松江市議会 2022-06-15 06月15日－01号
去る６月14日、田中肇議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願いが提出され地方自治法の規定により、同日これを許可いたしましたので報告いたします。
去る６月14日、田中肇議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願いが提出され地方自治法の規定により、同日これを許可いたしましたので報告いたします。
本定例会は、一般選挙後最初の議会でありますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により、年長議員が臨時に議長の職務を行うこととなっております。出席議員中、石橋孝義議員が年長の議員でありますので、御紹介申し上げます。 ○臨時議長（石橋孝義） ただいま紹介されました石橋孝義でございます。地方自治法第107条の規定により、臨時に議長の職務を行います。何とぞよろしくお願いいたします。
そもそも公務の事務は、ＯＡ機器などの発達により、事務実技については、昔と比べれば２０人分も３０人分も１人でこなせるようになったではないかなどと、ある学者、研究者は述べていますが、地方自治とは、地方のことを自ら治めることを意味し、国から独立して地方公共団体が住民の意思に基づいて、その事務を処理することをいうと、この「議員必携」は述べています。
本議案につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、地方自治法第２２１条第３項の奥出雲町の出資法人により政令で定めるその経営状況を説明する書類が本定例会に提出されております。 報告第４号から報告第１０号まで、順を追って担当課別に提出書類の説明を願います。 なお、議員各位におかれましては、申合せのとおり、簡潔明瞭な質疑等に御配慮願います。
会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法が改正され、２０２０年４月から始まりました。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員法に１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時非常勤の大部分を移し、会計年度任用職員に期末手当を支給するなど勤務条件の前進面もありますが、会計年度任用職員はいつまでも非正規雇用、生活できる賃金が保障されていないなど、様々な課題、問題点がございます。
地方自治法の行政の役割は、住民の生命と財産を守ることです。「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」と島根原発の再稼働は相入れるものではありません。なぜなら一たび原発事故が起きれば、皆で築き上げてきた誇れるふるさとも、これから描く夢を実現できるまち松江も、産業や家、なりわい、全てを奪い去られるからです。原発のない松江を目指すことが持続可能な松江市の前提でなければなりません。
午後４時26分 閉会 ～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 江津市議会議長 江津市議会議員 江津市議会議員...
昨年に続き、今回も書面開催で行われ、その中でオンライン委員会に関する条例等の改正については、新型コロナウイルス感染症の拡大が地方議会の活動に大きく影響を与えている中、今後地方自治法の改正により、地方議会におけるオンラインの方法による本会議や委員会の開催が制度化されたときには、本市議会においても、委員会条例、会議規則の改正など適時対応できるよう議論、検討が必要であると改めて感じたところであります。
令和４年２月19日 奥出雲町長 勝 田 康 則 記 １．期 日 令和４年２月24日 ２．場 所 奥出雲町議会議場 ３．付議事件 （１）奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定について （２）専決処分の報告について（地方自治法第180条第２項に基づく報告） ───────────────────────
次に、承認第１号及び承認第２号は、いずれも特に緊急を要したため議会を招集する時間的余裕がなく、やむを得ず地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものであり、これを御報告申し上げて御承認を求めるものです。 承認第１号 令和３年度松江市病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、産科医療に係る損害賠償請求事案の補正を行うものです。
令和４年２月10日 奥出雲町長 勝 田 康 則 記 １．期 日 令和４年２月17日 ２．場 所 奥出雲町議会議場 ３．付議事件 （１）奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定について （２）専決処分の報告について（地方自治法第180条第２項に基づく報告） ───────────────────────
一方、陳情者から、今、地方自治法第74条に保障されている住民投票条例制定を請求する署名の準備中であることが述べられました。また、執行部から、今後、議会へ条例案として提案されるであろう、その見通しについてもお聞きをいたしました。 私は、今、議会が再稼働容認の判断を示すことについて、現在、市民の直接請求の権利に基づいて取り組まれている活動に水を差すことになりやしないか、その点を危惧しております。
市民の暮らしを守ってこその市議会であり、それができないようでは地方自治の存在価値が失われるということを申し述べて、陳情への賛成討論とさせていただきます。 ○議長（永岡静馬） 反対意見の通告がありますので、発言を許可します。 11番森脇議員。 〔11番 森脇悦朗 登壇〕 ◆１１番（森脇悦朗） 政友クラブの森脇悦朗です。
安来市監査委員岸田薫は、令和３年12月31日で任期が満了するため、次の者を選任したいので、地方自治法第196条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 その人は、識見を有する者の中から選出で、住所が●●●●●●●●●●●、氏名は岸田薫、生年月日は●●●●●●●●であります。任期は令和４年１月１日から令和７年12月31日であります。どうかよろしくお願いいたします。
このような状況の中、現在、全国では太陽光発電の設置を規制する条例が増えており、地方自治研究機構の調査では、本年11月の時点で、都道府県が４条例、市町村では168条例が制定されています。 そして、メガソーラー開発が進んだ理由として、以前より太陽光パネルの値段が安くなったことが上げられます。その理由の一つは、新疆ウイグル自治区で生産されたものを輸入することが多くなったからです。
私は残念ながら海外で暮らしたことがなくて、外から見る、これはいわゆる世界の地方自治というものを記した書物でしか状況を知ることができておりませんけれども、国外の地方自治を体験されたという立場から、日本の地方自治の現状をどのように見ていらっしゃるのかお伺いします。 ３点目、国全体で取り組んできた地方分権・地域主権改革は当初の想定どおり進んでいるのかという疑問を禁じ得ません。
本議案につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、地方自治法第２２１条第３項の奥出雲町の出資法人より、政令で定めるその経営状況を説明する書類が本定例会に提出されております。 報告第１３号から報告第１５号まで、順を追って担当課別に提出書類の説明を願います。 最初に、報告第１３号について説明を求めます。 高尾地域づくり振興課長。
◆１１番（向田聡君） 私は、地方自治の本旨に照らせば、原発を動かすかどうかの判断基準というのは、市民の命、財産を守ることだと考えております。何も国のペースで進める必要はないと考えます。市が要請している立地自治体並みの安全協定も拒んでいるわけでありますから、ここはしっかりじっくりと時間をかけてやっていくべきだと思います。
地方自治法第260条第１項の規定により、土地改良法第89条の２第10項において準用する同法第54条第４項の規定による大塚地区の換地処分の公告があった日の翌日から、本市内の町及び字の区域を次のとおり変更及び廃止するものであります。
続きまして、承認第22号 令和３年度松江市一般会計補正予算（第７号）につきましては、特に緊急を要したため議会を招集する時間的余裕がなく、やむを得ず地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものであり、これを御報告申し上げて御承認を求めるものです。