江津市議会 2021-03-19 03月19日－04号
次に、議案第７号江津市議会事務局条例の一部を改正する条例については、地方公務員法の管理監督職勤務上限年齢による後任制度が導入されることから、当該者等を配置する職を設置するものです。 質疑において、市議会にとってメリットになるかとの質疑に対し、これは地方公務員法改正であり、全国的に改正するものですとの答弁がありました。 採決の結果、議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号江津市議会事務局条例の一部を改正する条例については、地方公務員法の管理監督職勤務上限年齢による後任制度が導入されることから、当該者等を配置する職を設置するものです。 質疑において、市議会にとってメリットになるかとの質疑に対し、これは地方公務員法改正であり、全国的に改正するものですとの答弁がありました。 採決の結果、議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法が改正され、２０２０年４月から始まりました。
この買取りにつきまして、本気度を示し買戻しに当たるため専任の担当者を充てる、それを地域おこし協力隊から募り、さらにそれもキャリアを目指す国家公務員の方で文化財の仕事、または外交のしている方を充てたらどうでしょうか。そして、買戻し費用は、さきの質問にもありましたように、国の国宝等買戻し事業の予算を充てる、そうすれば買戻し、その段取りをする町の予算の手出しは基本的には必要ないように思います。
○議員（８番 川西 明徳君） ３つ目に、公務員倫理について伺います。新型コロナによる前代未聞の苦難が世界中を席巻しています。現代に生きる人類に様々な課題を提起している非常事態に、公務員の働き方はどうあるべきか、厳しく問われているのではないでしょうか。
それと、２番目が愛知のほうに行かれて、愛知の大学を出られて、今年４月からやはり愛知の公務員関係の仕事にもう就職すると聞いております。
地方公務員には、国家公務員倫理法のようなものはありません。ですが、この法律では、地方公共団体は国に準じて地方公務員の職務に関わる倫理の保持のために必要な施策を講じるよう努めなければならない、そう規定されてます。市長等特別職、そして議員、この両方を対象にした倫理条例、あるいは職員を対象にした倫理規程、これを定めているところは全国にたくさんあります。
また、新規採用職員に対しましても、４月早々に開催しております基礎研修の中で、飲酒運転撲滅のみならず、いわゆる公務員の信用失墜行為の禁止について講義を行っております。 次に、市役所としての法改正による取組方針についてでございます。 昨年９月に千葉県において発生した飲酒運転の大型トラックが下校中の児童の列に突っ込み、５人が死傷するという痛ましい事故の発生を受け、今回の法改正が行われることとなりました。
議案第７号江津市議会事務局条例の一部を改正する条例については、地方公務員法の改正により、管理監督職勤務上限年齢による降任制度が導入されることから、該当者等を配置する職を設置するため、所要の改正を行うものです。
このたびの条例改正は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置として、国家公務員に係る非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の緩和並びに育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置が令和４年４月１日から施行されることとなったことから、その内容を踏まえ、必要な改正を行うものでございます。 改正の主な内容は２点でございます。 １点目は、非常勤職員の育児・介護休業取得要件の緩和。
安来市では、令和３年９月分の児童手当の支給対象となっております児童については、養育者が公務員などの一部を除きまして、12月24日に５万円の現金を既に支給をいたしました。そのほかの児童についても、申請に基づきまして順次支給することとしております。
これは、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で民間の一時金が下がったことを理由に国家公務員の一時金の引下げを求めた人事院勧告に伴うものです。 しかし、コロナ禍で市民の命と健康を守るため、市職員は多大な業務に奮闘しています。その労苦に応えず一時金を引き下げることは認められません。公務員の給与を下げれば、それに合わせて民間も下げるという悪循環に陥ることにもなります。
益田市公平委員会委員であります松崎純次氏の任期がこの12月25日をもって満了することから、その後任の委員について、引き続き松崎純次氏を選任したく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中島守君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
地方公務員の宣誓書では、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓うとともに、地方自治の本旨を心に留めて守り、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚して、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを固く誓うとしています。全ての公務員がこのように誓って仕事をしておられます。
しかしながら、先般の報道によりますと、県内の地方公務員の長時間労働問題の記事が報道されたところであり、市民から市役所の労働環境は異常ではないのか、子供が勤めているがどうなっているのか、議会としてのチェックできないのかなど、私へ複数の問合せがあったところでございます。 来春には、夢を膨らませ、２０名程度の新たな職員が採用予定とお聞きしております。そこで、以下についてお伺いいたします。
吉山さんは、昭和５６年から平成３１年まで島根県職員、また自治省の国家公務員としてお勤めになられ、その間、雲南６町村合併協議会事務局次長や松江市副市長を歴任されるなど重要な行政経験をお持ちの方です。その経験を存分に発揮していただき市政運営に生かしていただけるものと考えますので、雲南市副市長としての選任につきまして議会の皆様の同意をお願いいたします。以上です。
公務員はこの改定労働基準法の対象外であるそうでございますが、どんな勤務状態だったのか、また対象の方は体調に問題がなかったのかお伺いをいたします。 ○議長（森脇幸好） 講武総務部長。 ◎総務部長（講武直樹） 時間外勤務が年間720時間を超えた職員は、多くが、前年度末の会計年度任用職員の制度導入や、２月、３月の新型コロナウイルス感染症対応など、特例的な業務に従事したことによるものでございます。
というようなことで、出席の手当をもらいながらいろいろ仕事をしている方にとっては、地域で積極的に頑張ってもらう人に一定程度の報酬を払って頑張ってもらいたいなと思っている方にとっては、まさにこの金額を見たときには驚きであったに違いない、こういうふうに思うとき、改めて管理運営事項で当事者、職員の方と執行部が話をして、どう削減をしていくかということを話し合って実行すればいいことではありますけれども、改めて今現在、公務員労働者
それから、パートタイムで服務規程が守れるかどうかということでございますけれども、いわゆる会計年度任用職員の17日勤務のパートタイムであっても、地方公務員法の適用を受けますので、服務規程等の適用を受けますので、その義務を果たす必要があります。期待ということではなくて遵守義務がございます。
１点目の会計年度任用職員についてですけれども、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設するとした地方公務員法及び地方自治法の一部改正が2020年４月１日より施行されました。施行され半年以上経過し、現在の状況を伺いたいと思います。
公務員賃金が下がり、それに連動して民間賃金が下がる、そしてまた民間との格差が生じたとして公務員賃金が下がり、そしてまた民間賃金が下がるという賃下げの悪循環、負のスパイラルを起こしてしまいます。さらに、引下げによって、コロナ対策や地方創生などの課題に全力で取り組んでいる職員の士気を低下させ、行政能力の低下、市民サービスの低下につながるおそれがあることも指摘しなければなりません。