安来市議会 2018-12-06 12月06日-03号
安来節保存会から市職員労働組合に対し要請があって始まりまして、伝統的な民謡を市の職員は知っておくべきとのことから、新人職員の研修の一環としてコンクールに参加をしていたようでございます。平成27年度ごろまでは参加があったようですが、最近は特に要請もないため、近年出場がないと思われます。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ありがとうございます。
安来節保存会から市職員労働組合に対し要請があって始まりまして、伝統的な民謡を市の職員は知っておくべきとのことから、新人職員の研修の一環としてコンクールに参加をしていたようでございます。平成27年度ごろまでは参加があったようですが、最近は特に要請もないため、近年出場がないと思われます。 以上でございます。 ○議長(田中武夫君) 三島議員。 ◆5番(三島静夫君) ありがとうございます。
2,000円は島根中央信用金庫様から50万円、島根中央信用金庫役職員一同様から10万円、兵庫県芦屋市長様から10万円、全国市議会議長会様から10万円、公益財団法人山陰中央新報社会福祉事業団様から1,090万1,352円、一般財団法人全国市町村振興協会様から60万円、中国市議会議長会様から3万円、島根県市長会様から20万円、全日本自治体退職者会島根県本部様から26万円、江津市職員退職者会様から2万円、国鉄労働組合米子地方本部様
当日は、議会基本条例第5条第3項に従い、請願者である国鉄労働組合米子地方本部執行委員長、倉下文明氏、そして紹介議員である清水 勝議員を参考人として招致し、このたびの請願の趣旨並びに意見をお伺いいたしました。倉下氏、そして清水紹介議員には、意見陳述の中で請願の意図、背景、趣旨、島根県下の鉄道路線の状況について熱く語っていただきました。
これらを実行するに当たり、労働組合にもその役割を担ってもらい、責任と役割の中にも追加すべきと考えます。そのためには、条例策定に当たり、検討委員会メンバーに労働組合も参加いただいてはどうでしょうか。見解を伺います。 具体的な実行計画であるものづくりアクションプランについて、条例中での位置づけはどのようになるでしょうか。 次に、外国人労働者受け入れについて質問します。
請願第1号地方ローカル線の維持・存続に関する意見書の提出については、国鉄労働組合米子地方本部執行委員長より提出されたもので、鉄道事業法について路線の廃止に当たっては、地元自治体の同意条項を新設するよう法改正を求める意見書を国などに提出するよう求めるものです。
午前10時14分 散会 ────────────────────────── △請願文書表 受理年月日受理 番号件 名請 願 者紹介議員付 託 委員会H30.8.282「地方ローカル線」の維持・存続を求める意見書の提出について国鉄労働組合米子地方本部 鳥取県米子市道笑町3丁目171-2 執行委員長 倉下文明西田 清久 岡本 正友 牛尾 昭 佐々木豊治 西村 健 小川
現時点で申し上げますと、給与費の見直しを進めることにつきまして病院の職員労働組合と見直しをしていく、協議をしていくことの合意が調ったということを報告を受けておりますので、今後は具体的に進んでいくものというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中武夫君) 作野議員。
先ほど岡山県の労働組合の話を申しましたけれども、これも岡山の先生のお話でありまして、岡山県では、既に学力テストを全校の情報を開示しておるということもあったりして、そのことが先生方に相当プレッシャーを与えておるというお話でありました。
◎市立病院事務部長(原田誠君) 計画策定時には、常勤医師の退職や職員給与費のカットなどによる人件費の削減を見込んでおりましたが、診療を継続するための医師確保が困難であったため、勤務延長をお願いしたことや平成30年度の給与カットについては、病院職員労働組合との交渉が一部調わなかったこともあり、計画どおりにはいっておりません。 以上です。 ○議長(田中武夫君) 飯橋議員。
この作成に当たっては、中国運輸局さん、それから市内の実際の交通事業者の皆さん、地域住民の皆さん、それから運輸産業に係る労働組合の代表の方にも入っていただいて、その中でしっかり練って、基本は国の方針に沿った内容で浜田市の再編計画もつくってきてると認識をしとるとこです。 ○議長(川神裕司) 小川議員。 ◆8番(小川稔宏) わかりました。
また、安来市と安来市労働組合協議会、安来地区労働者福祉協議会で共催の勤労感謝祭につきましては、先般11月24日に安来市総合文化ホールアルテピアの大ホールにて約500名の参加を得て盛況に開催され、働く仲間とその家族の皆さんが楽しいひとときを過ごされました。
◎教育長(石本一夫) 議員ご指摘の時間外勤務の回復措置である調整休暇につきましては、現在労働組合の組織などを中心に調査研究が進められていると認識をいたしております。 制度を導入するためには、時間外勤務時間の管理、それから休暇取得方法の問題など、まだまだ解決すべき課題も多いと伺っております。
◆18番(福原宗男君) いや、ですからこれが4%導入されたとき、私らはもう労働組合の関係いろいろやってましたんで大反対を私らはいたしました。そういうことを予測したんですよね。当然何時から何時という勤務時間が明確にならなくなってしまうという、個人のそれぞれの教員の皆さんの判断でこれだけ与えられた仕事をやり切っていくと、こういう結果に追い込まれていくというふうに私らは見ておったわけですね。
これに対して労働組合の自治労連公営企業評議会は、大規模事業体が中小規模事業体を支援する公公連携、あるいは適正な発注価格で過度な競争を招かないための公民連携こそが求められると言っております。すなわち技術者を育てるためには、大規模事業体が中小規模の事業体の技術者を研修生として受け入れる制度が必要であると。
つまり、労働組合の代表が賛成しているのだから、ぜひやってやれと、こういう声だと私は率直に聞いておりました。 しかし残念ながら、結果は不採択です。なぜかというと、この労働時間、いわゆる時間外勤務、超勤の規制についてのみ合意しているところをもって言われているのだということに後で気がつきました。
労働組合がこうした県内の様子をまとめた資料を毎年私のほうへ送ってくれてるんですが、それを見ますと、浜田市の非正規職員の賃金、労働条件は県内では高い水準にあるものと認識しております。 ○副議長(平石誠) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 次に参りますけれども、過ぐる11月12日に浜田市で過労死防止対策推進シンポジウムが行われまして、久保田市長、西田議長も出席をされました。
一方、労働組合を束ねる連合も11月25日、2017年春季生活闘争方針を決定し、2016年春季生活闘争方針と同様にベースアップ2%程度を基準とする取り組み内容を決定しました。
今回の結果については、労働組合側からは妥当な金額と評価しており、経営側からも、人材流出の歯どめのため底上げが必要との考えで決断されたとのことです。 賃金引き上げについては喜ばしいことではありますが、しかし一方では、中小零細企業にとっては経営に大きな影響が出てくることが懸念されます。
実は、この前、職員労働組合の代表の方が来られて、いろんな仕事のこと等の要望をされました。その中で、教育委員会の教育長、それから教育委員さん方、ぜひ教諭、管理職でない教員とのそういった話し合いの場を設けてほしいといったようなご意見が出ました。
この中学校の学習指導要領ちょっと読みますと、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連づけて考えさせるというふうにうたってありまして、これを踏まえまして教科書の中でも当然書いてあるわけでございますけども、学校では労働基本権や労働三法とともに社会保険を中心とした社会保障制度の仕組みと意義について学習することになっております