雲南市議会 2015-06-12
平成27年 6月定例会（第3日 6月12日）
平成27年 6月定例会（第3日 6月12日）
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平成27年 ６月（定例）雲 南
市 議 会 会 議 録（第３日）
平成27年６月12日（金曜日）
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議事日程（第３号）
平成27年６月12日 午前９時30分開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（20名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ６番 多 賀 三 雄
７番 細 木 照 子 ８番 佐 藤 隆 司
９番 周 藤 正 志 10番 西 村 雄一郎
11番 土 江 良 治 12番 安 井 誉
13番 細 田 實 14番 山 﨑 正 幸
15番 堀 江 眞 16番 堀 江 治 之
17番 小 林 眞 二 18番 深 田 徳 夫
21番 周 藤 強 22番 藤 原 信 宏
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫 書記 ──────── 勝 平 弥 生
書記 ──────── 堀 江 篤 史
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫
総務部長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 稲 田 和 久
市民環境部長 ──── 後 山 洋 右
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 小 川 忍 建設部長 ────── 森 田 一
会計管理者 ───── 古 林 茂 水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛
教育部長 ────── 小 山 伸
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 白 神 大 三
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 木 村 正 広
三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信
吉田総合センター所長 小 川 修 治
掛合総合センター所長 神 田 みゆき
総務部次長 ───── 中 村 清 男
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３２分開議
○議長（藤原 信宏君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（藤原 信宏君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
３番、原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） おはようございます。３番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて５項目について質問をします。明確な回答を簡潔にいただきますようお願いいたします。
最初に、
地域自主組織の支援について伺います。
地域自主組織の活動及び運営において、行政として支援をすべき今後の課題は何だと捉えておられるのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 原議員のほうからは、
地域自主組織に対する行政等の支援は何を課題として捉えているかということでございますが、おかげさまで
地域自主組織活動は、現在３０の組織がありますけれども、それぞれの
地域自主組織で活発な活動を展開されておりまして、先般６月６日にはアスパルでこの３０のうちの１４の
地域自主組織の
活動報告事例が発表されました。会場には、雲南市内からはもとよりでございますけれども、１都１府１５県からでしたでしょうか、かなりの市外からの方々も来ておられましたし、全国的な注目を浴びているところでございます。
そうした雲南
市の
地域自主組織の活動でありますけれども、まだまだこれから課題を乗り越えていかなければならないというふうに思っておりますが、それに対する支援というよりも、
地域自主組織と行政の協働の
まちづくりによって、そうした課題を乗り越えていかなきゃいけないというふうに思っております。その課題は大きく３つあるというふうに思っております。１つが、
地域自主組織に対する理解を市民の皆様の理解をもっともっと広げていくということとする。
地域自主組織活動への参加、これを積極的に促していかなければならない。これが第１であろうというふうに思います。そしてまた、
地域自主組織の活動は大変な御尽力を、直接かかわっていらっしゃる人、払っておられるわけですけれども、その後継者が育成されなければならないというふうに思っております。それが２つ目。３つ目は、そういう
地域自主組織の活動がさまざまな分野で発揮されますと、例えば
コミュニティービジネスをやった、今は税金をもし払おうとすると代表者の方の所得になりますので、その方が払われなきゃいけない、あるいは固定資産を取得すると代表者の方の固定資産になりますので
固定資産税を払わなきゃいけない。せっかく地域のためにやっているのにそれはおかしいではないかということになりますので、そうしたことがないようにするための法人化、これが検討されなければならないということで、そういった意味での
地域自主組織の質的強化ということが求められているというふうに思っております。
大きく３つの課題を上げましたけれども、これらを特に力を入れることによって、そしてまたその過程でさまざまな課題が出てくると思いますが、それは申し上げましたように
地域自主組織と、つまり市民の皆様と行政の協働の取り組みによって乗り越えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 市長のほうから３つの課題、これから取り組んでいかないといけないということで、それに対しての支援を協働の
まちづくりとして進めるという決意を表明していただきました。これまで
地域自主組織の活動というものは、
地域課題の解決によりまして安心して暮らし続ける
地域づくりに大きく貢献をしていると思います。
地域自主組織が発足して以来、いろいろな
地域活動を活発に活動することによりまして地域福祉に貢献はしてるんですが、業務量はどんどんどんどん膨らんできています。実態としては、もう
地域自主組織は
マンパワー不足によりまして事業展開が限界に来てるというような声も聞くことがあります。
そこで、本年度、
地域自主組織を応援する
ＵＩターン人材、
地域づくり応援隊、これを配置するということが提案をされました。この配置予算は８５２万円が計上されて、現在
ホームページで募集をされていますけども、この人材を配置する３地区です。これについてはどのように決定をされたのか、その経過について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） おはようございます。
地域づくり応援隊でございますけれども、これは人口の社会増を目指しながら本年度創設した事業でございます。本年度、希望する
地域自主組織１
地区当たり１名、３地区分を今年度については予算化をいたしました。４月に全
地域自主組織に希望を募ったところでございますが、結果として、久野地区、八日
市地区、波多地区の３地区から応募があったところです。
希望地区が３地区を上回る場合は地域の緊急性や定住効果を考慮して選考することとしておりましたが、結果的に希望が３地区ということでしたので、全てのその３地区について、対象地区として決定をいたしました。現在その３地区に向かってそれぞれの人材を公募しているところでございます。
この制度につきましては、３月の段階で
地域自主組織にお話をさせていただきました。また、４月から５月の上旬にかけて３０地区全て、個別に訪問をさせていただきましたが、その際にこういった制度を直接御説明をさせていただいたところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 手挙げ方式、希望された
自主組織は先ほど言われた八日
市、波多、久野の３地区だということですが、この
地域づくり応援隊の配置をするための地域でどういった業務をするかというのが今
ホームページに出ております。八日
市は
空き家対策、久野は桃源郷、そして波多は
コミュニティービジネスほか、業務量は３つか４つ書いてありましたが、こういった業務を３カ年やるということで、非常にその地域は実績も上げないといけないということで、ちょっと縛り的なものが強いというイメージを持たれたのではないかと思いますが、このあたりの基準といいますか、募集に当たっての説明はどのようにされたのか、それについてお尋ねします。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 説明につきましては、具体的な取り組み、地域の課題を、この課題を解決するための人材が欲しいということで、それを設定していただくように人材を誘致するということで御説明をさせていただいております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 先ほどの答弁で、
地域づくり応援隊の配置目的は、一つは人口の社会増を目指すこと、もう一つは、
ホームページを見ますと、新たな
人的支援を行うことで
地域自主組織による市民が主役の
まちづくりを一層推進するためのということで、２つの目的を持ってこの人材を配置するというふうに応募要項には書いてございました。今後、
地域づくりを応援する
ＵＩターン人材であります
地域づくり応援隊を希望する
自主組織が出てくれば積極的に配置をしていくのかどうか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） この制度は本年度創設したところでございます。今後拡大していくかどうかは、その状況とか効果、それから希望する地域が今後どういうふうになるのか、そういったことも勘案しながら判断をしていきたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君）
地域づくり応援隊の配置目的の一つであります人口の社会増ということになりますと、これは継続した雇用がなければその地域にとどまることはできません。現在の募集要項を見ますと、雇用主体は各地区、
地域自主組織ですね。それで、３年間の継続した業務ができることが条件となってます。また、住民票も雲南
市に移すことというふうに記載してありますが、３年の期限後の雇用をどうするのか、また勤務地への、久野であれば久野ですね、八日
市、波多、そこへの住所移転となるのか、そのことについて伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） まず住居地のほうですけれども、それぞれの
地域自主組織の中で移していただきたいと考えております。そういったことを
自主組織の皆さんにはお願いをさせていただいてます。
それから、３年後どうかということなんですが、できるだけ３年間の中で今後継続してそこで取り決めができるように、地元の皆さんも一緒になって配慮して活動に取り組んでいただければと思っています。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） この
地域づくり応援隊については、この制度自体は賛成ですが、３年間の継続した事業が終わった後、八日
市ですと
空き家対策ということで、今年度
空き家対策をいえば、推進員が現状３名いるのに２名の企画員が新たに配置されると、その上に
地域自主組織が３年間の
空き家対策をするという命題を持ってやって、その後、その事業をずっと継続して
地域自主組織が雇用し続けるということは非常に難しいのではないかなというふうにも感じました。そういった意味で、３年後の雇用ということをやはり今後検討していかなければならないかなというのが現在思っているところです。
それから、先ほど今後手挙げをしてきた
地域自主組織についてはという質問をしましたが、本年度の実績を踏まえて
地域自主組織に応援をしていくという答弁であったと思いますけども、この募集基準ですね、これがやはり
地域自主組織では少しハードルが高いというふうに感じておられるところがあります。そういったものをしっかりことし１年間見きわめていただきまして、基準が高いものであれば緩和をしていただき、また
地域自主組織への
人的支援というのは、これは必ず必要ですので、それの強化を求めて次の質問に移りたいと思います。
次に、
地域自主組織の会員であります
市職員ですが、
地域自主組織とのかかわり方や活動状況についてはどうあるべきと考えておられるのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） おっしゃるとおり、
市の職員も
自主組織の会員でございます。住民として
地域活動に積極的にかかわることを推奨しているとこでございます。
地域活動にかかわることは
市職員の職務を通じて学んだことを一住民として社会に還元できますし、また
地域活動を通じて学んだことを職務に生かしていく、そういった貴重な機会であると考えております。これからも地域の活動に積極的にかかわっていくことが重要であると考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君）
市職員の中でも、
地域自主組織に所属して事務局でありますとか各部の運動を一生懸命やっておられる職員さんがたくさんおられると思います。そういった方は自分の仕事を割いて、休日とか夕方、
地域自主組織の拠点であります
交流センターで業務をやっておられる姿を見たり聞いたりしております。
そこで、提案ですけども、
地域自主組織への
人的支援としまして、
市職員の住所や出身地を考慮しました
地域担当職員を配置して自己の職務に支障のない範囲で
地域自主組織の職務にかかわるようにしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 現在、雲南
市におきましては、
地域づくり担当職員を各
総合センターの
自治振興課に１名ずつ配置しております。全国的には、御紹介ありましたような全職員を各地区に割り当てたり、それから管理職のみを割り当てたりしているような自治体がございます。しかしながら、こうした制度を実施している自治体の状況を伺いますと、本来の職務との関係や、それから地域の主体性を大事にしていただくという面などからいろいろな課題もあるというふうに伺っているとこでございます。こうしたことから御提案のような
市職員の
割り当て制度については現在のところは考えておりませんけども、今後協働の
まちづくりを進めていくためにも引き続いて自主的に
地域活動に参画したいという意欲あふれる人材を育成していくことが大事かと思っております。そういった観点から地域の活動を支援していきたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 先ほど部長の答弁がありましたが、いろいろなところの研究もして、その上で現在の町に１人ずつ配置している職員を中心として地域の自主性を重んじたいというお話でしたが、私は、やはりこれだけ業務量もふえてきて、
地域自主組織、いろいろな組織の会合等も出ないといけないというような状況ですと、やはり人的な支援をすべきだと考えております。その
市職員の
地域担当による業務という、これが重要になってくると思いますが、私は５点ほど御提案をしたいと思います。
まず、行政情報の提供、それから２点目は地域との情報共有の推進、それから３番目が一番大事ですが、
地域課題の解決に関する相談と助言、それから
地域活動支援要請に基づく支援、最後が
地域自主組織の活動の推進ということの、この５項目を
地域担当職員を配置してやってはどうかというふうに考えます。特に、前段のところで部長のほうからも答弁がありましたが、若年層、この職員がこういった業務に携わるということは、職員として
課題解決能力を高める人材育成の効果があると思います。採用から１０年ぐらいまでの職員の方が地域でどういったことを困ってどういうふうに解決していけばいいのかということを勉強する機会にもなりますので、そういった意味でもこういった制度を設けるべきと思いますが、人事担当の部長としての見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 現在、
新規採用職員につきましては、
聞き書き文集づくりということで、地区を決めて、そこへ入っていって、実際に話を伺いながら
文集づくりをしております。そうしたことで地域の成り立ちとか実情を勉強してるということでございます。
地域自主組織につきましても、先ほどからありますように、事務局として入ってやっていくこと、これは大事なことであると思います。そうしたことを、
政策企画部長も答弁しましたけども、推奨してきているということでございます。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 私は昨年、会派の視察としまして、愛知県の新城
市というところを視察しました。ここは、
地域活動支援制度という名前を設けまして、職員の手挙げ方式によりまして、独自の
育成カリキュラム、これは３講座設けとられましたけども、その
カリキュラムを受講して、認定試験というのを実施して、そこで合格されました職員、これは部長から新人職員まで１０４名の職員さんが手を挙げられて地域へ配置をしておられました。この
先進自治体につきましては、具体なことはもう少し調べないとわかりませんが、こういったところの調査もしっかりしていただきまして、人的な支援についての検討を求めまして、次の質問に移ります。
次、
地域自主組織を中心としました住民自治の育成、これは集落とか地域の生き残りであると思います。これこそが
自治体消滅の解決策であると考えますが、過疎地域への
地域自主組織、
自主組織を構成する自治会にもっと強力な支援が必要ではないかと思いますが、それについての御所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） おっしゃいますとおり、今後ますます重要になってくるものと考えております。引き続き
自主組織を中心とした
地域づくりが進むよう支援には力を入れていかなければならないと考えております。
また、地域の存続のためには人口の増加、維持が欠かせません。中
山間地域研究センターがそれぞれシミュレーションを
地域ごとに出しております。そういったことも活用させていただきながら、
地域自主組織と一緒になって活動してまいりたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） では、続いて、
仕事づくりについて質問します。
本
市が策定しましたまち・ひと・し
ごと創生雲南市総合戦略においては、仕事の創生として
課題解決型ビジネスの創出を重点戦略に据えて、
課題解決型人材の誘致・育成による
若者チャレンジの創出への挑戦と
産業振興センターの機能強化による新たな雇用創出の挑戦を仕事の創生として新しいプロジェクトの柱としています。また、３月に改定されました
産業振興ビジョンでは、
地域優位性を生かした強い産業基盤の構築を目指した策定をしたとの記載もしてあります。
そこで、本市の
仕事づくりにおいて、１次産業の活性化、地場産業の振興など
内発的発展による
仕事づくりについての所見をお伺いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君）
総合戦略において内発型の仕事ということでございますが、まさに原議員の御意見に沿った考えを今回策定いたしましたまち・ひと・し
ごと総合戦略の中で上げているところでございます。
これからの向こう１０年に向かっての第２次
総合まちづくり計画、これを策定し、それを踏まえた、国が言います
地方創生のための
アクションプラン、まち・ひと・し
ごと総合戦略、これを国は各自治体に求めておりますけれども、そのまち・ひと・し
ごと総合戦略に見合うのが雲南
市の第２次
総合戦略ということでございますので、この第２次総戦略、そしてまたまち・ひと・し
ごと総合戦略、これにかなう両方の取り組みが進められなければならないというふうに思っておりますが、このまち・ひと・し
ごと総合戦略の中で、
仕事づくりとしましては、
若者チャレンジによる
仕事づくり、これを進めていく必要があるということにしているわけでありまして、したがって、
仕事づくり、内発型のということになりますと、まさに雲南
市の
地域資源を生かした６次産業化、そしてまた
企業間連携、あるいは
農商工連携、これらがしっかり進むように取り組まれなければならない。そしてその担い手として
若者チャレンジによる取り組みがなされなければならない。こういうふうに考えているところでございます。
また、この
若者チャレンジも、じゃあ
若者チャレンジによる
仕事づくりもそれ単独だったら持続的なことにはなりませんので、これまでも申し上げておりますように、まち・ひと・し
ごと総合戦略の中の
子供チャレンジ、
若者チャレンジ、
大人チャレンジ、この連鎖がうまくいくように取り組んでいかなきゃならない。その３つの
チャレンジの連鎖の中の一つとしての
若者チャレンジによる
仕事づくり、これが大切だというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 市長のほうから内発的な
仕事づくりについて、
若者チャレンジ、また
チャレンジの連鎖によって力強い表明をしていただきましたが、私は、４月の下旬でしたが、同僚議員と隠岐郡の海士町へ視察に行ってまいりました。全国的にも
地方創生の先駆者として注目されている町です。そこで感じたことが２つあります。１つは、地域とともに生きる地場の企業や１次産業を大切にし、
地域資源である人と物を全て余すことなく活用することを中心にしないといけないということが１つ。それから、外発的なものは地域とは心中せず、いつか出ていく運命にあることを肝に銘じておく必要があるということを強く思って帰ったところです。市長も言われましたが、ない物ねだりはせずにあるものをまず生かすという内発的な発展を基本とした仕事の創生を求めて、次の質問に移ります。
そこで、総務省は地域経済の好循環を実現するために地域発の成長戦略であります地域の元気創造プランに基づきまして地域経済循環創造事業を行っておりますけども、本市の取り組み状況はどうか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 総務省で、先ほど御紹介ありました地域経済循環創造事業がございます。地元の資金を地元に回していこうという取り組みですが、本市では平成２５年に再生可能エネルギーの関係で一度事業申請というか
チャレンジをしたとこでございますけれども、たまたまちょっとこの事業の要件に合わず、採択までには至っておりません。有効な制度だと思っておりますので、必要な事業等があれば今後活用を検討していきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 本市におきましても一度
チャレンジしたということでしたが、ことしの総務省の採択事業を見ますと、耕作放棄地対策とか米価下落対策、農業従事者の減少対策とか地元食材の利用対策といった本
市の
地域課題と類する事業が多数採択をされております。今後取り組みを進めたいという部長のほうの答弁ありましたが、出雲
市においても平成２５年度から補助交付要綱を定めて市民にも広く事業を求めておられるということであります。ぜひ本市でも、これは採択されないとできないわけですけども、積極的な取り組みをしていただきますように求めまして、次の質問に移ります。
続きまして、公共施設について伺いますが、公共施設につきましては、これまでも地元企業活用型の入札方式などを提案してまいりました。建設後の維持管理についても
仕事づくりを見据えていくべきではないかと考えています。地域経済の循環構造、地元事業者が管理可能な施設に重点を据えた設計、発注をするべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君）
市が発注する工事、業務等につきましては、これまでも入札参加資格審査要綱に規定をいたしまして、市内業者の優先指名などによりまして、市内業者の受注機会の確保に努めているところでございます。
また、公共施設建設後の維持管理につきましては、特殊な機械設備等を除きましておおむね市内事業者での対応が可能であると考えておりますが、今後さらに設計段階で議員がおっしゃいますような視点を持った工夫ができるものがありますれば、設計段階への反映を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 公共工事の発注につきましては、先ほど副市長答弁がありましたように、指名審査委員会というところで審査をされます。ここで地域経済の好循環に資するかどうかということを一つ審査項目として設けて、その審査会において維持管理についてどうなんだというようなこともそこの中で議論をいただくというようなことを今後検討していただきたいというふうに考えます。
それでは、大きい質問の３番目に移ります。在宅医療と訪問看護について伺います。
ことし３月に厚生労働省は、２０２５年に到来する超高齢化社会に耐え得る医療提供体制構築に向けまして地域医療構想ガイドラインを示しました。このガイドラインでは、療養病床の削減を目指していると言えると思います。しかし、療養病棟のかわりを担う在宅医療には地域差があり、療養病床の削減は在宅医療の普及にかかっていると言えると思います。そこで、本
市における在宅医療と訪問看護の需要と供給の実態について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 在宅医療と訪問看護の実態というお尋ねでございます。
現在市内では、往診あるいは訪問診療を行っていただいておりますのは、一般診療所が１６と１２の歯科診療所がございます。こうした医療機関で在宅の療養患者を支えていただいているところでございます。また、在宅医療の需要調査につきましては、県においても実施したことがないということでございまして、これにはどのように需要を把握するかということもありまして、なかなか難しいということでございます。ですが、在宅医療に限らず、県の調査では、雲南圏域の医師充足率６２％余りということでございますので、十分に対応できていない、また地域的な偏在等もありますけども、全般として十分に対応できていない現状であるというふうに考えております。
また、訪問看護につきましては、現在市内に訪問看護ステーションが３カ所、また訪問看護を実施している医療機関が４カ所ございます。このうち、市立病院でございますけども、平成２６年度の実績を申し上げますと、実人数１１１人に対しまして延べ６，１４６回の訪問を実施しているところでございます。需要数につきましては、はっきりしたところはわかりませんけれども、要介護３以上で居宅サービスを受けていらっしゃる方、これがことしの１月現在ですけども、約４００名いらっしゃいますので、潜在的な需要は多くあるというふうに考えております。
また、在宅での療養生活を支えるためには、主治医、訪問看護師、薬剤師、療法士など多職種が共同で支援していく体制を患者ごとにつくっていくことが必要でございますけども、医療現場や介護支援専門員のほうからは、入院患者の退院後の主治医となる医師、また訪問看護等のサービスの確保について苦慮しているといった声がございますので、在宅医療の連携体制を構築していく上で大きな課題というふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 大田市立病院では、この国のガイドラインが発表されまして、病院相互の機能分化とか在宅医療の推進などを踏まえまして、新しい病院建設で計画していました病床数の縮小を決め、新病院の開院も１年ほど先に延ばすというような報道がされておりました。雲南市立病院には現在４８床の療養病床がありますが、在宅医療と訪問看護の普及が充実がなければ国が指導していく療養病床の削減は難しいというふうに考えますが、市立病院として、この在宅医療、訪問看護についての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 秦病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（秦 和夫君） 在宅医療と病床数についてのお尋ねであります。
まず、大田市立病院の、現在同じ進行で建築計画を立てておるところでございます。大体県内の公立病院の中では同規模の病院でございます。また、医師不足であったりとか老朽化した建物を何とかしないといけないという思いは一緒なところでありますけれども、そういう流れの中で同時進行をしてきたという状況でありますが、そういう中で、当院の場合は、現在、病床利用率９０％、全てのところが９０％という状況下で、大田市立さんの場合は現在、全体の３３４床の中では５５％、５０床を今休止しておられますので、それを引いたとしても７０％に至らないという状況下でございますので、きょうの山陰中央新報にも１面で出ておりました。国の１０年後の適正推計ということで、大幅な病床数を削減していかないといけないということで、県下においても地域医療構想の中で検討していくことになりますけれども、そういう流れの中で、在宅医療というものはやはり訪問看護であったりとか医療機関、それから開業医の先生、それから介護施設、そういうのが本当に連携をとって体制を整えていかないと簡単になるものではないというふうに思っております。すぐに在宅にという体制を整えるためには時間がかかるというふうに思っております。
建設のことも踏まえての部分になりますけども、現在、病院の場合は２８１床ございますけれども、新棟建設のところでは２３３床の新しい建物の計画であります。４８床の介護施設につきましては、現在の南棟の中に移動する、一部改築して移動するというような状況を考えております。将来ずっとその２８１床を維持していくということではなくて、先々の人口の問題とか在宅の問題とかいうことがありますけども、そういう流れの中で１０年後、２０年後には改めて考えるべきことではなかろうかなと、また現在、今回投資計画を立てておるものが決して無駄になるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 在宅医療と訪問看護はそう簡単には私も進まないと思います。そういう意味では、４８床の療養病棟というのは非常に大事な施設であるというふうに考えてます。場合によって療養難民が出てしまうということでありますので、この４８床については、国も７０％以下のところを主に指導して病床を減らす、指導していくというふうに記載がしてあったと思いますので、ぜひその点については雲南病院については慎重に療養病床には当たっていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、
若者チャレンジ推進事業としまして訪問看護事業の立ち上げ、ビジネスモデル構築に向けた支援によりまして、７月１日から三刀屋町の空き家改修をして訪問看護ステーションがスタートいたしますが、在宅医療を支える人、サービスとの連携の支援が図られているのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 訪問看護事業を展開していくためには、患者や家族のニーズを踏まえた在宅サービス計画の作成にかかわる介護支援専門員、ケアマネジャーでございますけども、これらを初め主治医、訪問介護員などとの連携が必要となってまいります。雲南
市では介護保険事業所や医療機関などに呼びかけまして地域ケア会議を開催いたしております。この会議等に参加していただくことによりましてそうした関係機関とのネットワークをつくっていかれるものというふうに思っておりますので、こうしたことで支援がしていけるものというふうに考えております。
また、県の地域医療推進施策といたしまして、現在検討中でございますけども、訪問看護事業への助成制度というのを県の補助制度として検討されておりますので、これが実施されれば
市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） せっかくスタートされる訪問看護ステーションですので、しっかりとしたサポートをしていただきたいと思います。
また、これ関連しまして、市民病院のほうはことし４月から地域連携室というのを新しく新設をしておられます。この中でも医療相談に関する調整とか支援業務というのが開始したということでありますが、この在宅医療と訪問看護の支援状況、病院での支援状況について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 田中病院事務部長。
○
市立病院事務部長（田中 稔君） 雲南市立病院のほうの地域連携室の状況ということでの御質問だったと思いますが、先ほど来からあるように、在宅医療の推進を当院としても図っていかなければならないという思いで今年度初めて地域連携室という独立した課を立ち上げたところでございます。今、体制といたしましては、室長に看護師、また相談員２名体制から３名体制に増員いたしまして体制整備も図ったとこでございます。業務の内容としましては、病病連携、病診連携、それと先ほどの総合医療相談等の、そういった業務のところを推進をしてまいっているとこでございます。その中で、今、状況といたしましては、地域連携室を立ち上げたことによりまして相談窓口のところが明確になったということで、利用される方々には喜ばれているとこでございます。
あとあわせまして、まだ計画段階ではございますけれども、当院は在宅療養後方支援病院としての機能も持っておりますので、今、在宅医療を行っていただいております開業医の先生方に、この後方支援療養病床、これを活用していただきながら開業医の先生方の負担軽減が図れればいいかなと思っております。それの受け付け窓口といたしましても、この地域連携室を活用してまいりたいという思いでおります。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 冒頭、
健康福祉部長のほうから医師の不足という、開業医さんについても不足ぎみだということでした。その開業医さんのサポートをする意味でも、ことし開設されました地域連携室、しっかりと人的体制を整えて在宅医療に向けてのサポートをお願いしたいというふうに思います。
次ですけども、島根県は島根県医師会の監修のもとに在宅医療に関する基本事項をまとめたパンフレットを４月に作成をしています。このパンフレットですが、このパンフレットは、在宅医療のイメージとしまして、在宅患者、かかりつけ医、病院との相関図とか在宅医療を支える人、サービスをそれぞれ掲載して、わかりやすい説明を加えています。このパンフレットでは、医療保険ができること、訪問にかかわる交通費など入院や通院と異なる負担があること、そしてその負担を軽減する制度もあることが記載をされています。本
市における医療保険以外の本人負担について、負担を軽減する支援状況はどうなのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 在宅医療に係る医療保険以外の本人負担ということで、交通費などということがございました。議員おっしゃいますように、こうした往診あるいは訪問診療の際の交通費、これは保険適用外ということでございますので、医療機関としてはその経費については患者様に御負担をいただく、請求するということができるシステムになっております。
訪問診療を行っております
市の掛合診療所、あるいは市内医療機関数カ所にも照会をかけましたけれども、いずれもこうした交通費について患者様に負担を求めてはいないということでございました。そういったこともありますし、またこういった交通費の負担感ということで相談等を受けたこともございませんので、現在のところ、こうした訪問診療あるいは往診に係る保険適用外についての支援ということについては考えておりません。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 次の質問に移ります。公共工事総合管理計画とファシリティーマネジメントについて質問します。
最初に、公共施設等総合管理計画は、総務省が昨年の４月２２日に所有施設等の現状と施設全体の管理に関する方針を平成２８年度中に策定するよう各地方自治体に要請をしています。本市の市議会では、昨年の３月定例会において
総務部長から総務省の指針、通達に基づいて適切に対応し検討していくという答弁をされておりますが、現在の進捗状況について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 公共施設等総合管理計画の進捗状況というお尋ねでございます。現在、行財政改革推進プロジェクトチーム、これは庁内につくっているチームですけども、ここにおきまして、現状把握、それから将来の更新費用の推計などを行いながら素案の検討、協議を行っている状況でございます。素案をまとめた後に議会にも説明を申し上げ、また市民の皆様へもお示しをさせていただいて、意見をいただきながら、今年度中に策定を目指して頑張ってるとこでございます。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） この公共施設等総合管理計画ですけども、この策定に関する経費は昨年度から３カ年にわたりまして特別交付税の措置が図られると、また計画に基づいて公共施設の除去をする場合は地方債の特例措置も創設されているということでありますので、この地方財政措置期間中にぜひ策定をするよう努めていただきたいと思います。
また現在、これは公共施設管理計画の中のものと関連すると思いますが、統一的な財務書類と連動が可能な固定資産台帳の作成業務が
ホームページによって公募をされています。これを見ますと、まだ固定資産台帳が十分じゃないのかなというふうな感じをして見ておりますけども、これについては、現在やられているこの業務と、素案ができてるということでございましたが、公共施設総合管理計画との関係はどういったものでございましょうか。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 素案はまだできてませんで、調整、検討、協議を行ってる状況です。公共施設管理計画のほうですけども。固定資産台帳との関係ということでございますけども、これは昨日答弁いたしましたけども、公会計を整備するということで、現在の資産の状況を把握するということで、固定資産台帳、これを今年度と来年度で整備することにしております。これは、公会計は一年一年、毎年つくっていくわけですので、その時々の状況を把握するために、そのもととなる台帳を整備するということでございます。この管理計画は将来的に施設の規模ですとか配置、これを最適化していくということで、将来の方針を定めるものというふうに思ってますので、スタートの時点のところで公共施設等の状況を把握する上ではこの台帳は活用できるというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 次の質問に移ります。
ファシリティーマネジメントというのは、企業、団体等が組織活動のために土地や建物のなどの施設等、内部や外部の環境を総合的に企画管理、活用する経営活動であります。総合的な経営活動を行うためには、横串を刺す機能組織を確立し、横断的な全体最適化を図る業務掌握が必要と考えますが、本
市における体制の検討状況について伺います。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） ファシリティーマネジメントの体制についてでございますけれども、ファシリティーマネジメントにつきましては、先ほども申し上げましたけども、資産を経営的な考え方から総合的かつ適正に管理、運用を行うことということでございまして、更新・維持費の平準化ですとか、あるいは規模、配置の適正化、これを目指していくことだというふうに思っております。
これを行う体制ですけれども、先ほども申し上げました公共施設等総合管理計画の中で施設等の保有量、更新、統廃合、また長寿命化など管理に関する取り組みについての基本的な考え方、それから体制についてもここで記載をすることにしております。現在、先ほど申し上げました素案をつくる段階で、あわせて体制についても検討、調整をしてる状況でございます。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） ファシリティーマネジメントの体制の確立というのは、施設と環境を把握して無駄、無理、むらをなくす、要らないものを持たないということで必要であると考えます。本市の管財部門、それから行政改革部門、営繕事業部門を連携する組織確立が求められているというふうに考えております。
そこで、公共施設等総合管理計画やファシリティーマネジメント体制の確立がまだできていないわけですが、木次、三刀屋、吉田の既存温水プールに加えまして、新たに健康づくり拠点整備事業として市内４カ所目となる加茂Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの温水化が検討されています。施設と環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動からすると、市内の温水プールの量と質の見直しを行っていくのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 既存の温水プールと現在計画をいたしております加茂のＢ＆Ｇの海洋センターのプールの温水化、これとの関連で、量と質を見直していくのかというお尋ねでございます。
現在の既存施設、これは３つございますが、木次健康温泉センター、おろち湯ったり館、ここではそれぞれ中高年の方を対象とした水中運動教室、あるいは子供水泳教室が行われております。また、三刀屋の健康福祉センターのプールでは、総合地域スポーツクラブ事業の一環として水中運動教室が行われております。また、ケアポートよしだ、ここも多彩に行われておりまして、４０歳以上の方のまめなか水中運動教室とか７０歳以上のゆったり水中運動教室、また２６年度から、はじめて水中運動教室、また包括支援センター事業、これがメーンでございますけれども、にこにこ運動教室などが実施をされております。また一方、この加茂の今計画をいたしております海洋センターのプールにつきましては、現在は温水化でありませんので、６月から９月、４カ月間の限定使用ということでございまして、これは小・中・高校生、あるいは大人の方の水泳ということが中心になっておりまして、これが大体７，３００人程度の御利用があっております。
４カ月間の利用人数の比較ということだけで見ますとこの海洋センターのプールが一番多い状況でございますが、海洋センターを温水化することによりまして通年利用が可能になりますれば利用者の大幅な増が見込まれるとともに、さらに幅広い利活用ができると思っております。そして、この海洋センタープールを拠点として運動プログラムをきちんとつくりまして施設整備を行うことによって、既存施設での教室に指導者を派遣したり、総合的な取り組みを進めることが可能になってくると思っております。そうしたことで通年利用ができる温水プール施設がふえることによりまして、全体として市民の皆様の水中運動等の裾野が広がっていくことが期待できるというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 既存の温水プールですけども、先ほど副市長が述べられましたように、建設からこれまで健康づくりの施設として安定した利用がありました。水中運動教室や子供教室、先ほど紹介されましたけども、送迎バスの運行をしたりと、工夫した運営をされているところであります。まず既存施設を活用する、それから新たな無駄、無理、むらが発生しないようにしていく、既存施設の利用者の声をまず聞いた上で４カ所目の温水プールを進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、本市の温水プールですが、先ほど副市長からも紹介がありましたが、長さが１５メーター、幅が３コースプールと幼児プールを併設する木次健康保健センター、長さが１０メーター、幅５メータープールのみの三刀屋健康福祉センター、そして長さ１５メーター、幅１０メータープールとジャグジーを併設して運動指導士も配置しておられるケアポートよしだがありますけれども、この既存温水プールの課題と今後の運営方針について所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 既存の温水プールの課題ということでございますけれども、今フリップでお示しされましたように、各施設とも建設年から相当の年数がたっております。木次、三刀屋、ケアポートよしだにつきましては大体おおむね２０年程度、加茂Ｂ＆Ｇの海洋センターが約２８年ということになっておりまして、修繕等、今後の維持管理経費を確保していくということが大きな課題ではなかろうかと思っております。
先ほどお答えさせていただきましたように、各プールで
市のそうした委託事業を初め水中運動教室を定期的に開催をしているわけでございますけれども、市民の皆様の健康づくり、あるいは交流に役立っておるわけでございますが、プールの使用に当たりまして、例えば三刀屋の健康福祉センターには監視員の方がいないとか、あるいは水中運動の専任の指導スタッフがいないというふうなことで、独自事業の展開がなかなか難しいといったソフト面の課題もございます。それをこのたびこの海洋センターの拠点を整備することによりまして、各施設の運動教室の連携を図るなどプログラムをきちんと改善をして、また既存施設の管理面におきましても適切な方策をさらに検討して、今後それぞれの施設の特性を生かした利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 私も既存の３施設の見学をさせていただきました。ハード面では副市長が言われましたように床や壁の補修が必要なところ、ソフト面では中高年の女性の利用が特に多いということで、交通アクセスの確保が必要だということ、また御紹介ありました三刀屋のプールのように監視員が不足しているというようなところがありました。利用者の利便向上を求めまして、次の質問に移ります。
最後に、選挙について質問します。現在、参議院の一票の格差に向けた選挙制度の改革が進められていますが、参議院議員選挙における都道府県合区について、溝口知事は、医療・福祉や教育などの行政が都道府県単位で行われていることを踏まえ、県単位で国に意見が言えることが必要である、合区はさまざまな面で問題があると指摘し、多様な議論の必要性を強調したとの報道がありました。市長の都道府県合区についての所見をお伺いします。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） いわゆる一票の格差についてでございますが、この是正につきましては、司法の判断が尊重されるべきと思いますけれども、しっかりと国政の場でその合意が得られるということが大事だというふうに思います。が、しかし一方では、地方創生の観点から、人が少ないところからは参議院に出なくていいのかというわけにもいかないわけでありまして、
地方創生の観点からも、そうした一票の格差だけではなくて、地方の声をどう国政に届けるか、そういった観点からもしっかりと検討がされるべきというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 松江
市の松浦市長は、４月の２７日の定例記者会見におけます選挙制度の改革についての質問において、地域代表という面もあり、同じ県の合区ならまだある程度わかるけども、県と県との合区となると地域の声がなかなか届きにくくなっていくことがあって、一票の格差の問題はあるが、地元の声が届く仕組みを担保してもらわないといけないというふうに答えておられました。先ほど市長も司法判断、そして
地方創生の観点、地方の声を届けないといけないという所見を述べられましたが、この市長としての所見を国に対して近隣の首長とともに意思を伝えていただくように求め、次の質問に移ります。
次は、衆議院選挙についてお尋ねします。本
市は合併後も旧大原郡の大東、加茂、木次が第１区、旧飯石郡の三刀屋、吉田、掛合は第２区と分割されていますけども、行政区域の分割されている選挙区のあり方について市長の所見をお伺いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 衆議院においても一票の格差について問題提起がされておりまして、これについては違憲判決が出てるということでございますが、これにつきましては、平成２５年の選挙法改正によりまして見直しがされ、そしてまた区画の割り当ても変更されてるとこは変更されてる。一方、この島根県では、雲南
市では、１区と２区が分かれているところであります。これをどう捉えるかでありますけれども、これもまた
地方創生の観点から、例えば雲南
市の実情も、２人の国会議員がそれぞれの立場からの地域の実情を国政に伝えるということについては、雲南
市の選挙区が２つに分かれているということをメリットと捉えて現在の状況を生かす、そうした努力がしっかりされなければならないというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 合併から１０年間、旧６町村の一体化を大きなテーマとしてさまざまな施策を現在まで展開してきています。衆議院選挙の分割というのが本
市の一体化の阻害要因とならないように今後もさまざまな施策を打っていっていただきたいというふうに感じております。
次に、県議会議員選挙について質問します。
４月に行われました県議会議員選挙において、本市の投票率は７２．８９％と、選挙が行われました県内７
市では最も高い結果でありました。しかし、４年前の選挙と比較しますと５．９１％のマイナスということになっています。県議会議員選挙の投票率を踏まえた今後の投票率向上へ向けた取り組み姿勢をお伺いします。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 投票率向上に向けた取り組みということでございます。
昨日７番議員にもお答えしたところでございますけども、このたびの地方統一選挙では総じて投票率の低下傾向が続いている状況でございます。雲南
市におきましても、先ほどおっしゃられたような６％弱の低下となったところでございます。
投票率向上に向けての今後の取り組みですけれども、これまでと同様に期日前投票の利用促進、それから広報を含めた啓発活動に努めていく考えでございます。
また、このたびの公職選挙法改正案におきまして、選挙権の年齢が現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げられる見通しとなっております。今後十分な調整、検討は必要だと考えますけれども、政治参加意識の醸成に向け、啓発をさらに努めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） このたびの県議会選挙におきましては、開票結果の速報が同一選挙区の飯南町と異なりまして、市民から多くの苦情を受けたところであります。速報の放送を行った飯南町におきましても前回選挙よりも投票率は低下していましたが、本市と比較すると低下ポイントは少なく、行政として、先ほど部長が言われましたように、市民が選挙に関心を持つような取り組み姿勢が大切であるなというふうに感じたところです。
昨日の７番議員の答弁におきまして、投票率の低下の要因の一つとして、投票所の統廃合についても全くないとは言えないとの答弁がありました。選挙委託金が削減されまして投票所の統廃合をしたわけですけども、高齢化が進展しまして、今後ますます投票率の低下要因として、投票所が少ないということが要因の一つとして上げられると思いますが、そういったことについて、投票所をふやしていくと、そういったようなお考えはないのかお伺いします。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 投票所の削減につきましては、昨日も答弁いたしましたけれども、行革等の流れの中で行ってきたというふうに思っております。今後ですけども、それをまた復活ということは現状考えておらないとこですけども、期日前投票をもう少し移動しながらやるとか、いろんな工夫は今後検討していく必要があると考えてるとこでございます。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 本市の投票所は３８投票区あります。そのうち県議会議員選挙におきましては、３６の投票区では投票率は低下をしました。そのうち１２％も下がる投票所もあったということであります。統廃合しなかった掛合町の２投票所のみが投票率が上がっておりますが、市民の政治参加の機会を奪うことがないよう方策を講じることを検討すべきであると思います。
そこで、投票率向上のため１点について提案いたします。高齢化による投票所への移動は今後ますます不自由になる市民がふえていくと思います。投票日に運行しています市民バスは投票後の待ち時間が長く利用度が低いため、各地区で運行しているだんだんタクシーを予約、利用できるよう検討することを求め、質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 原祐二君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時３９分休憩
───────────────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
４番、矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） ４番議員、矢壁正弘。通告に従い、一括方式で質問させていただきます。２日目の２番バッターでございます。時間短縮のために、早速質問に入らせていただきたいと思います。
１項目め、雲南市内の交通安全対策について、２項目め、雲南
市新商品開発及び販路拡大事業について、３項目め、病児・病後児保育事業について、４項目め、子育て、介護等を支援するイクボス宣言についての４項目で質問させていただきます。
１項目め、雲南市内の交通安全対策について、市内の交通死亡災害対応について伺います。
ことしも春の交通安全週間が５月１１日から２０日まで、子供と高齢者の交通事故防止を運動の基本テーマとして、また自転車の安全利用の推進、全ての座席のシートベルト、チャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶を運動の重点目標として実施され、各地でイベントが催されました。幸いなことにことしは大きな事故もなく、無事交通安全週間が終了したことは喜ばしいことです。
近年、全国的に交通死亡災害は減少傾向にあります。島根県においても、平成２６年は交通死亡事故の減少率が全国トップでした。しかし雲南
市においては、交通事故の発生件数は減少しているものの、重大事故が多発し、交通死亡件数は平成２５年には２件であったものが平成２６年には５件と２．５倍にも大幅に増加しています。特に道路を横断中の高齢者の方が被害者となる事故が多発しています。春、秋に全国交通安全週間が実施されますが、雲南
市としてはどのような形で注意喚起を行っているのか伺います。
近年、子供に対しての事故防止対策が充実し、幼児に対しては交通ルールやマナー等、道路の安全通行に必要な基本知識、技能の習得のため幼稚園、保育所及び保護者と連携して交通安全教室が実施され、小・中学生に対しては、自分の安全だけでなく他人の安全にも配慮できるようにするための訓練、入学直後の小学生には入学前に比べて行動範囲が広くなるため横断訓練等の交通安全教育を実施し、安全に道路を通行する意識及び能力の向上が図られたため、子供の死者数は全国で昭和４０年代には２，０００人を超える年もあったようですが、平成１５年には２２６人に、また平成２４年には９２人と大きく減少しています。しかしながら高齢者の事故件数はふえる一方で、対策がおくれているように思われます。雲南
市として、高齢者の皆様に対する交通事故防止対策として、交通安全週間等にあわせて定期的に安全講習会等を開催されているのか伺います。
高齢者を交通事故から守る県民運動２０１５推進要領に、市町村教育委員会が推進していかなければならない事項、推進体制の整備、高齢者を交通事故から守る機運の醸成、高齢者の交通安全意識を高める啓発運動の推進、高齢者に対する参加・体験・実践型交通安全教育の推進、交通安全ボランティアの育成及び支援、道路交通環境の整備の６項目が上げられています。この県民運動等を中心とした交通安全対策が老人クラブ等高齢者団体と連携をとりながらしっかりととられているのか伺います。
交通死亡事故に関して、平成２６年は雲南
市にとって最悪の年であったと言えます。平成２６年の結果を省みて、平成２７年は交通安全に対する特別な対策がとられているのか伺います。また、対策がとられているのなら、どのような対策がとられたのか伺います。
高齢者を交通事故から守る県民運動２０１５推進要領の推進事項の中に、高齢者に配慮した交通安全施設の整備がうたわれています。現在、道路の構造としては、車道と歩道の境界に高さ２０センチ程度の歩車道境界ブロックが設置してあるだけです。これではどこからでも車道に出ることができます。交通量の多い道路や交通事故の多発している場所では県道、市道かかわらずにこのような構造を改善し、腰高くらいの安全防護柵等の設置や、どうしても開口部が必要な場合は注意喚起を促す路面標示や横断禁止場所を示す標識等、ハード的な安全対策がとられないか伺います。
ことし２月に交通量が多く重大事故が発生していた大東町の松江木次線バイパスが雲南
市交通安全対策協議会大東支部、雲南地区交通安全協会、雲南地区安全運転管理者協会、雲南警察署の協賛のもと、高齢者思いやりロードに指定され、上下線からわかりやすい歩道橋に横断幕が掲示されました。これはドライバーの皆様に前方注視、スピードダウン、高齢者を見たら安全な間隔の保持、道路横断者の保護等、高齢者に思いやりのある運転を促すためのものです。この高齢者思いやりロードの横断幕が掲示されて以来、事故も発生しておらず、車のスピードも心なしか減速されていて、高齢者の皆様の無理な道路の横断を見る機会も少なくなったように思え、効果が出ていると思います。このように交通量が多く事故が多発している道路には、ドライバーにもより一層の注意喚起を促すために道路標示、交通安全看板等の設置を多くしてはと思いますが、見解を伺います。
次に、国道５４号線サイクリングロード整備について伺います。国道５４号線の交通量の減少による地域衰退を解消する地域活性化事業としては大変よい事業だと思います。しかし、今までとは異なる自転車を中心とした形の事故の発生が予想されます。この計画は沿線の皆様に十分に説明、協議され、理解を得られた上での事業なのか伺います。
ツーリングされる方の自転車はある程度のスピードが出ると予想されます。沿線の皆様は自転車ということで安心感があると思いますが、自転車は車体が小さいため、他の車両よりも遠くにいるように見えるそうです。しかし、実際には思ったより近くにいて、速いスピードで近づいてくるそうです。実際接触すれば重大事故につながりかねません。沿線住民の皆様への交通安全に対する説明は行われているのか、またどのような説明が行われたのか伺います。
自転車の走行環境をよくするために、舗装の修繕、交通標識、ルート案内看板等、具体的な整備が行われると思います。これまで整備が実施された他県のルート等、視察、検討を行い、事故が発生しない十分な検討がされているのか伺います。
全国的に問題となっているのが自転車事故に対する災害保険の加入率の低さです。自転車という気軽さから災害保険の加入率が低いようですが、道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいない現在、自転車乗用中の対人事故が問題となっていて、交通事故全体の約２割を占め、２００１年と２０１４年とを比較して１．５倍に増加しています。一度事故が発生すれば被害者も加害者も悲惨な状態となります。一つの事例として、２０１３年に神戸
市で運転する自転車にはねられた女性が寝たきりとなった事故をめぐって、小学生の母親に９，５００万円の賠償を命じる判決が確定しています。この災害保険加入の問題について、サイクリングロードを使用される関係機関と十分な連携がとられているのか伺います。
次に、第２項目め、雲南
市新商品開発及び販路拡大事業補助金について伺います。
昨年行われた新産業ビジョン策定に係るアンケート調査でショッキングな結果が出ました。雲南
市の中小企業の中で将来的に事業の縮小、廃業を考える業者が３７．４％、後継となる人材が確保できていない業者が６３．６％でした。これは島根県全体でも大きな問題で、最近の報道で、中山間地郊外の小売店で後継者がいない店舗が半数に近い４６％であったと報じられていました。しかしその中で、経営課題に対する対策で、新商品、新サービスの開発、技術の開発、向上を考えていらっしゃる企業の皆様が２８．９％と、３割に近い結果が出ています。その対応として、雲南
市の新商品開発及び販路拡大の事業はいま一つ物足りないような気がします。例えば県が行っていた林業整備加速化林業再生事業の地域材利用開発メニューは１０分の１０の事業で期間が２年間となっています。がんばる事業では、期間が１年ごとで更新が可能となっていて、相談窓口もしっかりとしていました。しかし、雲南
市の事業は公募期間が４０日間と短く、事業実施期間も交付決定日から翌年２月までと、最長で８カ月と短いものです。これでは新商品を開発するのも難しいと思われます。雲南
市として、公募期間を年間通して申請ができるようにできないか伺います。また、事業実施期間も交付日から翌年２月までと期間が限定してありますが、島根県のように２年間とするとか１年ごとの更新にするとか、余裕を持って開発できるようにできないか伺います。
雲南
市だけでの補助事業では、開発経費がかかり過ぎて開発が困難な場合もあると思います。島根県の新商品開発及び販路拡大の補助制度、例えばふるさと名物応援事業補助金、消費者志向型地域産業資源活用新商品開発支援事業、また
地域資源の活用による新商品・新サービスの開発等の事業、商工会関係ではしまね
地域資源産業活性化基金などさまざまな制度があります。このような補助金制度と併用、また今、雲南
市が実施しております雲南
市住宅リフォーム支援事業のように県の制度に上乗せ助成ができないか見解を伺います。
第２次雲南
市産業ビジョンが策定された中で、雇用を生み出す産業振興支援体制の整備として
産業振興センターの機能強化がうたわれ、新雲南
市産業振興センター、愛称Ｕ－Ｂｉｚ（ユービズ）が組織化されます。その中で、新商品開発部門は新事業雇用創出機能の中の事業拡大ワンストップ経営相談支援事業だと思います。農学、特許、知財、税務、労務、法務、経営、デザイン等の専門を持つ方をアドバイザーとして登録し個社支援を充実することとありますが、どの程度の相談まで受けるのか、新商品開発のアイデアから完成までの全てにおいて相談に乗っていくのか伺います。
この事業の充実を図ることでより一層の新商品開発が進み、その中から特許出願登録商品が出れば中小企業の活性化にもつながり、後継者問題、経営の縮小や廃業問題の改善にもつながり、市内業者の皆様の手助けになると思いますが、見解を伺います。
次に、第３項目め、病児・病後児保育について伺います。
平成２５年１２月定例会の
一般質問において、病児・病後児保育について質問しました。そのときの答弁として、平成２７年から新しい子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査を行っている。その結果を踏まえて適正な判断をしていくとのことでした。ニーズ調査の回収は６割と回答率も高く、市民の皆様の関心の高さをうかがえると思います。その中で、子供の病気やけがで子育て支援施設や事業を利用したくてもできなかったケースの割合が８０．３％と高く、前回調査の４５％を大きく上回っていて、対応としては、母親が仕事を休んだり親族、知人に見てもらったりして対処した人が多かったようです。そのときの病児・病後児保育施設利用の意識は４１．８％と高い数値となっています。この調査結果を踏まえ新事業計画が立案されていると思いますが、新設の病後児保育施設は三刀屋町内に１施設増設されるということで、これは大変喜ばしいことですけれども、前回の答弁で、大東町の施設つくしには加茂、木次、三刀屋と雲南
市各町からの利用があるとのことでした。今後、加茂、木次、吉田にも病後児保育施設が増設される予定はあるのか伺います。
今回のニーズ調査の中で、病児保育施設を利用したいと思われる方が約３割と高いニーズがありました。しかし、今回の計画では病児保育事業は４年後に大東町で設置されることとなっていて、後回しになっています。医師、看護師、保育士、栄養士と専門スタッフの確保や施設整備等、難題は多いと思いますが、より早い段階での開設が必要であると思いますが、見解を伺います。
病院の医師の中には、病気のときは保護者が看病するのが一番の治療だと言われる方がいらっしゃいます。私もそれが一番だとは思いますが、家庭の事情等でそれができない方もいらっしゃいます。今後子育て支援の充実を図っていく上でも病後児保育施設と同様に病児保育施設を充実していくことが大事になってくると思いますが、将来に向けて増設していく考えがあるのか伺います。
次に、第４項目め、子育て、介護等を支援するイクボス宣言について伺います。
男性従業員や部下の育児参加や介護等に理解があり、育児休業、介護休業等の取得を積極的に促すなど、仕事と育児、介護等を両立しやすい環境の整備に努める上司、リーダーを、子育てに積極的にかかわる男性をイクメンと呼ぶのに倣い、イクボスと呼びます。ちなみに育児等をきっかけに地域にかかわる人をイキメン、それと積極的に児童にかかわる祖父、おじいさんをイクジイと呼ぶそうです。
平成２５年１２月定例会の
一般質問で男女共同参画の質問をした際に、雲南
市役所男性職員の育児休業の取得件数を尋ねたとき、１名が取得しているとのことでしたが、その後、育児休暇、休業等を取得した職員はいるのか伺います。
前回の答弁で、男性職員の育児休業、介護休業について、男性の仕事と家庭の両立支援、ワーク・ライフ・バランス等を推進し、育児・介護休業制度が十分に機能するためにも他の職員の理解を初めとした休業がとりやすい職場環境づくりに努めていくとのことでしたが、実現しつつあるのか伺います。
イクボスがいる環境であると、男性職員のみならず女性職員も働きやすい環境が整い、お互いを尊重し、助け合うことができ、チームワークが向上し、仕事の効率も上がるとのデータも出ています。
現在、全国的に官民を問わずイクボス宣言をする上司がふえています。都道府県知事としては全国で初めて広島県の湯崎知事がイクボス宣言を行っています。みずから育児休暇を取得した知事としても知られております。また、海上自衛隊の伊藤呉地方総監が自衛隊組織のトップとして、また警察では広島県警本部長の宮園警視監がイクボス宣言を行っています。この間の報道にもありましたが、鳥取県の平井知事が中心となって中国地方、島根県を除く４県を含む１２県の知事が部下の育児参加を県庁から支援の輪を広めていくとしてイクボス宣言を行っています。島根県においても２月補正で働く女性のキャリアアップや育児に協力的な男性、イクメン、上司、イクボス、行政のためのセミナーなど、女性が働きながら子育てをしやすい環境づくりを進めるなど動き始めています。
今、雲南
市として、島根県内の他
市に先駆け、働きやすい環境整備をする上司として、市長が、また管理職がイクボス宣言をしてはどうかと思いますが、市長のお考えを伺います。
市長がイクボス宣言を行い民間企業の経営者の皆様に広めていくことで、働きやすい、子育てしやすい、介護しやすい雲南
市になると思いますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 御質問の最初の項目でございます交通安全対策、市内の交通死亡災害の対応についての中の４点をお答えいたします。
まず、高齢者が被害者となる事故が多発しているが、どのような形で注意喚起を行っているのかという御質問でございます。
まず、交通死亡事故の状況ですけれども、平成２７年度に入ってから、県内では既に１５名の方が亡くなられる事故が発生しております。昨年より３カ月程度早いペースとなっております。また、雲南市内におきましては、２名の方が交通事故でお亡くなりになっている状況でございます。
県下でも、高齢者が被害者となる事故につきましては重要な課題となっております。議員もおっしゃいましたように、平成２７年度も引き続き子供と高齢者の交通事故防止、これが年間の運動重点５項目のうちの最重要項目となってるとこでございます。その中で、
市といたしましても、関係機関と連携いたしまして、春、秋などの交通安全運動期間に合わせて告知放送、文字放送、また広報紙への掲載、それから啓発検問等を実施してきているとこでございます。また、
市の交通安全対策協議会の各支部におかれましても、通勤・通学時間帯の街頭の立ち番、それから啓発パレード、テント村などを行っていただいてるとこでございます。
引き続き関係機関と連携しまして、一人一人が交通ルールを守り、事故に遭わない、事故を起こさないを旨に、市民の皆様にも意識をますます高めていただけるような啓発活動に努めてまいります。
続きまして、２番目ですけれども、高齢者に対する定期的な安全講習等を開催しているのかという御質問でございます。
市一本での定期的な講習会は特に実施してないところですけれども、雲南
市交通安全対策協議会の各支部、それから雲南
市老人クラブ連合会の各町の支部、こちらにおかれましては、研修会、交通安全教室を取り組んでいただいてるとこでございます。また、県において実施されます交通安全リーダー研修や交通安全高齢者の主張島根県大会への参加をいただいておりまして、交通安全意識を高めていただいているとこでございます。こうしたことに
市としても支援をしているところでございます。
それから、３番目ですけれども、高齢者団体等との連携についてでございます。
老人クラブ連合会各支部の方々に、
市の交通安全対策協議会各支部の役員を務めていただいているとこでございます。また、春、秋の全国交通安全運動、街頭指導やテント村、パレードなどでございますけども、それや交通安全高齢者主張島根県大会への御参加もいただいてるとこでございます。老人クラブの活動として、各地区で交通安全講習会を開催され、雲南警察署から講師を招いたり、また歩行シミュレーターというものがございまして、これらの体験も実施していただいてるとこでございます。
４番目ですけれども、２７年度、交通安全に対する特別な対策はとられているのかというお尋ねでございます。
本年度は、雲南
市交通安全対策協議会の総会におきまして、先ほど申し上げました島根県警で保管されてます体験シミュレーター、これは歩行環境とか自転車とかございますけども、これらを活用して高齢者の方を中心に体験活動を行っていただく取り組み、これについて意見があったところでございます。また、県の交通安全対策協議会にも貸し出しのできる啓発器材があるというふうに伺っておりまして、こうした体験あるいは啓発器材などを活用して多くの方に体験をしてもらう機会を設け、交通安全意識の向上を図ってまいりたいと考えてるとこでございます。以上でございます。
○議長（藤原 信宏君） 森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 交通安全施設の整備と、それと国道５４号のサイクリングロード整備計画について私のほうから答えさせていただきます。
まず、１点目の交通事故が多発している場所での安全防護柵等の設置ができないか、それから開口部が必要なところについては路面に標示等の安全対策がとれないかとの御質問でございますが、車道と歩道が区分されている道路では、人が車道に進入することは普通想定されておらず、逆に歩道部に車両が進入するということを想定して歩車道境界ブロックが設置されているのが標準でございます。しかしながら、交通事故が多発している箇所につきましては対策を講ずる必要がありますので、歩行者の横断防止などを目的とした歩行者・自転車用柵が設置できる場合もございます。なお、国・県道につきましては道路管理者との協議が必要となってまいりますけども、
市としても対策が行われるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
それと、交通事故が多発する民地や店舗等の開口部についてでございますけれども、その開口部の構造等、現地の状況を確認しながら対策を講ずる必要がございますので、これにつきましては、島根県公安委員会、それから道路管理者等の関係機関と協議を行って対応してまいりたいというふうに考えております。
２点目の交通量が多い道にはドライバーに注意喚起する標識や安全看板を設置してはどうかということでございます。
交通量の多い国道、県道の道路標識や交通標識及び路面標示、それから安全看板などは整備改良時に島根県公安委員会や関係機関との協議により基準に基づき設置が行われております。ドライバーに注意喚起を促すために、道路標識などの増設をする場合につきましては、現地の状況を確認して島根県公安委員会や関係機関との協議の上に整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、国道５４号のサイクリングロード整備についてでございますけども、この計画が沿線住民へ計画の説明がきちっとされてるかということでございますが、国道５４号を軸としたサイクリングロード整備基本計画は平成２６年度に尾道松江線沿線地域活性化検討会議で策定されて、昨年は道の駅グルメライドｉｎ中国山地やチャリガール集合！ご縁結びしめ縄ライド試走会が行われたところでございます。今年度はその基本計画に基づきルート案内方法や路面標示のデザイン、交通安全対策の詳細について実施計画を策定しているところでございますので、今検討中でございます。その計画の詳細が決まりましたら、沿線住民の方々に周知してまいりたいと考えております。
それから、サイクリングロード計画における沿線住民へ交通安全に対する理解を求める説明はされたかという御質問でございますが、サイクリングコースを試走する自転車は高速で走行されることが思い浮かべられると思いますけども、レースとは異なって、余裕を持って走るということで走行されております。サイクリストの方々には安全走行の啓発をしっかり図っていく考えでございます。また沿線の皆様には、先ほど申し上げました実施計画の説明会にあわせて事故防止に向けた周知を図ってまいりたいと考えております。
それと、サイクリングを実施するに当たって事故が発生しないような計画がなされているかということでございますが、今年度、サイクリングコースの整備に関する実施計画を策定するため、尾道松江線沿線地域活性化検討会議において協議検討を今現在行っております。国交省、島根県などと連携して、安全な走行のための路面の道路環境や自転車の事故防止のための安全対策を盛り込んだ計画を策定する考えでございます。
それと、サイクリングロードを行うときの自転車の災害保険の加入率のことでございますけども、サイクリング計画に関係機関と十分な連携が図られてるかということでございますが、自転車保険の加入促進に向けて、尾道松江線沿線地域活性化検討会議を初め関係機関と協議を行って、イベントのときなどには啓発活動を行ってまいるということにいたしております。
なお、試走会等で、これまで行われておりますけども、大会、イベントについては主催者団体のほうでスポーツ保険などに加入して開催されております。以上でございます。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 産業振興部のほうに、大きい項目で２番目の雲南
市新商品開発及び販路拡大事業の制度についてということで５項目に御質問いただいております。
まず、１点目でございますけれども、雲南
市の
市単事業が少し物足りないんじゃないかということでございます。さまざま、県のがんばる島根の総合応援事業とか、あるいは林業整備の加速化事業等々の事例も上げていただきました。その
市の公募期間が４０日間と短いということで、年間通して申請ができないかということでございます。
公募期間４０日間、あるいは年間を通しての申請、これにつきましては、申請事業費の把握、予算の有効活用の観点から、平成２６年度におきましても同様の期間で公募をして、さらに追加募集によって広く活用いただけるよう対応したというところでございます。そもそも事業に取りかかっていただく期間、これも必要でございますし、それから私どもが審査をする時間も必要ということでございますので、これらを考慮した上で、後年度におきましても追加募集、必要に応じて対応してまいりたいということを考えております。
それから、２点目の事業実施期間、交付決定から翌年２月までと単年度主義でありますけれども、県のように２年間あるいは１年ごとの更新と、がんばる島根の１年ごとの更新というような事例ではないかと思っておりますけれども、島根県のように２年間ということでございますが、例えば公益財団法人しまね産業振興財団、ここの中に革新型研究開発助成事業というものがございます。これは新製品あるいは新技術の研究支援とか開発の促進、こういったものに補助金が当たるものでありますけれども、交付決定から２年間という形になっております。このようなメニューを指し示して２年間というようなお問い合わせではないかと思っておりますけれども、島根県におきましても雲南
市におきましても行政の場合は会計単年度主義ということで、単年が基本であるということは申し上げておきたいと思っております。したがって、雲南
市新商品開発及び販路拡大事業補助金制度、
市が直接執行する補助制度でありますから、他の補助金と同様に単年主義を基本とさせていただきたいということでございます。森林整備加速化事業につきましても、実質はこれは繰り越し事業であるということでございますので、その点はまた御確認をいただきたいというふうに思います。
それから、３点目の県の補助金と併用または上乗せ補助ができないかということのお伺いでございました。
補助金の性質上、同一項目による同一期の、同じ時期の事業につきましては、補助金の重複禁止としておりますので、それらに該当しないところでありますれば県補助金などほかの補助制度の活用もできるものでございます。そもそも
市の補助事業は県の事業ではハードルが高くて導入するには手が挙げにくい部分を補完する目的でも存在してございますので、県補助金、あるいはその他、ほかの制度、あるいは
市の補助制度、そういった活用の実態、そういったものを検証、精査した上で検討が必要かなというふうに思っているところでございます。
４点目の新
産業振興ビジョン、平成２６年度末に策定をいたしました。新しいＵ－Ｂｉｚ（ユービズ）、新
産業振興センターもきちっと機能強化をしていくということの中で、新商品の開発部門、ワンストップの窓口であるはずだよと、どこまで相談を受け付けていくのかという御質問でございました。
Ｕ－Ｂｉｚ（ユービズ）という愛称を持って、新たな新
産業振興センター、ここの中には企業誘致をきっちりとやっていくと、販路支援をやっていく、そして事業承継をやっていく、そういった専門のアドバイザーなり専門員等々、配置すると同時に、経営セミナー、ワンストップ経営相談支援、そういった講座の設定、セミナーの設定等もその中に盛り込んだところでございます。起業とか新商品開発などを検討していらっしゃる相談者の方に、頻繁に相手様に寄り添って話し合いをすると、具体的な展望をこちらからも提示するといったようなことで、コンサルティング能力の発揮に努めたいというふうに考えております。
具体的には、それぞれのお持ちの商品ごとのセールスポイントの発見とか活用をやはり我々、
産業振興センターが見出してあげる、そしてどこに売っていっていいのかというターゲットの絞り込みとか、あるいはこれとこれがうまく連携すればというような企業間の連携、そういったものがやっぱりそのコンサルティングの中の重要な核になるんじゃないかということでございます。スタッフそれぞれの特性を生かしながら、専門機関への紹介、さまざまな手法を駆使して個社の問題解決につながる有効な提案を行うことで、御指摘のとおりアイデアから完成までをサポートするワンストップ経営支援ということを実現してまいりたいと考えているところでございます。
最後、５点目でございますけれども、この事業拡充を図ることで特許出願もかなって、後継者の問題、経営縮小、廃業問題の改善につながるんじゃないかと、まさに御指摘のとおりでございまして、新たな事業活動への取り組み、新分野参入の意欲を持たれる事業者の割合、先ほども事例述べていただきましたが、
産業振興ビジョンの第２次の策定をする上で実施いたしました事業所アンケート、これによりますと、１０年前よりも減少している実態、１２％程度といったような実態でございまして、
地域資源であります食の生産資源、あるいは森林資源などの地域特性を踏まえた展開が図られる傾向にあるということで、これにつきましては、内発的な産業が生まれつつある、そういったことに目指される方がいらっしゃるということで、我々もよっしゃと、これを受けとめてサポートしたいということでございます。
平成２６年度は、新商品開発及び販路拡大事業補助金の制度によって地元農産物を加工した新たな加工品１２品目、１２商品が誕生いたしております。まさに、あわせて商談会等にも出店もしていただいておりますので、販路拡大にもつながっていってるのではないかというふうに思っております。
先ほど申し上げましたとおり、今年度から
産業振興センター機能強化として専門人材を配置していくということを目指しておりますので、そういった起業、経営、事業承継を初めとする各種相談に加えて起業やステップアップを目的としたセミナー開催などによって事業者支援を行って、事業がうまく活用しやすくなって、後継者問題、経営の縮小、廃業の改善、それがまた特許出願等々にもつながっていくように我々は御支援申し上げたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 病児・病後児保育についてということで、３項目の御質問をいただきました。
まず、１項目めでございますけども、病後児施設については、三刀屋町に１施設増設するとあるが、今後、加茂、木次、吉田にも増設する予定があるかということでございます。
御質問ありましたように、病後児保育施設につきましては、本年度、三刀屋健康福祉センターの１室を改修し、２８年度からの開始をできるように準備を今進めているところでございます。これまで大東病後児保育室つくしと掛合保育所病後児保育室の２カ所でしたので、特に三刀屋町及び木次町の皆様にはお近くで利用いただけることになると考えているところでございます。
その他の地域にも増設する予定があるかということのお尋ねでございますが、３月に作成いたしました雲南
市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして整備をすることといたしているところでございます。現時点では計画をしていないというところでございます。
第２点目の、病児施設の利用希望は３割と高いということから、より早い段階での開設が必要と考えるということでの御指摘でございます。
御指摘のように、病児保育事業の利用希望は高いと認識しているところでございます。病児保育事業につきましては、回復期に至らない児童を受け入れることになりますので、病院等との連携が病後児保育事業以上に必要となるというところでございます。したがいまして、市立病院との連携のもとで、市立病院付近での開設を考えております。議員のほうからさまざまな課題等がある中で早期にということでございますけども、開設時期につきましては、雲南
市子ども・子育て支援事業計画に計画いたしました平成３０年４月の開設をめどとしておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。
３点目でございますけども、今後、病後児保育施設同様に病児保育施設も増設していく考えがあるかとのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり実施しましたニーズ調査での病児保育に対する利用希望は高いと認識しております。市立病院との連携による開設状況を踏まえ、拡充の意識を持ちつつ、費用対効果も検証の上、今後進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（藤原 信宏君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 御質問の４項目め、子育て、介護等を支援するイクボス宣言についての中の最初の２項目についてお答えいたします。
まず最初に、
市の男性職員の育児休業の取得状況の御質問でございます。雲南
市男性職員の育児休業取得件数ですけども、平成２５年度及び平成２６年度に１人ずつございます。それから、本年度、２７年度ですけれども、現在１人が取得中でございまして、これまでのところ合計で３名となっております。
それから、２項目めですけれども、取得しやすい職場環境づくり、実現しつつあるのかということでございます。
育児休業や介護休暇の取得には、男女を問わず取得しやすい職場環境が必要だと考えております。現在では、産後休暇の後にはほとんどの女性職員が育児休業を取得するようになりましたけれども、これは制度創設時から相当な年数を要しているところでございます。子育て支援を政策的にも進めている中にありまして、近い将来、男性の育児休暇取得希望者、これがふえていくものと考えております。
昨年度、雲南圏域１
市２町の若手職員が共同で取り組みました勉強会におきましても、育児休業等の取得しやすい職場づくり、これについての提案等もあったところでございます。このような活動からも、職員の意識の高まり、これを感じているところでございます。
職場環境ですけれども、こうした職員の意識によるところも大きいと考えておりまして、育児休業取得に理解のある職員の数、これは確実にふえてきていると思っております。育児休暇が取得しやすい職場環境に、徐々にですけれども、なってきてると感じてるとこでございます。以上でございます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 県内他
市に先駆けて市長または管理職がイクボス宣言をしたらどうかということでございますが、先ほど
総務部長が申し上げましたように、まだこの雲南
市においては男性の取得率が低いということでございます。したがって、男女共同参画社会実現のためにも環境整備に努めていかなければならないというふうに改めて思ったところでございます。
そこで、イクボス宣言をしてはどうかということでございますが、そういった状況を早急に改善、調整いたしまして、市長または管理職がイクボス宣言を早急にできるよう努めてまいりたい、宣言をしたいというふうに思っているところでございます。
そしてまた、そうしたイクボス宣言をすると同時に、御提案いただきましたように、そうした情報をしっかり発信し、市内各事業所にもそうしたことに賛同を求めるよう働きかけさせていただきまして、民間においても各事業所においてそうした休暇がとれるように環境整備にも雲南
市しっかり努力してまいりたい、かように思います。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） ただいま市長よりイクボス宣言について力強いお言葉を頂戴いたしました。先が見える答弁だったと思います。
それでは、再質問といいますか、関連質問、提案をちょっと一つさせていただきたいと思います。
交通安全対策についての提案でございますけれども、大阪府の
豊中市、岸和田
市には高齢者交通安全条例というのが施行してあります。この条例は、本格的な高齢社会への移行に向けて高齢者の交通安全対策が重点的に取り組むべき課題であることから、高齢者の交通安全に関し基本理念を定め、
市及び市民の役割を明らかにすることとともに、高齢者に優しい交通環境の整備及び充実について必要な事項を定めることにより、高齢者の交通事故の防止を図り、もって全ての市民が安全で快適な生活ができる交通社会の実現に資することを目的とするということになっております。
今、雲南
市の高齢化率は全国の３０年先を行っていると言われています。まさに雲南
市にとってはなくてはならない条例のように思います。雲南
市高齢者交通安全条例を制定してはと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 課題解決を目指す雲南
市といたしましては、今御提言の条例、よく状況を把握いたしまして、高齢者の皆さん方の交通安全に資することができれば、それが必要とあれば、設置をする必要があるというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） １項目めの交通安全対策、特に高齢者の交通死亡災害については、これから検討が十分になされていかなければならない事項だと思います。平成２７年度の島根県内の交通事故では、先ほども発言がありましたけれども、５月３１日現在で昨年の７名を大きく上回って島根県内では１４名の死亡者が出ております。また、６月１日より自転車に対する規制が厳しくなりました。国道５４号線サイクリングロード整備もより以上の検討が必要となってくると思われます。早速８月２０日にはご縁結びしめ縄ライド２０１５が開催される予定となっております。
２項目めの新商品開発及び販路拡大事業も充実させていくことによって中小企業の活性化につながり、後継者問題、企業の廃業問題等の改善につながっていくと思われます。
３項目めの病児・病後児保育について、子育て支援の面からも子育て世代の皆様のニーズはこれからもっと高まっていくと思われます。
４項目めのイクボス宣言については、理解ある上司として、ただいま市長のほうから温かい言葉をいただきましたので、これを期待いたしまして私の
一般質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開します。
午前１１時４５分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（周藤 強君） 議長を交代し、引き続き
一般質問を行います。
１番、松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 議席番号１番、松林孝之でございます。
先般、１期生議員研修会におきまして、隠岐の島町のほうに研修に行ってまいりました。４つの島から成る隠岐郡は、合併した町村、またしなかった町村、それぞれに離島であるがゆえに不便さやデメリット、そういったものを逆手にとった施策や事業、これを実施され、官民一体となった
まちづくりを展開されていました。特に海士町においては本市以上の超高齢化、過疎化が進行し、このままでは島が消えてしまうといった危機感から、平成１４年の町長選挙をきっかけに大きな変革の一歩が始まったということでした。それ以来、守りと攻めの戦略を展開され、１０年が過ぎたころ、ようやく光が差し始め、全国から注目され、現在においては移住・定住者の増につながっているとのことでした。その守りとは行財政改革、攻めとは
地域資源を生かした外貨獲得と位置づけ現在進行形の戦略を立てられ、全国に発信し続けているということでございました。この４月にも石破大臣と溝口県知事が来島され、
地方創生戦略を視察に来られたということでございました。
本
市も合併１０年が過ぎ行財政改革も順調に推移してきた今こそ、人口の社会増へ向け、ハード、ソフト両面から成る攻めの具体策が必要と考えます。
それでは、通告に従い、一問一答方式にて質問をいたします。
まずは人口設計について伺います。
本年度から、第２次総合計画のスタートとともに５年間の雲南
市の
総合戦略が策定され、県内では最も早く国に提出されたことでさまざまなインセンティブを期待できることはとても有益なことであり、評価するところです。その戦略には将来の人口設計が示され、２０４０年ごろ、２５年後には１０代の年齢層が増大するという指標でありました。推計では減少が危ぶまれる中、さまざまな
チャレンジや事業、この成果を期待しての設計であるというふうに想像いたしますが、増加の根拠に将来の市内の人口分布、そこまで考慮した設計数値なのか伺います。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
総合戦略で示しました本市の将来人口設計でございますけども、これはこのたび策定をいたしました第２次雲南
市総合計画に掲げた２０代、３０代を中心とした子育て世代の市外流出抑制、それから市外からの移住促進を根拠として進めていくということで推計したものでございます。本市の推計は
市全体の人口を推計したもので、御質問いただきましたように、市内の人口分布を考慮した設計数値とはなっておりません。
なお、
地域自主組織の単位ごとには将来推計もやってるとこでございますけども、組織のほうからも人口確保に取り組みたいとの意見を賜ってるとこでございます。そういったところと一緒になって拡大を進めていきたいと思っております。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 全体を考慮した中で、いわゆる細かいところまでの分布というところまでの想定はしてない中での今回の設計ということのようでございますが、２５年後の１０代、人口増ということを逆算しますと、本年からのこの
総合戦略の５年間はいわゆるそういうスタート前の準備運動段階であると考えられます。この準備運動段階のウォームアップこそおろそかにしてはいいスタートを切ることはできません。であれば、
市全域の都市計画マスタープランにのっとったゾーニングはもとより、旧６町村ごと、先ほど部長答弁ありました各
自主組織、
地域ごと、さらには地区ごとのシミュレーションをする必要があるのではないかというふうに思っております。
後々の質問にもつなげていくわけでございますが、この細かいシミュレーションこそいわゆる今後の公の施設のあり方、特に今後の小学校の配置には大きく関係してまいります。この３月に示されました雲南
市子ども・子育て支援事業計画、これの６８ページには、いわゆる教育・保育の提供区域という形で、そこには地理的条件や人口、交通条件や社会条件を勘案し教育・保育区域を設定するというふうにされております。その中で、同じくこの事業計画の中の後段のほうに、平成３１年までの子育て支援事業を活用される幼児数の見込み、そこまであらわされております。この平成３１年のときのゼロ歳児、そういったものの、これは利用者数ですので人口数じゃないんですが、そういったものまで、７３ページまで、ここまで示されております。この３１年にゼロ歳児の子は、いわゆる２５年後、２０４０年ごろにはちょうど１９歳に成長する学年の子供たちであります。本
市を担う真っただ中の世代に成長しているということであります。これから５年先の３１年のことですが、残念ながら人口設計で示された１０代の一番上の１９歳が増になるという数字には、ここには当てはまってないのが現実です。したがって、期待を込めた人口設計であればなおさら綿密やシミュレーションが必要と思いますが、今後もう少し細かくそういったシミュレーションが進められるのか伺います。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君）
自主組織ごとの将来人口推計はしております。それから、それを維持していくためにはどのような人口流入が必要かということも中山間研究センターのほうでも調査をしております。それらも含めながら、一定のものはまた検討資料として出したいと思っております。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 中山間研究センターともつながりながら、いわゆる
自主組織レベルでの推計も含めて今後していくということでございますが、それではその人口設計に基づき、次の質問でございますが、このたびの第３次雲南
市教育基本計画、それと先ほども言いました雲南
市子ども・子育て支援事業計画に、学校の適正規模、適正配置計画について明記されました。第３次雲南
市教育基本計画の１５ページにも、統廃合については地域との合意を最優先にし、教育環境の整備をするとありますが、一方で、改築、改修、さらに更新については、地域との合意も当然大事なことでございますが、それ以上に少子化と施設の老朽化、これを考慮しなければなりません。
端的に学校施設整備といえば、いわゆる統廃合によって学校をなくすこと、反対に継続するに当たって更新すること、この２つに大分されます。なくすことといっても、解体撤去されるものと再利用されるもの、更新といっても新築と改築、また新築といっても同じ場所なのか新たな場所なのかというように個別の具体的な方針と計画が必要です。
そこで、先ほどの子ども・子育て支援事業計画に幼稚園施設については既に協議検討を始めている、あるいはこれから始める施設が改めて示されましたが、小学校についてはいつ示されるのか、また該当する施設はどこなのか改めて伺っておきます。
○副議長（周藤 強君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 小・中学校の施設整備についてということに関連してということでありますが、先ほど言っていただきました子ども・子育て支援事業計画に示しております幼稚園施設についての部分につきましては、平成２１年度策定しました雲南市立学校適正規模・適正配置基本計画の中から取り出したものでありますが、この計画の中でも小学校については８校を検討・協議対象としておりますし、そのうち計画前期、平成２６年までですけれども、５校が統合しております。中学校につきましては３校を検討、協議としておりまして、その適正規模・適正配置の中では、現時点でそういうふうな計画として示しているところであります。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 平成２１年に学校適正規模・適正配置の基本計画で示したということでございますが、先ほども部長答弁ありましたとおり、その中には計画として前期と後期にあらわしてあります。その後期の２７年、いわゆる本年度以降については改めて幼稚園だけが抜粋されたというところでございますが、小・中学校については、この計画の後期に入ったにもかかわらず、示されておりません。その２１年に示された中の前期計画、いわゆる検討、協議というところにありながら、既に統合された小学校もあります。この平成２１年に示された小・中学校は前期おいて全て検討、協議が実施され、計画後期の協議が調えば統合というところまで協議が進んでいるのか、その辺を伺います。
○副議長（周藤 強君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 先ほど申しましたように、前期のほうでは、小学校につきましては８校のうち５校、中学校についてはまだ進んでおらない状態でありますが、残り３校についても、現在、少しずつではありますが、協議はしている状況です。ただ、まだ協議は整ったという形ではありませんし、また違う方向性という部分も検討しているところであります。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 協議の真っ最中であり、また新たな方向性も今、模索中というところでございます。やはり地元の協議といったところがまず一番でございますが、後ほどにまたこれは庁内でもまた必要な協議があるんじゃないかというふうにも思っております。
統廃合により閉校される学校の校舎、それから統合され、継続していく校舎、両方の計画を当然立てなければなりません。先般、６月３日の新聞に、公立小・中学校の耐震化工事の完了率、これが発表されまして、本市の学校施設も全て完了しているとされました。こうした耐震工事の完了や、太陽光発電機器の設置、また
一般質問でも求めましたが、県内で初の小・中学校の普通教室へのエアコンの配備、これが決定されたことは、学習環境の向上が図られ、子供たち自身を初め、教育現場や保護者からはとても喜ばれており、評価するところでございます。
一方、コンクリートの経年劣化というものが構造物には必ずついてまいります。その寿命が約５０年とされる中、この第２次総合計画期間中の１０年で建設後５０年を迎える学校施設がどれだけあるのか、伺います。
○副議長（周藤 強君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 市内の小・中学校で、先ほど示されました第２次総合計画の１０年間で５０年を超える施設につきましては、小学校が４校、それから中学校が２校ある状況であります。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 小学校４校、中学校２校ということでございます。私が以前に資料請求させていた中にも、小学校４校、中学校２校でございます。いずれの小学校、中学校においても、今後統廃合が進んでも残っていく学校というふうになっております。したがいまして、子育て世代が最も気になる教育環境の整備と充実は、人口の社会増を目指す本
市としては、定住要件に直結すると考えます。学校の統廃合の計画、それから今、協議されている計画、それと経過年数、そして冒頭にも伺いました人口設計に基づく人口分布、これから児童生徒数の推計をはじき出し、更新していかなければいけない。すなわち残していく学校施設については早期に建設計画を示すべきと考えますが、所感を伺います。
○副議長（周藤 強君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 議員御指摘のとおり、人口分布あるいは適正規模、適正配置の観点から考慮していくべきであろうかと思います。先ほどありました耐用年数が近づいている施設、これらも含めて改修、更新などの整備計画の検討、策定を進めなければならないと考えております。耐震補強事業が終了しましたので、今後計画策定と整備に取りかかる所存であります。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 着手するということでございます。その中で、エアコンの配備については、これから配備されるところもあります。当然更新していく学校も配備されていきます。その辺もしっかり考慮していただいて、次の施設においても流用できるような形での配備というものを求めておきます。
また、学校施設の整備とともに、放課後児童対策も講じていかなければなりません。現在も各地域で放課後児童クラブが展開されております。平成２６年度の資料によりますと、放課後児童クラブの中で７カ所が耐震補強工事もまだ施されていないということでございます。あわせて老朽化が著しい施設もあるということでございます。
先日、議会報告会で下熊谷
交流センターのほうに伺いました。そこでは、放課後子供教室が開催されており、保護者の皆様からはとても喜ばれており、事業を期待される声は年々大きくなっているというふうに伺いました。ただ、地域ボランティアが主である放課後子供教室は、時間的にも制度的にも限界があり、希望や期待に沿えないこともある。支え切れなくなっているのが現実だということをおっしゃいました。
そうした中、この子ども・子育て支援事業計画の中にもうたってありますが、放課後児童クラブの開設というものを考えていく必要があると思います。小学校近くの公の施設、例えば庁舎移転した後のここの現庁舎あるいはこれまでに閉園した幼稚園園舎、あるいは可能性のある民間施設等も視野に入れ、新たな放課後児童クラブの開設と、もう一つは老朽化した施設の改修、これを施す必要があると思います。これも子育て環境の充実には一番メーンとなるものであると思いますが、充実を図る考えがあるのか伺います。
○副議長（周藤 強君） 勝山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 放課後児童対策について充実を図るべきではというところでございますけども、現在、雲南
市では放課後児童クラブを９カ所開設しております。これは１６小学校中８校区ということでございますが、昨年度策定いたしました雲南
市子ども・子育て支援事業計画におきまして、小学校区に放課後児童クラブがないところは、需要の状況を見きわめながら開設あるいは移送等を検討することとしております。具体的には、需要の見込み量が１０人以上ある場合は校区内に開設とし、１０人未満の場合は近隣の児童クラブに移送することを基準に検討しています。児童クラブの開設場所の内訳といたしましては、市有施設が７、私立の保育所内が１、その他の施設１となっているところでございます。
今後の開設に当たりましては、議員の御指摘の点も考慮し、公の施設や可能性のある民間施設等の活用を含め、国の補助制度を有効に活用しながら、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 現在、９カ所が運営されているというところでございます。その９カ所の中でも、いわゆる老朽化したものもたくさんありますので、新たに開設するものもですが、更新していく、今やっているんだけど、次のところに展開をしなければいけないものもあると思われますので、その辺も同時に検討していただきますよう求めておきます。
それでは、次の質問に入ります。平成２５年１１月に示されました公の施設の改革方針の一つ、体育館施設の今後について伺います。
その当時にも示されましたが、耐震調査が必要とされる施設というものがあったようですが、その後調査は実施されたのか伺います。
○副議長（周藤 強君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 市内には９つの体育施設があります。新耐震基準が導入された昭和５６年以降の建物につきましては、６施設あるところであります。現在、大東公園体育館と吉田勤労者体育センターの耐震診断を実施しておりますが、残った施設につきましては今後順次調査を実施してまいる所存であります。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 市内９施設の中の今２つがちょうど実施中ということのようですが、それでまたそのほかについては順次というところのようですが、こうした社会体育施設、いわゆる旧町村時代に設置あるいは建設、建築された施設というものがほとんどでございます。経年劣化も本当に顕著なところでありますから、２５年の４月に示された方針には、整理対象域等施設もあります。がしかし、その施設も指定避難場所であるのが現状でございます。先ほどの学校の施設の耐震化工事の項目に、震度６に耐えれるか、いわゆる倒壊しないかといったことも新聞の中ではあらわされておりました。指定避難所が地震に耐えられないようでは話になりません。先ほどありました学校施設の体育館も含めてですが、そうした学校体育館の施設との整合性も図りながら更新をしていくべきだと考えますが、まずその計画をいち早く示すのが先だと思いますが、そういう考えがあるのか、伺います。
○副議長（周藤 強君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 先ほどありました、平成２５年度に策定しました公の施設の見直し方針の中で、年間利用者が少なく経過年数が長い施設につきましては、整理対象施設と定めているところであります。この整理対象となる体育館施設につきましては、４つの施設が該当するところであります。
今後のあり方につきましては、大規模改修が必要になった段階で、老朽化等の検証を踏まえ、機能統合や機能の補完、ほかの計画等を含めて検討することとしております。この整理対象施設とされた体育館施設のうち、３つの施設が指定避難所となっております。また、近隣に学校体育館がある施設もありますので、議員御指摘のとおり、整合性を図りながら、今後の施設のあり方については対応していかなければならないと考えております。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 今後の計画を示すといったことと同時に、もし更新していくということであれば、それが実行されることが一番よいのですが、部長がおっしゃいましたとおり、大きな予算を伴うことも事実です。その中、３つが指定避難所になっている中で、それを建てかえるあるいは更新していく工事をしている最中でも災害が起きる可能性はあります。そういった中での指定避難所の確保というのは不可欠で、大変重要でございます。指定避難所というのは指定することが目的ではなく、その避難所への誘導も含め、事前の情報伝達というものが最重要でございます。例えば、先ほど答弁にもありましたが、指定避難所は近隣の学校施設を初め、耐震工事が完了した、しかし閉校してしまった校舎あるいは園舎、それから事前協議が必要ではありますが、有事の際に限っては民間施設等の協力も仰ぐことも考えなくてはならないと思います。また、
市の所有物になりましたサン・チェリヴァのフロア、これなども想定に入れるなど、常に危機管理体制というものは最新のものに更新していくべきだというふうに考えます。
地震を初め、ゲリラ豪雨、豪雪などの自然災害は、さまざまな条件でリアルタイムな対応が必要です。災害が起きる前の最新情報の周知、有事の際の的確かつ迅速な対応を地域は待っております。こういった公の施設のハード整備をする傍ら、ソフト対策も講じることを求めるところでございます。こうした社会体育施設には、スポーツ振興の観点と地域の安心や安全を守るといったところの両面が担保されなければなりませんので、いち早く計画を示されることを求めておきます。
それでは、最後の質問項目に入りますが、公の施設の改革方針の中の一つでございます野球場施設について伺います。
市内５つの野球場は、それぞれ軟式対応球場と硬式対応球場に分類され、利用されております。草野球を初め、少年野球から中学校の部活動といった軟式野球、高校野球やボーイズチームで使用される硬式野球、また本
市は県下ナンバーワンの愛好者数を誇るソフトボールなど、ボールの違いはありながらも、それぞれのファンは少なくなく、大会があるたびに多くの方が市内外から観戦に訪れています。そのほとんどの施設が建設後３０年を経過し、老朽化が著しく改修が必須となっております。
市長より、昨年の９月の
一般質問に対しまして、各球場は必要に応じて整備するとの答弁をいただいたところでございます。そこで、一律の整備ではなく、それぞれの球場のオリジナリティーを生かすポイントを絞った整備をすることで、他
市に誇れる球場づくりが実現できると考えますので、提案をいたします。
まず、大東公園野球場でございますが、これは硬式対応でありますから、市内高校野球部の練習試合を初め、周辺他
市からボーイズリーグあるいは硬式社会人野球、こういったものの招致を図り、利用率の向上に努めていく。これまでも松江や出雲のボーイズチームや周辺他
市の高校野球部が練習試合等で利用されている実績もあります。なぜ周辺からそうしてこの大東球場まで来られるかと申しますと、硬式対応の野球場は、近隣では松江市営球場と県立浜山球場しかなく、借りるに当たってもハードルが高いことから、大東球場を利用されているというふうに考えられます。その硬式対応としての整備内容は、まず硬式ボールは軟式ボールと比べ球速も速い上、衝撃度と破壊力が非常に高いことから、安全性の確保が最重要です。隣の多目的グラウンドでは少年サッカーの利用が多く、週末の練習時では５０名から６０名、練習試合等になると１００名を超える関係者の方が訪れられます。硬式球は直撃すると自動車の強化ガラスや屋根瓦あるいはコンクリート壁まで破壊するだけの衝撃がありますので、大変危険です。したがって、そこの整備は、何よりも隣の多目的に向かっての防御フェンス、それから県道側には高いフェンスを設置してありますが、バックネットが低いために県道まで飛び出ることも多々あります。したがって、この改修は急務というふうに考えております。それと、硬式対応でございますので、外野の芝生化、これも必然的に必要となります。
次に、加茂中央公園野球場でございますが、これは軟式野球のメッカとして、雲南市営球場、こういった位置づけとして、小・中学校はもちろん、社会人野球の各種大会の誘致などでさらなる利用の拡大を図る、これが一番だと思います。整備内容は、市営球場でございますから、しっかりとしたスコアボード、それから各種大会を開催するためのバックネット裏の本部席、これの改修が必須でございます。
続いて、木次運動公園野球場は、きのう８番議員の質問にもありましたが、くにびき国体のころから木次町、三刀屋町はソフトボールの町として継承されてきた地域の特性を生かし、山陰両県では非常に貴重なソフトボール球場として運用することで、小・中・高の大会の誘致や社会人リーグなどへもアプローチすることが可能ととなります。そうしたところの利用率の向上で誘客の拡大、これが図れると思われます。整備内容は、ソフトボール対応のフィールド、これへの改修が必須だと思われます。
明石公園野球場は、唯一周辺にキャンプ場やコテージ、ログハウス、バーベキューハウスなどを完備した総合アウトドア施設であることから、野球愛好者を初め、それぞれのスポーツ愛好家の方に合宿や長期休暇利用といった滞在型の利用促進が図れることから、ハード整備はもとよりですが、さまざまなジャンルへの利用促進、これの情報発信が必要だと考えます。
そして掛合野球場は、地域住民にとっては、近くに代替球場もないことから、利用度と地域性を考慮した長寿命化を図ることが一番だと思われます。
また、全施設とも３０年余りが経過していることから、フィールドの水はけ対策、それからプレーヤーへの安全対策は必ず必要です。こうしてそれぞれ何かに特化した球場として整備することが一つ一つの存在感を示すと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（周藤 強君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 市内５つの野球場の今後の整備のあり方について御提言いただいたところでございます。これらの球場につきましては、議員も先ほどありましたように、平成２５年１１月の公の施設の見直し方針に基づきまして、それぞれの球場ごとに一定の方向性を出しているところでございますし、それを踏まえたお答えもこれまでしてきたところでございますが、先ほどは極めて有意義な御提言をいただきましたので、これを十二分に参考にさせていただきまして、今後に生かしてまいりたいというふうに思います。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 十二分に考慮して進めるという答弁をいただきました。この野球場の整備につきましては、昨年９月について、市長のほうから、整備が必要なものについては迅速に進めるという答弁があった後の、今回の答弁でございます。いま一度改めて伺いますが、速やかな整備が実行されるとの理解でよろしいでしょうか、伺います。
○副議長（周藤 強君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 既に検討をしつつある球場もありますので、そういった意味で、できるところから速やかに整備を進めてまいります。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 速やかに進めるというところでございます。スポーツ振興を初め、地域の振興には非常に必要不可欠な施設整備だというふうに考えております。今回、こうして各施設の整備というものについて質問をいたしました。小学校のまず統廃合のところでも伺いましたが、教育施設ではある学校ではございますが、これは雲南
市の
地域づくりの一番ベースである、
地域自主組織の区域とイコールなのが実情でございます。したがいまして、これからの将来の雲南
市を考える上で、学校の統廃合は、先ほどお答えいただきましたさまざまな施設の整備において、一番基本となるところというふうに私は考えております。
そこで最後に、
自主組織を所管される
政策企画部長に伺いますが、これまで統廃合された小学校においても、飛び地のような形で区域が指定されているところもあります。防災の観点であったり、地域の文化伝承の観点であったり、地理的要素を切り離せないこともあるのが現実でございます。今後の統廃合においては、
市全域の地図をつくる一番基礎になるというふうに考えております。今後の統廃合においては、教育委員会と政策企画部、そういった全庁を網羅した観点からの協議が必要と思いますが、その見解を伺っておきます。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 学校のありようは、地域にとっても非常に大きなことだと思いますし、
地域づくりにとっても大きな影響を与えるものだと思っております。御指摘いただきました、必要に応じて教育委員会と連携をとりまして、市長部局としても精いっぱい対応したいと思います。特に、
地域自主組織とか関係の皆様との協議を一緒になって進めなければということで考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） きのうからも、きょうもありました、市長のほうからありました、地域力を高めるためには
自主組織が一番ベースということでございます。それは学校も同じ区域にあるということを念頭に置いて進めていっていただきたいというふうに思っております。
本
市が打ち出すキャッチコピーの地域とともに育むキャリア教育の推進と子育て支援、生涯現役、健康長寿、そして安心・安全の
まちづくりの一端であると考えます。海士町でいう守りの行財政改革の一つであると同時に、よそ者、若者の移住定住に向けたわかりやすくストレートな攻めの戦略の一つであると考えます。これまで以上のボリュームとスピード感を持って事業を推進されることを求めて、私の
一般質問を終わります。
○副議長（周藤 強君） 松林孝之君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（周藤 強君） ここで１０分間休憩いたします。
午後１時４１分休憩
───────────────────────────────
午後１時５１分再開
○副議長（周藤 強君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
５番、白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） ５番議員、白築俊幸でございます。私は大きな項目として４点について、一問一答により質問いたします。
まず、広域バスの時刻表についてであります。政府の規制緩和により、過疎地域から採算のとれないバス事業者が撤退し、中山間地域の公共交通は崩壊したところであります。これを補うため、現在、市営のバスが運航されており、通学・通院利用者を中心に大きな役割を果たしているものと思っております。
その時刻表につきましては、毎年４月に新たな時刻表が作成され、全戸に配布されておりますが、具体的にどういう時間編成にするのか、その作成に当たっては多々苦労あるかと思いますが、どのように全体のニーズを把握し、そしてそれをどのように調整し、決定されているのかを、お伺いいたします。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 広域バスについてのお尋ねでございます。
基本的に通院とか通学の時間を踏まえて運行しているところでございます。これにつきましては、２つの法律がありまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、それから道路運送法、この規定に基づいて、関係者から成る雲南
市地域公共交通協議会というのを設置しております。この場、ここにおいて地域における生活バスの利便性の増進を図るために必要な事項を協議、調整した上でダイヤ等を決定をして、バス運行の時刻表を決定しているところでございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 今聞きたいのは、その協議会でしたか、そこに参加されている実務者といいますか、その決定の形式的なプロセスということではなくて、実際に通学であれば学生、高校の方とか、実際に本当に利用する人がその時間帯がどうですかということは、どういう人が参加されているでしょうか。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 協議会の委員でございますけども、運輸支局とか県土事務所とか、それから民間の一畑バス、ＪＲバス、それから木次鉄道部、そういったところも入ります。それから雲南
市の教育委員会、健康福祉部、建設部、関係する部局も委員として参画します。加えまして、社協、それから住民代表ということで現在６地域からそれぞれ住民代表で入っていただいております。それから、公共交通の利用者代表ということで、路線バスの利用者の代表の方、それから高校の生徒指導の主事の先生、そういったところにも御参加いただいて協議会を運営しているところでございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 実際の利用者の声も入っているということでございましたが、平日で一番多い運行がされておりますのは、７便の吉田大東線でございます。通院利用につきましては、診察時間に伴う変動等は余りないと思いますけども、通学利用につきましては、部活等もありまして、例えばあと１５分おくらせてもらえればというような、さまざまな要望のケースがあると思います。ただ、そうした一人一人の要望に全てを応えることはできないものと思いますけども、年度中途の変更要望等に対してはどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） その都度、要望については伺っております。特に
総合センター等も通じて、いろいろな要望が上がってきているところでございます。それらについては、今の先ほどの協議会のほうで最終的には決定をして、変更する際は決定をしていくということになります。ただ、広域バスでございまして、これについては、一旦かまうとどこかまた都合が悪いとこが出てくるということで、非常にその点については何ですか、苦しんでいるというか、なかなか対応し切れないところがあるのは事実でございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） だから、そうしますと特に広域バス等については、待ち合わせ等のあれもあるでしょうし、ただ、大きなものをそんなに１カ月ごとに変えてもその周知もあるでしょうし、実際には年１回ぐらいしかできないということでいいんでしょうか。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 広域バスでございますので、大編成等非常に重要な部分でございます。頻繁に変えることはできません。現在、現状のところ、年に１回の変更にやっているところでございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） それでは、次に夢ネットの運用についてであります。
さきの知事・県議選の開票時の報道につきましては、夢ネットで中継するとの事前報道があったため、ＮＨＫや民間放送を見ずに、地元の夢ネットに期待してチャンネルを合わせられた方も多かったかと思います。しかし、映っていたのは延々と続く開票作業だけであり、そのうちＮＨＫや民放からは当確が出たりして、一体夢ネットは何だったのかと、不満と同時に失望された市民が、これまた大勢あったと思います。これは
市というよりも選管の所管かと思いますが、このたびの報道に当たって、その方法や内容等について、夢ネットとの打ち合わせ、あるいは要望とかはされなかったのか、お伺いいたします。
○副議長（周藤 強君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） さきの知事・県議選についての御質問でございます。選挙管理委員会の事務局ということで、総務部からお答えをさせていただきます。
４月１２日、投開票が行われました島根県知事選挙及び島根県議会議員選挙において夢ネットの放送があったということでございますけれども、途中の経過の周知がなく、いきなり確定数値が公表されたこと、また、放送した開票速報番組、この内容がちぐはぐだったということなど、いろいろ御指摘、御意見をいただいたところでございます。これらの点につきましては、大変御迷惑をおかけしたということで、心からおわびを申し上げる次第でございます。
雲南
市選挙管理委員会としましても、県の選挙管理委員会との連携のもと、公正かつ適正並びに迅速な選挙執行を心がけてまいりましたけれども、今回、報道、情報の発信の面で配慮が足りなかったと反省をしているところでございます。
今後は、この反省点を踏まえまして、夢ネットを含めた関係機関と密なる連携、調整よりまして、選挙事務に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） この失敗をしっかりと次に生かしていただきたいと思います。
次に、先般、尾原ダムを会場として行われました全日本マスターズレガッタについてでありますが、これについての夢ネットからの放送は一切ありませんでした。くしくもその日は橋下徹大阪市長の大阪都構想に対する賛否投票という全国レベルの大きな話題もありましたが、そうした中でもＮＨＫは全国放送で取り上げたとのことであります。雲南
市にとってはまさしく一大イベントであったと思いますが、そうした際のプレスへの投げ入れ、その中に夢ネットも入ると思いますけども、そういった情報提供というのは通常行われているのではと思いますが、このたびのマスターズレガッタに対し担当部局から夢ネットへの投げ入れは行われなかったのか、お伺いします。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 夢ネットの運営につきましては、雲南
市・飯南町事務組合が行っているとこでございます。この件について問い合わせをいたしました。今回、この日には別の取材予定がもう既に入っていたということで、取材ができなかったということでございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） そうですか、それは仕方なかったですか。
有線テレビ施設は、
市の内外に地域情報とか行政情報、そして重大な観光情報を発信できる有効かつ効果的なツールでありまして、そのためにこそ整備してこられたものと思います。
市として、今後さまざまな場面があると思いますけれども、どのようにこのＣＡＴＶを活用していくのか、お伺いをいたします。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） ケーブルテレビの活用についてのお尋ねでございます。
市外向けにはその
ホームページとか、現在フェイスブック、それから公式のユーチューブなどを活用して情報発信を行っておりますけれども、ケーブルテレビにつきましては、特に市民の皆様への向けた情報発信ツール、そういうふうに位置づけをして今後積極的に活用してまいりたいと思います。
加えて、県内のケーブルテレビ局がお互いに連携をして、お互いの番組を他局で流すというような取り組みも行われているとこでございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） ＣＡＴＶ施設は、
市の内外というより、内だということでございますけども、せっかくの施設、十分活用していくべきだと思います。
次でございますが、今、若者に限らず、いつでも、どこでもスマホやタブレットを操作する人を見ない日あるいは場所はありません。それほどこういった通信機器が普及してきた今日であります。市内の観光施設でもスマホ片手に歩いている県外客は多いわけですし、また、市内の若者に対する定住対策にも一役買うのではと思いますが、市内の公共施設、観光施設、文化施設等にＷｉ－Ｆｉスポットを整備していく考えはないのか、お伺いをいたします。
○副議長（周藤 強君）
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 御提言をいただきました。近年、市内でもＷｉ－Ｆｉスポットを民間のサイドで設置する動きが出てきております。課題もいろいろあるようですけれども、防災の観点や観光誘致の観点からも、そういったスポットの設置は有効な手段であろうかと思っていますので、雲南
市でも公共施設や観光施設、避難所等への設置に向け、今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 今、確かに防災等も重要だと思います。この場合はスポットはインターネットが来ておればそう高くつくものではないと思いますので、逐次といいますか、できるだけ早く整備していってほしいものと思います。
それから、次でございますが、情報の提供という関連で２つだけお聞きします。
１つは、山陰中央新報には、知事の前日の行動を知らせる「知事室」という欄があります。最近、その中央新報に、県内８
市の「市長の一日」というコーナーが新設されております。ふだんの市長の行動は市民にはなかなかわからないものでしょうから、ああ、市長はこんなことをされていたのかと、市民が市長を身近に感ずることができることは、いいことだと思います。そういう前提でお聞きしますけども、発表されるようになった経緯、そしてその発表内容は一日の行動を包み隠さず全てオープンにされているのか、あるいは発表する基準があるのかを、お伺いいたします。
○副議長（周藤 強君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 山陰中央新報の「市長の一日」についての御質問でございます。これにつきましては、４月２日付の紙面から掲載をされております。前日の行動ですので、４月１日の動静から掲載されているということでございます。
経過ですけれども、３月の後半に山陰中央新報社雲南支局から説明と依頼があったところでございます。その内容ですけども、平日５日間の動静について翌日の紙面に掲載をするということ、それから分量は８
市それぞれおおむね１０行程度を目安とするということ、それから表現を統一するということで、表現の手直しあるいは行数が長い場合は編集することもあり得るということでの御説明でございました。
これ対しまして、８
市全てが掲載をすること、それから掲載する行事とか種別、また表現、これを例を用いて統一していただきたいということを示して、掲載を了承したということでございます。基準等ですけれども、特にこれは出してこれは出さないということは持っていませんが、先ほどのありますように表現を統一して、８
市がそれぞれバランスをとってといいますか、分量等もそれぞれ統一というか、それに沿った中身で出していただくということで了承し、掲載がされているところでございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 本当は、これはきのうという過去のことなんで、朝の新聞見たらきょうの予定がわかるというのがいいかと思いますが、これは中央新報さんが主体的にやっていらっしゃることなので無理かと思います。
もう一つですが、昨年の合併１０周年に合わせて作成された雲南
市の歌、
市の歌でありますが、残念ながらあの式典以来、私は全く耳にする機会がありません。さきの３月議会でも、２番議員から、新年賀会というような晴れの舞台でなぜ歌わなかったのかと質問もありましたが、今、
市の歌、
市歌は、死んだ歌の死歌になっていると思います。音声告知放送もあるわけですので、ただ毎日、朝昼晩３回も流せばいいかげんにしろとなりますけども、何か工夫して週一とか月一、あるいは告知放送の前にワンフレーズを流すとか、もう少し市民が認識してカラオケの定番にでもなれば言うことはありませんが、少しは鼻唄にでも出るような対応が必要と思いますが、何かお考えはないのか、お伺いします。
○副議長（周藤 強君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君）
市の歌についてですけれども、３月答弁以来、普及が進んでいないということでおわびを申し上げたいと思います。
現在、毎朝夢ネットで朝放送はしているところでございます。あと、そのほか
市の電話の保留のときに流すとか、いろいろ考えは持っているとこでございますが、御指摘のとおり普及が進んでいませんので、今後努力をしてまいりたいと思います。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） ７時半からの夢ネットでやっていらっしゃるということですけども、なかなかその時間にチャンネルを合わせるというのも難しいように思いますし、やはりとりあえず歌なので、目からよりも耳のからのほうがいいのではないかと思います。
それでは次に、
総合センターの縮小についてであります。例えばでありますが、放課後児童クラブにつきまして、直営で運営をしております掛合等におきましては、指導員の調整がつかない場合、
市職員がシフトに入っていることもあるようであります。組織が縮小されればこういった対応も困難になると思いますし、では、委託方式にするかといいましても、町部はいざ知らず、奥の町ではそうした受け皿がないことが危惧されるわけであります。仮の、仮定の話といえばそうではありますが、こうした問題についてどう対応していかれるのか、御所見をお伺いします。
○副議長（周藤 強君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 掛合の放課後児童クラブの次年度以降の取り組みについてのお尋ねでございます。現在、９つの放課後児童クラブのうち、６つが委託方式、残りの三刀屋、斐伊、掛合におきまして、直営で放課後児童クラブを実施しているところでございます。
御質問のとおり、かけや児童クラブでは、任用雇用の臨時職員２人と日々雇用の臨時職員３人の指導員を配置しております。この体制でどうしても対応できない場合に限り、
市職員が支援員として支援に当たっている実態でございます。
体制につきましてですが、
総合センター保健福祉課と協議を行いまして、２８年度以降の放課後児童クラブの開設に御指摘のあったような支障がないように進めてまいりたいと考えております。その上ででございますけども、放課後児童クラブの運営につきましては、地域の皆様の子育ての力をぜひかしていただきたいというふうに考えているところでございます。地域の子供は地域で育てようという思いを形にすることができる事業でございます。社会福祉法人や
地域自主組織の皆様、各種団体の皆様との協議を進め、将来的には直営方式、委託方式、いずれの視点からも検討してまいりたいと考えております。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 地域の子供は地域で育てる、いいキャッチフレーズではありますが、なかなか難しい面もあると思います。まだ仮の話でございます。特に具体的な話ではなかったと思いますけども、ぜひそういった方向でも放課後児童クラブを維持してもらいたいとは思っております。
次にですが、放課後児童クラブの利用料について伺います。保育料につきましては、県内トップクラスの減免と、
市独自の土曜減免、そしてことしからは第３子以降の無料化など、人口の社会増に向けて積極果敢な努力をしておられることには敬意を表するところであります。
しかし、保育料につきましては、母子や父子世帯、そして生活保護世帯に対する減免規定がありますが、児童クラブにはないのではと思います。やはり生活弱者に対する配慮は必要ではないかと思いますが、見解をお聞きします。
○副議長（周藤 強君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 児童クラブに減免規定がないとの御指摘でございますが、児童クラブにも減免規定を設けておりまして、生活弱者への対策を行っております。児童クラブにおけます生活弱者に対する減免規定につきましては、直営の児童クラブにおいては、雲南
市の児童クラブ条例施行規則で、それから事業委託先の児童クラブにつきましては、雲南
市放課後児童クラブ実施要綱にそれぞれ減免規定を設けておりまして、生活保護世帯全額免除、それからその他市長が特別に認める場合に減免の適用を行うとしております。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 私の多少の認識不足があったように思いますが、今の話は生活保護世帯は配慮され、あるけれども、その他は市長が特に認めるという市長特認ということだったと思いますが、その特認ということが特に行政の恣意的な必ずしも運用になるわけではないと思いますけども、利用する立場からすれば、特に認めるというような表現では利用しにくいわけでございますので、民生委員さんが間に入って仲介するにしても、まず
市に言ってみないとこれが認められるかどうかわからないということだと思いますので、やはりきちんと基準等をつくってオープンにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（周藤 強君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 先ほどございましたように、一定の基準というのは必要性も感じているところでございますが、委託ということで運営主体としてお願いをしている事業体もございます。そうしたとこと協議を進めながら、御指摘の点も踏まえて議論してまいりたいと思います。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） では次に、事業管理課についてであります。これにつきましては、昨日の８番議員の質問でも明らかになりましたように、必ずしも現段階確定したものではないとのことでありましたけども、従来の説明では事業管理課は本庁に集約し、
地域担当制で事あれば本庁からの出張で対応するということであったと思います。現場と密着した事業展開や指導等欠かせない事業管理課業務につきましては、移動時間のロスが大きくなると同時に、職員の負担も増大し、本当に市民に不便をかけない対応ができるのか、疑問であります。この点については、いろいろなところで市民からの不安や懸念の声を聞いているところであります。詳細については、きのうの話からすればまだ検討中ではあるかもしれませんが、改めてここらあたりの考え方をお伺いします。
○副議長（周藤 強君）
長谷川総務部長。
○
総務部長（
長谷川和男君） 事業管理課の集約の関係ですけども、これまで事業管理課の関係業務につきましては、多くが本庁との連携によって業務を遂行してきているところでございます。これの本庁集約後は、本庁の地区担当職員が直接現地へ出向いて対応することとしております。それから、
総合センターあるいは個人のお宅などで相談が必要な場合につきましても、本町の担当が出向いて対応していくこととしております。これまでのように、議員御指摘のとおり、事業管理課職員が現地へ向かうことからすれば、初動のところで時間がかかるという場合もあると思いますけれども、全体的には調整の時間を短縮することにより、早期対応を目指して行政サービスを低下させないように努めていきたいと考えているとこでございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 今、２つの例でお尋ねしてきたわけでございますが、
市は来年４月には新築された市庁舎での本格的な業務運営開始に合わせ、行財政改革の最終章に向けた組織再編のスケジュールに入っておられます。全体の規模が縮小して、マンパワーが少なくなれば、行政サービスが低下するのは必然であります。事務事業の合理化というのは既に限界かと思います。また、全ての業務ではないかと思いますが、業務委託するにしてもマニュアル化され、行政としての判断業務は限定されてくるわけで、正規職員並みのモチベーションは期待できないものと思います。それでもサービスレベルは低下させないというのであれば、逆にこれまでの人員体制は何だったのか。少なくてもできるというのであれば、もっと早くやればよかったのではと突っ込みたくなるわけであります。サービスレベルは多少は下がるけど、今、雲南
市にとって大事なときだから、市民に我慢してくれと正直に言うべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○副議長（周藤 強君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君）
総合センターが縮小することに伴って、実際のところ住民サービスが低下するのではないかという、そういう御意見でございますが、これまでも申し上げてきておりますとおり、
総合センターの機能としては３つあるというふうに言ってまいりました。１つが、現地解決型を果たす機能を持つと。２つ目が、住民
総合センターがある地域の住民ニーズの把握する機能。そしてまた３つ目が、
総合センターが主催する地域の皆さんの
地域活動の支援機能、これをしっかり果たしてきたと。そしてまた、これからもその機能は果たしていかなければならないという、そういう
総合センターの位置づけを行っているところであります。
今回、事業管理課が廃止になり、担当職員が本庁に集約されるということでありますが、この住民ニーズの把握、あるいは現地解決型、これをしっかり担保するために、
総合センターの
自治振興課内に事業管理課業務の受付を担う職員を配置いたします。そこで特に事業管理課にかかわるような受付、相談、そしてまた本庁舎への取り次ぎ、これをしっかり果たす職員を配置するということでありまして、そういった機能を
総合センターがしっかり持ちながら、今言いましたような３つの機能をしっかり担保していかなきゃいけないというふうに思っているところでありまして、２８年４月以降も住民サービスの低下を来さないようにしっかりと対応していく所存でございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 今お答えをいただいたわけでありますが、受付を配置するとしても、それでサービスが維持されるか、なかなか疑問には思うところでありますが、では最後の、中山間地域等直接支払交付金第４期対策についてであります。
中山間地域等直接支払制度につきましては、昨日、執行部から説明がありましたが、これまでの予算補助から、農家が安心して長期的に営農に取り組むことができるよう、法律補助になったと説明があったところであります。３期１５年続いてきました中山間地域等の直接支払い制度でありますが、私は別にそうした支援がなくてもやらなければならない道水路の管理や、あるいは畦畔の草刈り等を対象として交付金が支払われているということは、私は農家経済にとって極めて大きな役割を果たしていると思っております。
ヨーロッパの山岳民族に対して行われていた直接支払い制度は、へんぴな場所でも人に住んでもらうことが国として大事だと。そのために一定の支援をしていったものであります。それをモデルとして構築された日本版の直接支払い制度でありますので、道水路の管理や畦畔の草刈りというようなことを要件にしなくてもと思っておりますが、これは国の制度であります。しかしながら、その制度によって、本市でも毎年約３億円の交付があり、結果的に昨年のような米価の大幅な下落に対する補填という意味合いにもなっていることから、大いに評価するものであります。
そして、私がもう一つ評価する点は、この制度が集落を推進の単位としておりますが、全ての農家を対象とした、べたの政策であるからであります。今年度から始まる第４期対策につきましては、ちょうど各町単位での説明を終了されたところのようですけども、明らかになった対策、中身について少しお聞きします。
例えば、超急傾斜農地保全管理加算についてでありますが、こうした超急傾斜農地を保全するという趣旨はまことに結構でありますけども、内容を見ますと、単なる生産だけではなくて、商品化、加工、販売まで求められております。超がつくような急傾斜農地は、山間奥地では谷間の上流に分散し、耕作条件が悪く、やむにやまれずにこれまで放棄されてきたのが実態だと思います。雲南
市においては、こうした地域が多いと思いますが、そこにこうした要件を求めることには無理があるように思いますが、見解を伺います。
○副議長（周藤 強君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 中山間地域等直接支払交付金第４期対策、この中で超急傾斜農地保全管理加算、非常に取り組みにくいのではないかということでございますけれども、御指摘のとおり、超急傾斜農地の保全管理につきましては、農産物の商品化あるいは加工、販売促進、こういったものが条件になっていると。取り組みにくさはあるのかないのか、その存在については取り組みにくいと言わざるを得ない実態はあるものというふうに思います。
販売促進の具体的な事例でございますけれども、農作物の加工とか直売所等での販売、ＰＲのためのパンフレット、チラシの作成等、既に以前よりそのような取り組みを行われている場合も対象となるということでございます。ここのところで説明会を開催し終わったところでございますけれども、現在、そういった超急傾斜農地、具体には田んぼが１０分の１以上の傾斜度、畑が２０度以上でございますけれども、そういったところで栽培された農作物を直売所等で販売されているところ中心に推進をしてまいりたいと、具体的には棚田オーナー制度とか、田んぼの学校あるいは農業と都会の農都交流、そういったことを既になさっている地域もございますので、そういったサポートを進めてまいりたいということでございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 今お聞きしたように、個農家さんについては非常に限定的なところだと思います。一般的には生産だけでも大変なのに、それの商品加工なんかまでとても無理だという感じでございます。
次にですが、もちろん補助金ではなく、交付金といいましても目指すべき方向への施策誘導を目的としたものであります。この超急傾斜農地保全管理加算はそのための一つのオプションでありますが、この加算は先ほど申し上げたように余り当地のほうには現実的ではなく、なじまないものと思います。４期対策につきましては、その他の加算措置等もありますけれども、どうしても雲南
市にはぴんとこないようなもの、あるいは難しいこともありますけれども、ただそれには挑戦しなくても３期対策までとほぼ同じ内容でこの４期対策は継続は可能のようでございますので、ひとつ安心しておりますが、全体としてはこれまでよりハードルが高くなっておると思います。事業推進の単位は、第３期対策もこれまでと同様集落とありますが、１６年目を迎えた第４期対策は、集落に一体何を求めているか、また
市はこれに対しどのような方針で対応していくつもりなのかを、お伺いします。
○副議長（周藤 強君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 第４期対策、集落に何を求めていくのかということでございました。第４期対策におきましては、先ほどもいただきましたとおり、これまでの制度の枠組みをきちんと維持をしつつ、農業を将来にわたって維持するための取り組みに支援が強化されているということでございます。これによって、農業が持つ多面的な機能の一つであります農業の維持・強化、こういった視点が特に強く求められているということであります。
これまで第３期対策では、中山間地域の高齢化の振興に配慮した取り組み推進、これがメーンでございましたけれども、第４期対策につきましては、新規就農者あるいは女性、若者、ＮＰＯ、こういった新しいキーワード、新たな人材を確保しつつ、集落間での連携によって農業生産活動を維持するための体制づくりの推進が基本的な考えということになっております。こういった部分を各集落で取り組んでいただければということでございます。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君。
○議員（５番 白築 俊幸君） 集落にも先進なことに取り組めるような力のあるところ、そして現状維持がやっとというところがあるわけであります。繰り返しになりますけども、この中山間地域等直接支払制度は、他の手挙げ方式の補助制度と違いまして、全ての農家を対象としているものであります。そういった中で集落の高齢化等によりまして取り組み率も減少する方向にありますけれども、この４期対策はぜひ全集落で取り組まれるよう期待をして、私の質問を終わります。
○副議長（周藤 強君） 白築俊幸君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（周藤 強君） ここで１０分間休憩をいたします。
午後２時３２分休憩
───────────────────────────────
午後２時４２分再開
○副議長（周藤 強君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
６番、多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 日本共産党の多賀三雄です。私は、市民の命と暮らしを守る立場から４つ、戦争立法、消費税、子育て新制度、市内体育施設について、一問一答方式で質問します。
まず、市長の政治姿勢について２つのことを伺います。
１、戦争立法についてです。今国会に提出されている、いわゆる安全保障関連法案、これは国民の安全、平和のためと言いますが、そうではありません。日本を戦争しない国から戦争する国にする、戦後日本のあり方の根本的転換であり、憲法違反の法制であります。
先日は、国会の憲法審査会でも、与党推薦を含めて参考人の憲法学者全てが、この安保法案は憲法違反であると意見を述べました。小泉、福田、第１次安倍内閣の安保担当の内閣官房副長官補だった柳澤協二氏はこう言っています。「この政治家たちは、血を流すという意味を真剣に考えたことがあるのかと思う。自衛隊の海外派遣に携わったとき、憲法９条の枠内での活動ということが常に頭にあった。この法案で任務の危険性は格段に高くなる。間違いなく戦死者が出る」と言っています。
昨日もありましたが、保守の重鎮、元官房長官の野中広務氏や古賀誠氏もこう言っておられます。「この７０年間は何だったのかと思う。死んでも死に切れない。戦争を知らない、物を言えない国会議員ばかりだ。地方が声を上げなければならない」と言っておられます。反共産党の急先鋒であった人の講演会に共産党の私が聞きに行く、そういうような保守革新を超えた動きが全国で広がっています。
市内の自衛隊関係者に伺いました。ＯＢのＡさんは、「国会中継を見ている。リスクはふえる。ＯＢとして賛成とも反対とも言えない複雑な気持ちだ」。また、子供さんが自衛隊員の母親のＢさんは、「このことを思うと胃がきりきりします。戦闘地域でないというイラクのサマワに派遣された自衛隊員が帰国後、５０名以上自殺しています。そうでなくても自殺が多い職場です。すごく心配です」と言っておられました。
そこで、まず、市長は日本国憲法の平和主義をどう認識しているか伺います。
○副議長（周藤 強君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 日本国憲法の存在をどのように理解しているかということでございますが、戦後７０年間、日本は一度も戦争に巻き込まれない、そういう経過をたどってきました。これはひとえに日本国憲法の平和主義を日本はもとよりでございますが、世界もこれを理解していた、世界に誇るべき憲法であると、日本国憲法であるというふうに理解をしております。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 今、市長が言われた、そのとおりだと思います。しかし、戦争は平和を掲げてやってくるという言葉があります。かつての日本も、東洋平和のためとか、大東亜共栄圏と言いながら、実際はアジア諸国に侵略戦争をしました。先日、新聞の投書欄に加茂町の遺族会の方が次のように書いておられます。前のほうは略しますが、「英雄の霊として華々しく祭られることもありがたいが、無念の死を余儀なくされた肉親の最期に思いいたす感情、遺族はこの感情をいつまでも持ち続けたいと願っている。自分たちがいなくなっても誰かに持ってほしいとも思う。そうしなければ戦死者が余りに痛ましい。若い妻、５歳と４歳の幼児、年老いた両親を残して死ぬのはどんな気持ちであったろうと、最近眠れぬ夜半などに父の最期をしきりに思う。死の代償に唯一得たものは、憲法９条だと思うとわずかに心安らぐ。それも今や危うい。現行憲法を守るために微力を尽くしたい」、こう書いておられます。その深い反省に立ってつくられた日本国憲法の条文、それをここで確認しておきたいと思います。
前文より抜粋です。「日本国民は、われらとわれらの子孫のために、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、この憲法を確定する。日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」。
そして第９条です。第２章、戦争の放棄。第９条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。
この憲法によって、戦後７０年、日本は戦争をしませんでした。世界約１９０カ国のうち、大戦後戦争をしなかった貴重な数カ国のうちの一つです。おかげで紛争が続く中東でも、日本のボランティアは、平和の国日本から来たボランティアとして受け入れられています。
その後、世界ではヨーロッパ共同体、東南アジア友好協力条約など、平和の枠組みが広がっています。ベトナム戦争などで敵対し合った東南アジアの国々は、地域内に紛争の種はあるが、決して武力は使わないと決めて、年間１，０００回にも及ぶ大小の交渉をしているとのことです。このたびの安保法案は、この流れに逆行するものです。中国の強引な姿勢に対しても、この方向でこそ解決すべきです。安倍政権は、この法案を国会での数の力で押し通そうとしています。
しかし、日本国憲法第９９条です。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。尊重だけではなくて、擁護する義務を負っています。第９８条です。「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」。
そもそも、近代国家の憲法は、たとえ民主制のもとで選挙で成立した政府、国会であっても、国民を抑圧することがある。国民の基本的人権を、その国家権力から守るために、国家権力はいかに多数であっても憲法に反することはできないというのが大前提です。これが立憲主義です。先ほどの擁護し義務を負うという条文の中に、国民という言葉がないのはこのためです。国民が公務員、国家権力を縛る、これが憲法です。
このたびの安保法案の問題の核心は、集団的自衛権を認め、我が国と密接な関係にある他国、アメリカなどに武力攻撃が発生したときに、日本の自衛隊が武力行使をして協力するということです。現在の日本が直接攻撃されたときのみに限っていることからは全くはみ出すことになります。
そこで市長に伺います。安全保障法制は憲法違反だと思いませんか。この点、伺います。
○副議長（周藤 強君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） まず、その憲法の変更が一政権で変わってはならないというふうに思います。そしてまた、憲法違反であるかどうかの最終判断は、司法の役割であるというふうに思っております。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 市長の言われるとおりだと思います。一政権でその解釈を変えるということは、これはもう憲法違反だと思います。この戦争は遠い海外や東京のことではありません。身近な私たちに切実な問題です。この安保法案で自治体にどんな影響があるか、確認をしておきたいと思います。
○副議長（周藤 強君） 稲田
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） このたびの安全保障関連法案、１０の法案中でございますが、自治体に関係する法律といたしまして、武力攻撃事態法、またこれに関連する国民保護法が関係するというふうに考えておりますが、現時点で国のほうからは情報提供あるいは説明等受けておりませんので、具体の影響についてお答えするというのは難しいと思っております。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 国のほうからまだないということですけども、重要影響事態ですとか存立事態ですとか、いろいろ言葉が言われていますが、その際、自衛隊あるいはアメリカ軍の行動に支障がないように、いろいろなことが自治体に要請される、義務づけられるということが考えられます。また、
市は、広報などで自衛隊員募集に協力しています。その責任があります。戦争への動きは、芽のうちに摘まなければ取り返しのつかないことになります。
永井隆博士は、我が子に書き残しています。将来もっともらしいことを言ってこの憲法を変えようとする勢力があらわれるかもしれない。そのときは最後の一人になってでもこの憲法を守りなさいと書き残していますが、今がまさにそのときではないでしょうか。ただし、今はまだ一人ではありません。世論調査では、今国会での成立反対が多数です。賛否は、賛成が２０％台から３２％、反対が５５％から６０％です。６月になってから反対がふえています。
市長に伺います。平和の都市宣言をしている雲南
市の市長として、市民の命に責任を持つ市長として、今こそ反対の声を上げるべきではないか伺います。
○副議長（周藤 強君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） まず、この関連法案が、今、国会で審議中でありますけれども、本当に国民の平和と安全を守ることになるのか、そういったことが十分に国民に説明されないままの現状であります。それがしっかり国民に説明をされなければならない。それがまだの段階では、今、反対も賛成も言えない状況というふうに認識しております。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 今、説明不足ということが言われましたが、説明不足だと判断している国民も世論調査では８０％以上、こんな状態で今国会で通すことは絶対にあってはならないと思います。
次に、消費税増税について伺います。消費税の８％への増税があった昨年、２０１４年、日本の経済は５年ぶりのマイナス成長になりました。個人消費は、リーマンショックのとき以上の落ち込みになりました。そこで、８％増税後の市内経済への影響をどう捉えているか伺います。
○副議長（周藤 強君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） ８％増税後の市内経済への影響ということでございます。この点につきましては、雲南
市商工会によって市内商工業者への聞き取りがなされておりまして、その状況把握あるいは相談対応がなされているということでございます。これによりますと、昨年１０月から本年３月までの相談件数、島根県全体で４７１件、雲南市内では７５件あったというふうに聞いております。相談は、確定申告の時期の２月、３月に集中しておったということで、その内容につきましては、税制改正に伴う税額計算、消費税申告に関するもの、こういったものが多かったというふうに伺っております。
また、抽出による個別事業者へのヒアリングがなされておりまして、これによりますと消費税率の引き上げに関する影響よりも、原材料や商品、運賃等の高騰による影響が大きいと、そのような意見もあったというふうに伺っております。
また、商工会のほうでは、消費税率引き上げに伴う反動に対応するために、市内での購買意欲の喚起、そして商店の資金繰り対策として、昨年６月１５日から８月末まで、この間の利用可能なプレミアム商品券が発行されたと、経済対策が打たれたということでございます。今年度も国の経済対策を活用し、引き続き年末商戦をにらみながら、プレミアム商品券、この発行事業、
市と雲南
市商工会さんが連携をして発行するということで、今、計画をいたしているところでございます。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 私も雲南
市商工会にお聞きいたしました。昨年は小売業は、前の年に比べてマイナスになったと。その要因は、先ほどもおっしゃいましたけど、消費税の増税、それから円安による物価高、天候不順などが考えられるということでしたが、この消費税増税も円安も安倍政権の経済政策の結果であります。増税後、１年たっても回復はせず、ことしになっても芳しくないと。食料、衣料品はさらにことし悪化していると。食品製造は、仕入れ単価が消費税増税分を除いても５％値上がりしている。その他、繊維、機械・金属は、変わらないという回答だが実際は厳しい。建設・建築は至って厳しい。国、県の仕事はごく一部の企業に集中していて、末端は厳しく、
市の工事は全くない。市外に仕事を求めているというようなことでした。
そこで、８％への増税後の市内業者の実情、先ほども話はありましたけど、それにつけ加えてありましたらお願いします。
○副議長（周藤 強君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 市内経済への影響、そのさらにつけ加えがあればということでございますけれども、年が改まりまして、ああやって２月の中旬から３月の中旬まで確定申告の時期ということで、その後の影響度という部分でまたつけ加えてお話ができればというふうに思っておりますけれども、そういう中でも先ほどお答えしましたとおり、商工会あるいは島根県の県庁の中にあります商工労働部中小企業課において、毎月の相談件数、内容等の調査がなされているということで、特にやっぱり本年２月、３月の相談なり問い合わせが多いということで、税改正に伴う税額計算、消費税申告、先ほども述べたとおりでございます。５％から８％に変わって、その申告書の区分とか書き方とか、あるいはそもそも課税事業者となる１，０００万円以上の事業者、こういった部分で私が該当するけどもどうだといったような、そういった問い合わせが多かったというふうに伺っております。
また、平成２６年度の県の制度融資に対する保証料の補助金、
市単独のほうでやっておりますけれども、これ２５年度と比較をして４７件ほど増加をいたしました。全体で８８件という大きい伸びを示したところでございます。いわゆるイコール資金繰りが厳しい状況であるといった実態は推察をしているところでございます。
いずれにいたしましても、消費税率引き上げに伴う対応が適切に行われますよう、今後とも雲南商工会さんと連携を密にして取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） これは商工会でも５％から８％に上がったということで、納税額が１．５倍になったということでびっくりしたという、そういうお話も聞きました。３％上がるんじゃなくて、理論上は１．６倍になるわけですね、納税額が。これは非常にきつい負担になります。で、そして商工会さん以外でお聞きしたことなんですけど、商店は消費者の財布のひもがかたくなっているというために、価格を低くする競争になっていると。販売価格に消費税分を上乗せできてない、転嫁できない。また下請業者は、元請に請求できない。そうすると、消費税を納めるために身銭を切る。それでも納められないで滞納が発生する。そうすると税務署が取り立てる。税務署が差し押さえるのは売掛金や請け負い代金、これでは商売が続けられないということで、廃業もということになっているとのことです。
国税庁が毎年発表している国税庁統計年報書というのがあります。そこから、その
ホームページからとってきた資料ですが、ちょっと細かいので少し最近のところを拡大しました。これは、新規発生滞納額の推移です。まだ現在のところ２５年度までしか出ていませんけども、この国税庁の統計年報書というのは、これは国家財政のあらゆる政策、方針の基礎資料となるものだそうです。で、全税目、税金には法人税とか相続税とか所得税だとかいろいろありますけども、全税目の滞納発生総額の５５．８％が消費税の滞納。このことは、消費税そのものが欠陥税制であるということを示しています。これを、消費税をさらに１０％に上げれば、実効性はさらに弱くなって、税率を上げても税収はふえないことになります。消費税は社会保障のためといううそは、もう破綻しています。既に何回も指摘したように、大企業の法人税減税の埋め合わせに使われています。そこで、１０％への増税反対、５％に戻すように、市内経済を考えた上でも声を上げるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○副議長（周藤 強君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 消費税率を５％に戻すべきではないかというお話でございますが、基本的に国の借金が１，０００兆円も超している。そしてまた、進展する少子高齢化、こういったことからいたしますと、持続可能な社会保障制度の確保あるいは今のそういった状況の国の財政の健全化、これを図っていくことが求められているわけでありまして、基本的には、そのためには経済規模の拡大、ＧＤＰの大幅な伸び、こういったことによって実現されるのがこの常道であろうというふうに思いますけれども、日本と世界の国民負担率等を比べてみますと、まだまだ日本の国民負担率は低いということも一方では言えるわけでありますので、一定の税率いうものは必要だというふうに考えておりまして、それは今、５％から８％に上がっているわけでありますので、その８％を今後どういうふうに変えていくのかということが、論議のスタートであろうかというふうに思います。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 国家財政の赤字のことを言われましたけども、この消費税増税でそれを賄うというのがそもそも間違いであって、今まで何回も言ってきましたけども、この消費税増税によって日本の経済が悪くなっては元も子もないというふうに思います。日本の税制のあり方、これを根本的に転換するということが必要だと思います。
それはさておいても、この消費税増税によって、この市内経済は大変な打撃を受けているわけです。この市内経済の窮状に対する
市の施策の考えはないか伺います。
○副議長（周藤 強君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） これは初めてではありませんが、昨年度に引き続いて所得の低い方への臨時福祉給付金あるいは子育て世代に対する子育て世代特例給付金、こういったこと、それからまた需要喚起資金繰り対策として農業振興商品券、あるいはプレミアム商品券の発行、こういったことが今とられようとしているところでございます。
また、商工業者の方々に対しては、商工会を通じまして経営改善に関する弁護士あるいは税理士等の専門家の派遣、あるいは資金繰り対策といったことを目的とした資金の貸付対策、こういったこともやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 現在の国家の経済政策のもとで非常に厳しいわけですけども、今言われた
市ができること、どんなことができるか工夫をして、何らかの対策、施策を打ち出すことを求めます。その中の一つとして、今まで同僚議員が何人か言いましたけども、域内の内発的な経済の循環、地元によいもの、よい技術がある。だけどそれが地元に意外に知られていない。地元発注してみんなでお互いに使い合うようにしなければならないという声も聞いております。みんなで工夫をして、市内経済をよくしていきたいと思います。
次に、子育て新制度について伺います。
私たちが心配しているのは、新制度、特に認定こども園にすることで保育がしっかり保障されるのか。若い人が安心して子育てできるのかということです。
そもそもこの新制度、都会地の待機児童解消を企業の参入の対象にして解消しようという、そういう動機がありまして、現在でも国際的見て劣悪な基準、予算をさらに下げていることです。３歳児の保育士配置基準は、アメリカのニューヨーク州では、幼児７人に保育者が１人、フランスは８対１、ニュージーランドは６対１ですが、これに対して日本は２０対１、４歳以上は他国が１０対１のところ、日本は３０対１です。これで目が行き届いて子供たちの一人一人の変化に対応できるのかと思います。
また、こども園は、基本的には保護者と施設事業者との直接契約です。自己責任という考え方です。雲南
市は、幼稚園、保育所を将来認定こども園にし、さらに民間委託していく方向のようですが、新制度は乳幼児保育に多様な形態を認めるなど、子育てについての公的な責任が不明確です。
市の義務、責任は、将来にわたって保障するかということです。保育所は、引き続き児童福祉法第２４条第１項が適用され、
市に保育の義務がありますが、こども園については不明確です。それは適用されるでしょうか。どの施設に入るかの利用調整はどのようにしますか伺います。
○副議長（周藤 強君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 本年４月からスタートしました子ども・子育て支援新制度でございますけども、全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるためにということで、このことを目指し、保育園等の待機児童の解消や、在宅で子育てをする家庭も含め、社会全体で子育てを支えていく、そのために住民に最も身近な自治体が中心になって推進していくというものでございます。
その上で、
市の保育の調整というお尋ねでございますけども、
市の保育につきましては、
市の保育所間の調整については
市として今後も引き続きやっていく考えでございます。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 保育所と同様に、たとえ認定こども園になっても、その他の保育施設になったとしても、保育所と同じように
市が最後まできちんと責任を持って行うという義務を果たしていくようにしていくべきだと思います。
そして、この新制度、この導入は拙速で、事業者や市町村からの問い合わせに内閣府が答えるＱ＆Ａ、これが第８版を数え、継ぎはぎだらけと言われる欠陥制度です。この制度は不完全で流動的です。今後も変わる可能性があります。
市は、今後も国の交付金の増額を要求すべきです。さきの議員の質問にあった児童クラブのことも含めて、市民の皆さん、事業者からの声を聞き、自治体からその声を国に上げるようにすることが大事です。
保育現場の実情ですが、先ほど指摘した配置、余裕のない現場、待遇の実情があります。保育時間８時間と認定された乳幼児であっても、例えば開所時間朝の７時から夕方６時の１１時間の中で、その８時間がずれる場合、それに応じた職員配置は必要になります。１１時間保育認定は、１分過ぎても延長料金が必要になり、職員配置が必要になります。また、保育の質を決める重要な要素は保育士の仕事であり、それは専門的、実践的で、経験、熟練が重要な要素であり、子供と保育者との信頼関係で成り立っていて、相手がいつ、どこで変化するか予想できない、一刻も気が抜けない大変な仕事です。それにふさわしい配置と待遇が必要です。
ところが、月給の比較ですけど、全産業平均が２９万５，７００円、保育士は２０万７，４００円です。つまり約３割、月１０万円近く低くなっています。これは介護職場と似ています。子育てするなら雲南
市と言うなら、安心して子育てできる環境整備のために、余裕のない保育現場、正規、非正規保育士の配置と待遇の改善をする施策をすべきではないかと考えますが、いかがですか。
○副議長（周藤 強君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 子ども・子育て支援新制度でございますけども、量的拡充と質の改善を進めることで、子育て支援を必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指すこと。あるいは、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指しているものでございます。新制度を推進するために、量的拡充を図ることで保育士の不足も見込まれておりまして、全国的に保育士確保が大きな課題となっているところでございます。そうした中で、本市の子育て支援を推進するために必要となる保育士の確保するためには、職員の配置や処遇の改善についても当然考える必要があるものでございます。引き続き改善に努めてまいりたいと思います。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 以前、国から保育士の待遇改善の臨時給付金がありましたけども、そのような何らかの制度を
市単独でもできないかというふうに考えます。検討していただきたいと思います。
最後に、先ほども取り上げられましたけども、体育施設の整備についてです。長期的、体系的な整備が求められますが、緊急な整備について訴えたいと思います。
大東公園野球場で、大東高校野球部の練習試合中に負傷事故がありました。外野の芝生といっても雑草が多いわけですけども、そこにぬるぬるしたワカメのような雑草が広がっているために滑って、外野のフェンスですけども、この下にコンクリートがむき出しになっていて、そのコンクリートの角に膝を打ちつけて５針を縫うけが、そして膝の裏の骨の挫傷を負って全治６週間、そのためにこの選手は春の大会に出場できませんでした。これは市民の安全の問題であり、緊急の対策が求められます。この間の大東中学校、大東高校のすばらしい活躍、県外からも練習試合などにたくさん来町されます。壮年野球でも盛んに使用されています。安全のためにフェンス、芝生の修繕を早急にすべきではないか、伺います。
○副議長（周藤 強君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 大東公園野球場は、昭和５１年度に建設され、現在に至っております。フェンス等の形状につきまして、建設当時から現在の状況で使用していただいているのが現状であります。フェンス、芝生の修繕につきましては、応急的な対応を含め、現在、検討しているところであります。また、ファールボールに対応するネット、先ほど１番議員からも御指摘がありましたが、これについてもこれまでほかからも御意見をいただいておりますので、あわせて検討させていただきたいと思っております。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 本格的な整備をするには大変な予算がかかると思いますが、危険防止のための早急な対応をぜひともすることが求められていると思います。この大東公園球場以外のその他の体育施設についても、危険がないか調査してありますでしょうか。まず、危険性の大きいところから至急整備していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○副議長（周藤 強君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 市内の社会体育施設につきましては、先ほど御指摘いただきましたように老朽化したものがあることから、現在、調査をしている分もありますし、これから調査を行うところもあります。緊急性のあるものから計画的に対応を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 緊急な対応、緊急な対策、それは必要ですが、もしお金がないということでしたら、予算をつけてやるべきだと思います。こういう緊急な対応について市長、いかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（周藤 強君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 先ほど１番議員の質問にもお答えいたしましたが、球場の修繕については、その根本的な対策はもとより、今、多賀議員おっしゃいましたような早急を要するということにつきましては、しっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、今、教育部長がお答えいたしましたように、よく精査し、緊急度の高いものからスピード感を持って対応してまいります。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
○議員（６番 多賀 三雄君） 市民の安全にかかわることですので、できるだけ早く対応していただきたいと思います。
時間が参りました。国政は地方自治体の住民の命と暮らしを左右します。特に最近、安倍政権になってから住民、国民の生活は厳しくなっております。それへの対応を自治体しっかりやっていただきたいということを申し述べて、終わります。
○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君の質問を終わります。
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○副議長（周藤 強君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（周藤 強君） 異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
午後３時２７分延会
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