県出身でプロダンサーを夢見たほどダンスが好きな人がいます。その知人は、インドでどじょうすくい踊りと出会い、それまでのダンスの概念が180度変わり、安来節を本場で学びたいと思うほど、この踊りには魅力があると思うようになり、ご縁もあり、島根に来られました。
実際に、埼玉県戸田市や千葉県流山市などのシティーセールスやプロモーションを手がけられ、大成功をおさめていらっしゃいます。 牧瀬先生いわく、地方自治体によるシティーセールスやプロモーションは大半が失敗し、税金を捨てている。お金をかけずして工夫して、もっとターゲットを絞って戦略的にすべきであるとおっしゃっておりました。
一つの例として、埼玉県の秩父市では首長の方針を示すと。こちらのほうでも今町長はそのようにおっしゃいました。そしてオータムレビューという夏の終わりぐらいにそれをやって、そのほうが予算編成のいい例と言われています。このオータムレビューは、夏の終わりごろにすることによってそれに基づいた政策を各部長が重要事業として構築する。
埼玉県鶴ヶ島市では、１年間督促に応じなかった保護者に対して給料を差し押さえるなどの厳しい対応をしたケースもあるそうです。給食費の未納問題を保護者のモラルの崩壊で終わらせたり、各学校の問題だから各学校で対応してくださいでは、公金で未払いの帳尻を合わせているのではないかと思われてもしょうがないと思います。そうでなく、学校給食を管理している浜田市として責任を持って対応していくべきではないでしょうか。
先日も埼玉県で小学校の６年生がいじめを苦に２階から飛びおり自殺を図った可能性が高いと報道がされておりました。本市におけるいじめ対策の取り組みについてお伺いをいたします。 ６番目に、防災士についてお伺いいたします。 地球温暖化に伴い、各地で異常気象、ゲリラ豪雨災害、また台風などことしも被害が各地でもたらされておりました。