江津市議会 2021-12-09 12月09日－02号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地域経済効果についてですが、令和２年度は特別定額給付金給付事業やプレミアム飲食券、中小企業等持続化応援金など総額30億1,000万円余りの事業が実施されましたが、こういった事業において市内における経済効果をどう見ているのか、お伺いいたします。 ○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地域経済効果についてですが、令和２年度は特別定額給付金給付事業やプレミアム飲食券、中小企業等持続化応援金など総額30億1,000万円余りの事業が実施されましたが、こういった事業において市内における経済効果をどう見ているのか、お伺いいたします。 ○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
地方創生臨時交付金についてお聞きします。 先般、議会の中でも、コロナ対策でいろいろな事業を展開したらどうかということで各議員が言われるわけですけれども、これの貴重な財源となる主なものがこの地方創生臨時交付金ということになろうと思います。 予定されている次の配分額は幾らと予想していますか。 ○議長（立脇通也） 山根政策部長。
私たちの圏域の取組は、全国的に見ても非常にユニークであり、注目を集めるとともに、今後の地方創生の模範となる取組がここ山陰で先駆的にチャレンジされていることを自覚できる機会となりました。
既に全国では、多くの自治体で地方創生臨時交付金を財源にして作付面積や出荷量に応じた独自の補助金交付を実施しています。例えば多くの自治体で取り組んでいる岡山県では新庄村で１０アール当たり２，０００円、西粟倉村で１０アール当たり８，５００円、津山市では１袋当たり６５０円、奈義町では１袋当たり５００円など既に予算化されています。
また、今後決定される国の今年度補正予算を踏まえて、生活困窮者支援対策などに速やかに対応するほか、追加配分が見込まれる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、地域経済を下支えするための対策を講じてまいります。
次に、新型コロナウイルスに対応するための地方創生臨時交付金事業についてであります。国において、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分の追加交付が示されました。
国は、デジタル田園都市国家構想を打ち出し、５Ｇなどのインフラ整備と都市と地方の格差解消を地方創生などにつなげる試みで、今、事業を進めております。私は、地方の活性化にはデジタル化の推進は欠かせないと考えますが、自治体ＤＸなども含め、安来市として今後の方針はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
地方創生テレワーク交付金を活用した地場産業振興センターでのサテライトオフィス及びコワーキングスペースの整備事業について、現在の状況を説明いたします。 地場産業振興センターでは、10月初旬に改修工事に着手いたしました。この工事では、別棟のサテライトオフィス、コワーキングスペース、本館２階のサテライトオフィスについて順次工事を進める予定です。
さらに、引下げによってコロナ対策や地方創生などの課題に全力で取り組む職員の士気を低下させ、行政能力の低下、市民サービスの低下につながるおそれがあることも指摘しなければなりません。 日本の労働者賃金は、国際的にも異常な低水準にとどまっていることが様々な角度から指摘されております。経済対策としても賃金引上げが重要であります。
安易な地方ローカル線の廃止は、地方の過疎化に一層の拍車をかけるばかりか、政府が進めている「地方創生」の動きに逆行するものと考える。 広く国民の共有財産である鉄道の存続、とりわけ地方ローカル線の存続に向けた政策が必要と考え、下記の事項について強く要望する。
また、一委員より、国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策と経済的支援措置などに最優先に取り組まれたこと、新型コロナウイルス感染症対策に保健所、各病院と連携し、迅速、的確に対応されたものと評価し、認定に賛成する。 また、一委員より、市税徴収率が全国トップクラスであり、健全化判断比率の各種数値も改善している。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。 よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
新型コロナウイルス感染症についてはいまだ終息が見えてこない状況にあることから、引き続き柔軟かつ速やかな対応が求められており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業についても、市民や事業者のニーズなどを的確に踏まえた対策事業の展開となるよう努められたい。 以上、審査意見及び指摘事項を申し上げました。
◎政策部長（山根幸二） 企業版ふるさと納税でございますが、平成28年度の税制改正におきまして、国が認定した地方創生事業に対する企業の寄附について、法人事業税、法人住民税、法人税の税額控除の優遇措置を講ずるために創設されたものでございます。 松江市では平成30年度に「Ｒｕｂｙのまち松江」小学生ＩＣＴ教育推進事業について地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税の取組を始めたところでございます。
読んでみますと、本町の財政構造、財政状況につきましては、資料及び指標をもって明らかにしたところですが、少子高齢化、過疎化など対応が急がれる課題が山積する中、町民生活の向上を図るため道路をはじめとする生活基盤、環境整備、産業基盤整備及び教育、福祉施設整備、さらに地方創生を推進するため等々、少子化がトップに書いていただいとります。
もう一つは、内閣府の地方創生拠点整備交付金です。こうしたものを主体に考えながら、一般財源の支出を抑えるために、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税などの活用も十分考えられるのではないかというふうに思っております。 ○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚） それでは、次の質問の今後の在り方を決定する要因とスケジュールについてです。
平成２６年度から開始された地方創生政策の中で、総務省による公共施設等総合管理計画による学校統廃合圧力も強まっていき、平成２８年度までの３年間に総務省は全ての自治体に計画策定を要請しました。将来的な人口減少に対応して現有の公共施設の延べ床面積を見直していく際に、３割から６割を占める学校施設が絶好のターゲットにされることになりました。
◎総務部長（大久佐明夫君） ご質問にもありましたように、国は物価高騰策の検討に合わせ、地方創生臨時交付金の増額の検討も進めています。 現時点で物価高騰対策の詳細は示されておりませんが、地方創生臨時交付金については、その趣旨に沿った上で、市の実情を踏まえ活用を検討する考えでございます。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君） まだ総額が分からないということもあろうかと思います。
次に、新型コロナウイルスに対応するための地方創生臨時交付金活用事業についてであります。この交付金を活用した事業につきましては、６月の補正予算に計上させていただき、感染状況や島根県の事業との調整を図りながら実施しております。現在の状況につきまして、主要な事業について御説明いたします。
そのまず一つの我々が目的としていますものの中で、地方創生はもちろんでございますけれども、海外と日本の市町村がどうやったら連携する機会を生み出すか、このことに注視しておられまして、様々な課題もございますが、男女共同参画とかそういうことで、先月の末に講演をいただいたりしております。