江津市議会 2014-06-13 06月13日－01号
特に、重点要望としまして、その一つ、合併市町村等に対する地方交付税の充実について、２つ目、地方交付税及び国庫補助金における標準建設費等の引き上げについて、３つ目、簡易水道事業統合期限の延長及び統合後の地方公営企業繰出金の充実について、４つ目、地域医療崩壊の危機を救う施策の早期実施について、５つ目、医療保険制度の抜本的な改革について、６つ目、国の新たな農業施策について、７つ目、高速道路ネットワークの早期整備
特に、重点要望としまして、その一つ、合併市町村等に対する地方交付税の充実について、２つ目、地方交付税及び国庫補助金における標準建設費等の引き上げについて、３つ目、簡易水道事業統合期限の延長及び統合後の地方公営企業繰出金の充実について、４つ目、地域医療崩壊の危機を救う施策の早期実施について、５つ目、医療保険制度の抜本的な改革について、６つ目、国の新たな農業施策について、７つ目、高速道路ネットワークの早期整備
報告第10号から報告第14号までの５件につきましては、一般会計及び特別会計の繰越明許費の繰り越し、継続費の逓次繰り越し及び公営企業会計の建設改良費の繰り越しについて、地方自治法施行令第145条、第146条第２項及び地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき御報告申し上げるものであります。
地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の翌年度繰越額は、総額で７，７０５万１，０００円といたしておりまして、その工事内訳でございますが、下水道工事に伴う支障移転工事が２件、ともに下水道工事の計画変更に伴うものでございまして、工事完了予定は６月３０日といたしております。 次に、県道久利静間線道路改良工事に伴う支障移転工事が１件でございまして、県道本体の計画変更に伴うものでございます。
また、報第11号の繰越計算書につきましては、地方公営企業法第26条第１項及び第２項ただし書きの規定に基づき、同じく平成26年度に繰り越して使用することとしております水道事業会計予算の経費について、同条第３項の規定により、平成26年３月31日をもって繰越計算書を調製したところでございます。
平成２６年度予算から地方公営企業会計基準が４６年ぶりに大幅に見直され、貸借対照表の資本に区分されていた借入資本金、起債が負債に計上されるなど、これまでの経営実態と変わりがなくても財務諸表の数値が厳しいものになると予測されます。
同意第１号 松江市副市長の選任について （提案説明・採決） 第４ 同意第２号 松江市教育委員会の委員任命について （提案説明・採決） 第５ 同意第３号 松江市固定資産評価審査委員会の委員選任について～ 同意第８号 松江市固定資産評価審査委員会の委員選任について （提案説明・採決） 第６ 議員提出議案第１号 簡易水道と上水道の統合後の地方公営企業繰出金
大田市立病院は、新年度から地方公営企業法の全部適用に移行し、新病院建設につきましてもスケジュールどおり、建設予定地の敷地造成や周辺の排水対策に着手されます。そして、引き続き地域医療確保対策、医療体制確保対策に取り組まれ、新年度より就任される西尾病院事業管理者を中心とし、市民の生命を守る気構えが感じ取れ、その医療体制にも明るい兆しがうかがえます。
続きまして、議第53号益田市水道事業の利益の処分及び資本剰余金の処分に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方公営企業法施行令の一部改正により、組入資本金制度が廃止されることから、未処分利益剰余金の処分方法について定めようとするものです。
まず、上水道管でございますが、これにつきましては地方公営企業法の規則のほうで耐用年数、配水管につきましては40年ということになっております。安来市内の上水道管につきましては、平成24年度末で総延長325キロメーターであります。耐用年数40年を経過したものにつきましては52キロメートルでございます。石綿管につきましては、平成25年度末で約1,650メートルを残して年次的に更新を続けております。
予算説明に入ります前に、平成２６年度当初予算より適用となります新しい地方公営企業会計制度について御説明を若干させていただきたいと存じます。 財務状況の明確化などにより、それらを目的といたしました地方公営企業会計基準の改正が行われ、平成２６年度当初予算より適用することとなりました。
なお、平成26年度の予算書は、新地方公営企業会計基準を適用して作成しております。 予算書の１ページをお開きください。 第２条業務の予定量につきましては、給水戸数9,610戸、年間総給水量を196万8,000立方メートル、１日平均給水量5,390立方メートルと見込んでおります。
なお、簡易水道施設の統合にあわせ地方公営企業法の適用が義務づけられているために、来年度より法律適用に向けての資産調査に着手いたします。 今後も安全で安定的な水道水の供給のため、施設の老朽化及び水量不足が生じている施設については、将来の負担に留意しながら順次整備を進めることとしております。 次に、下水道事業についてであります。
平成26年度予算編成につきましては、地方公営企業法の一部が改正をされ、総務省より会計基準の見直しは原則として平成26年度予算決算から適用するという通達があっております。 最初に、会計制度の見直しの対応について説明をさせていただきます。 １点目に、会計制度の見直しの目的であります。
地方公営企業会計制度について、昭和41年以来約46年ぶりに大幅な改正が行われ、平成26年度の予算及び実績から適用されることとなりました。松江市では、水道事業と下水道事業については平成25年度から既に適用されていましたが、新年度予算から残る全ての公営企業も新しい会計基準で予算編成がなされています。
また、地方公営企業法の一部改正に伴う新会計基準の適用により、当年度より改定後の会計基準に基づいて財務諸表などを作成しております。 それでは、水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。 第２条では、業務の予定量を定めております。給水件数では１万9,400件、年間総給水量では496万4,364立方メートル、１日平均給水量では１万3,601立方メートルを見込んでおります。
議第40号 平成25年度松江市ガス事業会計資本剰余金の処分及び議第41号 平成25年度松江市自動車運送事業会計資本剰余金の処分につきましては、補助金をもって取得した資産を撤去及び廃棄したので、補助金の金額に相当する資本剰余金を処分することについて、地方公営企業法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
色表紙の事業の概要では、34ページ以降に一般会計と地方公営企業会計を除く特別会計について、それぞれ事業概要を載せております。個別の事業につきましては、今年から議会全員協議会におきまして、後ほど部単位でご説明をいたします。また、説明資料においては、前年比較の欄をそれぞれ新規、拡充、縮減、皆減の記載でわかりやすくなっております。以上、一般会計予算の概要をご説明いたしました。
その内容は、全部適用への移行時期は４月１日であり、現在は地方公営企業法の財務適用のみであるが、組織、人事も含め全部が適用となる。運営責任者は市長から病院事業管理者に移行する。組織運営は基本、市の設置条例に定めるが、人事権限、職員採用、労働条件、雇用待遇など詳細は事業管理者に任される。ただし給与の種類、基準は条例で定めることとし、細やかな額は規定で定める。
◎上下水道部長（小林勉） サービスは高く、負担は低くは合併時のスローガンであり、スローガンに反するとの御質問でありますけども、地方公営企業である水道事業の使用料につきましては、サービスコストを賄うための適正な料金を設定することがまた一方求められています。
地方公営企業法でいきますと、水力発電施設、あるいは機械及び装置が耐用年数２２年です。これから見ますと約２．５倍長もち、もたせてると、こういう状況ですね。