松江市議会 2022-03-18 03月18日－05号
歳入につきましては、国庫支出金及び市税を計上しております。 御審議のほど何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（立脇通也） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第57号議案に対する質疑を終結いたします。
歳入につきましては、国庫支出金及び市税を計上しております。 御審議のほど何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（立脇通也） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって議第57号議案に対する質疑を終結いたします。
28ページからの款の14国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上及び各事業の実績により財源となる国庫支出金の調整を行ったものです。 次に、31ページからの款の15県支出金につきましても、国庫支出金と同様に事業実績で調整を行ったものです。 次に、33ページ。 款の17寄付金ですが、個人や団体から６件の御寄附をいただいたものです。この場を借りて、改めてお礼を申し上げます。
これにつきましては、国の１２月の補正予算でついたものでして、３５８万円については国庫交付金になります。 手続の流れでございますけれども、マイナンバーカード所有者の方の転入・転出手続の際に、現在、各自治体のほうを転出する際の手続、転入する際の手続が各自治体によって非常にまちまちでございます。
これは八戸川災害関連事業において、桜江町今田地内のかさ上げに伴う支障移転工事費、供用開始後20年が経過して機械設備の老朽化が著しい桜江中央地区と川越地区の両処理施設に国庫補助事業を導入した大規模改修を行うことによるものです。この事業は、農業集落排水機能強化対策事業として、令和４年度から３年間行う予定としています。なお、令和４年度は川越集落排水処理施設の緊急通報装置更新工事費を計上しています。
一方で、こうした歳出予算を支える財源の確保につきましては、昨年10月に策定した中期財政見通しや国の地方財政対策に基づき、市税や地方交付税など確実な財源の見込みを立て、事業に活用できる国庫支出金などの特定財源を見積もっております。
歳入につきましては、国庫支出金や県支出金などの特定財源のほか、地方交付税や前年度繰越金などを計上しております。 次に、継続費の補正につきましては、北惣門橋改修事業の契約額に合わせ変更を行うものです。 繰越明許費の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費及び国の補正予算に呼応した事業など53件を追加し、災害復旧費など５件を変更するものです。
財源としましては、全額国庫支出金を充当しております。 こちらのパネルを御覧ください。（パネルを示す） 児童手当受給世帯等に対する臨時特別給付金の支給についてでございます。 子育て世帯の生活を支援するため、ゼロ歳から18歳までの子どもを養育する世帯に対しまして、子ども１人当たり10万円の一括現金支給を行います。
○議員（９番 内田 雅人君） 閉会間際っていいますか、非常に迅速にいい決断をされたなと思っておりますけども、これについて、財源についてお聞きしますけども、国庫支出金ということになっておりますが、この子育て世帯の特別給付金については、この補正予算７，７５７万４，０００円ですか、これ全額でないにしろ、まだ国のほうから入らないと思いますけども、年末に支給するというスケジュールで、町の財源で立替えということになるのではないかなと
款の14国庫支出金は、歳出各事業の財源として計上するものです。 続きまして、歳出です。 ６ページをお願いします。 款の２総務費、目の１戸籍住民基本台帳費、説明欄、個人番号カード関連事務費53万円は、交付事務に係る人件費の計上です。 次に、款の３民生費、目の１児童福祉総務費、説明欄、子育て世帯臨時特別給付金給付事業１億7,633万2,000円は、給付費及び関連事務費です。
都道府県が管理する一級河川の指定区間や二級河川、市町村が管理する準用河川や普通河川については、維持管理などの防災対策が国庫補助事業の対象にならないため、地方公共団体の厳しい財政事情から、十分な対応ができていませんでした。
11ページから12ページの款の14国庫支出金、款の15県支出金は、歳出各事業との関連で増減調整を行ったものなどです。 次に、12ページ、款の17寄付金、説明欄、一般寄付金20万円は、防災対策に充てるため、災害寄付金820万円は、７月と８月の災害に対する見舞金として御寄附をいただいたものです。この場をお借りし、改めてお礼申し上げます。 このほか、ふるさとづくり寄付金7,000万円を計上しています。
また、農業用施設、林道及び公共土木施設の災害復旧事業などの災害関連事業費や商店街の活性化支援などの政策的事業費を追加するほか、財務調整として前年度剰余金の処分に係る基金積立金及び繰上償還金並びに前年度概算交付を受けた国庫支出金の返還金などを計上しております。 これらの財源としまして、国庫支出金や県支出金などの特定財源のほか、前年度繰越金や財政調整基金繰入金などを充当しております。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急対策として講じた措置は、本来、国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものであり、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 一つ、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
歳入決算額１５７億円の構成比の主なものは、地方交付税４０．３％、町債９．４％、町税７．４％、国庫支出金１８．４％、県支出金７．７％などであります。歳入に占める依存財源の比率は７８．８％で、前年度より４．７％の増となり、依然として国や県に依存した財政構造となっています。歳入決算額で最も構成比の大きい地方交付税は、前年度に比べ１億９，９６６万円、３．１％の減となっています。
また、委員より、全額が国庫支出金であるが、最後の決算まで担当課において計画的に確認を行っているかとの質問に対し、執行部からは、国事業、県事業にかかわらず当初計画が数年後に達成できるという見込みの中で毎年の収支状況や経営状況の確認を行っており、今後も関係機関と連携をして進めていく考えであるとの答弁でした。
この指定によりまして農地や農業用施設、林道の復旧事業に係る国庫補助率がおおむね10％程度かさ上げとなりますので、その結果といたしまして、市費及び受益者の負担金が軽減されることになります。以上です。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） ありがとうございました。上乃木一丁目及び西尾町の土砂崩れの近くの住民の方から状況の問合せを受けております。
なお、今回の大雨が激甚災害に指定されましたことから、国庫補助に係る災害復旧事業につきましては補助率がかさ上げされております。農地・農業用施設災害での受益者負担の軽減につながっております。 水産業につきましては、宍道湖と中海において10隻、日本海沿岸で４隻の漁船が船体破損などの被害があったことが確認されておりますほか、定置網の破損が４か所ありまして、被害額の合計は2,020万円となっております。
これらの財源としまして、国庫支出金などの特定財源のほか、前年度繰越金を充当しております。 続きまして、執行が複数年度にまたがる継続費の補正につきましては、松江城の石垣修理事業を追加し、２か年の継続費とするものです。 繰越明許費の補正につきましては、７月の豪雨災害からの復旧工事である令和３年災公共土木施設災害復旧事業など７件を追加するものです。
平成２７年、学校教育法改正により、義務教育学校９年間教育課程が一貫した校長１人、教育集団１つの学校を制度化し、国の校舎建設費は２分の１国庫負担にすることとしました。 町長は、教育行政は一貫していると認識されていますでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。