松江市議会 2016-06-21 06月21日－03号
したがいまして、協議会の構成として求められているのは、都道府県労働局雇用均等室、公共職業安定所、労働基準監督署、経済産業局などを初めとする機関や、事業者団体、学識経験者、男女共同参画センター、労働組合、教育訓練機関などでございます。このような協議会は、大企業の多い大都市や県レベルで組織されるのが適当であると考えております。
したがいまして、協議会の構成として求められているのは、都道府県労働局雇用均等室、公共職業安定所、労働基準監督署、経済産業局などを初めとする機関や、事業者団体、学識経験者、男女共同参画センター、労働組合、教育訓練機関などでございます。このような協議会は、大企業の多い大都市や県レベルで組織されるのが適当であると考えております。
○１３番（大西 修） 私は一般質問を終わりますが、そういうような情勢があるわけですんで、それに耳を傾けて、建設業者の皆さん方とお話をし、また、労働組合なんかの情報も入れながら、大田地域経済の活性化に向けて努力をしてほしい、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（木村幸司） ここで１０分間休憩をいたします。
この減額については、職員の皆様も厳しい財政状況を鑑み、将来の健全な財政運営に協力するとして、職員労働組合と合意をしております。市職員の皆様の財政健全化に寄与される姿勢に敬意を表します。
この地域において、冒頭申し上げましたように、憲法でも労働者は団結をし、労働組合を組織することが保障されております、権利であります。そして、高度プロフェッショナル制度等についても、半数以上の働く者の代表の意見を聞いて、しかも本人の同意が必要です。同意をしなければいいんだとなっています。
以上受理年月日受理 番号件 名請 願 者紹介議員付 託 委員会Ｈ27.11.2511島根原発の稼動・再稼動に反対し再生可能エネルギーの飛躍的な普及を求める意見書の提出について松江市母衣町55-2島 根教育会館２階 島 根県労働組合総連合 気付 原発ゼロをめざす 島根の会 共同代表 山崎 泰子西村 健総務文教委員会１ 請願の要旨 県に対し、 （1）実効性ある広域避難計画が実現しない限
そういったことをぜひ、そういったことと労働基準法、あるいは労働組合法等が関係するわけですけれども、そういう具体例というのは、今ああして、いわゆる未組織労働者が４割を超えているような状況ですよね。
◎教育部長（山本博） ワークルールに関する学習としましては、中学校社会科の公民的分野において、雇用形態の変化による雇用問題、長時間労働や賃金格差などの職場の問題を取り上げ、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連付けて、生活における職業の意義と役割、及び雇用と労働条件の改善について考える学習を行っております。
午前10時45分 散会 ────────────────────────── △請願文書表 受理年月日受理 番号件 名請 願 者紹介議員付 託 委員会Ｈ27.８.27９後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の継続を求める意見書の提出について松江市大正442-6 島根県社会保障推進 協議会 会長 池淵 栄助西村 健福祉環境委員会 〔請願趣旨〕 当協議会は、医療、患者団体、労働組合等
そういう中で、藤沢の市長の意向もあるんでしょうけど、なるべく単独校方式で、２番の質問ですけれども、労働組合と話をしながら、正規職員をカットして嘱託職員を増やすことによって、全体のコストカットをするからということで単独校方式、しかも地産地消を取り入れるということでやっているということで、非常にいいことだなあと思うんです。単なる全部のセンターを残すということでは理由付けにならないと思うんです。
広島県庄原市選出の小林秀矩自民党県議は、市議２０人中、無所属、共産、社民の１９人の市会議員と女性団体や労働組合の代表らが参加してストップ・ザ・安保関連法案の市民の会を７月３１日に立ち上げました。４０年来の自民党員の小林県議は、安保法案は日本の将来を決する重大な法案だ。戦争と平和の問題が問われているとき、自民党だの共産党だの言っている場合ではない。
引き下げの勧告でありますが、当事者であります職員の労働組合がこの勧告による条例改定を受け入れたことを決定されたことに敬意をあらわしたいと思います。
大田市でも引き上げられたということなんですが、平均で２０％以上の公共工事における設計労務単価が引き上げにもかかわらず、全国的な建設労働組合、建設的な労働組合の調査では、現場の労働者の賃金は全然引き上がっていないと言うんですね。これは各市町村が数次にわたる下請の労働者の調査ができないから本当に現場労働者の賃金が引き上がっているのかについては、引き上がっていないというのが現状なんです。
そして、障害者団体、そして労働組合、これらと一緒になって実行団体をつくりまして、講演会をいたしました。これは、広島の藤岡耕二さんという方を講師にお呼びいたしまして、この方は、生まれて半年ぐらいで高熱を発し、アテトーゼ型脳性麻痺というんだそうですけども、いわゆる脳の指令がそのまま筋肉に伝わらないということの病気になってるわけであります。
国民主権と基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す憲法違反の秘密保護法には今なお国内外から、例えば国連人権高等弁務官、また法律家、学者、文化人、メディア関係者、市民団体、労働組合、各地域の市議会などから、あらゆる層の多くの団体個人から反対、危惧の声が寄せられています。日本共産党は６月16日、参議院で社民党、無所属議員とともに秘密保護法の廃止法案を提出しました。
国と地方の公務員の賃下げは、賃下げ違憲訴訟や地方自治体、労働組合の強い反発を受け、ことし３月で終了しました。しかし、政府は昨年１１月、減額措置終了を決める一方、総人件費の抑制など引き続き推進するとし、人事院も給与制度の総合的見直しに向けた検討を進め、必要な勧告を行うとしています。この見直しは、安倍政権が唱える賃上げによるデフレ脱却に冷や水を浴びせるものであります。
それから、労働組合は、一人で悩むことが悲劇につながると。相談すれば相談できる働きやすい職場環境をつくってくれと。これを受けて、当時の市長は再発防止を誓ったと、こういうふうな流れです。 しかし、本年２月にまた自殺されたと、職員さんが。それについて組織の対応について伺いたい。
一昨日、自動車や電気、鉄鋼、重機の主要企業が労働組合の賃上げ要求に対し、集中回答を行いました。報道によれば、最高でも月額3,500円の低額とはいえ、久しく聞かず、死語になった感のあったベースアップ回答が相次ぎました。今求められているのは、賃下げや賃金抑制ではなく賃上げであることを、労使が事実をもって示したと言えるのではないでしょうか。
日本政府あるいは電力会社、原子力産業あるいは労働組合、マスコミ、裁判所等々を含めて、大きな言えば原子力村というふうに言われたりしておりますが、巨大な組織の中で原子力を推進してきた。そして、もちろんそれに対する抵抗する皆さんも私も含めてやってまいりましたが、多くの国民は日々流される安全宣言を信じ続けてきたというのが、今日までの実態であろうというふうに思います。
ちょっと長くなって申しわけないんですが、この交通政策基本法なるものは、1980年代に、当時私たち社会党というふうに言っておりましたけれども、交通運輸労働組合や高齢者や障害者のこういった皆さん方と連携をして取り組み始めたのがもともとであります。そして、交通弱者の交通権を認める運動として進めてきたんですけれども、2002年に当時民主党と一緒に法案提出をしましたが、廃案となっております。