令和 4年第4回定例会(第3日12月 7日)
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令和4年 12月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)
令和4年12月7日(水曜日)
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議事日程(第3号)
令和4年12月7日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(14名)
1番 高 橋 恵美子君 2番 北 村 千 寿君
3番 糸 原 文 昭君 4番 内 田 裕 紀君
5番 小田川 謙 一君 6番 田 食 道 弘君
7番 糸 原 壽 之君 8番 景 山 利 則君
9番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 田 中 修君 主事 ───── 山 田 基 貴君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 糸 原 保君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 江 角 啓君
企画財政課長 ─ 杠 康 彦君 税務課長 ─── 秋 田 和 浩君
町民課長 ─── 永 瀬 克 己君
健康福祉課長 ─ 石 原 和 夫君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
まちづくり産業課長 ───────────────── 石 原 耕 司君
農林振興課長 ─ 高 橋 千 昭君
3
セク経営企画室長 ───────────────── 糸 原 和 弘君
学校再編推進課長 高 尾 昭 浩君 建設課長 ─── 松 原 三 美君
会計管理者 ── 森 山 昇君
教育魅力課長 ─ 石 原 重 夫君
こども家庭支援課長 ───────────────── 吉 川 明 広君
病院事務長 ── 中 西 修 一君
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午前9時28分開議
○議長(藤原 充博君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。
初めに、10番、
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 10番、石原でございます。一般質問2日目、トップを取らせていただきます。よろしくお願いいたします。
改めまして、おはようございます。ちょっと遅くなりましたが、和やかな中で進めていけたらというふうに思います。
一般質問、私は大きく2つの点、農業振興、また畜産振興ということで、広い意味でのテーマで質問をさせていただきます。
まず、11月に農林振興課において、3
セク経営企画室を新たに設置されました。三セク改革に対する素早い対応ということで評価をするものでございますけれども、具体的にどのような職責で、また権限等も含めてやっていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) おはようございます。質問にお答えをさせていただきます。
3
セク経営企画室の職責についてでございます。議会におきましても、第三セクターにつきましては、経営状況及び事業計画等を御報告させていただいているところです。
特に年度中途において同室を設置した経緯でございますが、私が町長に就任させていただきまして、見た中で、第三セクターの中でも特に
有限会社奥出雲椎茸につきましては、速やかな、町としても今後の対応等も必要であると判断したことから、職員を専属に配置し、まずは現状を詳細に調査して分析をしております。これから、それを基に今後の経営について、行政として、町として、会社の在り方も含めて検証するというところで設置をしたということでございまして、現在はそういったところで、まずは調査分析をしているところでございます。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君)
シイタケ栽培は奥出雲町の大きな看板にもなっている商品でありますが、会社創成以来30年という重荷の中で、いろいろと御苦心されることだろうというふうにも思います。ただ、生産性の面を見たときに、やはり採算ベースを割るような状態というのがいつまでも続くというのは、私どもから見ると、商売人という立場で見ると、ちょっとやはり方向転換なり、あるいは違った商品。例えば、そうですね、今名前が出てきませんが、新しい商品も、そうしたことを開拓していくのも一つの方向性なのかなというような気もいたすところでございます。どうかそうした面も検討をしていただきたいというようにも思うところでございます。
次に、関係人口についてお伺いをいたします。このことにつきましては、先般、布勢にあります
多根自然博物館が開業35周年を迎えました。それを記念して、役員等で記念研修会というのが2日間にわたって開催をされました。私は評議員という立場で参加させていただきましたが、
多根オーナーはじめ、いろんな方々と会話をする中で特に感じた点がありましたので、質問させていただきます。
この博物館は、御存じのとおりでございますが、
大手眼鏡チェーンの創業者が自ら収集された化石等を中心として展示しておられます。佐白出身ということでございまして、自然博物館として建設、展示というような形を取っているところであります。ホテルも兼ねておりまして、泊まれる博物館として、各地から多くの親子連れなど、本当に顧客を有しております。また、長者の湯も近くにありますので、協力しながら事業展開をされているところでございます。
この35周年を機にということで、新たな発想をされまして、泊まれる博物館から暮らせる博物館といったようなことで、付近の古民家を改修したり、いろんな顧客を呼んでおられます。
実は、そのオーナーといいますか、館長でございますが、多根氏、松江で講演をされまして、その内容が、地元と連携を深め、奥出雲町全体を博物館のようにしたいというようなことを言っておられます。新聞等ででも発表、報道されておりますけれども、彼のおっしゃるのに、実は奥出雲町って、親から譲られての施設だというふうに思いますが、本当に何もない町、田舎だなというふうに最初は思っていたんだ。ところが、こうして訪れるにつれ、大変な思い違いをしていたということで、何もないのは実は都会であって、この田舎、中山間地の奥出雲には全てのものがあると、そういうことに気がついたというようなことをおっしゃっておられました。
また、最近では、2拠点住居ということで、そうした状況が進みつつあります。多様な生活環境を求めて、いろんな方々がおられるところでもありますし、身近なところでは、地元出身者が都会地に住まいを定め、家を当然建てて暮らす中で、田舎の両親も亡くなり、田畑が残っているというようなことで、年に数日は帰ってきて、農作業なり畑なりをするといったようなことも実はあっておるというふうに思います。
そうした関係人口といったようなことについて、この
眼鏡メーカーの言われる、いわゆる
多根自然博物館の方向なりについて、町として今後もさらに連携を深めるといったようなことを考えていらっしゃるかどうか、お考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
奥出雲多根自然博物館は、全国で唯一、客室を備えた泊まれる博物館として全国からのリピーターも多く、年間延べ約2万5,000人が訪れる、町内でも人気の施設であり、昨年9月には新しい宿泊プランとして、築80年以上の古民家を3年かけて改修され、伝統的な農業と暮らしを学び、体験できる交流施設、
奥出雲百姓塾を開設されました。ここでは、昔ながらの手作業による田植や稲刈りなどの農作業体験、地元の行事に滞在時期に合わせて参加できるところも魅力となっており、奥出雲の魅力を県内外の方に感じてもらうことで地域の活性化に寄与されているところです。こうした地域住民の方や
佐白温泉長者の湯との連携により、たくさんの資源が限られたエリアの中に凝縮され、有機的に活用されている点もほかにはない魅力であり、こうした取組が町内にも波及することを期待しているところです。
町としましても、さらに連携を深めていきたいと考えております。そして、様々な滞在スタイルを提案しながら、ここに暮らしたくなるファンをつくり出せるよう、民間事業者の皆様や観光協会等とも連携しながら、
農泊推進事業や体験事業などを通じて、関係人口の拡大、移住定住の促進にも取り組んでいきたいと思っております。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 方向性として大変すばらしいことだというふうにも思います。町内にもいろんな業者がおられるところでありますけれども、こうした町なり村なり地区なりを主役として、大きく工夫をしていただける状況というのは本当に大いに強調すべきことだなというふうにも思うところでもあります。
関係人口という言葉、一言に最近よく使われるわけでありますが、一つにはやっぱり問題点もあるのかなというふうな気もいたします。というのは、先ほども申しましたけれども、いわゆる2拠点住居といったようなことを取り上げた場合に、住所がこちらにないわけである場合が多いわけであります。そうした方々、これも恐らく以前からあってるとは思いますけれども、自治会として、地区、地元としての受入れはどうなのかなということが一つには懸念される面がある。
例えば、具体的に、自治会費を頂くとか、あるいは地区の行事に参加していただくとか、そうしたことだというふうにも思いますが、そうしたときに、自治会あるいは隣近所、隣近所は当然それはいいかとは思いますが、自治会単位で考えたときには、そうした受入れがどのように進んで、あるいは理解が得られているのかといったようなことも、どういいますか、
自治会長会等を含めて大いに理解をしていただく必要があるかというふうにも思いますが、その辺についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 関係人口の考え方でございます。そこのところは、広い意味はございますが、やはりああやって自宅がありながら住所はこちらにないという方のところのとこまで、どこまで各自治会のほうで、そういったところへ受入れの体制でありますとか、そしてまたつながりというのを持っているかというところまでは、私自身ちょっとまだつかめておりませんが、これからやはり人口減少、これはどうしてもなってくる中で、そうした奥出雲に関係を持っているか、もともとの出身者である方、また、応援していただいてる、具体に言いますと、ふるさと納税などもしていただけている方、そして、近隣ではないですけど、なかなか帰ってきておられないんですけども、やはり出身、この前は私も近畿の奥出雲会のほうにも休みのときに行ってまいりましたですけども、そういった中でやはり、コロナ禍で帰れてないけども、奥出雲町のことにいつも関心を持っていただいている方、こういった方とまたこうやってまちづくりを、やはり人口が減っていく中では一緒にやっていかなければならないということは私も思っておりますので、こうしたところも
自治会長会等や、これから各地区に、町政座談会となるか、
タウンミーティングになるかということもありますが、そこへ出向いたときにでも確認をしていきたいと思っております。そうした議員の言われた方向性の考え方も持って、直接私も各自治会にもお話を聞きたいなと思います。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) いろいろ難しい問題も実は内側には潜んでいるというふうなことも思うわけであります。
実は、役員研修会ということで参加したときに、多根さんの弟さんに当たる人が、実は、私、仁多に住みたいんですよとおっしゃったんですね。研修会当日は、私は2日目しか参加できなかったんですが、三沢のほうにみんなでバスで回りまして、ともにの
貸し事務所等を見学したり、みざわの館で食事を頂いたりしたときに、その奥さんとちょっと長らく話をさせていただきましたが、非常に農業に趣味を持っていらっしゃって、農業がしたいんだというふうな話の中で、普通の我々が考えている機械による耕作ではなくて、まさに手作業による農業というようなことをおっしゃっておられて、本当にびっくりして、そぎ
ゃんことがなりますかねというふうな話で盛り上がったんですが、要するに耕すところからくわ一本でやって、そして稲作、無農薬でやっていくというようなことに非常に憧れなり、片方では信念を持ってやっておられる。よそでやっておられるそうですが、ぜひ仁多に来て、特に佐白近辺、非常にいいところなんで、見つけて住みたいんだというふうなことをおっしゃっておられました。
いろんな方がいらっしゃいますけれども、こうした変わった農業といいますか、農業の根本なのかもしれませんが、実は、ことに憧れる方もいらっしゃいます。地域からすると、あげなことをしよって、百姓が何かやっとるいうような状況だと思いますけれど、そうした非常に多様な考えを持つ皆さんがいらっしゃってるというふうなことでございます。ぜひこうした事例を
自治会長会等も含めて御審議をいただいて、なるべく理解をいただきながら、そうした関係の方々を迎え入れるといったようなこともぜひ方向性の中で出していただけたらというように思うところでございますので、これはお願いでございますので、お願いといいますか、提案でございますので、申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、畜産振興というのに入らせていただきたいと思いますが、鹿児島全共がこの10月に終了いたしまして、関係者の御努力によりまして、本当に好成績を残されました。特に6区総合評価群においては総合3位ということで、上位入賞を遂げられたわけであります。これは特に肉質の面で立派な成績があったわけでございますが、これは、肥育牛の肥育技術だけではなくて、やはり個体の資質というものが認められたことだというふうにも思います。実際、その後の競り等においても、牛の買入れ価格が上昇しているといったようなこともあっているようでございますが、本町は県内の中でもトップクラスの成績、実績を持つ畜産農家がたくさんおられるわけであります。11月に行われました
中央子牛共進会においても、2区で1位から3位まで上位が独占だったということ、それから、全体で出品された子牛が全て入賞したと。改めてこの実力のところを示したというふうに思うところでございます。
そこで、幾つかお伺いをしたいと思いますが、この鹿児島で行われた全共の中でも、報道等でも言われておりましたけれども、いわゆる若手の方の出品あるいは参加といいますか、多く見られたということでございますが、地元の畜産農家等々の話の中ではよく出てくることに、後継者の人たちを育てるためにはやはりもう少し魅力があるように、何か方法はないだろうかなということをよく言われます。そういう意味で、例えばやる気、それを奮起させるといったような意味で、賞金であるとか、あるいは費用負担の部分について、例えば共進会に出していただくときの費用の分担でありますとか、そうしたことの費用負担、あるいは上位に入賞した場合には今まで以上に例えば賞金を出すとか、そうした制度を創設といいますか、拡充といいますか、そうしたことができないかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。
10月6日から10日にかけて開催されました第12回
全国和牛能力共進会鹿児島大会では、御承知のとおり、第6区総合評価群において肉質日本一に輝き、総合成績も全国で三席の好成績を残し、しまね和牛の名声を全国に知らしめていただきました。これもひとえに出品対策に取り組んでいただきました出品者の皆様をはじめ、
和牛改良組合、育種組合の関係の皆様の御努力によるものであり、改めて感謝申し上げる次第であります。次回、第13回全共は5年後に北海道で開催されることが決定しておりますので、次期大会を見据えて、県とともに取り組んでまいりたいと考えております。
共進会出品に関わります経費の負担につきましては、町及び
和牛改良組合から出品者の皆様に対して激励金贈呈などを行っております。出品に関わります家畜の輸送費用、毛刈りなどの手入れ経費などは
和牛改良組合が手当てしており、町も経費に対し負担金として支援しながら、出品者の御負担を軽減しているところでございます。御提案いただきました賞金制度等の拡充等の内容につきましては、農家の皆さんのやる気を起こす、特に若い皆様がやはりこうして取り組んでいただけなければどうにもならないことでございますので、そうしたことを、
和牛改良組合の皆様や関係者の皆様の御意見を聞きながら、対応を検討したいと考えております。
なお、上位に入賞されました雌牛を自家保留または町内保留する場合にあっては、
肉用牛優良繁殖基礎雌牛保留対策事業、ちょっと名前が長いんですけども、により、定額での助成、そういったものを行っているところでございます。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 畜産というのは奥出雲町だけではなかなか当然できないことでありまして、いつだか、奥出雲和牛というふうに看板に出ているので、奥出雲町で育てた牛なのかと思ったら、そうじゃなくて、雲南地区で育てた。それを奥出雲だけで、例えば
ふるさと返礼品にしても、地元だけのものができないのかといったような話があったことがございますが、量的な面であるとかそうしたことで、やっぱり全体で考えていかなくてはなかなか対応ができないというようなことでもございました。
本当に畜産農家も減少の一途ということで、私は布勢でございますが、布勢でも本当に数えるほどの件数しか今はございません。そういうところで、恐らく家畜においても全体的にそういう傾向だろうというふうに思うところでございますが、畜産は、稲作に加えて、大きな2本の柱の中に入る産業であるというふうにも思います。例えば鳥取県がああして非常に、白鵬という牛の下に全国的に名前をとどろかせていますが、これは県のほうの施策でももちろんあるわけですけれども、共進会で首位を取ったら、あるいは
グランドチャンピオンを取ったら100万円だとか、そうしたことも聞かれているものであります。県のほうの施策と併せながら、やはりそうした力強さといいますか、地元の力強さを育てる上で、やはりこうした金額のものを一つには出していくというのも振興の大きな手段になるというふうに思います。ぜひ検討をいただきたいというふうに思うところでございます。
それから、粗飼料の点についてお伺いをいたします。
何度か同様の質問を以前からしてもおります。加えて、今般非常に、燃料費も含めて粗飼料価格の高騰している現状があります。牧草あるいは飼料用米の生産、いわゆる粗飼料の生産や供給体制においてどのような対策が取られているのか。その辺について、まずお伺いをいたします。
また、孟宗竹、竹を粉状にして飼料化するというところがあっておりまして、関心を持ったところでございますが、この竹粉は整腸作用、殺菌作用、その辺が非常に優れているということで、飼料として与えた場合は、毛並みや肉質の向上に非常に効果が見られるということを聞いております。また、別に敷料としても、殺菌作用等の効果もあって非常に優れているんだということで、実際に効果を出しているところもたくさんあるようでございますが、このことについて、まずお伺いをいたしたいと思います。いかがなものでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
輸入乾牧草の価格が急騰する中、自給飼料率の向上、これは大きな課題となります。町内での粗飼料の生産は、農家が自ら栽培するものと、奥出雲町農業公社が開発地の保全管理の一環として栽培するものとがございます。このうち農業公社では、約17ヘクタールの開発地において牧草を栽培し畜産農家へ供給しているところであり、年間600から650個のロールを販売しております。現状は、労働力の問題から規模の拡大は難しい状況にありますが、
自給飼料供給体制の新たな仕組みについては、県やJAとともに検討してまいりたいと思います。
次に、孟宗竹の粉の利用についての御提案でございます。全国の中では、竹パウダーを畜産飼料として利用する事例が多々あることは承知しております。町内では以前、微粉とすることが町内では難しく、竹の繊維が家畜の内蔵を傷つけて死亡するという例もあったようでございますが、近年開発された微粉砕の竹パウダーは畜産飼料として利用されているとお聞きしております。それと効果も、議員の御指摘の効果もあるということでございます。
一方で、微粉砕の竹パウダーの品質管理といったところとか、苦労されている面もあるということもお聞きしております。
竹パウダーの畜産飼料への転用ということにつきましては、製造ラインの設備や機械導入に係る費用、竹の伐採、搬出などの採算性の問題というか、そこら辺も検討しなければならないと聞いております。有効性の調査や先進事例に学ぶなど、牧草栽培の取組と併せて検討をする必要があるかと考えております。
課題もあるものと認識しておりますが、地域にある一つの資源を有効活用して、また、竹林問題である周辺環境の保全の地域課題の解決と併せた取組として研究してみたいと思います。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 前向きな御答弁をいただいたというように思います。
この竹でございますけれども、そうした製品の管理等々をやりますと、やはり機械を購入して個人に貸し出すといったようなことで、以前は公民館に備えてあるようでございますが、竹チッパーというものがあります。これは実はなかなか、故障したりして、後の利用ができないといったようなことがあったりして、問題もあるのかなというふうに思っているところでございますが、一つはやはり事業化をして、例えば農業公社、全く例えばですのであれですが、農業公社であるとか、
シルバーセンターの一つの事業としてというようなことで、やはり、まず事業化といったようなことを取り組むことはできないのかどうか。
さっき申した竹パウダー、そうしたものの生産ですね。これは当然、飼料として生かせるものでもありますが、山林管理、先ほど町長おっしゃったように、非常に竹の繁茂をするとこで、迷惑、迷惑といいますか、御苦労をなさっている事例も非常に多い。だから、一挙両得という言葉がありますが、両得ならず、三得も四得もあるというような気もするところでございます。
ぜひ、事業化するというにおいては、メリットが考えられるというようにも思うところでございます。もう一度その点について御答弁いただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。
実際のところ、続けていこうと思うと、やはり採算ということがどうしても、公社でやるにしても、シルバーのほうでということにしても、ある程度採算性というのがないとなかなか難しいかなというのはございます。
と言いつつも、その事業だけでということではなくて、トータルで考える必要も、例えば先ほどの話もありました環境的な面、山の管理的な面もございますので、そこら辺も含めて総合的に考えていくのかなということで、搬出自体もかなり経費がかかるという部分もございますので、そこを少し、どういうやり方であったら実現できるのかというとこも含めて、もちろん事業化も見据えて研究してみたいと思っております。実際に続くような仕組みを考えないと実際には実現できませんので、そこら辺も、その視点を持って研究したいと思います。
○議長(藤原 充博君)
石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) ありがとうございました。牛の餌、最近は今の、稲作で早めの収穫をして、飼料ということで多く作っていらっしゃるとこもありますが、稲作の場合は、もみがつくと、もみが胃に悪さをするんだというようなこともあって、なかなか完成具合が難しいんだというような話も聞いたことがございます。
それも一緒で、竹パウダーにおいてもやはり、食べるものでございますので、製品管理というのは本当に難しいものがあるのかなというふうに思います。ただ、そうしたことをクリアしているところも随分あるようでございますので、いろいろ研究をしながら、私どもとしてもちょっと興味もございますので、研究してみたいなというふうなことも思っております。
どうか、一つの牛の粗飼料ということの供給ということに加えて、そうした山の管理といったようなことも併せて関心を持っているところでございますので、またぜひ進めていただけたらというふうに思っております。
以上2点において質問をさせていただきました。以上で質問を終わらせていただきます。
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○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。10時20分に再開いたします。
午前10時09分休憩
私が考えますのは、1つの基金へ一括でまとめていただいて、例えば一番いいのは財政調整基金が一番いいんだろうと思っております。そこへ受入れをして、運用益につきましては各基金への配分をしなければなりません。これは前年度末の時点の基金残高をもちまして案分をすると。ですから、運用益が出れば、前年度の残高で案分をしていくという考えはどうなのかと思っております。
その点はまた考えていただきたいということと、やはり運用するには基金条例の、一本をするための基金条例の制定あるいは運用要綱等についても整理が必要だろうと思っております。先ほど申しましたとおり、繰り返しますが、基金が多くなればなるほど、それだけ通帳等が多くなりますので、管理の簡略化、安全性をしっかり保つということについて、私はそのように思っておりますが、これについて再質問ということで、一括管理の要綱とかを含めて、答弁をいただきたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 一括管理のところについては、そういった議員御指摘のメリットもあるところですが、中には、どちらかというと外に見えやすいというか、いろんなお金を検査とか監査とかっていったところでも、見えやすいというところも一部ありまして、そこのとこも含めて、実際可能かというのも、ちょっと今の段階で私も即答はできかねますが、安全性だとか、事務の簡素化とかいうとこも含めて検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) それでは、続きまして、4つ目の質問をさせていただきます。
基金の運用や債券の運用など、今後、特に債券につきましては、対応するとすれば非常に難しいところがあると思います。というのは、先ほど申しましたもうけるというか、収益ばっかりあるわけではございませんし、リスクは当然伴っていくと。固定である国債の3年物とか、決まった年数につきましては安全がほぼ担保されて、国が倒れない限り大丈夫だということはありますが、その間、使いたいときに使えなかったり、当然100円を割ってる場合は崩すわけにいきませんので、そういったとこも含めて、県内でも債券については研修が始まっていると聞いております。
例えば先ほど申しました、これを売却して何を購入していくのかといったような専門的な知識が求められるわけですが、職員の研修についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) そういった基金の運用や債券の運用など、こうした研修ということは、職員もこれから経営感覚を身につける、そういった研修は本当に必要かと思います。不足している部分でもあると思いますので、機会を見つけて勉強させていきたいと考えております。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 今の奥出雲町の財政を考えますと、こういったところで収入面も増やしていくと。ふるさと応援基金だけではなくて、こういった資金運用をしながら金が入ってくる手だてを考えていくのも、やはり行政の担当の皆様の力だと思っております。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。次は、防災メール、登録制メールの運用について質問をいたします。
総務省の令和3年情報通信白書によりますと、情報通信機器の世帯保有率につきましては、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では9割を超えている状況です。その中でもスマートフォンの普及が進んでおりまして、8割以上の世帯で保有をしておられるそうです。また、2020年のインターネット利用率は83.4%です。中でもスマートフォンによるインターネット利用率は68.3%となっており、パソコンやタブレット型などの端末に比べましても、最も利用率が高い調査結果でありました。町民の皆様に確実な情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが求められているときであります。
それでは、質問に移ります。災害発生時における緊急放送は、これからそれぞれ自宅等に設置をされます戸別受信機と屋外スピーカーから災害情報が流れるようになります。この2つの設備からの情報を得ることができなかった方や、また、町外への勤務されている方、あるいは県外に住んでいる家族にも、奥出雲町の災害の状況がリアルタイムに伝えることができる手段の一つであります。この防災メールは、インターネットから登録することによりまして、防災情報を受信することができます。このメールを使用するためには登録が必要となりますが、どう登録を進めていくのか、伺いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
初めに、奥出雲町における防災情報の状況について紹介をさせていただきたいと存じます。本町におきましては、現在、町内9か所に設置しております屋外スピーカー及び情報端末を活用した屋内スピーカーによる音声通知、ヤフー、フェイスブックを活用したメール配信サービスを活用しております。今後はこれらにLINEや議員の御質問にありましたメール配信サービスを追加し、防災情報の提供を行ってまいる考えです。
本題の登録方法についてでございますが、QRコードを読み取って登録いただくような方法を現在検討はしておりますが、いずれ決まりましたら告知放送、テレビ放送などでお知らせしてまいります。町民の皆様には、なるべく多くの情報収集方法に登録いただくことで、いずれかの方法により情報が入手いただけるものと考えております。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 今年、防災行政無線の整備に係ります説明会がございました。その中では、この登録制のメールについて、防災メールについての説明はなかったような気がしております。先ほど申しましたとおり、スマートフォンの普及によりまして、今や片時も、肌身離さずといったくらい持って歩いている状況でございます。戸別受信機と屋外スピーカーの聞こえない範囲を補完をするために、この防災メールが重要な役割を果たすのではないかと思います。私は今、雲南市と松江市の防災メールを入れております。やはり狭い地域だけではなかなか分からない情報等もございますので、2つを入れております。先ほど言いました防災メールの登録の呼びかけにつきましては、QRコード等ございますし、あるいはホームページや広報等もあるようでございます。もう一つには、各地域の防災組織、あるいは消防団のほうにもお願いをしていただいて、登録のほうを進めていく手段もあるのではないかと思っております。
2つ目の質問に移らせていただきます。この防災メールは、災害情報、それから避難情報、気象情報、火災等の情報、国道等の主要道路の通行止めや、熊などの目撃情報など、町民の重要な情報を配信をすることができます。ある市では、このような防災情報の登録を必須とし、そのほかに観光情報、それから健康情報、消費者見守りメールなど、追加登録をすることとして配信を行っております。また、防災情報やその他の情報を、英語、韓国語、中国語など日本語以外でも配信ができるのではないかと思いますが、どのような機能を計画をされているのか、お伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
他市町の使途につきまして、情報を御提供いただきましてありがとうございます。どのような情報を配信していくかにつきましては、現在活用しております告知端末もあることから、これらの使い方の整理も行いながら検討してまいりたいと思っております。
なお、現在のところ、日本語のみの対応を考えているという状況でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 同僚議員のほうからも、外国人の移住とか、職業に就くということもございますので、そういったところをもう少し考えていただいて、日本語だけではなくて、中国語あるいは韓国語等でも分かるような配信をしていただきたいと思っております。
防災メールにつきましては、戸別受信機と屋外スピーカーの整備等、それから防災行政無線に比べて、非常に安価でできると思っております。パソコンと、それからサーバーと、それから登録したメールを運用をしていくところだけを何とかカバーができれば、お金のカバーができれば、契約もしておりますので、そういった非常に安価でできるということから、周りの市町村の状況とか、先ほど申しました奥出雲町独自な情報を入れていっていただきたいと思っております。
私が登録しております松江市の防災メールがこういうことを流しておりました。内容は、12月4日の国宝松江城マラソンの開催案内、そして交通規制について、それから、全く観光のことですが、堀川遊覧にこたつ船が運航しましたとか、堀川遊覧が就航25周年記念でパスポートを発行するとか、松江市の歴史館のイベント等のメールも来ております。先ほど言いました松江市のメールも含めてですが、このような情報をやれば観光の一端になると思うんですが、町長、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) そういったメール自体の有効活用というのはあろうかと思います。発信する内容というのから、町内の中でも担当課も違ってくることもございまして、そういった部分のところも含めまして、できれば有効活用に、そうしたものができれば、それもいいかなと思っております。私も、例えば江津市とか、ちょっと前の職場の関係もあって、県西部のメールも入れたまましてるとこもありますが、そこはもう本当に防災だけかなみたいなところもあるんですけども、やはりそういった他の自治体の部分を参考にしながら、これからですので、活用については考えていきたいと、よりいい情報が出せるということは前向きに考えていきたいと思っております。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 先ほど町長の答弁ございましたとおり、やはり同じ整備するんであれば、よりよいメール運用となりますよう、検討いただきますようお願いしたいと思います。
それでは、3つ目の質問に移ります。防災メールは多種類の情報を送信する手段として捉えていることから、担当課だけでは情報の発信のできる職員が限られてしまうということがございます。例えば熊の目撃情報であれば農林振興課の対応でありまして、それから道路規制でありますと建設課といったように、それぞれの情報をそれぞれの課から発出するのか、あるいは担当課で対応するのかといったところも検討しなければならないと思っております。特に夜間の緊急対応は困難となりますが、この点につきまして、どう対応されるのか伺いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
先ほどの質問でもお答えいたしましたが、発信する内容により、担当する課も異なってまいります。どこまで情報を扱うのかというところもございます。例えば、先ほど夜間というお話もありまして、雨、風を伴うような、事前に状況把握が可能である防災情報等であれば、夜間であっても役場であれば既に職員が情報提供できる体制に入っているものと考えます。また、同じ防災でも、地震など、事前に想定されてない防災情報につきましては、残念ながら避難等の情報を即御提供するということがなかなか難しいかなという部分もございます。このたび防災行政無線の整備は行いますけれども、これらの機器の活用にも、残念ながら限界もあるのかなというところも思っております。そのことも承知いただきながら、また、行政といたしましては、できるだけ多くの情報をいち早くお届けできるような対応、体制づくりを行っていかなければならないのかなと考えております。大きな災害経験もなく、手探りの状況からの整備でございますので、議員にも、豊富な見識をお持ちですので、今後もお聞かせいただいて、体制の御協力をいただければと思っております。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 先ほど答弁のあったとおり理解をいたしたところですが、火災や災害の情報につきましても、一刻を争うということで、戸別受信機の対応についても同様な運用体制が必要と考えております。また、先ほど出ましたヤフーとか、エリアメール、これは地震とか大きな災害については自動的に流れているようでございますが、例えば避難のこととか、どの避難場所が今空いてるということにつきましては、担当課のほうから恐らく情報を打ち込みながらしていかないけないということもありましょうし、当然、防災メールでもそのようなことが言えると思います。そういったところの整備も自動になるものと自動にならないもの、それを区分けをしていただいて、しっかりと検討していっていただきたいと思っております。
最後の質問に移らせていただきます。防災行政無線の整備に比べまして、先ほども申しましたが配信局や送信局の整備の必要がないことから、早めに防災メールについては運用が可能と思っておりますが、この点についていかがか、お伺いしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
運用につきましては送信側の整備も必要ではありまして、ですが、部分的な運用開始も含めまして、契約者と引き続き協議を行いながら、できる限り早い時期での運用を行ってまいりたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 先ほども申しましたとおり、災害情報につきましてはあったほうがいいわけですけども、一つ情報を間違えますと混乱を招きます。したがいまして、防災行政無線の戸別受信機、それから携帯電話のエリアメール、防災メールなどについての運用、非常に大切なことだと思いますので、職員の皆様方、それから業者の皆様としっかりとした体制をつくっていただくように要望するとこでございます。町民の安全・安心を確保するために、防災行政無線を含めましたところ、それから、防災メールにつきましても早急な運用をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。13時00分に再開いたします。
午前11時45分休憩
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午後 0時58分再開
○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
11番、川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 11番、日本共産党、川西明徳です。通告書に従い、一問一答方式にて一般質問をいたします。
まず初めに、気候変動により激甚・頻発化する災害から、命、財産を守ることについてです。
気候変動による豪雨災害は、毎年甚大な被害が発生しています。政府は、2018年には重要インフラの緊急点検を実施、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を打ち出し、2020年には、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、2021から25年度を進めています。インフラや施設の点検を実施し、浸水想定区域、土砂災害危険区域など、災害危険箇所の指定と公表が行われましたが、避難経路等を含めたハザードマップの作成、地域住民に周知徹底することの進捗を町長に伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
これまでも何度か数人の議員様のほうから御質問を頂戴し、お答えしてまいりましたけれども、避難は、避難を促して、そして町民の安全を守るということで、行政としての責任がございます。そして、また最終的に避難のところになりますと、各個人さんが判断されて動くというところになります。行政といたしましては、避難行動を町民の皆様が起こしていただくためのスイッチである情報でありますとか、そういったものを提供して避難場所を設置する、そういったことをしてきております。
近年、各地域において地域自主防災組織を立ち上げていただき、様々な取組を行っていただいております。各地区の状況、例えば災害につながる地域の前兆現象などは、これまで住み続けられた町民の皆様が一番御存じだろうと、こういったこともございます。そのようなことも参考にしていただきながら、せっかくの機会でございますので、どうかお配りしたハザードマップを御覧いただき、自身にとって避難場所、または避難経路を御確認いただくなどということを、一つ一つの取組を通じて町民の皆様の防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。
次に、ハザードマップの更新についてでございますが、現在、レッドゾーンの見直し、河川における浸水想定区域図の作成が島根県において行われております。奥出雲町につきましては、令和7年に結果が公表されるものと考えております。そのデータを基に、また現在のハザードマップを見直し、また、住民の皆様に提供していきたいと考えております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 気候変動による激甚化、頻発化する災害に対応した河川整備計画や防災計画の見直しを国や県に求め、まちづくり計画に反映させることが必要と考えますが、町長に所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
本町の第2次奥出雲町総合計画を御覧いただきますと、理念Ⅲ、目標6の④に消防・防災対策の推進を施策目標として掲げております。この目標は、SDGs、持続可能な開発目標の13番目の目標である気候変動に具体的な対策をと関連づけております。議員の御指摘のとおり、今後も国、県に対して、災害に対応するためのインフラ整備などを求めてまいりたいと考えています。それと、広域防災計画の見直しがあれば、当然本町の地域防災計画の改定も必要であると認識しております。これを反映させて、総合計画のほうにも必要があれば見直してまいります。もちろん県等の河川整備計画等も、これのところは見直しをされていかれると思いますので、それに合わせた形で町のほうも考えを合わせてやっていきたいと思っております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 治水対策の在り方を、ダム建設に頼るやり方から、河川改修等を優先した流域治水対策への転換が必要と言われるようになってきました。町長の認識を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化等を踏まえまして、堤防の整備、ダムの建設、再生などの対策を一層加速するとともに、集水域、雨水が河川に流入する地域でございますが、から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害に対して対策を行う考え方とされています。治水計画を気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉えて、地域の特性に応じ、氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策とし、国において、ハード、ソフト一体で多層的に進められるというところでございます。
こうした背景から、斐伊川水系においても、流域全体で緊急的に実施すべき流域治水対策の全体像を斐伊川水系流域治水プロジェクトとして策定・公表し、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速させることが重要であると示しております。この斐伊川水系流域治水プロジェクトを策定するに当たり、流域内の取組を十分共有するとともに、関係者が協働して流域全体で水害を軽減させることを目的として、斐伊川流域治水協議会が令和2年度、国土交通省の出雲河川事務所を事務局として設置され、奥出雲町も当協議会に参画をいたしております。
治水ダムは、流域治水計画の氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策の一つとして、流水の貯留効果を担っております。利水ダムも貯留水を事前放流することで、洪水調整に活用できるとされています。以前は、やはり河川管理者等が洪水調整等を一気に担っておりましたが、こういった部分を、要するに利水系、農業用水のためのダム等も事前に放流をしておいて、そこの容量を確保すると、そういったこともしております。
さらに、土砂災害の観点からすれば、砂防ダムは土石流や流木の流出防止による被害対象を減少させる対策を担っております。砂防ダムとは、渓床、要するに渓流の河床を安定させるということによって、これも土石流の防止を担っています。
流域治水の、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として、本町のような上流部の集水域では、雨水貯留浸透施設の整備やため池等の治水利用と、また、雨水貯留機能の拡大が期待されております。
一方で、堤防の決壊や越流による家屋等の浸水被害によって、土石流や斜面崩壊などの土砂災害による被害が多い本町においては、線的な河川改修に加えて、砂防ダム等によって土砂災害等による人的被害の防止を推進するということもやっていかなければなりません。ハードにおける治水対策や土砂災害対策のほうがかなり国、県に委ねなければならないという状況の本町においては、今後もそういった関係機関との連携を一層密にしまして、真に効果ある対策を推進していくという構えでいきたいと考えております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 土砂災害危険箇所の調査、情報公開を徹底し、危険区域での対応策、補助制度の拡充や危険地の公有地化などの支援を国に求めることが必要と考えますが、所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
土砂災害危険箇所につきましては、ハザードマップにより公開させていただいております。危険地域での対応策につきましては、6月の一般質問でもお答えをしてるということですが、山地が7割を占めている日本の地形は、地質的にももろくて、全ての危険箇所に対して対策工事を完了するということは大変な時間が必要となっております。奥出雲町のように8割が山林といった起伏に富んだ地形を有する立地条件においては、県の砂防事業による砂防堰堤の整備などを行っていただいております。全ての土砂災害警戒区域を解消することは困難であると考えますが、可能な限り補助事業の実施でありますとか、県のいろんな事業を活用、拡充、そういったものを国、県に求めてまいりたいと思っております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 早期に治水対策、例えば河道掘削、町長は今年の春まで前線の総指揮者でしたから、説明は必要ございませんが、河道掘削とは、水中以外の川岸を含む範囲の土砂、砂州、砂州は流水によって形成される砂の堆積構造で河口付近が多いですが、撤去することで河道断面を拡幅させ、河川の流下能力を増加させる工事だそうでございます。町内でも施行されております。川底から掘り下げる工法では河川環境への影響が大きいため、河川整備では平均低水位より上の面の掘削を行い、魚類等の生息場所が保全できる方法だそうでございます。また、立ち木伐採の実施地区を拡大することなどが実施できるようにするとともに、受注事業者が採算割れしない国の防災・減災事業予算(河川整備、防災関係予算)を大幅に増額することを求めることが急がれますが、町長の所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
気候変動を伴う豪雨の激甚化、頻発化を見据えると、河川の維持・管理はより一層重要となります。特に河道内の土砂堆積、樹木の繁茂の進行等によります流下断面の阻害は住民等の安心・安全が脅かされるとともに、社会経済活動にも甚大な影響を及ぼしかねません。
本町においては、以前より県管理河川の環境保全を図るため、県単の補助事業により、河川浄化対策事業として一級河川のしゅんせつを実施しております。
一方、国において、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえて、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所が解消できるよう、令和2年度に緊急浚渫推進事業債が創設されました。これは、地方公共団体が各分野での個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川、ダム、砂防、治山、防災重点農業用ため池等に係るしゅんせつが対象とされ、普通河川、町が管理する河川もその対象に含まれております。
本町においても、令和2年度以降、普通河川のパトロールや自治会要望を踏まえた奥出雲町普通河川堆積土砂管理計画を策定し、年次的にしゅんせつを行っており、一定の防災効果が発揮されているものと考えております。
しかしながら、現在の緊急浚渫推進事業債の事業期間は令和2年度から令和6年度までの5か年間とされています。堆積土砂、樹木の繁茂対策の計画的な実施により、流下断面を継続的に確保して、河川を安全で良好な状態に保つことは、河川管理者として重要な事前防災の一つであることからも、今後、関係自治体と連携しまして、本事業の延長を国に要望してまいります。あわせて、県管理河川においても、県に対して同様の取組を継続的に実施していただくよう働きかけてまいります。
前段で、最初の質問でもありましたですけれども、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化計画、これも21から25ということで、計画はありながら、予算もかなり前倒して使ってる部分のとこもございまして、これから国のほうも、またそこの継続といいますか、まだまだ全国的には非常に進んでない部分もある、やらなきゃいけない部分もあるということでございますので、恐らくそこら辺の継続というのも、もちろん自治体等は期待しながらというか、国に対しても要望しながらと思っております。
○議長(藤原 充博君) 川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 2つ目には、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度にすることについてであります。
国では、介護保険制度の見直しに向け、要介護1・2で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを、市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されております。国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。同じ生活援助でも、事業所に入る報酬は全体として減ることが多くなりました。ですから、総合事業ばかりやっていても経営的に厳しい。ターミナルケア、終末期のみとりなど報酬単価の高い身体介護の依頼が入れば、訪問介護事業所は優先的に受けたくなるというのが正直なところだそうであります。そもそも総合事業は、サービスのすみ分けができるとして移行が進められてきました。住民ボランティアが軽度者への援助の担い手になることで、ヘルパーをはじめ専門職は、ターミナルケアなど専門性に求められるサービスに集中できるとの理屈でした。利用抑制や支出増に苦しむ事業所に減収補填をもっと行うことが求められますが、いかがでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 糸原町長。
○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
介護サービスは、介護を必要とする利用者や、その家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであり、十分な感染防止対策を前提として、サービスの継続的な提供が求められます。また、訪問介護や通所介護においても、利用者がサービスの利用を控えたり、一部事業所においても、感染拡大の防止や職員の中で濃厚接触者の発生等により、サービス提供の休止、縮小に踏み切らざるを得ない状況もあるなど、感染症拡大により介護事業所の経営についても大きな影響が出ているところでございます。
介護事業所の支援につきましては、まず、指定基準の特例として、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱いに基づき、一時的に人員や運営の基準を満たせなくなった場合でも、報酬の減額を行わないなど柔軟な対応が取られております。
また、介護報酬の算定の特例として、感染リスクを下げるために、訪問時間の短縮により、可能な限りサービス提供が継続できるような措置を設けており、デイサービスについては、新型コロナ感染症拡大により利用者数が減少した場合の加算措置や、基本報酬がより高い区分に変更できる措置を設けているところであります。
県においても、介護サービス提供体制確保事業として、事業所内での感染者等に対応した場合における緊急時の人材確保に係る費用や、職場環境の復旧等に係る費用を、かかり増し経費として助成しているというところでございます。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後4時13分散会
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