大田市議会 2013-12-09 平成25年第 5回定例会（第4日12月 9日）
地方公営企業法の全適を受けるというふうなことでの条例改正なんですけれども、今まで説明を受けているとおり、非常にいいことだとは思うんですけれども、今までどちらかというとメリット面だけ強調されて、デメリットの言及は余りなかったと、こういうふうなことが言えると思います。そういう面で、二、三お尋ね申し上げます。
地方公営企業法の全適を受けるというふうなことでの条例改正なんですけれども、今まで説明を受けているとおり、非常にいいことだとは思うんですけれども、今までどちらかというとメリット面だけ強調されて、デメリットの言及は余りなかったと、こういうふうなことが言えると思います。そういう面で、二、三お尋ね申し上げます。
それから、11月14日には島根県市長会会長代理として、全体49項目の要望にあわせ、特に１つ、合併市町村等に対する地方交付税の充実、２つ目が簡易水道事業統合期限の延長及び統合後の地方公営企業繰出金の充実、３つ目に地域医療崩壊の危機を救う施策の早期実施、４つ目に医療機関に対する消費税制度の改善、５つ目に社会保険制度の抜本的な改革、６つ目に特におくれている地域における高速道路ネットワークの早期実現の６つの
引き続きまして市長会を通じて国に統合期限の延長、または撤廃、あるいは統合後の地方公営企業繰出金の充実につきまして要望をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則） 江角議員。 ◆２１番（江角敏和） 市長、ご答弁いただきました意味合いは大きいと思っておりますが、ぜひとも第一義的には国のほうがどういう対策をとってくれるのかということが中心になろうかと思います。
議案第４５７号は、６月議会におきまして市税条例を改正し、延滞金の割合を見直したことに伴い、このたび他の収入金の延滞金につきましても市税と同様の割合にするため所要の改正を行うもの、議案第４５８号は、市立病院の運営体制を迅速かつ柔軟な意思決定や機動性が発揮できるものとするよう、地方公営企業法に基づく一部適用から全部適用へ移行するため、所要の改正を行うものであります。
同じく支出欄中、中ほどと右から３列目の２カ所に「地方公営企業法第２４条第２項の規定による繰越額」とあるのを「地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額」に訂正いたします。これは引用条文が誤っていたものでございます。 次に、２ページでございます。（２）資本的収入及び支出の収入欄中「補正予算額」とあるのを「小計」に訂正。
次に、地方公営企業法第30条第４項の規定により監査委員の審査を経ました決算第15号から決算第19号までの平成24年度の松江市公営企業５事業の決算につきまして御説明を申し上げます。
地方公営企業会計制度、今おっしゃったように、昭和41年の改正以来、このたび大幅な改正が行われました。このたびの改正は、会計基準のそのものを、今おっしゃったように、民間企業の会計基準に近づけるというような趣旨と、それと地域主権改革の流れの中で地方公営企業の会計の実態をより的確にあらわす、会計情報を提示するための会計基準の見直しということがあります。
まず、国の補助金の活用、そういったことや、あるいは地方公営企業への国の繰り出し基準に照らし合わせて、受益者負担の軽減を模索してまいったところでございますが、現在の補助事業の要件、あるいは繰り出し基準からは該当しないものですから解決に至らず、現在に至っているところでございます。
地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項並びに地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付されました平成２４年度奥出雲町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について審査を行いましたので、次のとおり報告をいたします。
地方公営企業会計制度見直しに伴います地方公営企業法の一部改正によりまして、平成２４年４月１日から、法定積立金の積み立て義務化が廃止され、利益の処分は条例または議会の議決により行うものとされたため、利益剰余金を減債積立金へ１１０万円、建設改良積立金へ８３０万円積み立てることについて、決算認定にあわせお諮りするものであります。
本件は、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付した平成24年度の浜田市水道事業会計決算並びに浜田市工業用水道事業会計決算について、議会の認定を受けようとするものでございます。 最初に、認定第12号平成24年度浜田市水道事業会計決算認定についてご説明を申し上げます。水道決算書の21ページをお開き願います。 初めに、水道事業報告書の概要でございます。
地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、平成24年度安来市水道事業会計決算の認定をお願いをするものでございます。 同じつづりの水色の平成24年度安来市水道事業会計決算報告書のほうをお願いをいたします。 １ページをお開き願いたいと思います。 事業報告でございます。
最後に、平成24年度水道事業会計決算につきましては、お手元にお届けしておりますとおり、地方公営企業法の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の認定に付するものでございます。なお、消費税及び地方消費税につきましては、事業報告書の工事概況及び決算報告書を除き、税抜きで計上しております。
本報告は、地方公営企業法第26条第３項の規定による報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２ 請願第２号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について ○議長（河野正行） 日程第２、請願第２号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。
報告第４号から報告第９号までの６件につきましては、一般会計及び特別会計の繰越明許費の繰り越し、継続費の逓次繰り越し及び公営企業会計の建設改良費の繰り越しについて、地方自治法施行令第145条、第146条第２項及び地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
来年度以降の本市２つの公営企業会計決算では負債、すなわち赤字部分が強調され、地方公営企業の原則は玉虫色にされるおそれも出てくるのではないかと案じてもおります。
上水道事業は、地方公営企業法が適用されているところでございます。以上です。 ○議長（深田 徳夫君） 多賀三雄君。 ○議員（６番 多賀 三雄君） 簡易水道は、採算的に見ると非常に大変であると。ですけども、これを市がやるということには福祉的な要素があるからだと思います。採算性だけで考えてはいけないと思います。水道はライフライン、生命線です。値上げは下水道料金にも連動します。
地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額は、４件で合計１億６，８０３万８，０００円となっておりまして、その内訳は、表中１段目でございますが、緊急経済対策費であります平成２４年度堋地区ほか配水管耐震化事業、翌年度繰越額１億２，０００万円でございます。現在、発注及び発注準備を進めているところでございます。 また、それ以下３件でございますが、通常繰り越し分でございます。
こうした新たな費用の発生、それから収益の減少につきましては、小規模な事業体の健全経営を損なうものでありまして、これまで国、県に対しまして統合時期の延長、地方公営企業繰出金の充実について要望しておりますし、議会におかれましても同様な要望をいただいているとこでございます。
続いて、報第10号益田市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、益田市水道事業会計において、平成25年度に繰り越して使用することとしております益田市上水道拡張事業のほか16事業につきまして、残土搬出に不測の日数を要したこと及び市が施工する道路関連工事の遅延等により繰越施工となりましたので、地方公営企業法第26条第１項及び第２項ただし書きの規定により、平成25年３月31日をもって調整したところでございます