浜田市議会 2002-12-05 12月05日－02号
しかし、島根県においては工事発注に当たっての県内業者の優先、ゼロ県債の発行や県単用地先行取得事業を活用した事業量の確保、経営再編や合併に向けたアドバイザーの派遣、更には農業を含む新分野への進出支援などの対策がとられることから、公共事業の削減が全てそのまま雇用の削減につながることにはならないと考えられます。
しかし、島根県においては工事発注に当たっての県内業者の優先、ゼロ県債の発行や県単用地先行取得事業を活用した事業量の確保、経営再編や合併に向けたアドバイザーの派遣、更には農業を含む新分野への進出支援などの対策がとられることから、公共事業の削減が全てそのまま雇用の削減につながることにはならないと考えられます。
これに対し、森林組合の作業班は３５名で、植林の管理を行っている平成１４年度事業で、６月１日現在の事業量は間伐９５ヘクタール、枝打ち６６ヘクタールほか、除伐作業路、新植、下刈り等で枝打ち、間伐等管理が行われていない面積については不明である。土地利用計画の中で作成していきたい旨、答弁のあったところであります。
次に、２ページ、企業債につきましては、借換債の決定により、上水道高料金対策借換債を1,310万円、簡易水道事業債の充当率の変更及び事業量の追加により、簡易水道改良事業を6,010万円にそれぞれ限度額を変更するものであります。 次に、第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費1,576万8,000円を減額し、9,459万1,000円に改めるものであります。
また、資本的収入及び支出につきましては、補助事業の老朽管更新の事業量の増額と波子丸子線の石綿管を布設がえのための1,072万4,000円の増額で、補正後の予算額を３億4,205万7,000円とし、6,705万2,000円の不足となっており、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることになっております。
補助事業の老朽管更新の事業量の増額変更と、波子丸子線の石綿管を布設替えするものであります。 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6,462万8,000円を6,705万2,000円に改め、不足する財源につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。
あわび稚貝放流事業、事業量の減により、８８万3,０００円の減。 観光施設整備事業補助、７３７万5,０００円でございます。 石見銀山龍源寺間歩整備事業、市債計上の財源組み替えでございまして、５５０万円の市債計上。 職員人件費１５０万円の計上。 その下の山口志学線道路改良事業に伴うものでございまして、これの節の組み替え、及び事業費確定による支弁人件費の振り替えでございます。
事業量は延べ1,045人役ですか、との人が必要だということでございます。この数字をもとに、私が非常に理想に近いと思える制度を、これは利用間伐促進奨励事業という事業でございますが、これを例としていろいろな角度で検証してみたいと思います。この事業、25年から30年生の、大体利用を前提とした木材の伐採、搬出までの事業であります。
この伸びの大きな要因は、事業量は前年度並みの事業ベースとしておりますが、下水道高資本費対策借換制度を活用して、高利率の起債9,040万円を低利率のものに借りかえることによるものであります。 次に、安来市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。 農業集落排水事業は、宇賀荘、大塚地区では既に供用を開始し、能義地区においても４月からの供用を開始できる進捗状況となっています。
従来は波型魚礁という言い方をしておりましたが、今年度から漁港漁場機能高度化事業ということで、補助事業の名称が変わりまして、２点目の分から先に申し上げますと、補助の採択基準が変わりました関係で従来は事業量の指定といいますか、枠がございませんでしたが、今年度から3,000万円以上という枠が設定されましたために、５基から６基に増やしたものでございます。
がんばる島根農林総合事業２００万円でございますが、事業量の増、田植え機の導入でございまして、これに対する補助でございます。 中山間地域等直接支払制度推進事業３３０万円でございまして、この事業の事務費でございますが、面積の増、約１.5倍の1,３８１ヘクタールの増、これに伴いますものでございます。
続いて、過疎対策道路整備事業７路線の３億2,０００万円、臨時道路より振り替えられ、事業量も増えて予算も増額となったものであります。 次に、道路災害防除事業１路線増の５００万円、河川費の用悪水路事業４路線増の４３０万円となるものであります。 次に、都市計画審議委員の報酬等については、委員１０名から６名増えて１６名となるために増になるもの。
専決処分第５号平成11年度島根県江津市水道事業会計補正予算（第６号）を定めることについては、排水管布設替え工事の事業量の減により、負担金598万8,000円を減額し、収入総額３億9,344万円に、建設改良費を210万円減額し、支出総額４億7,689万6,000円と改めております。
また、今後同じような法人に対して公平な取り扱いをするという観点につきましては、当然のことと考えておりまして、先ほどのご質問にお答えしましたように、介護保険の事業計画とか県の支援計画等で目標値とされております基盤整備について、その目標が達成するまでの間につきましては、事業量も勘案しながら支援をしていきたいというふうに考えております。
要員配置の問題でもう一点伺いますが、特に介護予防生活支援事業、ボランティアセンター、シルバー人材センター事業などの実施によって大変多くの事業量を委託する社会福祉協議会については、特にスムーズな立ち上げと運営を図る上で、指導的な見地から職員の派遣なども視野に入れるべきではないかと考えますが、事業主としての市長の考え方を伺います。 ２つ目に、嘱託職員の業務に対する考え方について伺います。
○経済部長（松岡修治君） お尋ねの雇用拡大につながっているのかどうかということでございますが、公社造林につきましては、年度当初、前年でございますが、いろいろ公社と協議をしながら、事業量の相談をしながら、消化量も含めまして予算をお願いしておるところでございます。
供給量に対し3.5倍の必要量を見込んでおりますが、現在サービスを提供しております江津市社協、白寿園、ＪＡいわみ中央の事業量をふやしていただくとともに、東部、西部に新設いたしますデイサービスセンターにヘルパーステーションを設置し、訪問介護事業を実施していただくことにより対応してまいります。 次に、訪問看護についてですが、訪問看護の週当たりの必要量は216時間、これに対し供給量は50時間です。
過年土木災害復旧事業でございますが、２４０万円、設計基準の改定による事業量の増でございます。 現年土木災害復旧事業３９０万円でございますが、９月の台風１８号によりまして、道路被災箇所２カ所でございますけれども、これの復旧を行うものでございます。 現年都市災害復旧事業２２０万円でございます。６月の梅雨前線豪雨による大田市民公園の被災箇所２カ所、これの復旧を予定するものでございます。
これは単価改定及び事業量の伸びというようなことでございます。この老人デイサービスの運営事業費は現計予算が9,700万円余りということになっております。20の扶助費で500万9,000円でございますが、老人短期の入所措置費でございます。これも入所見込み回数がふえたというようなことでございます。現計見込み額が1,400万円ぐらいになっております。
それで、国が負担しますのが25％ということになるわけですけれども、そのうちの５％はそのような滞納が出て、事業の運営が困難な場合ですとか、あるいは事業量の見込み違いで経営が難しくなったという場合に補てんをしたり、貸し付けたりする、その財源に５％部分が充てられることになっております。
これは、県からの派遣も含めてということでございますが、介護保険を進めるに当たりましては、新たな事業でなかなか事業量が一体何人で担当すればいいかということが非常に難しいところでありますけれども、これは一つ一つの事務を詳細に積み上げまして、ほぼ基準のようなものを国の方でも算出をしてくれております。