雲南市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会（第4日12月11日）
次に、全国さくらサミットが今年度は第２７回目ということで、埼玉県、幸せの手と書いて幸手（さって）市と読むそうですね、幸手市において２度目の開催がされております。第１回目は合併前の木次町で開催されたことから、市の今後の取り組みについて伺ってみたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤井副市長。
次に、全国さくらサミットが今年度は第２７回目ということで、埼玉県、幸せの手と書いて幸手（さって）市と読むそうですね、幸手市において２度目の開催がされております。第１回目は合併前の木次町で開催されたことから、市の今後の取り組みについて伺ってみたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤井副市長。
一方、県外からの流入率が最も高かったのは、１位千葉県で２４５％、２位が埼玉県で２２４％、３位静岡県で７２％、以下、兵庫、広島も５０％を超えておりました。出雲市にある地域の医師確保を支援する組織、地域医療支援センターがあるにもかかわらずであります。
昨年の９月に、埼玉県で小学校の桜の木に殺虫剤を散布したときに、近くの体育館にいた児童が体調不良を訴えて病院へ搬送された事故がありました。今月から始まったのが、このような農薬事故を防ごうとする重要な農薬危害防止運動です。 私も農家のつもりですが、この運動の周知は今のところ何も届いていません。本省のほうだけで運動されても、農家一軒一軒へ周知が届かなかったら何のための運動かと言いたくなります。
全国商工新聞によれば、例えば埼玉県の試算では、保険料が県平均で８万８，０００円から１１万６，０００円へと大幅な引き上げになることが明らかになっています。こんなことになれば、今でも国保料が高過ぎて払えないのに、ますます滞納者がふえるのは明らかです。これ以上の保険料の引き上げはすべきではありません。引き続き一般会計からの繰り入れを行って、被保険者の負担を軽減すべきではありませんか。
○議員（２番 中村 辰眞君） 一つ、例として、例といいますか、実例なんですが、ことしの１月、埼玉県狭山市で３歳の女の子がやけどを負った状態で放置されて死亡するという大変痛ましい事件が起こってしまいました。この事件が起こる前、昨年の６月２９日と７月１９日、この２回にわたりまして近隣住民から児童虐待が疑われるということで１１０番通報がされたそうであります。
日本の自治体でも、三重県の名張市や埼玉県和光市などが、このネウボラを参考とした子育て支援制度を導入しております。今年度、本市におきまして、子ども政策局が新設され、子育てに関しての充実が図られております。ネウボラに近いような取り組みがなされているのではないかというふうにも感じております。東京都世田谷区では、このネウボラで子供の虐待を防ぐ取り組みが行われております。
先般、ＮＨＫのニュースで埼玉県の実情がやっていました。１日１食、給食だけという子供もいました。それから１週間風呂に入っていない子供もいました。そうした子供がいましたが、学習の支援をしたり食事や居場所を提供するＮＰＯ、あるいは公的な支援員が一生懸命活動しておられました。雲南市はそういった相談とか支援に当たる専門員が十分確保されているのか伺います。 ○議長（深田 徳夫君） 小林健康福祉部長。
北海道では、この３月に水源地売買の取引監視を強化する条例、埼玉県でも同様の条例が可決され、国の動きの鈍さをよそに、水資源を守る立場で自己防衛する自治体がふえております。 昨年の法改正は、事後の届け出義務であり、買収を未然に把握することはできません。
また、今回２００キロメートルも離れた埼玉県の工場でつくられた粉ミルクにセシウムが検出されるなど、本当に全国的な被害が広がっているのが現状でございます。本当に雲南市、ほとんどが３０キロ圏内に位置するところで、３万人がどう避難できるのか、受け入れてくれる自治体が出てくるのか、大変疑問がありますし、また、不安が出ております。 そもそも原発に頼る国のエネルギー政策に問題があると思っております。
また、人的支援についても、埼玉県加須市に役場機能があります福島県の双葉町への職員派遣、また、雲南市立病院においては宮城県七ヶ浜町への職員派遣があったということでございます。 今後の対応でございますが、また今後、市長会等を通じて要請があると思いますが、新たな被災自治体からの支援要請、こうした要請に基づいて、調整を図り、対応することとなります。 ○議長（藤原 政文君） 細田實君。
また雲南市からも、福島県双葉町が埼玉県加須市に役場ごと避難していらっしゃいますけれども、そこへ６班に分けて１週間交代で出かけていったところでございます。消防隊員の方からの報告では、最初行かれた第１隊目は震災直後であったためにかなりの精神的な動揺も受けられながら任務を遂行されたと、帰られてからのケアが本当に大切だったということを受けられた方、そしてまた周りの方々もそう思われたということでございます。
さらには海から５０キロ離れた埼玉県の久喜市でもそういう現象が起きたということが報道されております。そういう観点から地震防災マップ、そして液状化マップを策定する考えがないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原 政文君） 高橋建設部長。
さらに、全国市長会を通じた被災地への自治体職員の派遣要請により、４月２４日から６月５日まで６つの班１８名の派遣隊を編成し、埼玉県加須市にある福島県双葉町の仮役場と避難所へ職員を派遣し、支援業務に当たったところであります。
○議員（15番 村尾 晴子君） 埼玉県の新座市では、この４月より乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するＨｉｂワクチンに接種費用の一部を助成する制度をスタートされます。１回にかかる費用７，０００円から８，０００円のうち３，０００円を助成、上限４回、同ワクチンは年齢により接種回数は異なり、最高で４回が必要です。
埼玉県などでは選択項目にＮＰＯ団体の資金という項目も設置され、公共に対する新たな資金の流れも生み出され始めています。今後は寄附の傾向やアンケートなどを通じて政策のニーズを把握していくことも市に課せられた命題となってくると思いますので、他の自治体の動向にもしっかりとアンテナを張って、制度の成熟を図ることを求めます。 最後の質問、雲南のまちづくりについて質問します。
全国市長会の教育委員会の設置の選択ということについて、全国２市、有名なのは埼玉県の志木市でありますけども、教育特区をやった。教育委員会必置については、これは廃止するというようなことを打ち出しています。ただし、これは芽立ちませんでした。
埼玉県朝霞市、これは東京から、池袋から間近ですか、そこが全国に先駆けてそういった子育て支援というんですか、または保育料の減免とか、そういったことをしたらすぐ隣から若い人が入り込んだというようなことを聞いております。ですから今教育と子育て、そういうものをあわせてやることも一つの方法ではないかと私は思いますが、どうでしょうか。 ○議長（吾郷 廣幸君） 渡部政策企画部長。
といいますのは、少年の暴力行為が東京で出しておるのが９００何件、埼玉県が出しておるのが４，０００何件、それから大阪が３，０００何件ということで、余りにもばらつきがありまして、いじめというのもどこからどこまでがいじめなのかということをやっぱり各地区でまちまちではないかなあということで、あんまり当てにはならんということではございますけども、何でこうなるまで手がつけられなかったかと残念な気がしてなりません
７月３１日に埼玉県ふじみ野市において、小学生が市営プールの吸水口に吸い込まれ死亡するという、大変痛ましい事故が発生いたしました。
これを強制や評価があってはならないということだと思うんですけれども、これが昨日は福岡県の例が出ましたけれども、埼玉県ですとか茨城ですとか愛知では評価ＡＢＣというようなことも出ております。ですからこの点について、市長及び教育長のお考えをお聞かせください。以上です。 ○議長（吾郷 廣幸君） 土江教育長。 ○教育長（土江 博昭君） 光谷議員の御質問にお答えしたいと思います。