江津市議会 2022-03-18 03月18日－04号
次に、議案第３号会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方公務員等共済組合法の改正に伴い、会計年度任用職員の給与引き去りについて所要の改正を行うものです。 採決の結果、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方公務員等共済組合法の改正に伴い、会計年度任用職員の給与引き去りについて所要の改正を行うものです。 採決の結果、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３号会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方公務員等共済組合法の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
議第７号 松江市職員の共済会に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員等共済組合法の改正により職員の定義が改められたことを受け、松江市職員のうち共済会を組織する職員に関する規定を整理するものです。
支給に対しての申請の方法、あるいは支給の時期につきましては、公務員以外の児童手当の受給者及びその受給者のお兄さん、お姉さんが高校生世代以下、18歳以下である場合につきましては、特段の申請は不要でございまして、支給時期としては12月24日を予定いたしております。それ以外の方につきましては、１月に申請書を市のほうから発送させていただきます。
児童手当受給者が公務員の方、高校生等のみ養育している方、中学生以下の兄弟がいない高校生です、と、出生により令和３年１２月１日以降に児童手当認定請求をした児童手当受給者になります。 支給の予定時期でございます。１回目につきましては、令和３年１２月２７日。これにつきましては、対象は申請不要のプッシュ型の方のみとなります。
１点目、終戦後、選挙、いわゆる公選で選ばれた歴代の市長は、皆さん公務員出身あるいは経験者でございました。したがって、上定市長は戦後初めての民間出身の松江市長ということになります。 そこで、金融機関の職員という経験をされた、その立場で外から見た地方自治体はどのように映っていたのか、またこの間の改革によってどう変化してきたと見ていらっしゃったのかお伺いをします。
国におきましては、11月24日の閣議で2021年度の国家公務員のボーナスの引下げを求めた人事院勧告の実施が決定されましたが、内容を盛り込んだ給与法改正案の成立が冬の賞与支給基準日となる12月１日までに間に合わないことから、今回の賞与には反映させず、2022年夏の賞与で事後的に差額分を差し引く措置を講じることとなっております。
また、コロナ禍による経済不況という異常事態の下で低下した民間給与に公務員賃金を準拠させ引き下げることは、全ての労働者の賃下げ、可処分所得の減少という負のスパイラルをもたらすことにつながり、地域経済をさらに厳しくし、コロナ禍からの脱却につながりません。この負のスパイラルを断ち切ることこそ求められていると考えます。
島根県の人事委員会の勧告に沿ってということで、これまでも同様な改正が行われてきておりますけども、私が質問したいことは、島根県の県職員の給与と奥出雲町の町職員の給与の差についてでありますが、今頃、便利になりまして、ラスパイレス指数、国家公務員の給与と比較した指数、これ今年の４月１日のものもインターネットで検索できます。それを見ますと、島根県職員は９８．５であります。
陳情でも述べられているとおり、会社員や公務員の健康保険には傷病手当があり、同じ国保でも被用者には傷病手当が支給されるものの、国保加入の事業主は対象外となっています。個人事業主はコロナ禍で多大な悪影響を被り、経営と生活に不安を抱えています。公平性の担保だけでなく、安心して経営できる環境を構築する一助として、傷病手当はあってしかるべきと考えます。
総務費では、地方公務員定年延長に伴う新制度支援業務委託費２４２万円、木次線、芸備線活性化イベント開催負担金２０万円、地域おこし協力隊活動補助金１７０万２，０００円について。 民生費では、共助の基盤づくり事業３０万円について。衛生費では、ＰＣＢ廃棄物収集運搬等委託費１８万４，０００円について。農林水産業費では、カルチャープラザ管理費３１７万７，０００円について。
それともう一つは、例えば公務員の場合はお休みの場合はそのままなんですが、経営者あるいは飲食店等の従業員の場合は、休んでしまえば、それがそのまま彼らの収入減につながっているという部分の気持ちだけはお酌み取りくださいませ。よろしくお願いいたします。 続いて、２番目の質問をいたします。 これは１、２、２つ聞いておりますが、併せてお答えいただければ結構でございます。 最初に、パネルの御説明をいたします。
職員採用試験につきましては、地方公務員法により、任命権者である町長は、職員の任命をすることができるとされ、採用に当たっては、同じ地方公務員法の規定により、競争試験または選考によることとされていますので、これらの法に従い実施をいたしております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
一方で、年金受給年齢の引上げは行われましたが、公務員の定年年齢引上げの制度化については随分先送りをされてきたところであります。しかしながら、いよいよ来年、令和５年度より公務員の定年の段階的引上げが制度として運用されることとなりました。
◎副市長（伊藤徹君） 交流センター主事の皆さんは、地方公務員法第22条の２第１項第１号の規定に基づきますパートタイム会計年度任用職員でございます。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。 ◆９番（岩崎勉君） 勤務日数が月17日なわけですが、午前何時から午後何時までの勤務でしょうか。また、休日出勤や夜間の会合出席時の取扱いについて伺います。 ○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
このたびの条例改正は、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるために、国家公務員及び地方公務員に係る育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、非常勤職員の育児休業の取得要件等の緩和措置が令和４年10月１日から施行されることとなったことから、その趣旨に沿い当市においても必要な改正を行うものでございます。
公務員の皆さんはもちろん、本当に失礼でございますが、この場においでの専業だけの議員さんや、ある程度の従業員を使う企業経営の御経験のない方には、なかなか実感していただけないのではないかという思いでございました。お許しください。 しかし、日本の企業の99％を占める中小零細企業なら、そして従業員とその家族の生活を預かる会社経営者には、そんなことは当たり前のことでございます。
これは国が、きちっとこれは定義が難しいんで、国が構成と同一であるという前提の下に、国家公務員の給与を１００としてどうなのかということなんですけども、うちの場合、奥出雲町の場合が、令和１年度が９１．８でございます。これはここ数年最下位という言い方が正しいかどうか分かりませんが、低いわけでございます。
あわせて、令和５年度から予定されている地方公務員の定年引上げも見据え、消防職員の体制の在り方を検討する必要があります。条例定数の見直しについても検討を進めたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君） 人事、そして財政も担当されておられる大久佐総務部長に答弁いただきました。
なお、議案第３号及び議案第４号は同様の事案であることから、そもそも地方公務員法で言う職員としての遵守すべき法令主義というところを徹底していないということで起きてくると思う。よく内部で協議をし、地方公務員法に基づく業務の在り方について法に従って考えてほしいとの意見を付しました。 議案第１２号、雲南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について。