安来市議会 1992-03-18 03月18日－05号
まず、道路の問題につきましても、主体は一般道路、土木課であるだろうと思いますが、農業関係に関連する農道等については耕地課が管轄しております。さらには、直接道路ということではないにしましても、交通安全という立場からすれば総務課もこの道路行政に関知をしている、こういうことになるわけであります。
まず、道路の問題につきましても、主体は一般道路、土木課であるだろうと思いますが、農業関係に関連する農道等については耕地課が管轄しております。さらには、直接道路ということではないにしましても、交通安全という立場からすれば総務課もこの道路行政に関知をしている、こういうことになるわけであります。
ですから、絶えずこういう点については積極的に提言もして、これは中身に干渉するという意味じゃなくて、やっぱり子供たちが主人公という、主体的にやっぱり学習し、そして次代の社会を担う資質を育成するという上で、本当に大事な根本的な課題として受けとめて、今後の対処をしていただきたいと思います。
今回の合併は、農業を取り巻く厳しい環境の中で地域農業を守るため、経営基盤の拡大と事業主体の強化を図り、さらには組合員の営農と生活を守るため、多くの困難を乗り越えられ大同団結が行われたと理解いたしているところであります。今後、新生「やすぎ農業協同組合」が地域農業振興の拠点として、さらに発展されることを心から願っているものであります。
現在、安来市土地改良区が主体となりまして、安来市全域にわたる圃場整備の計画に入っているところであります。この中で合理的な土地利用計画を樹立いたしまして、これに基づき農業の振興と調和を図りつつ、集落周辺の生産基盤の整備等非農用地の計画的な生み出しを行い、集落居住環境の整備と一体的に推進する考えであります。
在宅福祉事業の実施主体を全市町村に普及、住みよい福祉のまちづくり事業、寝たきり老人ゼロ作戦として地域の機能訓練体制の整備、全国民を対象に脳卒中情報システムの整備、在宅介護相談協力員、地域ボランティアの充実、脳卒中、骨折予防のための健康教育の充実、在宅福祉等を充実するための長寿社会福祉基金の設置、施設対策推進10カ年事業、明るい長寿社会づくり推進機構の設置、高齢者の生きがいと健康づくり推進モデル事業の
もう一つは、国際化が進む中にあって、主体的に考え、行動できる個の確立とともに自分の意思を適切に表現できるコミュニケーション能力の育成を図るという二つの問題が重視されておるところでございます。本市の教育委員会といたしましても、これを踏まえまして今後とも学校と連携を深め、取り組んでいく考え方でおります。
これらの改築につきまして、県の自治会館の検討委員会を市町村の方で設置をいたしまして検討が進められておったわけでございますけれども、平成２年12月に島根県市町村振興センター──仮称でございますが、として組織の設立と施設の整備を行うことになったわけでございますが、この事業主体といたしまして県内の全市町村を構成いたします構成団体といたします、いわゆる事務組合の中での変形でありますけれども、複合事務組合を新