雲南市議会 2012-03-07
平成24年 3月定例会（第5日 3月 7日）
平成24年 3月定例会（第5日 3月 7日）
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平成24年 ３月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第５日）
平成24年３月７日（水曜日）
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議事日程（第５号）
平成24年３月７日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（22名）
１番 佐 藤 隆 司 ２番 周 藤 正 志
４番 高 橋 雅 彦 ５番 西 村 雄一郎
６番 土 江 良 治 ７番 安 井 誉
８番 福 島 光 浩 ９番 加 藤 欽 也
10番 細 田 實 11番 藤 原 信 宏
12番 山 﨑 正 幸 13番 堀 江 眞
14番 村 尾 晴 子 15番 周 藤 強
16番 堀 江 治 之 17番 光 谷 由紀子
18番 石 川 幸 男 19番 吉 井 傳
20番 深 田 徳 夫 21番 板 持 達 夫
23番 小 林 眞 二 24番 藤 原 政 文
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 加 納 昂 書記 ──────── 川 上 順 子
書記 ──────── 原 淳 夫
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫
政策企画部長 ──── 小 林 健 治
総務部長 ────── 渡 部 彰 夫
市民環境部長 ──── 障 子 弘 敏
健康福祉部長 ──── 清 水 寛
産業振興部長 ──── 木 村 守 登
建設部長 ────── 高 橋 克 明
債権管理対策局長 ── 坂 本 一 郎
会計管理者 ───── 藤 原 茂 水道局長 ────── 金 森 憲 吉
病院事業事務部長 ── 田 中 稔 教育部長 ────── 安 井 修
大東総合センター所長 大久保 昌 明
加茂総合センター所長 齊 藤 雅 孝
木次総合センター所長 長谷川 和 男
三刀屋総合センター所長 小 林 功
吉田総合センター所長 湯 村 茂
掛合総合センター所長 板 垣 千代司
総務部次長 ───── 福 間 克 巳 財政課長 ────── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（藤原 政文君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（藤原 政文君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
１４番、村尾晴子さん。
○議員（14番 村尾 晴子君） おはようございます。１４番、村尾晴子でございます。３日目のトップをさせていただきます。よろしくお願いいたします。頑張ってやります。（拍手）
さきに通告しております地域で支え合う
暮らしづくりについて、１点目に人と動物の共生社会について、２つ目に
アレルギー疾患対策について、３つ目に高齢化に対応した市営住宅のあり方について、３点について質問してまいります。
最初に、人と動物の共生社会についてであります。
少子高齢化社会を背景に、犬や猫などペットへの関心が高まり、人間にとってペットは大切な家族の一員であり、人生のパートナーとも言われる時代になりました。国内で飼育されている犬と猫は約２，２００万匹に及んでいます。彼らは人間の心をいやし、さまざまな形で生活を豊かにしていてくれます。
一方では、
ペットブームの影で捨て犬や野良猫がふえ、年間２８万匹ぐらいが殺処分されている現実であり、１日約８００匹もの犬や猫の命が失われていることから、海外から我が国は
動物愛護後進国とも指摘されております。
２００５年に
動物愛護管理法が改正されて、２００６年には国が１０年間で殺処分を半減させる基本指針を決め、その結果、２００６年には３４万匹だった殺処分が２００８年には２８万匹にまで減った経過もあります。熊本市
動物愛護センターでは、殺処分ゼロに向けた取り組みをされ、全国から注目をされております。
そこで伺ってみます。雲南市の現状、保健所に持ち込まれる犬、猫を初めとする
ペットたちについて伺ってみます。
○議長（藤原 政文君）
障子市民環境部長。
○
市民環境部長（障子 弘敏君） 雲南市での現状についての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
動物愛護に関しましては、環境省が定めております動物の愛護及び管理に関する法律に基づいて行われておりまして、この事務につきましては、犬の登録事務と狂犬病の
予防注射済み証の交付事務が市町村にゆだねられております。それ以外については島根県の方で行っております。島根県の場合はでございます。
犬や猫の引き取りについてもこの法律に基づいて保健所で現在行っておりますけれども、雲南市の現状でございますが、平成２３年度において、２月２４日現在でございますが、保健所に持ち込まれた犬の数は２９頭でございます。そのうち飼い主に返還されたものが３頭、譲渡されたものが９頭、処分されたものが１７頭でございます。また、猫につきましては１１５頭が保健所に持ち込まれておりまして、そのうち譲渡が２６頭、処分が８９頭となっております。
ちなみに２２年度でございますが、犬は４７頭で、そのうち処分されたものが２８頭でございます。猫は１５４頭が持ち込まれておりまして、そのうち処分されたものは１４６頭でございます。
○議長（藤原 政文君） １４番、村尾晴子さん。
○議員（14番 村尾 晴子君） 先ほどの説明がありましたように、数としては少ないと思いますけど、でも本当に１頭としての命はとうといものであります。私もいろんな形で議員になってから頼まれまして、保健所の方に何度か連れていきました。そのときの猫たち、犬たちの目は本当に寂しい、もうそこへ連れていくだけで自分が死ぬんだという思いがあったと思いますけど、その姿を見ただけで悲しい思いをしたことがあります。そういう意味で、２つ目の質問でございますけど、
動物愛護団体への支援について、市としては考えがないかどうか伺ってみます。
○議長（藤原 政文君）
障子市民環境部長。
○
市民環境部長（障子 弘敏君）
動物愛護団体への支援ということでございますけれども、市に任せられております業務は、先ほども申しましたが、犬の登録事務と
狂犬病予防注射済み証の交付事務でございます。これまで市と
動物愛護団体とのかかわりはほとんどございませんでしたが、県の勧めによりまして、今年度実施いたしました
狂犬病予防注射の折に、
注射済み証の装着について、
動物愛護団体の方にボランティアで参画していただいた経緯がございます。島根県では、平成２０年に策定されました島根県
動物愛護管理推進計画に沿って
動物愛護団体への支援が行われつつありますが、市といたしましては特に支援等は考えておりません。
○議長（藤原 政文君） １４番、村尾晴子さん。
○議員（14番 村尾 晴子君） 今、答弁がありましたように、市の方ではそういうことはしませんと言われますけど、どういうんですか、さっきありましたように里親探しとか、例えばどこかの市では去勢するときとか避妊するときに助成をされて、命を助けられたいうこともたくさんあります。熊本市では、殺処分ゼロに向けた取り組みの一つに、行政、獣医師会、動物愛護を推進する団体、
動物取扱業者の代表、動物に係る団体の方たちと
動物愛護推進協議会を設立し、市民協働で取り組んでおられます。雲南市においてもぜひそういう取り組みを考えていただきたいと思いますけど、再度伺ってみます。
○議長（藤原 政文君）
障子市民環境部長。
○
市民環境部長（障子 弘敏君）
動物愛護推進協議会の設置はというお尋ねでございますが、市では、動物の飼い主の方に対しましては、登録あるいは予防注射の実施についてお願いするとともに、また鳴き声等、適切な管理をしていただくよう、広報等により注意を促しております。また、島根県では平成２４年度から、処分される動物を減らし、新たな飼い主を探したりしつけをするための施設、
動物愛護棟を出雲保健所の敷地内に建設される計画でございます。今後も保健所、獣医師会、
動物愛護団体等との連携をとりながら動物愛護に取り組んでまいりますが、市が主導しての
動物愛護推進協議会というようなものの設置は考えておりません。
○議長（藤原 政文君） １４番、村尾晴子さん。
○議員（14番 村尾 晴子君） 市としてはそういうことはできないと言われます。せめて今の保健所のところの方で、かごなどを置いていただいて、持ってこられた方の猫とか犬を１週間か２週間そこに置いて、里親の方でも来て、見ていただいて、連れて帰ってもらうような状況ができれば喜びます。ぜひ今後考えていっていただきたいと思います。
続きまして、２番目に行きます。
アレルギー疾患対策について伺います。
２００３年、
公明党神奈川県本部で、１４万人を超える方々を対象に、
アレルギーに関する
アンケート調査をされました。この結果から、国民の３人に１人と言われてきた
アレルギー疾患が２人に１人に近づいていることがわかり、対策の必要性が痛感されました。公明党は、学校での
アレルギー疾患対策を推進しようと２００４年春に
文部科学省に求めたところ、対策を検討する
医師メンバーに専門医が１人も含まれていないことがわかりました。その場でメンバーの再検討を要請した結果、秋から
小児アレルギー専門医を中心とした新メンバーによる検討がスタートし、２００８年４月、待望の学校での
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドラインが作成されました。授業や給食、年間行事など、学校生活に即した画期的な
ガイドラインです。配慮が必要な
アレルギー疾患がある児童生徒は、
学校生活管理指導表の活用も施しています。さらに保育所での同様の
ガイドラインも作成を強く求めた結果、昨年、保育所における
アレルギー対応ガイドラインが発行され、保育所での取り組みも開始されました。
そこで伺いますが、市内の学校現場での
アレルギー疾患対策はどのように推進されているか伺ってみます。
○議長（藤原 政文君）
安井教育部長。
○教育部長（安井 修君） 学校現場の
アレルギー疾患対策についてということですが、議員がおっしゃいますように、平成１９年に
文部科学省が全国の公立小・中・高等学校を対象に実施をした
アレルギー疾患調査によりますと、児童生徒全体で１割がぜんそくや
アトピー性皮膚炎などの何らかの
アレルギー疾患を持っていることが明らかとなっています。
市内の学校現場で
アレルギー疾患対策はどのように推進されているかということですが、この
アレルギー疾患を持つ子供さんたちが多くの時間を学校で過ごすわけですけれども、安全に、そして安心に生活が送れるように、文科省から学校での組織的な取り組みについて指標となる、先ほどおっしゃいました学校の
アレルギー疾患に対する取り組みの
ガイドラインが配布をされているところであります。
そこで、雲南市では、雲南市児童・
生徒保健健康調査票を保護者から提出をしていただくことにしております。これに、小学校に入学してから中学校を卒業するまでの９年間の子供たちの健康について、要望、連絡、
アレルギーの症状等を記入をしてもらいます。主治医の情報によりまして、保護者の皆さんと学校が話し合いを持ちまして、全教員が情報を共有し、
アレルギーを持つ子供たちに対して、どのような対応が必要か、また、緊急時の対応などについて行っていくことにしております。保護者の皆様と学校、主治医が連携して情報を共有して共通認識を持つことで、
アレルギーを持つ子供たちが不自由なく学校生活を送れるように努めております。
○議長（藤原 政文君） １４番、村尾晴子さん。
○議員（14番 村尾 晴子君） 部長答弁にありましたが、本当に保護者の方、また主治医さん、学校の教員さんとの連携で、今、学校内ではそういう問題がないということを言われました。私が思うには、これから先、ぬくうなりましたら野外で体育いうようなことがありますけど、そういう面で、夏から秋にかけて話題となりますハチの
アレルギー対策、ちょっとそのことを言ってみます。
夏になるとスズメバチが盛んに飛んでくるようになるので、小学校のお子さんを家の外に出て遊ばせないという相談事がありました。我が国では、年間３０人から４０人がハチに刺されて亡くなっております。特に一度刺された経験のある人が同じ種類のハチに２度３度刺された場合、最初に刺されたときに体の中にハチの毒に対する抗体ができ、２度目に刺されたときにそれによって体内で激しい
アレルギー反応を起こす現象が起こります。これが
アナフィラキシーショックと呼ばれているものです。通常の
アレルギー反応は熱感、発疹などの局所の不快症状で済む場合がほとんどですが、しかし、特殊な体質を持った人が特定の
アレルギー物質であるハチの毒が体内に入ると急速な
アレルギー反応を起こし、呼吸困難、血圧低下、意識障害など、命にかかわる全身症状を引き起こすことがあります。その場合、３０分以内に
アドレナリン製剤の注射が必要になると言われています。
こういうことで、本当に子供さんがこれから外へ遊ぶ場合にそういうことがあると思いますけど、そういうときに、今、私が言ったような
アドレナリン製剤の注射が必要でありました。この名前がエピペンといいます。これについて、
食物アレルギーによる重篤な症状を和らげるための
アドレナリン自己注射のエピペンということをちょっと御存じかどうか伺ってみます。
○議長（藤原 政文君）
安井教育部長。
○教育部長（安井 修君） 先ほどの御質問で、
アナフィラキシーのことについてですけども、これはおっしゃいますように、
アレルギー反応によりまして、腹痛とか嘔吐とか、あるいはもう呼吸困難など、複数の症状が急激に発生をするということであります。それの対処をするためにエピペンという薬剤があるということでありますけども、雲南市内では、今、エピペンを処方されている児童生徒、先ほどの
保健調査票の中で、処方されている児童生徒の報告は今のところないという状況ですけども、例えば軽度な症状に対処する内服薬を処方されている児童生徒は別におりますので、保護者の皆様や学校、
教育委員会が事前に協議をしながら、適切な対応がとれるようにしているというところであります。
○議長（藤原 政文君） １４番、村尾晴子さん。
○議員（14番 村尾 晴子君） 今、雲南市内の学校ではそういう使用された方はいないと言われますけど、これについてちょっとお話ししてみたいと思います。
我が国では、２００３年８月に初めてこれが認可されました。２００６年から
食物アレルギーによる
アナフィラキシーショックにも使えるようになった新しい注射液であります。そのためか、一般の市民の皆様にもこういった
自己注射薬の存在や、どこで処方してもらえるか知らない方が多いのが現状であると思います。
近年、野外で緊急の注射が可能なエピペンと呼ばれる自己注射が可能な
アドレナリン製剤が開発されました。これは簡単な操作で患者みずからが自分に注射できるように設計されております。しかも携帯が可能であります。この自己注射が必要となるのは、以前にハチに刺された経験がある人や、以前にピーナツ、ソバなどの
食物アレルギーなどで著しく重い反応があった人など、
アナフィラキシーショックのリスクのある方になります。入手方法は、まず専門の医師の診察を受け、
アレルギー調査後、処方せんの交付を受けることで、この
自己注射薬を購入、携帯することができます。そして緊急に備えることができます。
２００８年４月、
文部科学省より、学校が
アレルギー疾患の児童生徒にどう対応すべきかまとめた初の
ガイドライン、
アナフィラキシーショックに対応する自己注射が可能な
アドレナリン製剤を本人にかわって教職員らが打つことは医師法に違反しないとする初めての見解が示されました。また、教職員が発見者になった場合、必要に応じてこの
自己注射薬を打つなどの対応がとれるよう、教職員全員が情報を共有し、緊急時の準備をしておくことを求めています。教職員が
ハチアレルギーなど多種の
アレルギー疾患の特性についての正しい知識を持つこと、そして児童生徒の
アレルギー疾患などについて実態を知っていくことが重要かと思います。
そこで伺ってみます。学校現場ではどのように対応されているか伺います。特に学校給食での
アレルギー疾患に対しての
アレルギー除去食の対応をされているか伺ってみます。
○議長（藤原 政文君）
安井教育部長。
○教育部長（安井 修君） 学校現場の対応についてですけども、まず、先ほどの
ショック性の
アナフィラキシーの対応については、先ほども少しお答えしましたけども、医師の処方が必要でありますので、その医師の処方をもとに、保護者の皆さんと学校とがおっしゃいますように情報を共有をして対応していくということを今後も努めていきたいというふうに思っております。
それから、
食物アレルギーへの学校給食での対応ですけども、これは今、雲南市の学校給食では、卵と乳についての除去食で対応をしております。それ以外の対応につきましては、個々の対応ということになりますので、基本は除去食ということで対応しているということであります。
○議長（藤原 政文君） １４番、村尾晴子さん。
○議員（14番 村尾 晴子君） 大変よくわかりました。これから本当、春の訪れとともに花粉症がすごく話題になっていますけども、皆さん本当にたくさんの方が花粉症に困っておられますので、そういうことに負けずにこれからも頑張っていっていただきたいと思います。
続きまして、３番目に、高齢者に対応した市営住宅のあり方について。
市営住宅入居者の高齢化率と高齢化に対応した
バリアフリーの状況について伺います。
○議長（藤原 政文君）
高橋建設部長。
○建設部長（高橋 克明君） 市営住宅には現在、入居者は、約５４０世帯入居があります。うち６５歳以上の単身または夫婦のみでの世帯は１０６世帯、約２０％となっております。本市の人口動向を見ますと、今後さらに高齢化が進み、公営住宅の入居世帯についても高齢化が進んでくるものと思われます。
公営住宅の
バリアフリー化につきましては、
三日市住宅や向島など近年に整備した住宅については、段差を少なくしたり、またぎやすい浴槽や手すりを設置するなど、高齢者の入居にも対応できる住宅整備を行っております。以上です。
○議長（藤原 政文君） １４番、村尾晴子さん。
○議員（14番 村尾 晴子君） 本当に市営住宅が２０％もの高齢者の方ということでございますけど、今回の議会の中に、木次町の澄水住宅の手すりをつけるということで、本当にこれも長い間私らの願いだったんですけど、今回その予算をつけていただきまして、入居される老人の方が大変に喜んでおられると思います。
今後の課題でございますけど、三刀屋町の基町住宅のことなんですけど、かなり古くなっております。そういう意味で、中に入ってみますと、おふろはまだ昔の
五右衛門ぶろであるし、段差もすごくあります。今後本当にそういう形で新しいものをという思いがありましたら、ちょっと伺ってみたいと思いますけど。
○議長（藤原 政文君）
高橋建設部長。
○建設部長（高橋 克明君） 今後の課題についてでございますけども、特に昭和３０年から４０年代に建設した公営住宅については、設備も古く、また、
バリアフリーにも対応してない住宅であります。耐用年数を超える建物が多くなっております。今後、入居者の方々に安心して生活をしていただくために、古くなった住宅から随時計画的に建てかえ等を進めていく必要がありますが、当然のことながら、高齢者に対応可能な
バリアフリー性能を有する住宅整備をしていきたいと思います。
先ほどありましたように、基町住宅でございますけども、ちょうど今、公営住宅の
長寿命化計画を策定し、今、
パブリックコメントにかけておるわけですが、２４年から１０年間ということで、３３年の間、１０年間、こういう古い住宅を８団地、建てかえ計画をするということで、今、その中に入れておりますので、今後、
公営住宅基準法とか、
高齢者向けということで計画していきたいと思っております。以上です。
○議長（藤原 政文君） １４番、村尾晴子さん。
○議員（14番 村尾 晴子君） 部長答弁がありましたように、今後、本当に早い時期にそういう形で
バリアフリーのついた市営住宅を完成していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（藤原 政文君） 村尾晴子さんの質問を終わります。
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○議長（藤原 政文君） ここで１０分間休憩いたします。
午前 ９時５７分休憩
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午前１０時１０分再開
○副議長（小林 眞二君） 本会議を副議長で再開します。
１７番、
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） １７番、
光谷由紀子でございます。間もなく３月１１日、
東日本大震災、原発被害１年がたとうとしております。まだまだ復興はほど遠い状況でございます。改めて犠牲になられた皆さんの御冥福と、そして被災者の皆さんには本当に早くな復興を祈るところでございます。
あす８日は世界の女性たちが生活向上と男女平等、平和のために一斉に立ち上がる日、
国際女性デーでございます。ことしは１０２年目を迎えます。そうした視点で３月定例会に私も臨んでおります。通告に従って質問を行っていきたいと思います。
今回、一般質問の項目は、１つには新年度予算について、そして２つ目には子ども・子育て新システムについて、３つ目に子育てするなら雲南市と言える
子育て支援を、そして４点目に
市内商工業者支援と公契約条例の制定について、また、５点目に新庁舎建設について、６点目に
総合センター縮小化について、７点目に桂荘のオープン後の問題点についてただしていきたいと思います。
それでは、１番目の新年度予算についてでございます。
野田内閣は、社会保障と税の一体改革のもと、消費税を１０％に引き上げるとしております。２０１２年予算案は、社会保障関係費を戦後初めて２．３兆円の減額予算としております。特に大きく削られていますのが年金と子ども手当でございます。年金は６月支給で０．３％の削減、そしてさらに来年度から３年間をかけて２．５％削減を計画しております。しかも高齢者のみならず、障害年金や児童扶養手当、原爆被爆者の手当なども連動して引き下げる内容となっております。後期高齢者医療保険料、介護保険料も今回大幅な引き上げの計画となっている状況でございます。年金削減とのトリプルパンチとなって、本当に高齢者の方には大変な状況です。そして子育て世帯も大打撃です。子ども手当の減額、年少扶養控除廃止で所得税、住民税の増税となります。
民主党の生活第一、子供・子育て応援のマニフェストは総崩れと言える状況の中、このような国政の中にあって、住民の一番身近な市政は、市民生活、市民の福祉向上に寄与するものでなくてはなりません。新年度予算総額２７４億９，０００万円の内容は、市民生活、福祉の向上につながっていると確信されておりますでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 光谷議員の御質問でございますが、このたびの予算が市民生活、福祉向上に貢献する予算と確信しているかということでございます。
今おっしゃいましたように、国の福祉対策、そしてまた国民の福祉向上、これらの視点から見たときに、必ずしもそうではないという御意見でございました。基礎自治体として、住民の皆様と直接目線を合わせた行政に当たっていかなければならない雲南市といたしましては、２４年度に向かって掲げた政策課題、大きく３つ上げております。その第１が安心・安全なまちづくりということでございます。そうした課題を少しずつでも乗り越えていく、そのための２４年度の予算という考え方で臨みました。２７９億９，０００万円、対前年度比７億９，０００万、３．０％の増ということでございます。
具体的には、主な新規・拡充事業として、ハード事業では、移動通信不感地域解消事業、国道整備関連事業、保育所機能緊急強化事業、ドクターヘリ臨時離着陸場整備事業、菅谷たたら山内保存修理事業、そしてまた防災機能の拠点となる新庁舎建設事業等を、また、３月補正予算に前倒しを行いまして、小・中学校施設耐震化事業を計上したところでございます。
ソフト事業といたしましては、地域づくり活動交付金、高齢者等タクシー利用料助成事業、児童福祉法改正によります障がい児通所給付事業、それから買い物支援対策事業、環境教育総合支援事業等を計上しております。また、医療介護関係では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金、また、雲南広域連合、これは介護保険分でございますが、雲南広域連合への負担金についても増額を行ったところでございます。
今、一般会計予算、２７９億と言いましたが、２７４億９，０００万、訂正をさせていただきます。
このように、今年度の予算、２４年度の予算、市民生活、市民福祉の向上に寄与している予算だという信念で計上したところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 先ほど披瀝をしていただきましたけれども、私は本当にまだまだ、いろんな取り組みがなされておりますけれども、市内において生活している者が安心して生活ができる状況かなというところを振り返ってみますと、まだまだ私は問題点、課題が多いというふうに感じております。またこの予算の中で論議をしていきたいと、委員会の中で論議をしていきたいというふうに思っております。
２つ目にですけれども、子ども・子育て新システムについてでございます。
現在の保育制度でございますけれども、市町村の保育の実施責任があるわけです。今回、新システムは、市町村の実施責任をなくしてしまうものでございます。憲法の理念や児童福祉法に基づいて市町村に保育の実施責任がありますけれども、児童福祉法第２４条、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと児童福祉法では明記しておりますが、そのために雲南市においても実施主体として契約を利用者と、保護者とするわけです。そして利用者は保育料を市町村に払い込みます。そして市町村は認可保育所ですとか公立の保育所で運営費の支払いをして、そして公契約の契約をしていくわけですね。そしてサービスの提供を保育所は利用者にするわけです。ですけれども、今度の新しい新システムは、現在の保育のかなめであります市町村の実施責任をなくしてしまいます。そしてここで保育の必要性の認定だけを利用者にするわけです。利用者は、申し込みは直接こども園、仮称ですけれども、こども園と契約を結んでいくわけです。そして幼児保育・教育の提供をこども園が利用者にするわけですね。そして保育料はこども園に直接払う。市町村はこのこども園に幼保一体給付ということで支払うわけです。こういった状況でございます。
このような利用者がこども園に保育料を払うということで、そうなりますと、経営というものが出てきますので、そうなりますと、こども園としては、障害者ですとかひとり親ですとか低所得者の世帯は必要な保育が受けられなくなるような可能性が大きくなるわけです。ここに保育の差別と選別が生まれてくるというような状況が出てまいります。
今、最低基準を撤廃するとしております。待機児解消として、これまでも定員の２割は受け入れをしましょうということで、大変ぎゅうぎゅう詰めの状況なんですけれども、そういった点で、施設の面積基準ですとか、それから職員もそこのこども園任せとなるわけですので、今以上に臨時職員での対応とならざるを得ません。ただ単に幼稚園が少ないから、保育所入所が多いからといって、幼保一元化ができるという内容ではないシステムでございます。本来、就学前の子供たちが、親の働き方にかかわらず、ひとしく豊かな保育や教育を保障することだと思います。このような公的保育を解体する新システムについて、どのように考えられているのか伺っていきたいと思います。
○副議長（小林 眞二君） 清水
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（清水 寛君） 議員御指摘の子ども・子育て新システムの提唱しています総合こども園、仮称でございますが、この創設に際しまして、入所に当たっては、公的契約方式という新たな施設利用の仕方が検討をされております。その制度につきましては、先ほど図解をもって御説明のあったとおりでございます。
しかしながら、この制度は、私立の幼稚園あるいは保育所がたくさんある都市部での対応といいますか、生かされる制度であろうと私どもは考えております。雲南市では今、公立保育所が９園、私立の保育所が３園という公立が多い状況でございます。そういう中でありましては、やはりこれまでどおり私立保育所も、あるいは公立保育所もともに市が申し込みを受け付けて、その仕組みというのを存続させる。あるいは先ほどおっしゃいました面積あるいは職員の定数についても、やはり雲南市版というものをつくりながら、子供が安心して確実に教育、保育を受けることができる仕組みを守っていかなければいけないというふうに考えております。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 国のそういった新システムを受け入れないで、市独自のものをきちっと堅持していくということで、保護者の人たちは今、大変この点では心配をされて、全国的な反対運動が起こっております。全国の保育団体ですとか保育労組で問題だということで、全国的な集会も開かれておりますし、日本弁護士会も異例の保育制度の改悪と厳しく批判して、意見書も発表をいたしました。保護者の皆さんにも本当に新システムの中身がまだわかっていない部分もあるわけです。今言われるように、市のこれからの対応、どのようになるのか、その点、確実に安心して預けられるような状況になるのかっていうところが、新システムが一部的にわかったりしておられて、市としてはどうなるんだろうという心配もあるわけですけれども、その点についてはきちっとしたことが保護者の中に伝わっていく方策がとられるのかどうなのか、その点お聞かせください。
○副議長（小林 眞二君） 清水
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（清水 寛君） 所信表明で市長が申し上げましたけども、仮称ですが、子ども・子育て会議というものを平成２４年度に立ち上げる予定でございます。これは就学前の教育・保育の一体化に向けた雲南市としての方針を示すもので、この会議の中で皆様から幅広く御意見を伺って、具体策を進めていきたいと考えております。雲南市としてはしっかりとした責任を果たし、先ほど申し上げますように、子供が安心して保育・教育を受けられる仕組みをつくっていきたい、また、それを保護者の皆様に周知をしていきたいというふうに思っております。あわせて、幼児期の教育・保育のさらなる充実、向上を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 私の方から補足でございますけれども、今おっしゃいました公的契約方式云々というお話がございました。確かに保護者の方におかれては、不安に思われるということも理解いたします。先ほど
健康福祉部長が申し上げましたように、今後においても直接市民の皆様と目線を同じくして、あるべき姿を模索し、それを実践していかなければならないというふうに思っております。
したがって、国がこういうふうに方針を定めたからということがあったとしても、それが市民生活とはかけ離れたということであれば、それは基礎自治体のところでしっかりと市民の皆さんの目線に立った施策がやっていかれなければならないわけでございまして、それが基礎自治体としての責任であるというふうに思っております。
今後ともそうした、これは受け入れられないという基礎自治体としての考えが固まれば、それは議会と、あるいは市民の皆さんとしっかりと話し合って、あるべき姿を基礎自治体として、雲南市として実践していかなければならないというふうに思います。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） そのように対応をしていただきたいと思います。
次にですけれども、子育てするなら雲南市と言える
子育て支援を求めたいと思います。
１番目に、乳幼児医療費の対象年齢の引き上げを求めたいと思います。
乳幼児医療助成無料化の対象年齢の引き上げを、昨年の決算においての教育民生委員会の提言でも対象年齢の引き上げを求めてまいりましたが、新年度予算には盛り込まれておりません。１番目の質問をしましたように、前文の中で言いましたように、子供の扶養控除の廃止で子育て世帯は本当に負担増となっております。市は来年度予算で、当初予算の税の関係説明資料をいただきましたが、その中で、１６歳未満の年少扶養控除の廃止、また１６歳以上１９歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分の廃止で、市民税は８，１００万円の増収となっております。これを活用して、やはり私は小学校卒業まで、中学校卒業までの医療費助成の拡大が取り組むことができたではないかというふうに思います。今回、松江市が、これまで松江市は小学３年生以下まで無料化をしておりましたけれども、この扶養控除廃止によっての金額をもって小学校６年生以下に拡大する方向を示しております。そういった点で、雲南市もこの８，１００万円の使い道としては、やはり
子育て支援の方に回すべきではなかったのか、対象年齢の引き上げを求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（小林 眞二君）
障子市民環境部長。
○
市民環境部長（障子 弘敏君） 乳児医療の助成につきましてでございますが、平成２２年４月から、市の単独事業といたしまして、就学前までの自己負担を無料化を行ったところでございます。対象年齢の引き上げにつきましては、検討を行っておりますが、対象を小学校卒業までに引き上げた場合におよそ４，０００万円程度の財源が必要となると見込まれることから、平成２４年度においては実施を見送ったところでございます。今後、他市の状況を見ながら、制度拡大に向けて検討してまいりたいと思っております。
なお、先ほど議員さんおっしゃいました年少扶養控除廃止に伴いまして８，１００万円の増額分があるということでございますが、一方、子ども手当が２４年度から、まだ名称は確定しておりませんが、子どものための手当というふうに名称を変えて制度がスタートしますけれども、それの市の負担が２３年度より約３％負担が伸びることとなっております。その財源はこの年少扶養控除の廃止に伴う増税分を充ててくださいということで、市の負担が多くなっているという現状でございますので、８，１００万円がそのままこういった乳幼児医療に充てられるかというと、そうではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 他市の状況を見ながらということですけれども、松江市ではもう早速来年度、新年度予算で取り組むということでございます。検討したけれども、小学校卒業までは４，０００万円必要ということでございますけれども、今、この扶養控除廃止に伴って、本当に子育てをしている皆さん方、負担が大きいわけです。その点では、私は、やっぱり応援していくんだよ、雲南市で子育てする人たちを応援していくんだよということ、子育てするなら雲南市の看板にやっぱりふさわしい支援が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） その看板、さまざまな看板があるわけでございまして、事業費を伴うもの、そしてまた事業費は前年度と比べて増額はしないけれども、ソフト対策としてさまざまな施策を行うものあるわけでございまして、その代表的な例が「夢」発見プログラムだというふうに思っております。幼児版の「夢」発見プログラムも策定いたしまして、それを実施しつつあります。雲南市で育った子供は本当に生き生きと、何でも積極的、体も丈夫、そういったイメージがこれからの教育行政にしっかり、あるいは福祉行政にしっかり生かされなければならないというふうに思っております。まさに子育てするなら雲南市、これを常に掲げ、頑張っていかなければならないと思っております。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 邑南町は、他市の状況と言われましたけども、新年度予算で改めて
子育て支援が取り組まれます。ここは、邑南町は日本一の子育て村を目指すということで、新年度予算でもどうも扶養控除廃止のものを回して日本一の村を目指そうということで、また取り組みがされるということでございます。ここはやっぱりゼロ歳から中学校卒業まで邑南町は行っております。そういった点では、他市の状況と言われますけれども、やはり私は、せっかく雲南市、子育てするなら雲南市の看板にふさわしい支援を行っていく必要があろうかと思っております。
それから、次に入りますけれども、教育費の負担軽減を求めていきたいと思います。
４月は新１年生が各学校で誕生いたします。どの子もわくわくしていることと思います。健やかな成長を祈っております。
義務教育は無償と言われておりますけれども、保護者負担が入学時、大変な額になっております。一体どのぐらいの負担とお思いでしょうか。まずその点、聞かせてください。
○副議長（小林 眞二君）
安井教育部長。
○教育部長（安井 修君） 新入学の児童生徒の学用品費等についてですが、おっしゃいますように、新入学をいたしますと、かばんから体操服とか上履きとか、いろんなものを準備しなければならないということがありまして、学校により多少差はございますけれども、大体小学校でも４万円とか、あるいは中学校でも７万円から８万円とかいったような金額になる学校もあるということでございます。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 小学校で４万円、中学校で七、八万円ぐらいということでございますけれども、まず小学校入学時の費用です。制服のない私服のところもありますので、私服のところは全部合わせて２万９，０５９円です。それで制服のあるところ、５万７，６２９円です。これが１月から３月までの間で親さんが支払いをしなければなりません。ランドセルと学習机は今入れておりません。小学校１年生はランドセルを持っていきますので、ランドセルも本当にピンからキリまでありまして、２万から６万まであります。一番高いのでは６万円以上のもありますけれども、平均して３万円としても、もう小学校入学のときに１０万円近い金額が要るわけです。
また、中学校ですけれども、中学校も制服があります。中学校、これは大東中学校の入学時の費用ですけれども、自転車通学でない子、かっぱと自転車とヘルメットをはねますと８万１，６４０円。そして自転車通学の子は１４万７，０４０円。そしてここには学用品を入れておりません。たくさん教科がありますのでノートもたくさん要りますし、それから部活用品、これも入っておりません。そうなりますと、物すごい金額、私、これ調べてみて、改めて小学校、中学校の入学どき、大変な負担があるなということを思ったわけでございます。この上に給食費、学級費、ＰＴＡ会費などあるわけです。
こうした中、私は負担軽減を求めますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（小林 眞二君）
安井教育部長。
○教育部長（安井 修君） 議員おっしゃいますように、かなりの金額が必要だということでございますが、学校にもよりますし、それから家庭によっても差があるというふうには思っております。準備の際の説明といたしまして、全くない場合には購入をしていただきますが、兄弟等で共有をしていただくとか、あるいは部品の部分だけを購入していただくとかいうことで、できるだけ負担の軽減ができるようにということで説明はしているところであります。
学校で使うそういった費用についての軽減についてですけれども、なかなか、先ほども雲南市独自の取り組みということでの部分も、「夢」発見プログラムでのバスの移動の関係の費用とか、あるいは学校夢プランでの学校独自の取り組みに対する負担の軽減とか、そういった全体的な教育費の中で検討をしていかなければならないというふうに思っておりますので、現在のところはなかなか新入学用品に対しての一般の、一般と言いますとあれですが、就学援助の制度は別にございますけれども、それ以外ではなかなか援助ができないという状況であります。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 義務教育は無償と言われておりますけれども、本当に保護者負担が多いわけです。そういった中で、少しでも軽減をしていかないと、子育て中の世帯では本当に大変な状況だというふうに思っております。私も以前、この場でも言いましたけれども、あしたが入学というときに制服がないという子供さんがおられて、それからあちこち探し回ってあげました。そしてそのときには職員の皆さんの御家庭でもありますよと言ってくださって、それをはやはやで持っていって、そしてそれを着て入学式に出て、その子が出たときには本当に涙が出るような感激をしました。その点で、入学式につまずいたらその子はその後が本当にどうだっただろうか、入学式に出れなかったから、次の日も出れなかったんじゃないかということで、大変心を痛めたところですけれども、いろんな皆さんの努力で、援助で入学式を迎えられてほっとしたんですけれども、そういったことがあるんですね、今。大人の貧困が子供の貧困を生んでるというような状況です。お母さん方がメールを集約して、ここにたくさんあるよとか、使い回しができるよとかいって、かなりそういう連携はとりながら、保護者間で連携をとりながらやっておりますけれども、本当に新たなもので、先ほど示しました金額、義務教育は無償と言いながらこういう状況なんです。それを改めて認識していただきたいと思います。
そこでです。就学援助の拡充についてでございます。
先ほども言いましたように、大変な状況です。就学援助のお知らせが各家庭に入学前にあるわけですけれども、所得の判断基準を私は明確にすべきだというふうに思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（小林 眞二君）
安井教育部長。
○教育部長（安井 修君） 就学援助制度につきましては、今、雲南市の考え方で制度を設けているということでございます。その中で、所得の判断基準ということですけれども、御家庭によっていろんな事情があるわけです。収入はもちろんですけども、収入だけではなくて、あるいは負債があったりとか、いろんな状況がある中で、なかなか難しい面もあるわけですけども、民生児童委員さんの御意見もちょうだいしながら、最終的には
教育委員会で決定をしていくということでありますが、一つ、２４年度からは、税の関係で拡充した部分がございまして、事業税の減免を受けておられる方、それから固定資産税の減免を受けておられる方、そして生活福祉資金の貸付制度による貸し付けを受けておられる方の３つの要件を追加をして、多少明確化をしていくということで考えております。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） そういった点で拡充を図るということですけれども、就学援助の支給は４月に申請で、６月から支給になります。特に新１年生の準備、先ほども言いましたように大変な支払いが生じてまいります。もっと早い支給になりませんでしょうか。自治体の中には仮認定制度を設けている自治体もありますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（小林 眞二君）
安井教育部長。
○教育部長（安井 修君） この支給時期につきましては、その前に、就学援助の対象にするかという判定を最終的には先ほども言いましたように
教育委員会で行うわけですけれども、それに先立ちまして、家庭の状況等、これを把握をして委員会にかける。そして決定をした後にはそれぞれの御家庭の口座の確認等、事務作業を行う必要がありまして、できるだけ早い時期にこの支給をしたいというふうに思っておりますけども、どうしても現在、７月ということになりますけど、これをできるだけ早く事務処理を行って、支給をしていきたいというふうに考えているところであります。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 本当に先ほども言いましたように、そろえられないために学校に行けなくなったというようなことが起こってはなりません。教育の機会均等、そして義務教育の無償、そこらあたりのやっぱりきちっとした視点を持って、学校教育を進めていく必要があろうかと思っております。
また、眼鏡やコンタクトレンズの対象なども求めておりますけれども、子供たちがお金の心配をしないで、安心して学べることができるよう求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（小林 眞二君）
安井教育部長。
○教育部長（安井 修君） 眼鏡や、あるいは補聴器に対しての補助のことですけれども、これまでもお答えをしたかもしれませんけども、どうしても眼鏡等は、学校だけではなくて生活全般で必要なものでありますので、まずは学校で必要な部分についての援助をどうしても優先せざるを得ないということで、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君）
子育て支援を充実することによって、次に参りますけれども、子育て世代がやっぱり子育てするなら雲南市だなと思ってくれることで、私は定住の応援団になってくれると思います。今回、新年度予算の中で空き家を活用したＵ・Ｉターンの促進を図られます。これはまたいい制度であると思います。しかし、一方、今市内で居住して、また市内に家を建てたり改築したり、そして高いローンを払いながら一生懸命子育てしている世帯、たくさんあります。やっぱり応援していかなければいけないというふうに思っております。
そうした世代に対して施策をすることによって、私は子育て応援団になってくれると思いますが、先ほどもお見せしましたけれども、邑南町の
子育て支援ガイド、これを子供さんがお生まれになったときですとか、移転してこられたとき、窓口でお渡しになります。そうしますと、医療、保健、福祉、就労、結婚、定住、教育、そして生活環境、主な生活状況、これが一覧でわかるんですね、若い人たちに。そしてそれを見たお母さんがすぐメールで広島の方へ、自分はここに住んでこんなによかったよということ、応援してくださっている。そしてあそこは定住人口がふえた。若い人たちが広島から帰ってきたりとか、また新たに町へおいでになったとか、そういうことがあるわけです。
そういった点で、やっぱり若い子育て中のお母さんに市の応援団になっていただく方策、何かお考えいただけないでしょうか。その点お聞かせください。
○副議長（小林 眞二君） 清水
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（清水 寛君） 雲南市としましても、安心して子育てのできる環境づくりは重要な課題と考えておりまして、雲南市次世代育成支援行動計画、この中でさまざまな施策を展開をしております。また、子ども・子育て新システムの事業計画、これも策定することになっておりますので、この中にも盛り込んでいくということでございます。今おっしゃいました子育て世代のＵ・Ｉターン者の賃貸住宅制度も創設をいたしますが、今、保育料軽減についても大幅な軽減を行っております。また、保育所の受け入れについても今回、斐伊保育所、三刀屋保育所の施設の改修等も行っております。さまざまな支援を行いながら、
子育て支援を行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） いろいろ施策はしてるんだよということをおっしゃるんですけれども、それが一目瞭然でわかって、それが宣伝にならなければ、皆さんが寄ってこないということなんですね。やっぱりそういった点では、こういった私は子育ての応援者、ふやす方策を何か考えていく必要があろうかと思いますが、市長、その点について伺っておきたいと思います。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 子育て対策につきましては、各自治体とも一生懸命取り組んでいるところでございまして、子育てするなら雲南市、あるいは日本一の子育てプラン、それぞれそのテーマを掲げ、まさに抜きつ抜かれつの施策を今展開しているところでございます。
そうした中で、よき事例につきましてはしっかりと参考にさせていただき、雲南市もそうした市民の皆様によく理解していただける、そういう資料も今後作成していかなければと、改めて思った次第でございます。なかなか子育て対策についても一点突破、全面展開というわけにはいかなくて、すそ野の広い施策が求められますので、しっかりと情報収集にも今まで以上に積極的に対応しまして取り組んでいきまして、あるべき雲南市としての施策をしっかりと構築してまいりたいというふうに思っております。今後とも御意見賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） ぜひしっかりと情報を皆さんにお知らせしていく、このことが重要だと思います。その上でやはり
子育て支援をしていくべき課題だというふうに思います。
そして、４番目ですけど、
市内商工業者支援と公契約条例の制定について伺います。
近年、市内の経済は大変冷え込んでおります。昨日の質問にもありましたように。そのような中で市内業者は頑張っております。市内の業者の減少が続いていますが、どのような状況でしょうか。
○副議長（小林 眞二君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 市内業者の状況についてですけども、総務省統計局が実施をしております平成２１年経済センサスというのがありますが、これは調査日が平成２１年の７月１日となっております。これによれば、平成１８年を比較すると、全体では事業所数が１３件の減少、それから従業員の数ではプラスの６６８人、このうち飲食サービス業や医療、福祉の関係では、事業所数、従業者数とも増加をしているという状況にございます。ただ、逆に個人経営も含めまして建設業、これが４６件のマイナス、それから製造業７件、卸売・小売業４６件の事業所が減少をしているということでございまして、依然として厳しい経営環境がうかがえるという状況にあります。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 本当に町の中は寂れてきたというふうに感じております。私どもの会でも、子供のころはどんな商店があったのかという地図をつくろうと、町の中をどう活性化していくかということで、いろんな話し合いをまだ詰めている段階ですけれども、地図にしてみたら本当に、ここの家は酒屋さんだった、お魚屋さんだったというような、小売業ですね、それがもうほとんどないんですね、町の中。その中でも本当に小売業の方、頑張っていらっしゃる。そういった視点をやっぱり何とか支援していかなければならないというふうに思っております。
非常事態宣言が解除されましたので、これまで非常事態宣言のもとで単価の切り下げ、そういったものがあったと思います。例えば備品や図書などの単価が切り下げられて、それにやってもらわんだったら大手のところがあるけんねというようなことがあったりですとか、本当に利益の少ない中、利益を半分にして卸していた。それでも何とかお金が回ってほしいという小売業の方があるわけです。そういった点で何か市内業者への支援、お考えはありますでしょうか。
○副議長（小林 眞二君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 単価の切り下げがあったかという話でございますけど、それについては、そういう切り下げということではなかったと思いますけども、やはり安価なものを求めていくというのは常の状況ですので、これはこれとして進めていく必要があろうと思いますが、特に小売業については、現在なくなるということが生じると、非常に困る人が出てくるという実態もございます。特に小売業関係でも、出雲あるいは松江の方に購入に出かけるというような実態もあるところでございまして、こうしたところを少しでも市内の小売業に出入りをしていただいて、物を買っていただくということをまず市としては進めて、少なくともそういった経済の回りがこうしたことによってつながっていくんだということをしっかりと市民の方に理解をしていただいて、小売業がいざなくなると、困った困ったというようなことがないように努めていく必要があろうと思ってます。なかなかこれですぱっと問題が解決することではありませんけども、少なくとも市内で物を買っていただくということを強力に進めていきたいと思っております。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 市内業者への官公需の状況をお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（小林 眞二君） 渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 市内業者への官公需の状況ということでございます。
公共事業の関係でございますが、平成２３年度の工事の発注あるいは業務委託の関係でありますが、発注件数では合わせまして５１９件でございます。金額については合計で２４億６，５００万ということでございます。これについては、市内業者の発注率、受注率ということになりますが、件数では９６％、金額的には９２％程度の率を示しております。このほか、物品の購入、あるいは小規模修繕工事、これについては市内業者の皆様に申請していただき、登録をしていただいております。市内業者の皆様に優先的に発注するよう努めているところでございます。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 官公需の状況では、ほとんどが市内業者ということでございます。やっぱりこういった点で、単価の切り下げの回避やですとか下請の適正な支払いですね、労働者の適正な賃金の支払いなどが行われているのかなという、雲南市が適正さを欠いているとは思いませんけれども、今こそやっぱり全国的にも話題になっております、取り組みがされております公契約条例の制定、この点いかがお考えなのでしょうか。
○副議長（小林 眞二君） 渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 公契約条例の制定についてということでございますが、この条例の根拠は、ＩＬＯ、国際労働機関の条約第９４号、公契約における労働条項に関する条約でございます。建設工事あるいは修理、解体、機械の製造及び労務の遂行に当たって、賃金水準や労働時間などの労働条件について一定の基準を定め、請負者または下請人を含む同一の職種または産業に従事する労働者に対して、同一の労働条件を確保することを目的としたものでございますが、これらの条例整備等がさまざまな社会問題に対処する主眼の一つであることは理解はいたしておりますが、我が国がＩＬＯ条約第９４号を批准していないことから、国において法制化され、関係法令が整備された後に、雲南市においてもそれらに準じた取り組みをしていくのが妥当と考えております。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 批准がなく、法令がきちっとしてないからまだだということなんですけれども、野田市が一番最初に行って、今、あちこちの市町村で、市の方が大きいですけれども、行っているという状況です。やっぱり単価の切り下げから下請の適正な支払い、また労働者の適正な賃金の支払いなどが欠けるような状況が出てきてはならないというふうに思っておりますので、その点では今後取り組む必要があろうかと思います。
時間がなくなりますので、早足でいきたいと思いますが、新庁舎建設について行います。
新年度予算で２億７，０００万余りの予算が計上されました。総務委員会の委員長が開会日に計画案を認める報告がされました。市民の中には賛否両論があるとの私の質疑に答弁があったところですけれども、市長に伺いますが、多くの市民が新庁舎を求めていると判断されていますでしょうか。その点お聞かせください。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 新庁舎建設について、市民の多くが賛成と思っているかということでございますが、新庁舎建設の必要性、経緯につきましては、これまでも幾度となく説明してきたところでございます。その概略を振り返りますと、まず、合併協議会のときにおきまして、新庁舎建設については合併協議会の最重要課題と位置づけられ、本当に多くの時間を費やして協議されました。その際に、建設場所の特定は合併協議会のときにはできなかったものの、財政事情が許せば、雲南市発足後、合併特例債の適用期間内に建設を目指すという総括がされております。
なぜそれでは建設を目指すかということでございますが、まず第１には、今の暫定庁舎、これを庁舎とした場合、この庁舎、昭和４５年に暫定庁舎、建設されておりまして、かなり年数がたち老朽化していること、そしてまた、平成１３年に耐震度調査がしてありますけれども、そのとき既にコンクリートの強度に劣化が見られ、そしてまた中性化されている。大きな地震が来たときには危ないよということでございますが、その時点で、平成１３年度の時点でそうした結果が出ております。合併協議会はそれから数年たってからのことでございますので、耐震度調査からもコンクリート等の劣化は進んでいる。そうした状況がございました。そしてまた、もと木次町の役場は、人口約１万人強の自治体の庁舎として建てられたわけでございますので、ひっきょう、当時４万４，０００から５，０００の雲南市の役場庁舎としては、当然事務スペースの狭隘さ、会議室の不足、そしてまた市民の皆様に一番近い事務を行う仕事が階が違うことによって市民の皆様に不便をかけることになるいうようなことから、建設を目指すということになったという歴史がございます。
わけて、最近になりまして、御承知のとおり
東日本大震災が起きました。そうした経緯を踏まえまして、危機管理の拠点としての庁舎の建設、なお一層求められるという今状況でございます。したがって、繰り返しになりますけれども、平成２４年度を迎えるに当たって、新しい年度を迎えるに当たって掲げた３つの課題の一つに安心・安全というものを掲げたところでございまして、そうした認識は皆様共有いただいているものというふうに思っております。
そういう状況下、この新庁舎建設を検討する市民の検討委員会、ここにおかれましても庁舎の建設が目指されるべきという報告をいただいております。そうした流れを既に市民の皆様にも御理解いただいていると思いますので、この庁舎建設については理解をいただいている、あるいはいただきつつあるというふうに理解をしております。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） そのように市長はおっしゃいますけれども、また、危機管理センターは別なところへつくるとか、安全なところへつくるとか、それからまた、現庁舎内での配置の見直し、例えば
教育委員会を他の施設に移っていただくとか、そういった点での配置の見直しでできることもあるのではないかというふうに思います。障害者や高齢者や乳母車の子育ての方にはきちんとしたエレベーターですとか設置するとか、そんなにお金をこれからかけなくても、何とかできる状況にはなるんじゃないかというふうに思います。配置見直しで場所を確保して、職員さんの体調や精神的に安心して働ける職場の確保、そのことも大事だと私は思っておりますが、そういった安心して働ける雰囲気づくりが今一番大事かなというふうに思いますけれども、その点お聞かせください。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今申し上げましたように、この暫定庁舎が大きな地震が来たときに耐えられる保証はないというのが今申し上げた中で一番重要なポイントだというふうに思っております。したがって、今、適切なレイアウト等を考えていくことは本当に大切なことではありますが、それはこの暫定庁舎が庁舎として使用される間、常にそうした姿勢は持たなければなりませんけれども、冒頭申し上げました基本的な考え方、それを理解していただいた上での御質問の趣旨と受けとめさせていただきます。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 庁舎建設について、私はまだ考えるべき問題だというふうに思っております。特例債についてもあいまいな表現も実施計画の中にあるわけですので、そこらあたりは十分な私は検討が必要だと思っております。
総合センターの縮小についてに移ります。
市民の利便性、サービス向上を第一に考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。住民サービスより職員減らしの方が先行したものと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小林 眞二君） 渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 総合センターの縮小についてということでございますが、若干整理させていただきます。
雲南市総合計画後期基本計画に記載しておりますが、時代に合った行政サービスの実施ということでございます。その中では業務と組織機構の見直しということで、取り組み方針の中には具体的にその中で定員管理計画によって効率よくサービスを提供する体制を組むということがうたってございます。これが雲南市の進むべき一つの指針でございます。これに基づいて定員管理計画を定めているということでございます。
そうした状況の中で、全体を縮小する中で、行政組織の見直しということが必要になってまいります。その中の一環として、総合センターの縮小ということでいろいろ議論をいただいたということでございます。市民の検討委員会の中でも最終的に、先ほどの定員管理計画、あるいは地方交付税の一本化算定によって、地方交付税自体、現在５４％程度、歳入に占める比率は非常に大きいということでございます。一本化算定になりますと、３１億円減額になるということでございます。そうした状況を検討委員会でもいろいろと協議をさせていただきました。そういう方向の中で縮小やむなしということでございますが、御指摘の中で、総合センターについては市民にとって身近な行政組織だ、この縮小の重大性を認識されて、縮小後は本庁部局との一層の連携強化を図って、市民の利便性が損なわれることのないように行政運営をされたいという御指摘をいただいております。あわせまして、細部にわたっては、地区担当制、あるいは本庁においても即刻現場対応できるような想定等、ふだんからの体制づくり、そうしたものを御指摘をいただいております。
そうした観点のもとに、雲南市といたしましても縮小後、市民の皆さんの利便性が損なわれることのないよう、本庁、総合センター一体となって業務に当たっていく考え方でございます。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 時代に合った住民サービスが必要ということになりますと、各旧町、高齢化、そして寂れが起こっているような状況です。そういった点では、私はやはり総合センターにきちっと職員を置いて、現地解決型の総合センターにしていくべきだと思います。総合センター職員は受け付けと取り次ぎのみで、全協で総合センターの業務執行内容が公表されましたとき、私は本当に唖然として憤りを感じました。市民とのつながりがなくなって、本当に各町の活気もなくなる、ますますなくなっていくのではないかと思います。そして職員の働く意欲も能力の発揮もできなくなると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（小林 眞二君） 渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 総合センターでは、業務の取り次ぎのみということで御指摘でございますが、具体的に縮小後も窓口業務や地域づくり支援、そして消防・防災対応関連業務など、現在自治振興課業務と保健福祉関係の業務を行っております。受け付け、あるいは簡易な相談、それから取り次ぎを行っていくという基本的な考え方で取り組んでまいります。なお、事業管理課に関するものは本庁ですべて対応していくということでございます。取り次ぎというのが主体になっていくわけでございますが、これについては、例えば中山間地域の直払い制度等については一定期間、書類の受け取り、あるいは相談業務については総合センターの方へ本庁から出かけまして対応する。そういった考え方もいたしております。これについては、同類的な事務については総合センターに駐在しながら、そういうことも対応していきたいというふうに思っております。
それからもう１点、職員の能力発揮についてでございます。総合センターについては、縮小後も複数の部局にわたる業務を一人の人間がこなしていかなければならない、そうしたことが一方では出てまいります。そういった意味で、その能力が求められます。よって、市民の皆さんに御迷惑をかけないような体制づくりを図ることが重要でございます。現在、能力評価あるいは業績評価を導入して、人材育成に努めております。今後もそうした視点で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 職員の働く意欲、能力の発揮、本当に私は職員を大事にする状況ではないというふうに思っております。なぜ本庁に集中するのかわかりません。そういった点で、ますます住民サービス、低下は起きないとおっしゃっておりますけれども、起こる可能性は大だというふうに思います。
それでは、桂荘のオープン後の問題点について伺います。
２月１日にオープンいたしました。たくさんの皆さんから問題点の指摘が出ております。設計についても同様です。その点、どのように対応されるのかお聞かせください。
○副議長（小林 眞二君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 大東農村環境改善センター桂荘でございますけども、これ、２月１日にリニューアルオープンをいたしました。これまでのところ、平日、休日を合わせまして平均２８０人のたくさんの方に御利用をいただいているところでございます。
御指摘のように、リニューアルオープン当初には、段差のない
バリアフリー構造を採用したために、浴室から脱衣所に向けまして浸水が発生をしたということがございます。こうしたときに利用者の方に大変御迷惑をおかけしたところでございますが、早急に応急処置を行いまして、先日改修を行ったところでございます。
また、オープン後初めての休日でございますけども、設計段階で想定をいたしました１５０人から３００人という利用者数を大幅に超える１日に５００人近くの方が、たくさんの方がお越しになりまして、ボイラーからの給湯、湯を沸かすことですけども、これが追いつかず、シャワーやカランの湯の温度低下を招く事態が発生をいたしました。当日、不快な思いをされた皆様に、改めて深くおわびを申し上げます。
これにつきましては、今後、混雑時には一度に入浴される人数をある程度制限をさせていただくことにしております。また、このほか温泉の給湯口の位置などについても利用者や海潮地区振興会の皆様から御指摘や御要望をいただいているところでございまして、ことし４月から指定管理に入りますけども、基本的には利用者の入浴に支障がないこと、あるいは安全面を確保をすることを最優先に考慮しながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） たくさんの方がおいでになっておりますけれども、設計の段階で入り込み人数を低く見積もった設計ではなかったかと思いますが、その点伺います。
○副議長（小林 眞二君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） これまで桂荘と、それからかじか荘、それからゆとりの里という３つの施設がありまして、これの３つを統合した施設としてこの施設を改修したということです。確かに一度に入られる人数については、これだけの人数という想定がなかなかできない。一応これまでの入湯者数を考慮した関係では１５０人から３００人という想定をしておりました。ただ、あの時間帯、特に１時間の中に１００人近いというような状況もあったところから、どうしても機械に負荷がかかってしまったということで、結果的にそういう事態が起こったということですので、設計の段階で問題があったという認識ではありません。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 海潮温泉は古来からの貴重な資源であります。大東町民がなれ親しんだ貴重な温泉です。温泉を市民の福祉につなげていくという展望、どのようにお持ちかお聞かせください。
○副議長（小林 眞二君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） この温浴施設については、設置するに当たっては、非常に多くの時間を割いていただきまして、海潮温泉温浴施設整備検討委員会によってさまざまな検討を行っていただいたところでございまして、こうしたところから、古来ある海潮温泉のよさを発揮していくということでありますけども、さらには市民の皆様の健康増進というところを大きく柱としていくということでございますので、今後ともそのようなことを重要視して、住民の皆様の福祉向上につながるものとして施設を運営していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さん。
○議員（17番
光谷由紀子君） 最後になりましたけれども、入浴料金についてです。
障害者、高齢者、弱者に優しい制度、旧大東町では１００円ということで導入しておりました。リニューアルした途端に３倍の負担となって、本当に毎日温泉に入り、足腰、ひざにとても気持ちがよいとリハビリされていた方が、今、行かれない状況が生まれております。先ほど健康増進を柱にということでございました。ですからぜひ全市的に取り組みをされるよう求めます。その点お聞かせ願いまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（小林 眞二君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 入浴使用料の軽減についての件ですけども、市内の入浴施設におきます入浴料の軽減については、先般、藤原議員の代表質問にもお答えをしておりますけれども、軽減制度を持っておりますおろち湯ったり館を除きまして、すべての施設に適用することは現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
なお、３００円という自体は一番最低レベルの運営経費というふうに思っておりまして、業者の方からいえば、最低５００円はもらわなければいけないということですので、３００円自体がもう軽減をされているという認識でございますので、よろしくお願いいたします。
○議員（17番
光谷由紀子君） 終わります。
○副議長（小林 眞二君）
光谷由紀子さんの質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（小林 眞二君） ここで１０分間休憩いたします。
午前１１時２２分休憩
───────────────────────────────
午前１１時３３分再開
○副議長（小林 眞二君） 本会議を再開します。
６番、土江良治君。
○議員（６番 土江 良治君） 議席番号６番、土江良治でございます。通告に従いまして、３点だけ御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初の２点は、尾原ダム湖のかかわり合いを持つものでございますけれども、ああして尾原ダムが完成いたしまして、これからは活性化が始まるということでございまして、この点について質問させていただきます。
最初に、ダム完成記念、さくらおろち湖ボート競技開始記念と斐伊川さくらボート協会設立１０周年記念の３つの慶事が重なる記念すべき年で伺うところでございます。
尾原ダム湖は、周辺の山々を水面に映し、完成するまでの過程を知る由もなきとしております。この日曜日には無事試験湛水も完了し、高々と排水口から流れ落ちる水幕に、翻弄された人々には感無量の思いがあったであろうと思います。直接利害のなかった私たちは、このダム建設によって犠牲を払われた方々に対してわずかでも報いることができるとすれば、ＮＰＯ法人さくらおろち理事長、作野広和氏いわく、一にも二にもさまざまな主体が尾原ダムに結集し、相互に知恵を出し合いながら、持続可能な地域づくりをしていくことにあると述べておられます。
この前置きをして伺います。この３つの慶事記念について、市長はどのような考えをお持ちで今日を迎えますでしょうか、伺います。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 尾原ダムの完成、さくらおろち湖ボートコースの開始記念、そしてまた旧木次町の時代から発足しましたさくらボート協会１０周年と、この３つが重なることについてどう思うかということでございますが、まず、先ほど議員もおっしゃいました、また、作野先生のお話しになられましたとおり、このダムの完成が、半世紀にわたる多くの関係者の艱難辛苦の努力の末、完成を見たわけでございまして、その間の本当に御労苦に心から敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。私も先日、１００年に１回、１５０年に１回しか見られないと言われる満水時の状態、そしてまたそこからゲートが開かれて、轟音とともに放水されたあの状況を見るにつけ、今申し上げましたようなこれまでの長い歴史の末に完成した尾原ダムなんだなという思いを本当に新たにしたところでございまして、改めて敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げる次第でございます。
さくらおろち湖にボートコースが設けられましたのも、これまでのさくらボート協会の長年にわたった御努力があったればこそ、あそこにボートコースができたわけでございまして、開始記念行事、４月１５日に予定されておりますが、それと１０周年が重なったのも、そうした長年のさくらボート協会の御努力があったればこそでございまして、ここに本当に心から敬意を表しますとともに、喜びたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（小林 眞二君） 土江良治君。
○議員（６番 土江 良治君） さきの５日の代表質問に、合併後７年が経過したが、市全体での旧町対抗のスポーツ大会の開催等ができないものかということがありました。このことは、新たなスポーツによる活性化が図れないものかということであったろうと思います。この３つの慶事に当たり、まさに持続可能な地域づくりの一環として、これからスポーツをどのように使ってダム周辺地域を活性化させるのか、これから市の姿勢が試される新年度であると思っております。
以下、述べることとなります２点の質問の視点は、スポーツで人を動かすというスポーツツーリズムであります。これは、スポーツを観戦したり、スポーツに参加するための移動だけではなく、周辺の観光要素やスポーツを支える人々の交流や地域連携も付加した旅行スタイルであります。尾道松江線の開通も目の前に迫ってまいりました。どうしても人を動かさねばなりません。
それでは、１点目について述べさせていただきます。
隣町、奥出雲町は昭和５７年、島根国体、ホッケーって何だから出発して、今や複数のオリンピックの日本代表を輩出し、さらに日本リーグの参加チームも誕生させるなど、それが今、全国を転戦している町であります。奥出雲町はホッケーの町としてつとに有名であることは、皆さんも周知のとおりであると思います。
そこで、県唯一のＢ級公認ボートコース設置を県に要望、実現に至った存在地雲南市として、市全体の活性化のため、ボートの市を標榜できる市にする考えはあるのかないのか伺います。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） すばらしいボートコースができました。また、サイクリングコースもできました。先ほど質問の際にもおっしゃいましたが、作野先生が持続的な地域づくり活動にということを御提言なさっておられますが、本当にこうした尾原ダム湖そのもの、すばらしい壮観さでございます。そしてまた、スポーツ施設としてのボートコース、サイクリングロード、こういった、それこそこの地域ならではの地域資源でございますので、これを生かさない手はございません。また、生かすことこそこれまでの多くの関係者の方々の御労苦に報いることであるというふうに思っております。
そうした観点に立ったときに、おっしゃいますすばらしいボートコースができたわけでございますが、この開始式に当たりまして、日本ボート協会からは、なるほどＢ級３６カ所これでできたんだけども、河川のコースにはない穏やかな波で、そして風も多くの影響を受けず、競技に集中できる、本当にすぐれたボートコースだというお墨つきをいただいたことを覚えております。このボートコースを生かさない手はございません。本当にスポーツ競技というのは、さまざまな競技がありますけれども、人の心を一体化するすばらしい効果がスポーツにはあると思います。そういった意味でも、せっかくのこのボートコース、今おっしゃいますように、ボートの市、雲南市、これを標榜して、これからのまちづくりに生かしていきたいというふうに思います。
○副議長（小林 眞二君） 土江良治君。
○議員（６番 土江 良治君） 先ほどは市長の方から、これを生かさない手はないという力強いお言葉でございましたが、ちょっと伺っておきたいと思いますけれども、市長のこれまでのスポーツ歴をちょっとお聞かせ願えれば幸いでございます。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） いろいろ体験してまいりましたので。学生のときはバスケットをやりまして、陸上をやりまして、最初は短距離、それから中距離、長距離とやりました。大学に入りましてからは乗馬をやっておりました。社会人になってからは中距離あるいは長距離の、特に駅伝に多く出させていただきました。
○副議長（小林 眞二君） 土江良治君。
○議員（６番 土江 良治君） ありがとうございました。これをちょっと伺っておかないと、また後の続きがちょっとできませんので伺ったところでございます。最後に駅伝とかやっておられたということがございましたので、話がまだまだ続いていくかなというふうに感じております。
そこで、雲南市を思い浮かべるときに、食はオムライス、スポーツは何といってもボートと言えるような息の長い取り組みが必要と考えます。全国屈指のホッケーの町となった影には、地道な競技環境を整え、計画的に指導者を養成し、子供から大人まで丁重に数珠のように輪を形づくってきた県ホッケー協会と町の努力があったと最近発行されました岩田前町長の「奥出雲からの挑戦」に書いてありまして、感慨深く読まさせていただきました。
斐伊川さくらボート協会も恒例となった花見レガッタ、秋桜レガッタ等を開催するに当たり、しおり作成のための広告集め、クルーの募集、競技人口底辺拡大のための小・中学生のボート教室等、この１０年は涙ぐましい努力がなされてまいりました。そしてこの晴れがましいはずの３つの慶事記念の平成２４年度、雲南地域のボート競技の普及振興を図るための母体であります斐伊川さくらボート協会育成補助金は、３つの慶事が重なる年にかかわらず、例年どおりの１０万円であります。余りの低さに、この間、奥出雲町のホッケーの役員さんに会いにまいりました。奥出雲町のホッケーの年間補助は８０万円ばかりであります。これも県ホッケー協会設立３５周年、もう２年ほど前でございましたけれども、そのときからで、それまでは３０万円ばかりであったということを聞きました。いろいろな記念行事には今後の発展と躍進を願って予算は弾むものであります。そうすることによって大舞台に向けた練習に力が入るというものであります。１０万円を予算づけしておいて、さくらおろち湖周辺づくりを強力にバックアップしてまいりますとは到底言えないものであります。先ほど駅伝等を学生時代にやっておられましたということがございましたが、そのような姿勢の中からこの１０万円の姿勢を伺いたいと思います。
○副議長（小林 眞二君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 斐伊川さくらボート協会への育成助成金についての御質問でございます。
最初に、今、議員の方からもございましたけれども、斐伊川さくらボート協会については、設立からボート競技の普及、振興、そしていろんな大会の開催等、今日までの関係者の皆さん方に改めて感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。
個々の競技団体の運営に対する市の補助金、先ほど１０万円ということでございましたけれども、これについてはほとんどの団体について支出をしていないというのが実態でございますので、御理解をいただきたいと思いますが、この記念行事の支援のあり方につきましては、競技団体の皆さんとの協議を行い検討してまいりたいというふうに思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（小林 眞二君） 土江良治君。
○議員（６番 土江 良治君） 先ほどは、他の部の関係があって、標準化ということで、なかなかさくらボート協会だけの支援はできないようなお話を前置きにして、今後この支援については検討していきたいという御答弁だったようでございます。ありがたいことでございますけれども、私がなかなか強力によう一般質問をしないのではないかという心配から、１６番議員の堀江議員がまず予算説明のときに説明を求めておられましたけれども、いわゆる木次町の国策で進めたボート競技会場でありますし、ボートの将来に期待をかけた前田中町長のこともございますので、ひとつ早急に御支援をしていただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
それで、今、斐伊川さくらボート協会では、地道に子供のボート教室など開催されていますが、十四、五名の子供さんぐらいなことでございまして、なかなかボートの底辺が広がっているというふうには言いがたいところがあります。今、ボート協会と県のボート協会の方では、お話を伺いますと、三刀屋高校、大東高校へも働きかけていきたいというふうなことしの目標を持っておられました。やはり底辺を引き上げていかないと、雲南市に存在するＢ級の公認ボートコース場があるにもかかわらず、ほとんど地元の選手が余り出ないとか、それからいわゆる程度が低い、参加することに意義がある程度の参加であれば、やっぱり市民の熱意は上がってこないじゃないかなと思っております。そのような今後努力されてまいりますので、その点を御理解を願って、御支援を賜りたいがなと思っております。今、奥出雲町もやはり底辺の拡大に非常に力を入れておるということですが、残念なことに仁多中学の方から三刀屋高校へスポーツ神経を持った人間が行くようなことで、なかなか高校生のボート人口もうまく広がらないというような心配もされておりました。そのようなことからいたしましても、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、県内のボート競技人口もまだまだその層は薄いものでございまして、雲南市もそのたぐいであります。競技人口とともに大事なことは、これを観戦するボートに関心のある市民の養成も必要であるかと思っております。今、２つの協会では、それぞれ高校への働きかけが努力されようとしておりますけれども、まず、コース存在の雲南市として、ボート人口の底辺の拡大策、各種大会の招致、これらの成功は、一にも二にも斐伊川さくらボート協会、県ボート協会の密接なる連携が相乗効果を生んで初めてなし得るものであると考えます。地元の雲南市民の方々がボート競技をともに燃える町のスポーツにするためにも、さくらおろち湖がＢ級ボート競技において全国に名をはせる登竜門湖として発展することを祈念しながら、雲南ボート協会の力強い御支援を求めまして、この発言を終わりたいと思います。
次に、ダム完成記念を契機に、継続性のあるマラソン開催を、隣県、広島県の２つのダム周辺活性化事例を紹介し、こうしたイベント開催することが可能かどうかお尋ねいたします。
土師ダムは、ダム湖湖畔マラソン大会をやっておられます。親子ペア、３キロ、１０キロ、ハーフの３種目で大会を実施されており、ことしは好評の３４回目だと言っておられました。
一方、温井ダムでは、山道８８キロ、箱根駅伝並みの高低差８５４メートル、広島方言で苦しい、過酷を意味するしわいマラソンを平成２２年度から実施されております。
大会を再現してみますと、実施日は９月で、大会前日午後２時受け付け開始、５時から７時に前夜祭、大会当日、午前４時から５時に最終受け付け、周囲がまだ暗い早朝５時３０分スタート、スタートとフィニッシュ場所であるダム堰堤スタート、これより制限時間は１３時間に臨むマラソンであります。アップダウンが過酷なレースながら、県内外から参加した女性２０名を含む２１９名のうち１６０人が完走したようであります。景観美とコース設定が魅力的なと好評で、定員２００人、参加費１万４，０００円で、瞬く間に２１９人がエントリーしたということであります。完走できるが参加資格だったが、２１９人のうち５９人が時間内にゴールできませんでした。町や観光協会でこの大会を立ち上げられたものですが、当日は地元住民が５キロ置きに補給所を設け、給水等に当たり、実行委員会はランナーのゼッケンと名前、通過予定時刻を載せたパンフレットを沿道の各所に配置し、応援を呼びかけたと聞きました。初開催ながら２００人がすぐ集まったといいます。人口７，７００人が向き合う過疎高齢化の厳しい現実の中、取り組まれた、地域再生への希望が見える大イベントであります。来年度は５００人と豪語されていましたが、２３年度はいかがであったでしょう。
今、滞在型のお客様誘致は大変だと聞いております。このマラソンのみそは、早朝５時３０分の早朝スタートであります。この早朝スタートは１泊を意味するのであります。幸い尾原ダムの工事分室は狭いながらも４２名の宿泊可能、あとは近くの市内、奥出雲町で分散すればいいと思っております。経済効果と交流人口拡大を目的に、風光明媚な奥出雲山地を駆けめぐる過酷マラソンを実施してみてはどうでしょうか。私は必ずや島根の名物レースとして発展していくものと確信しております。その点について所見を伺います。
○副議長（小林 眞二君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 滞在型マラソンの開催という御提言をいただきました。
その前に、最初に、底辺の拡大の必要、それから関心のある市民の方をふやしていくことが必要という御質問をいただきました。
こうしてさくらおろち湖が完成をいたしまして、ことし、中国大会が２つ、それから県大会が５つ、合計７つの大会がおろち湖で開催をされます。こうしたことの周知も図りながら、市民の皆様にあそこへ足を運んで見ていただく、こういうことも関心のある市民の皆さんを拡大していく一つの手法であるというふうに思いますので、そういうことに努めてまいりたいというふうに思います。
それから、底辺の拡大の必要ということもあると思います。ボート協会においては教室の開催等々、開催をされてきておりますが、議員御指摘のように、市内に高校もございます。小学生から高校まで一貫した指導ができる体制、そうしたことがあれば、例えば今７つの大会と申し上げましたけれども、平成２８年度には全国高校総体が岡山県を主会場として開催をされますけれども、そのときにボート競技はさくらおろち湖で開催をされるということになっております。このボートについては、シングルやダブル、いわゆる少数の人数でも競技ができるという利点もございますので、そうした一貫した体制の中で取り組むことによって、そうした大きな大会に地元の選手が出るということからまた熱も上がってくるということになりますので、ぜひともそういう取り組みを県のボート協会、あるいは雲南市さくらボート協会、こういったとこと連携を図りながら、できるだけの対策はやっていきたいというふうに思います。
それから、先ほどの提言いただきましたマラソンの関係でございます。これにつきましては、昨今の健康志向を反映しまして、市民ランナーは増加の一途をたどっているところでございます。大きな大会は抽せん待ちの状況というようでございますけれども、現在、そうした湖畔マラソンについての開催というのは検討いたしておりませんけれども、受け皿となられます競技団体と今後検討をしたいというふうに考えております。
関連してですけれども、雲南市ウオーキング協会におかれては、さくらおろち湖湖畔のコースを活用したイベントの開催を検討されておりまして、実施に向けて地域づくり活動を行っているＮＰＯとの調整をしているというところでございます。
また、今後、尾原ダムで整備をされたつけかえ道路や島根県が整備をされました自転車競技コースなどを活用して、春の桜の時期や紅葉の時期など、自然豊かなさくらおろち湖周辺の景色を眺めながら、マラソンを初めサイクリングやウオーキングを通して健康づくりに関連したイベントが開催されると考えております。地元の住民の皆様やＮＰＯの皆様方と連携をしながら対応してまいりたいというふうに考えます。
○副議長（小林 眞二君） 土江良治君。
○議員（６番 土江 良治君） 前段のボートの関係でございますけれども、今後、ダムができて、どんな大会を招致するんだろうかということを直下流の皆様方が、温泉はもとより、かたずをのんで見て今後おられます。したがいまして、ぜひとも頑張って成功させてもらわないと、これまで犠牲となってこられた方に報いることはできないと思いますので、数ある大会がどうも招致されておるようでございますので、ぜひともお互いに頑張って成功させていただきたいがなと思っております。
それから次に、マラソンの関係でございますけれども、ああしてありましたように、非常に起伏に富んだコースが仁多町をかけてございます。ただ、９時ごろから出発して３時ごろに終わるようなことでは金も経済の回転もできませんので、ぜひ宿泊型ということになれば、やはり朝５時半出発ぐらいに持っていけばいいじゃないかなというふうに思っております。隠岐の島町では現在、悠久の島を走破する島一周ウルトラマラソンというのを、１００キロでございますけれども、やっておられまして、これも前の日から泊まって、それで前日の夜には島根大学の医学部の学生が救急医療の講習会をやると、それで朝を迎えてマラソンを開始するということで、これも１０時間ぐらいな過酷なマラソンでございますけれども、割合、物の本を読んでみますと、いわゆるスポーツを活性化の起爆剤にしておるところは随分ございます。ぜひとも今後参考にしていただきまして、このマラソンをぜひとも取り入れていただきたいがなということをお願い申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
１２時を過ぎましたけれども、もうちょっと、恐れ入りますが、時間をいただきまして、一番最後の吉田町にできる地域活性化施設の、通称道の駅でございますけれども、ここの駅名と、その一角に来所者用の雲南市ＰＲ大使の自己申告場所の設置、そしてＰＲ大使が使用する名刺について伺います。
本来、こういう建物ができるちょっと前か、できてしまってそろそろ供用開始するというときに施設の名前が決まるわけでございますけれども、ふるさとＰＲ大使が先に出てきましたので、これはひとつ名前を先につけてもらわないけんでないかということを思い立って、今回質問に立っておるところでございますが、私は、ああして中国横断自動車道、松江、三次までの来年開通の運びになります。心配される、果たしておりてくれるだろうかということであります。これに対応すべく、今、吉田町のチェンーベースには、来年度建設に向かって鋭意進められておりますけれども、この施設は島根県、とりわけ雲南の南玄関に位置し、初めての雲南市のＰＲ館でもあります。
これからまず提案いたしますのは、この道の駅の駅名であります。本来はできる前に公募か何かで命名されるのが通常でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＰＲ大使が先行したために、今質問しておるところでございます。ここは県のＰＲ大使を務めるアニメ「秘密結社 鷹の爪」の「吉田くん」の本籍地、吉田町に今建てられようとしておるのであります。命名は公募等を考えておられますけれども、私は、漫画的な発想で思いついたネーミングでありますけれども、「吉田くん大使館」としてはどうだろうかということであります。広島方面から向かってこられますお客さんに対して、島根県の特命大使でもありますし、それから「吉田くん」のふるさとでもあります。「吉田くん大使館」という大きな看板を掲げた道の駅にしてはどうだろうかということであります。
御存じのように、大使とは、特命全権大使の略称で、外国にとどまり、国の代表として、その国との外交や在住自国民の保護のために派遣される最上級の外交官であります。そういう意味合いから、「吉田くん」は県から派遣された最上級の広島県側への外交官であると言えます。
人は子供が生まれる前に、男の子だったら、女の子だったらといって名前を決めます。建物ができる前に駅名が決まると、以降、この名前でメディアで取り上げてくれ、ＰＲとなります。名は体をあらわすともいいます。駅名は強烈なインパクトが必要であります。この提案についていかがお考えか、お伺い申し上げます。
○副議長（小林 眞二君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） いつもながら斬新な、積極的な御提案をいただきましてありがとうございます。
平成２４年度に建設予定の吉田地域活性化施設の名前につきましては、雲南南ＰＡ活用推進地区協議会から、公募により決定するように提案をいただいているところでございます。現在、これが実施設計の詰めの段階でございまして、建物の外観等がイメージできない現時点においては、名称選定の手続に入ることはちょっと得策ではないというふうに思っております。
今後、公募あるいは非公募あわせて、名称決定の手続について、地元の皆さんと協議をして、２４年度に入りまして実施設計により施設の全容が固まり次第、できるだけ早い段階で名称選定手続に入りたいと考えております。道の駅の認定申請を行います１２月までにはもちろん決定をしておかなければなりませんけども、名前は早目に決定できるように進めてまいりたいと考えております。
なお、御提案のありました「吉田くん大使館」でございますけども、２４年度から予定をしております雲南市ＰＲ大使制度の創設と相まって、極めてユニークな発想でございますので、全国的にも高いＰＲ効果があるものと期待をしております。非公募によります名称選定手続となった場合には大いに参考にさせていただきたいというふうに思っております。なお、公募による場合は、ぜひ応募をいただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（小林 眞二君） 土江良治君。
○議員（６番 土江 良治君） ぜひ応募させていただきます。
私は、また最初に返るようですけれども、雲南のＰＲ大使が持ち歩く名刺の任命者は雲南市長とかなんとかになるとは思いますけれども、私は、「吉田くん大使館」という役所が発行した任命書の方がまたユニークではないかなと思っております。雲南市長、速水雄一ではなくて、任命者は吉田大使館発行のということにしたらどうだろうかということで、それで今回この大使館という名前が出てきたわけでございます。
それともう１点は、ああして雲南市の方でこれぞと思う人を発掘して、ＰＲ大使に任命するということでございましたけれども、なかなか雲南市が探しても落ちがあるのではないかなと思っております。したがいまして、大使館の一角に、大使館ですから、事務所ですから、役所ですから、机を１つぐらい置いて、自己申告の雲南市ＰＲ大使の記載場所をつくっておくべきではないかと。玄関にはモールをつけた「吉田くん」がポリスボックスの中へ入って守衛のように構えておるというような、若干そういうのもおもしろいことじゃないかなと思っております。
それと、ＰＲ大使に任命された方々の今後についてどのような御検討をなされているかわかりませんけれども、やはり１年に１回ぐらいは集めて、感謝を申し上げたり、それから雲南市に来られた人の感触を雲南市の方へ伝えたりする、そういうやっぱり機会が必要じゃないかと思うし、それから中には、お客さんをたくさん呼んでくれた人のお礼には、雲南市の、食の宝庫でありますから、オムライスでも何でもええですから、やっぱり贈るとか、食べさせてあげるとかという歓待をしてあげるべきじゃないかなと思っております。そのような点について伺い、私の質問は終わりたいと思います。
○副議長（小林 眞二君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） すばらしい提案をしていただきました。全部採用させていただきますと、ここのところまで出かかっておりますけど、また協議をして、しっかり参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（小林 眞二君） 土江良治君。
○議員（６番 土江 良治君） これで私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（小林 眞二君） 土江良治君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（小林 眞二君） ここでしばらく休憩をいたしまして、午後１時３０分から再開いたします。
午後０時１５分休憩
───────────────────────────────
午後１時３０分再開
○議長（藤原 政文君） 本会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） ８番、福島光浩です。会派フォーラム志民代表の質問を受けまして、それぞれ詳細については役割分担ということで、私はフォーラム志民としても、名前に「しみん」がついております。非常に大事な観点であります市民が主役のまちづくりについて、協働のまちづくりの核となる自主組織にかかわること、また、２点目に、持続可能な社会構築に向けた取り組みとして、エネルギー、森林バイオマス関連事業、原発被害に関する支援について質問をいたします。
１点目、市民が主役のまちづくりについてです。
さまざまな議論を経て、導入１年先送りをもってスタートした交流センター構想も丸２年が経過しようとしています。この間、各組織での取り組み、芽生えてきた、また進化してきた住民自治の姿に、先頭に立ってこられた皆さん方を中心に市民一丸となっての尽力に深く敬意を表するものであります。
この時期、役員改選もあり、春には新体制での３年目に踏み出されるわけですが、ことしは見直しの年として位置づけられています。協働のまちづくりの核であり、議会としても議会の立場で検証が必要だというふうに考えますが、現時点での交流センター、また自主組織における課題認識と検証の手法について伺います。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 課題認識と検証手法という御質問でございます。
平成２２年４月、地域自主組織の活動拠点を公民館から交流センターに移行し、この４月から３年目を迎えるということとなります。移行に当たりましては、３年をめどに検証と見直しを図るということにいたしております。したがいまして、新年度早々から種々の作業に着手をする考えでございます。
具体的には、新年度早々から、まず庁内、県と自治振興課、地域振興課が主になりますけれども、そうした組織に加えて、庁内の社会教育課、それから健康福祉総務課、社会福祉協議会、こういったところも交えたまず制度検討会議というものを４月から立ち上げながらやっていくということにいたしております。そうしたものを得ながら、自主組織や交流センターの職員の皆さん、こういった方々と協議を詰めていくということにしております。
検討はそうしたことでいきますけれども、これまでの課題認識を踏まえた見直しを行うという考えでございます。大体本年１２月ごろまでには市議会や市民の皆さんに対し、２５年度以降の考え方をお示しをしたいというふうに考えています。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 導入時に大きな混乱を招いた事業であります。各町ごと、また地域ごとに特色ある中の均一化であり、課題が山積したままの面もあるというふうに認識しております。とにかく丁寧な見直し作業が求められます。今、１２月までにというふうにおっしゃいましたけども、具体的な見直しのスケジュールについて少し伺っておきたいと思います。
今のお話ですと、かなり組織的なところばかりが名前が上がっておりましたけども、まちづくり担当職員、総合センターがどういったかかわりになるのか、その体制についても再度お伺いしておきます。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 具体的なスケジュールというお尋ねでございます。先ほど申し上げましたように、新年度入りまして、まず庁内検討会議は先ほど申し上げました自治振興課、地域振興課、これの連絡会議でございます。さらに制度検討会議ということで、社会教育課あるいは健康福祉総務課、社会福祉協議会、これを交えてまいります。さらにこれに加えて地域自主組織の皆さんや交流センターの職員の皆さん、それを適宜に挟めながら、大体１０月ぐらいを目途に、スケジュール調整をしながら、意見交換をしながらまとめていきたいというふうに思っております。
その中に、今、市民の皆さんという立場では、自主組織あるいは交流センターの職員の皆さんということになってきております。そうした役員の皆さんとの意見交換ということになろうと思いますけれども、できるだけ広く市民の皆さんの声を拾うという形はいずれかの方法で考えてみたいなというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） とにかく検証に当たっては、直接意見を、対話を用いる手法を取り入れていただきたいというふうに思います。自主組織の課題は市民の課題です。地域でさまざまな取り組みが行われてきているわけですが、まだ自主組織自体、なかなかその実態を理解してもらえてないのも事実、課題の一つだというふうに思っております。部長答弁にもありましたが、役員など一部の関係者にとどまることなく、広く構成員である市民を巻き込んだ手法を取り入れるべきだというふうに申し上げておきます。
先ほど課題について詳しく述べられておりませんので、課題について詳細を伺っておきます。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 課題の認識ということでございます。現時点で認識をいたしておりますのが、交流センターの施設の老朽化に対する対策といいますか、そういう問題、それから交流センター職員の仕事が不明確といいますか、センター長、センター主事、このあたりの所掌事務、こういったところ、それから自主組織の福祉部と社会福祉協議会が任命をされる地域福祉委員、この辺の活動の一体性にばらつきがある、こういったところが現時点、このほかもいろいろございますけれども、主にそういったところでの課題を認識いたしております。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 何度も申しますが、この制度、正解はありません。これまでの地域の特性、これを大切にしながら、地域の合意形成が図られねば、融通がきく制度でなければ意味がないというのも事実だということを認識しております。
課題ですけども、施設について触れられました。これは交流センター整備計画が早期に示されるべきだというふうに思います。また、詳しく一つずつは申しませんが、仕事、役割が不明確。行政との情報共有が十分できていない。関係する市役所組織との関係、市役所組織の関係が不明確な部分がある。自治会と自主組織の位置づけがわかりにくい。負担感が増大している。人材が不足している。資金的にも厳しい。また、何よりも地域間格差というものが生じてきている。さまざまございます。そういった中で、洗い出しながら対応していかなければならないわけですが、今回見直しを行われる中で、私、最も重要だと思っておりますのが、これまで何度も取り上げてきましたけども、行政と住民自治組織の役割の明確化、これがなされなければならないと思います。
検討中の組織見直しにも大きく関与するわけですが、見直しの中でぜひとも取り組んでいただきたいのが、市民が求める行政サービスを明らかにすることであります。組織見直しの中の意見でもいろいろ伺うわけですが、果たして皆さんが言っている行政サービスというのが一体何なのかが全くわかりません。多岐にわたるものなので当然といえば当然ですが、これからの自治体経営を考えれば、これをはっきりさせる必要があります。市民に何が求められているのか、そして行政は何を今提供できていて、今後何が直接担えるのか、また、住民自治組織が担いたいサービス、また担ってもらうべきサービスは何か、そして協働で取り組むべき、また協働が必要なサービスというのは何なのか、これを一つずつ拾い出していく作業というのが必要だと思います。
これまでいろいろな協働推進体制について提言してきましたが、まず原点である再度のニーズ把握というのを行う必要があると確信しております。他の自治体の取り組みを見ても、協働推進の指針の策定や地域のこれからを示す資料として、これらを一覧にまとめて可視化しておられます。この作業の有効性、必要性を強く感じておりますが、取り組む考えはありませんでしょうか。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） いろいろと議員の方から御指摘いただきましたけれども、おっしゃるとおりだというふうに思います。先ほど見直しに当たっての考え方をお示しをさせていただきましたけども、そうした中で、いわゆるニーズを把握する、住民の皆さんの思いを知る、そういう意味合いにおいては、住民の皆さんへのアンケート、こういったことも取り入れながら、検証に向けた作業を進めていくというふうなことも考えておるところでございますので、そうしたことで先ほどおっしゃった対応ができればというふうに思っております。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 今の提案は、組織見直しにもかなり通ずるところがあるのかなというふうに思っております。後に触れます集落支援制度も地域ニーズの把握であるとか、そういったことも可能かと思いますので、間違いなくこれに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
もう１点、ちょっと財源について触れておきますが、これまでコミュニティービジネスというものが自主財源の確保ということで注目されてきました。私も何度か一般質問で触れておりますが、これについてはやはり少し整理が必要だなというふうに思っております。地域の皆様に肩の荷を少しおろしていただきたいというような思いがしております。私は、本来、地域が取り組むべきコミュニティービジネスというものの性質は、コミュニティー再生のための位置づけでよいものだというふうに思っております。もちろんそれぞれの取り組みを阻害するものではありませんし、盛んなビジネス展開、市場をねらったものというものも必要だと思いますけども、基本的にはコミュニティー再生の位置づけだというふうに思っております。ビジネスになりそうなものというものは広く、その地域限定だけでなく、地域を挙げて、また行政もかかわりながら、第三者、そういった力もかりながら展開していくものだというような思いがしております。
２月１８日のことですけども、木次町で地域委員会主催の地域振興に関する意見交換会が開かれております。私も現場には立ち会っておりませんが、うんなんシティＴＶさんが生中継、ユーストリーム配信をしておられましたので、アーカイブとして、私、拝見させていただきました。皆さんもごらんになれます。追加情報ですが、３月４日の尾原ダムのクレストゲートの開放も放送されておりますので、そちらの方も映像で確認できます。
その中で、市民の方から非常によい意見が出ておりました。日登の郷さんの取り組みですけども、カヤぶきの家で田舎料理、非常に雲南が誇るコミュニティービジネスになろうとしておりますが、それについて、ぜひとも木次地区であれを応援するべきじゃないかと、周辺部、いろんな生産物をしているんだけども、なかなか自分のとこでまたそういったものを立ち上げるのも難しいといったことで、持続性を考えれば、個々の取り組み、ばらばらにするのではなくて、今あるものを地域全体で巻き込みながらやっていけばいいのではないかというような意見が出ておりました。非常に私も市民の皆さんからそういった声が出てきたということで、１歩も２歩も前に進むのではないかなというふうに思っておりますが、なおのこと連携、協力の体制というのも行政側が主導していくということが必要だと思います。
これまで財源確保ということで、市長、かなり強調してこられましたけども、一方、そういうことがありながらも、こういった新たな視点が生まれてきております。再度、これまでの各地での取り組みを見られて、今後のコミュニティービジネスの展開というものに関して御意見をいただきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） コミュニティービジネス、自主財源の確保といいますか、そういう取り組みでございます。
先ほど議員の方からもありましたけれども、２月１０日に木次地区の地域委員会主催によります意見交換会、私も出席をさせていただきました。その中でも議員おっしゃったようなお話が出ました。例えば今の日登の郷ですと、煮しめ料理、これをするのに皿盛りを注文を受けて、それを出すと材料がなくなる。こうしたことは木次地区全体での展開にならないかという意見というか、それがあった。コミュニティービジネスというのはそういう自主組織ごとのコミュニティービジネスというのもありますし、それを広域的に取り組んでいくというコミュニティービジネスもございます。いわゆる主体となるところばかりでなくて、そこへ供給をするコミュニティービジネスというのもあろうというふうに思いますし、それからまた、もう一つの例で申し上げますと、最近は食の関係から、例えばみそなんかも自分ところで、あるいは自主組織でつくる。その大豆は例えば自分たちでつくるんだけども、さらにそれが必要だ。それは周辺地域の耕作放棄地を使って、今度はそこから中心となるコミュニティービジネスを取り組むところへ大豆を供給する。ここでもコミュニティービジネスが発生する。そういうようなことが出てくるというふうに思いますので、そうしたコミュニティービジネスというのは、自主財源を確保していくという視点で、いろんな取り組みがあるというふうに思いますので、余りこれでもう財源を確保せないけんという両肩いっぱいの取り組みというよりも、そういうぱっと取り組めるようなビジネスというのもあろうというふうに思っておりますので、市としてはそうした広域的な連携を支えていく、そういう立場で支援はしていきたいというふうに考えてます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 言われたように、支援する体制、今後ますます地域の取り組みがふえてくると思います。そういったところを拾い上げて、つなぎ役の方を積極的に動いていただきたいというふうに思います。限られた資源であります。限られた人材であります。それを生かしながらの雲南なりの展開を図っていかなければならないというような思いです。
今触れました人材についてですけども、これも大きな問題です。次の質問の中でも少し触れたいというふうに思います。
次、２点目です。７年間、今まで取り組まれておりました地域振興補助金が終了します。審査等にかかわってこられた地域委員会の皆さんの役目も変わってきます。これまでの地域委員会に対する評価と次期方針決定について伺います。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 合併と同時にスタートいたしました地域委員会につきましては、平成２３年度より４期目に入っておりますが、従来からの活動同様、市民と行政の協働の推進や、人や組織をつなぐ役割を担っていただいているところでございます。合併して８年を迎えようとする平成２４年度に地域振興補助制度を見直し、新たな地域づくり支援をスタートする中で、地域委員会で担ってこられました補助金審査の役割を一部終えさせていただくことといたしましたが、このことや交流センター検証、検討を含めた中で、平成２５年度以降のあり方をお示しをしたいというふうに考えます。
いずれにいたしましても、市政、とりわけ市民が主役のまちづくりの推進に取り組む施策に関しまして、市民の皆様が直接市政に参画できる機会となっている地域委員会のよさを伸ばし、改善すべきは改善する中で、市民と行政の協働のまちづくりの一つの形としていきたいというふうに考えます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 今、後半の部分で触れられました市民が直接参加するという機会としてとらえられているというところですが、やはり議会からも何度も指摘がありますけども、もう少しシンプルな形を目指すべきだというふうに思います。役割の変更に当たっては、ぜひとも、行政側のスタンスはもちろんですけども、地域の声というものを取り入れて、次の形を描いていただきたいというふうに思います。
私も今後、雲南の自治をどうしていくかということを考える中で、いろいろ過去の制度なり、今、全国の自治体の事例、かなり調査しました。調査し過ぎて少し混乱しておりますけども、自治法改正で自治区制度というものが取り上げられております。合併が進む背景で、住民自治はどうあるべきか、どう担保していくのか、そういったことを解決するために、地域協議会というのが設けられる仕組みになっております。そこは市町村長の附属機関として設置しておりまして、役割としては住民の意見を取りまとめるというところがあります。諮問、答申等がされておるわけですが、それとプラスアルファ、出先機関というのが設置されていると、行政の出先機関があるというふうなものがあるわけですけども、雲南の場合は任意の自主組織というものを用いて展開を図ってきたと。その中で、ガバナンスと言うとまたしかられますけども、住民の意見をどう酌み取るかというところに関しては、もうこれはあいまいなままなのではないかなというふうに思います。自主組織と意見交換、自治会と意見交換、いろいろな形の連絡協議会と意見交換等ありますけども、検討委員会のさまざまな乱発等を見ますと、この仕組みというのは確立されていないのではないかな、少し交通整理が必要なのではないかなというふうに思っております。協働のまちづくりというのは、意思決定の過程への参加であり、やはりこの部分を自主組織に求めていくのか、はたまたどうすればいいのかということはありますけども、私はここまで自主組織という形で進んでいくのであれば、そこにその役割をもう少し担っていただくというやり方があってもいいのではないかなと思います。
今申し上げました要素をどういった形で住民自治、または行政経営、そこら辺にマッチさせていくのかが問われていると思いますけども、市長、そこら辺の考えを伺っておきます。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今の問題は、合併協議会のときに、自治区の方向でいくのか、あるいは任意の組織、いわゆる地域自主組織方式でいくのか、いろいろ協議をし、結果的には今の雲南市の方法を選択したということでございます。
今、自治区制度をとっておりますのは、近くでは浜田圏域がやっているわけでして、それはそれでよさがあるんでしょうけども、やはりこの７年間を振り返ってみますと、地域自主組織ということで、今、議員おっしゃいましたようなさまざまな検討委員会とか活動が行われている。そこの中からだんだんだんだん地域自主組織のあるべき姿、どうなんだろうかということを考える大きなチャンスにも、機会にもなっているというふうに思います。今後、２４年度、またそういった内容について見直すということを設けておりますが、せっかくここまで来た地域自主組織でございますので、きのうちょっと御質問にお答えする形で言ったんですけど、たたらの里山再生特区で３つの機能の一つのうちに小規模多機能自治の確立、あるいはそれがさらに発展して、スーパーコミュニティー法人云々というふうに申し上げましたが、そういう理念がある形で実現すれば、雲南市ならではの自治の仕組みということになっていくんだろうというふうに思っております。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 今申し上げました要素をどういった形で組み込んでいくか、これも検討していくべきだというふうに思います。組織見直しの中にもかかわることかもしれませんけども、その点も申し上げておきます。
ちょっと地域委員会の話からずれましたけども、これも若者や女性に特化した登用、そういった形で展開できないかというようなことを提案したこともあります。地域委員会は平均年齢６０歳、女性比率３割だということです。若い世代、女性を巻き込むのは非常に難しいところではあります。ただ、取り組むべき必要性は大であります。次年度、市の関連施策を見ましても、若い世代を喚起する施策というのが、そういった仕掛けが圧倒的に少ないというふうに感じております。行政からの指導、働きかけ、また先進的な取り組み、ノウハウの共有も図っていくべきだと申し上げて、次の質問に移ります。
３点目です。２４年度から新たな地域づくり支援制度がスタートします。制度改正に当たり寄せられた意見がどのように反映され、どういった制度になったのか伺います。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 制度改正に当たって寄せられた意見がどのように反映され、どういった制度になったかという御質問でございます。
新しい支援制度検討の過程におきましては、地域自主組織を初め、補助金活用者、本人、地域委員会、市議会などからいただいた御意見、御提言というのをまずまとめました。それは、一つには補助金から交付金に使いやすい形にする。それから、手続の簡素化、あるいは市民への透明性と内容の妥当性を担保すること、あるいは地域マネジャーと交流センター職員の役割の明確化などなどでございます。
これらいただきました御意見を踏まえて、支援制度の具体化に向け、次の８つのポイントに整理をしたところでございます。１つは、地域自主組織への支援は交付金化とするということ、２つには、市民の皆様への透明性と内容の妥当性の担保、３つ目が社会貢献性の明確化、４つが協働事業の取り組み、５つが地域計画、地区計画との関連づけ、６つが地域マネジャーは集落支援員として役割を明確にし、継続すること、７つには、まちづくりグループの支援は地域自主組織を通じて行うこと、８つに、チャレンジ、やる気を形にできる支援を残す。こういった８つにまとめたところでございます。以上の視点を念頭に、集落支援員の配置要素を含む事業展開と、過去４年間の補助金の活用実績を踏まえました地域自主組織への交付金化、及び社会貢献、地域貢献を目指した補助制度へのリニューアルを図ったというところでございます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 求めておりました交付金化、補助金審査のあり方、また心配されておりました支援額、特に削減されておりません。非常に喜んでおります。制度変更に伴って、意見がどう反映されたのか、そういったことを示すことが協働を深めていく重要な要素であります。しっかり伝えていってほしいというふうに思います。
また、今回特に企画提案型協働事業には大きな期待をしております。地域課題や社会的な課題解決のために市がテーマ設定したものについて、市民との協働で取り組むもの、これまで求めてきたけれど、行政が主体となって、また、行政だけでは提供、解決できなかったこと、生み出したい市民活動、新たな公の育成など、さまざまな効果、展開が期待されると思います。注目しているので、とにかくケーブルテレビ等の利用、市民の皆さんに伝わりやすい発信を求めておきます。
答弁の中に地域計画と地区計画との関連づけというふうにありましたが、それについて具体的にどういった意味でしょうか。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 地域計画、地区計画との関連づけということでございますが、新たな制度をスタートさせたところですけれども、その中で、地域計画、これについては各地域の現状や課題、こうしたことを、これは基本計画、これの中で各地域委員会が旧６町村ごとにまとめられたものでございます。もう一つの地区計画というのは、交流センター、自主組織ごとに地域の課題、これからの取り組み、そうしたものをまとめられたものでございます。いずれも市民の皆さんと協働でまちづくりを進めていくための目安となる計画、これを定めているわけでございますので、地域計画については、市民、民間企業ですとか団体、行政、こういった役割分担を明確にしながら取り組んでいくということになっておりますし、それから地区計画については、もっと身近な問題として、これも自主組織でどう対応するかという課題を整理をするというものでございます。これについては、すべての自主組織で地区計画というのがまとめられているということではありませんが、やはりそうした現状分析をした上で、この地域をどうするかということが求められるということでありますので、ぜひとも地区計画はつくってくださいということで進めておりますので、そうしたことで協働のまちづくりを運営していくという視点でございます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） これも総合計画の中というか、並列で地区計画というものが盛り込まれておりまして、これの整合性といいますか、関連性ですね、これ課題が非常に多いものだというふうに思っております。今後整理が必要だと、議会側も議論が必要な部分だというふうには思っております。
それと、市民活動奨励賞、表彰制度が創設されるというふうなこともうたってありますけども、制度の中で、これに関してどういった取り組みになるのか伺っておきます。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） お示しをした中で、奨励制度というのがございますけれども、これは市民活動を精力的に取り組んでこられ、地域づくりへの貢献度が高い、今後さらに継続的、発展的に活動ができる団体、これを２４年度から表彰するという仕組みをつくったところでございます。これは市民活動として実践する団体で、かつまちづくりグループ、１０人以上が登録するのがまちづくりグループですけれども、そうした活動が３年以上の活動実績がある団体、こうした皆さん方をぜひとも募集をしながら、弾みをつけるというか、他ではどういう取り組みがあるということも含めて、そういう奨励制度を２４年度から導入をしたいということでございます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 活動団体にとって非常に励みになる制度だというふうに思っております。これまで活動事例報告会なり行われてきておりますけども、私もそのときにもぜひとも表彰制度があればいいのになというふうに思っておりました。職員提案事業も表彰するべきだというふうに私が提案しておりますけども、こういった取り組みが注目されること、非常に雲南のためになると思います。その仕組み、やり方に関しても、なるべく広く市民の皆さんを巻き込みながらという形であれば、さらに効果が上がると思います。そこら辺も工夫していただきたいというふうに思います。
時間がなくなりましたので触れませんが、協働事業を展開されるということですが、各課単位に協働推進員を設置というふうにもされております。この辺についても詳しく伺っておりませんので、再度委員会なりでもきちっとした議論をしていっていただきたいというふうに思います。
続いての質問です。集落支援員について伺います。
他の議員に答弁されておりますので、重なる部分はいいですけども、求める具体的な役割というものを伺っておきます。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 集落支援員の具体的な役割という御質問でございます。
これまで地域マネジャーが担われてきた活動を引き続いていただくということを可能とした上で、地域内点検を改めて共通の活動の柱と位置づけて、最も力点を置いていただく形での取り組みをお願いしたいというふうに思っております。具体的には、集落カルテと称した地域内の実態把握を主な業務というふうに考えております。カルテ、いわゆる調査票でございます。これは島根県の中山間地域研究センターの研究員さんとも協議を重ねながら、４月に間に合わせるべく、今現在進めているところでございます。こうした取り組みによって、地域内の点検の実施、それから住民と住民、住民と行政との間での話し合いの促進、それからそこから導き出される集落対策の推進を通じたつなぎ役、こうしたことを期待するところでございます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） ぱっと伺ってもイメージできません。
それで、非常に問題だなというふうに感じますのは、地域マネジャーの役割自体もばらばらなわけですね。そういった中で、整理されない中、役割を継続しつつというような形、所信表明にもありました。担われてきた役割を継続しつつ。これ、また過度な負担がその方にかかるのではないかなというふうに懸念します。
それで、確認させていただきたいのは、この集落支援員について、行政側はだれがどういった形でかかわるのか、それだけ確認させてください。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） だれがどういうふうにかかわるかというのは、地元サイドでのお話ですか。行政側。行政側が集落支援員にかかわるということは、これは政策企画部の地域振興課あるいは自治振興課、この辺のところがそれぞれ集落支援員さんを決定いただいて取り組んでいくということになりますので、そうしたこと、あるいは先ほど御質問あった各課での協働の推進員、この推進員をつくるというのは、まちづくり担当の職員あるいは地域振興課の職員のみならず、全庁組織の中の各課から１人ずつをして、これが協働のまちづくりを進めていこうという中での研修会、そうしたことをやりながらやっていくということでございますので、そうした意味合いも含めて、行政としては集落支援員の皆さんと一緒になってやっていくということでございます。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ちょっと補足ですけれども、ああして国が集落支援員についての考え方を出したわけですけども、それまでのところ、こうして雲南市で地域自主組織制度が発足して、なるほど公民館を新たな拠点として交流センターという活動を今展開しているわけですけども、雲南市が発足当初から取り組んできている地域自主組織で、地域マネジャー、２０組織で２７人、今いらっしゃるわけですけども、これらが国が設置する集落支援員制度の考え方のインセンティブの役割を担っているというふうに私ども理解しているところでして、したがって、地域マネジャーと集落支援員の違いということを言うよりも、今までの地域マネジャーの役割、これをさらに発展的に、今までの活動を踏まえて、それをさらに昇華させていくということが集落支援員に名前を変える意義だろうなというふうに思っております。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 業務が明確になったということで、今おっしゃいましたように、担当する職員、地域振興課ですか、かなりこれも業務量がふえるのではないかなというふうに懸念しております。体制的にも整えてから向かわれるべきだというような思いがしております。
市長おっしゃいましたとおり、発展的にというか、地域マネジャーの活動がもとになって、今度の集落支援員制度があるというふうな認識です。ただ、一方、認めるところなんですけども、やはり負担というのがかなり重くなる。地域によってもかなり違いますし、業務量、これまで抱えてこられたことも違うということで、地域振興補助金の活動事業費分から人件費部分への流用というのが認められております。私も、こういった仕事をするのであれば、月１０日ですか、一応制度としてはそうなっておりますけども、そういった中途半端なかかわり方じゃなくて、きちっと地域としてもその存在を認めながら活動してもらうということが必要になると思います。その辺の指導も行政の方できちっと行っていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。総合特区の中で、スーパーコミュニティー法人制度とあります。昨日、市長答弁もありましたけども、やはりこれも理解するのが難しいところです。何をどうする考えなのか、再度、どんな構想なのか伺っておきます。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） これにつきましては、昨日、吉井議員の質問に対して市長からも答弁がありましたけれども、総合特区におきまして、地域自主組織のように、地縁に基づく組織が取り組む公共に資する事業から生じる収益については、公益法人や認定ＮＰＯ法人に認められておりますみなし寄附金といった税制上の優遇措置を適用し、非営利事業への支出が促進されるように国へ提言をいたしております。現在、国と地方の協議にて議論中であるということでございます。
これによって、収益事業に対する地域自主組織の積極性が生まれ、地域づくり活動として実施されているさまざまな住民サービスの向上、さらには収益の地域内循環にもつながるものと考えております。各種研修会等の継続的な実施とあわせ、コミュニティービジネスの取り組みがさらに活性化すべく、引き続き国との協議を進めているということでございます。
今申し上げましたけども、なかなかちょっとわかりにくいということだと思いますが、例えば地域自主組織において、今、さまざまな地域づくり活動に各地域で懸命に取り組んでいただいておりますが、例えば公の施設の指定管理を受けている場合、収益事業とみなされて、課税の対象となるということがございます。一方では、地域自主組織では地域内の福祉活動とか、いろんな取り組みがされるということが想定をされます。そうした場合に、収益事業により生じました利益をこうした事業に回すことで、税の縮減が可能となるような法人制度というのを国に提案をしているというところでございまして、これについては先ほど申し上げますように、国と地方の今、協議ということでございますので、そういうものを目指しながら国との協議を進めているということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 非常に未完の制度でありますけども、その発想、可能性に大きな期待をするものであります。なかなか国の方は簡単にうんとは言わないというのが実態だろうと思いますけども、やはり小規模自治体、共同体、地縁組織というものが存続していくためには、まさにこれだというふうな思いがしております。域内循環をどうつくり出すか、持続可能とはまさに人、こと、物の循環サイクルを再構築することであり、世界が目指すべき方向であるというふうに認識しております。
みなし寄附というのが取り上げられましたけども、寄附税制時代も大きくさま変わりしております。こういったお金の流れ、税の納め方いうものをもう一度皆さんと一緒になって、この時代、考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。市では、寄附による政策選択条例というものがありますが、市民提案事業というものが存在し、寄附金が市民活動の原資となる、ほかに見られない特色ある制度となっています。これを機に、外からの寄附金というものをもちろん獲得していかなければならないのであるわけですけども、市内への寄附を求める再度のＰＲというものが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 税の関係でございます。先ほど議員の方からあったように、ふるさと納税制度がございます。議員御指摘のように、最近、本当に理解をいただいて、ことしも開催をしましたふるさと会あたりでも本当に会員の皆さんに寄附をしていただいておりますし、２２年度からふるさと政策選択条例に基づいてやっておりますけれども、都合６，５００万ぐらいがトータルでいただいておるということでございます。こうした政策の選択条例ということですから、きちっとした使い道をしながら、今後もこうした取り組みをまたお願いをしたいというふうに思いますし、それからもう一つ、税制の改正ということでは、地域課題解決の担い手であるＮＰＯの自立的活動を支援するためのＮＰＯへの寄附、これに対する優遇制度というのも昨年、平成２３年ですけれども、創設をされております。これに乗るためには県あるいは市での条例化というのが必要でございまして、現在、雲南市も県のメンバーの中に入って、どういうことがいいかということで、今、研究会というのを県で立ち上げておられます。そこのメンバーに雲南市も選んでいただいて、今、制度研究をしているところでございます。できればこれも条例化をして、そうしたことに取り組んでいきたい。その上は、またＮＰＯへの寄附というのもいろいろと情報発信をしながら、承るような仕掛けにしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 非常に厳しい時代であります。寄附等、なかなかできないというのが実態だというものを認識しておりますが、このふるさと寄附金でありますとか認定ＮＰＯへの税制の変更、これは大きく国のお金の流れを変える可能性があります。今までわけのわからないお上に納めていればよかった税金を、自分の納めたいとこに納めれるようになるというものに近づいた制度だというふうに思っております。もう一度自治を市民の手に取り戻すためにも、こういった制度を積極的にＰＲしていただきたいというふうに思います。
続いての質問です。交流センター制度移行の中で、公民館活動等の変化について、生涯学習というものか特に注目されてきておりました。社会の変化に伴い、生涯学習推進体制自体に変化が求められてきており、それに対する理解がいまだに浸透していない。そういった現状下で、一方、社会教育法の改正等から、現在行われている社会教育とは何なのか、また、その推進体制についてもより理解しにくくなったと、混同されているというふうに思われますが、説明を求めます。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 福島議員の御質問にお答えいたします。
今ほど社会教育の必要性という高まりはないのかなというふうに認識しておるところでございますが、そういう中で、生涯学習の推進、あるいは社会教育がなかなか見えないという御質問でございました。いま一度、社会教育とはと、そしてまたその推進体制につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
その前にですけれども、ああやって公民館が交流センターに移行しました。そういう中で、社会教育をいかに担保していくかということが大きな本市の課題でございましたけれども、移行後も社会教育につきまして、目的を持ち、役割を明確にしながら現在取り組んでいるというふうに思っているところでございます。
まず、社会教育ですけれども、これは教育基本法に規定されております。そしてそれを受けまして、社会教育法で国、そして地方公共団体、さらには市町村の
教育委員会の任務が規定されております。
社会教育の定義ですけれども、社会教育法の中では、主として青少年及び成人を対象とした組織的な教育活動ということで、組織的、そして継続的、また計画的、さらに意図的ということで、教育活動という定義づけがされておりますので、ここに
教育委員会の所管の理由があるというふうに考えております。
そして、この社会教育法の中で社会教育と生涯学習との関係を規定していますけども、一つは、社会教育が生涯学習の振興に寄与するものというふうに規定されております。したがいまして、例えば学校教育あるいは家庭教育、これも生涯学習ですけれども、こうした学校教育あるいは家庭教育に社会教育が寄与する、こういう関係にあるということで、ここら辺で生涯学習と社会教育の関係の整理の仕方があるのかなというふうに思っております。
また、社会教育が学校教育との連携に努めると、そして家庭教育の向上に資するように努めなければならないということで、社会教育が学校教育あるいは家庭教育に大きく関係していると、こういったことが規定されているところでございます。
そこで、私どもが今進めております目指す社会教育でございますけれども、個人の要望にこたえる社会教育、これまで文化講座でありますとか、あるいは教養を生かしていく、そういう個人の要望に対する社会教育も重要ですけれども、今は社会の要請にこたえる社会教育を私どもは目指しております。したがいまして、雲南市の教育が抱える課題に対して社会教育がどうかかわっていくのか、それは学校支援、そして家庭教育支援、これを重点的な施策としております。なぜ学校支援、家庭教育支援なのかということですけれども、これは今の子供たち、あるいは大人を取り巻くさまざまな課題、問題の大きさから、やはり子供たちの学習を支援し、そしてその子供たちにかかわっていただく大人の学習を社会教育が支援すると、こういった形で、私どもはこうした目的を持って進めているところでございます。
次に、社会教育を推進していく体制ということでございますけれども、一つには、社会教育課が重要な施策について企画立案し、推進していくということでございます。そして、各学校に現在配置しております社会教育コーディネーター、あるいは本庁にいます社会教育指導員、こうしたものがその施策を受けて具体的なプログラムを進めていくという形で、本庁と、そして学校現場、こうした体制の中で進めていくこととしております。
そこで、なぜ学校へ社会教育コーディネーターを配置しているかということでございますけれども、今、子供たちに求められている生きる力の中で、その大きな要素となっておりますのが体験活動でございます。今、学校教育では、この体験活動を非常に重視しております。宿泊体験やら社会体験、自然体験、ボランティア体験、そういう体験活動を学校も重視しておりますけれども、学校がこういう体験活動を行う場合に、学校教育法という法律で規定されておりますけれども、学校が体験活動を行う場合には、社会教育関係団体との、あるいは関係機関と連携をとるように努めるというふうに規定されております。したがいまして、私どもは、こうした学校が体験活動を進めていく中で、一番連携がとりやすいのは学校に配置することだというふうに考えているところでございますし、また、子供たちの状況、あるいは学校の状況、保護者の状況も見えやすい学校に配置しているというところでございます。こうした推進体制によりまして、社会教育を推進していくというふうに考えております。以上です。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） これも言葉で聞いてぱっと入るものではないのですけども、雲南市というか、社会教育自体がどういった方向に向いているのかということは確認できました。
それで、再度伺いますけども、市での取り組みですね、具体的に、それに対する評価、課題というものをどういうふうに認識しておられるのか伺っておきます。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） これまでの社会教育の取り組みですけれども、大きく申し上げますと、家庭教育支援、そして子供たちの放課後の活動の支援ということで、放課後子ども教室を平成１７年からやってまいりました。そして学校教育と連携、協働しまして、キャリア教育の推進ということでは、三瓶におきます幸雲南塾委員３名、それからふるさと教育を推進していくということでは、きょろパス、さらには学校教育等の中でもキャリア教育ではカタリ場、そしてことしの１１月には教育フェスティバル、こうしたところでの一つの成果があったというふうに思っております。
それから、今年度の社会教育コーディネーターについてですけれども、この成果と評価につきましては、現在まとめ中ですけれども、ふるさと教育、それから健康・体力づくり、不登校の子供たちを対象としたプログラムの３本を柱としてやってまいりました。約３０のプログラムを組んできたところですけれども、延べ人数にしまして子供たちがこのプログラムに１，０００人以上の参加を得たというところでございます。
次に、取り組んできた課題ということですが、先ほど来からございますように、一つには、まだまだ
教育委員会が進めている社会教育等、それから交流センターにおける生涯学習との関係が見えにくいという声が、私ども社会教育課を中心として、地域自主組織、交流センターを巡回させていただいたときにそういう声がございました。それから、社会教育コーディネーターを現在小学校に配置していますけれども、社会教育コーディネーターの活動が小学校を取り巻く地域にとどまってて、中学校区を単位としたエリアまで広がっていないと、こういうこと、それから、まだまだ社会教育コーディネーターが何をしているのかわからない、広報不足、こういったことが現在大きな課題かなというふうに認識しているところでございます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 課題認識、また再度その体制については検討されるべき、またその結果も伺わないといけないというふうに思っております。
私も中教審の方の生涯学習分科会、地域における生涯学習、社会教育推進体制についてというグループ討議、そちらの方の意見なども参考にさせてもらいました。全国的な課題になっておりますが、中教審の意見でも、委員さんの意見でもさまざまありまして、非常に市民の皆さんが理解しにくい、生涯学習の推進体制、社会教育の推進体制というのがわかりにくいというのは当たり前のことなのかなというふうに思って聞いておりました。
今、社会教育を中心に聞いたわけですけども、市長部局と一緒になっておられます生涯学習の推進体制というものについても改めて伺っておきます。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 生涯学習の推進体制という御質問ですけれども、議員おっしゃいますように、まだまだ私どもも説明不足ということで、すべての市民の皆さんに御理解していただいていないというところでございますが、再度ここでまた御説明させていただきたいというふうに思っております。
まず、例も取り上げながらちょっと御説明させていただきたいというふうに思うんですけれども、まず交流センターで生涯学習が展開されます。これは市民の皆様がみずからの地域の課題に向けて、自主的にされる生涯学習がございます。例えば防災についてお互いに学んでみようと、あるいは産業振興を進めていこうと、そういった形で自主的にされる学習、これも生涯学習でございますし、コーラスをやろうとか、あるいは大正琴をみんなでやっていこうと、こういう学習、これも生涯学習というふうに位置づけておりますが、いずれもこれは地域の皆さんの地域自主組織あるいは交流センターを拠点とした自主的な生涯学習というふうに位置づけます。
もう一つの生涯学習というのは、やはりこれだけはぜひ雲南市として進めていただきたい、こういう要求課題といいますか、そういう生涯学習がございます。これは雲南市が一体となってお願いする生涯学習。例えば人権・同和学習、これは
教育委員会だけではございません。これは今、人権センターを所管しています総務部ですので、いわゆる市全体で行政が進めていく人権・同和教育、これは我々の施策としての進める生涯学習でございます。
そしてもう一つの生涯学習は、先ほどから申し上げました社会教育と生涯学習のかかわりということでありますが、
教育委員会が社会教育として進めていく生涯学習というのがございます。例えば、今、子供たちの生活が非常に乱れていると、規範意識をもっと高めていこうと、感謝の気持ち、思いやり、そういうものを地域挙げて育てようと、そういう方針を私どもが出した場合に、社会教育課として、教育の一環としてお願いすると。地域自主組織を中心としてふるまい向上運動をぜひお願いしたい。それを受けて地域の皆さんが子供たち、あるいは家庭も巻き込んだ学習をされると。これが生涯学習ということで、十分にわかりにくかったかと思いますけれども、大きく２つがあるというふうに思っております。
そして、私どもが進めていく生涯学習の窓口は一本化しておりまして、これは政策企画部が担当してますし、自治振興課の地域づくり担当職員、これを窓口として行政の生涯学習は進めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 交流センターを拠点に社会教育を進めていく、それを担うのは行政サイドからいえば市長部局と、それから
教育委員会と一緒になって進めていくということですので、市長部局の立場から今の話をちょっと整理しますと、社会教育と生涯学習、どげ違うねという多分受けとめ方をしていらっしゃるんじゃないかと思いますが、先ほど教育長が言いますように、社会教育は学校教育にも家庭教育にも大きくかかわっていくんだよという表現がありました。平たく言うと、子供と大人を分けますと、子供の学びの場は学校教育と家庭教育。そして学校教育と家庭教育の学びの範疇以外のものがあるわけでして、それは地域の大人とか、あるいは行政とかがかかわって、子供を育てていく。それが社会教育。生涯学習というのは、学校教育も家庭教育も、そうした家庭教育、学校教育をサポートしていく社会教育を全部ひっくるめて生涯学習という定義をしていただければわかりやすいのではないかな。それで、交流センターは、そういう生涯学習推進の拠点だけども、社会教育を推進していくことによって、学校教育も家庭教育もひっくるめた生涯学習推進の拠点としての役割を交流センターは果たす。
じゃあ何で学校に社会教育コーディネーターを置くことになったのというのがこれまでずっと大きい問題として協議されてきたわけですけども、平成２０年７月だったと思いますけど、社会教育法が改正されて、今言いますように、社会教育は学校教育にも家庭教育にもかかわっていくんだよということなわけですけれども、学校においてさらに社会教育の観点からの学びを充実させていきましょうということに法的にも確立されたので、じゃあそれを実現するために、学校に社会教育コーディネーターを置きましょうということでスタートしたというのが流れであります。
けさ、教育長の方からも聞いたのですけども、島根県の学校に社会教育主事を置くことになったという話をちょっと聞きましたけども、それはやっぱりそうした流れの中で、島根県においてもそういうことをいよいよやり出したんだなという受けとめ方をしたわけでありますが、そこの辺、ついででございますので、ちょっと教育長の方から語ってもらいます。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長、簡潔にお願いいたします。
○教育長（土江 博昭君） 先ほど市長が申し上げましたけれども、学校の中に、今までは社会教育主事というのは
教育委員会に配置されておりました。したがいまして、今、私どもは県から教員籍で２人の派遣をいただいていますけれども、これを島根県は学校の中で、校内社会教育主事という形で、まだ議会中だと思いますのであれですけれども、恐らく間もなく発表になるというふうに思いますが、それだけに教員籍で、そして島根県がそういう制度を設けて、そして認証して、校内の社会教育主事という資格を持った方を組織して、広く学校と家庭、地域での社会教育を進めていこうという体制づくりだということでございます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 勉強させていただきました。
全校に配置しておられる県もたしかもう既に存在しているというふうに私も認識しております。そういった資料等も見てきましたけども、なおのこと学校に配置されるということであれば、今、市が配置している職員さんというものをまた考えていかなければならないというふうに思います。いずれにしても、地域からは
教育委員会の積極的な関与を求める声がいまだに多いというところで、理解を得るためにはやはり現場に出向いての説明というものを今後も続けていく必要があるというふうに思います。それと、やはりわかりやすい形で生涯学習の推進体制、社会教育とどういった形で今、雲南市は課題で進めていくのか、これをグランドデザインをもう一度かき示すこと、可視化することが大事だというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
地域課題、社会問題を解決するための一つの手法として、就学前の親世代へのアプローチ、働きかけが有効だと考えます。社会を映す鏡である子供たちが抱える問題が語られるとき、必ずといっていいほど親が問題、親が親たらないという声を耳にします。しかし、その親もまたその親の子であり、社会問題であることは言うまでもありません。以前にも紹介しましたが、私自身、実際に取り組んで効果の高かった義務教育就学前の親御さんにある程度強制力を持った形で社会教育の仕掛けをするべきというふうに考えますが、現在どういった取り組みがされているのか伺います。
○議長（藤原 政文君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 議員御指摘のように、就学前の幼児教育は極めて重要だと思いますし、とりわけ家庭教育は重要だというふうに思っているところでございます。そしてまた、そうした家庭をやはり支援するために、家庭と学校、地域、そして行政が連携しながらそれぞれの役割を果たしていくということが重要だというふうに思っております。
そこで、現在の就学前の親御さんに対する取り組みですけれども、健康福祉部を初め、市長部局と
教育委員会が連携いたしまして、子供・
子育て支援という観点から、さまざまな事業を行っております。相談事業でありますとか、あるいは支援会議、また支援対策、あるいは研修会、講演会、こうしたことを実施しております。
教育委員会としては、一つは就学前のお子さんを持つ保護者の皆さんに親学プログラムというプログラムを進めておりますし、また、雲南市独自で作成しましたすくすく「夢」カード、こういったものを用いて、楽しい雰囲気の中で自由な意見交換をしながら家庭教育支援のプログラムを進めているところでございます。また、今年度から配置しました社会教育コーディネーターを中心といたしまして、家庭での親子の健康・体力づくりということで、親子の体操教室、あるいは親子のふれあいストレッチの教室、そしてまた親子元気アップ事業と、こんな事業を進めながら、子供たちの健康づくりはもちろんですけれども、子供との触れ合いの中で親のあり方、こうしたものも学んでいただいているところでございます。
そしてまた、２４年度から完全実施しますけれども、現在試行ということで、「夢」発見プログラム、これを
教育委員会と健康福祉部で現場の保育所の先生方、幼稚園の先生方で実践事例集をつくっていただきました。この中で家庭の役割をしっかりと明記しております。これを通して保護者への啓発ということですけれども、例えば我が家は家族の幸せ基地、こういう共通の教材を持ってまして、すべての保育所、幼稚園でこういう事業を展開して、そしてそれに基づいて親さんに気づいていただくと、この中では絵本を読むことの大切さ、あるいは早寝早起きの大切さ、触れ合いの大切さ、こういったことをねらいとしているところでございます。以上です。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 私が特に就学前と言ったのは、任意であるとなかなか効果が薄いということです。ある程度強制力を持ったというのは、そこのところに意味がありまして、特に注目してますのが乳幼児健診事業とのセットでの展開というものです。就学直前ということで、５歳児健診を行って、その一環で親御さん、今語られました問題も、要は親の仲間づくりでありますとか、そういうとこに主眼を置いた学習機会の提供、地域とのつながりであるとか、そういったものに重点を置いた事業実施というものを提案します。
と言いつつも、現在、５歳児健診は行われておりません。まずその実現可能性について、
健康福祉部長より答弁を求めます。
○議長（藤原 政文君） 清水
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（清水 寛君） ５歳児健診は、近年、鳥取県、松江市で取り組まれております。松江市では、発達障害を中心とした障害の早期発見とか、その支援を目的とされております。雲南市ではどうかということなんですが、健診と名がつきますと診断が必要ですし、また、そのためには医師が不可欠でございます。発達を見る医師が非常に少なくて、雲南市でも発達クリニックの医師確保が精いっぱい、乳幼児健診の医師の確保にも苦慮しているというのが実際の状況でございます。したがいまして、現在はこうした今ある事業を充実を図っていきたいということで、５歳児健診は新たな事業としては検討しておりません。
雲南市で今、発達相談としては、発達クリニックとか、あるいは児童相談所の心理判定員による相談、巡回相談ですね、そのほかに今おっしゃいます親の教育相談ということでは、育児相談とか
子育て支援センターで行ってます健康教室で対応しております。さらに、２４年度は県立大学の子育て公開講座とか、あるいは児童相談所の親グループカウンセリング事業というのがありますので、こういった事業と連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） ５歳児健診を提案しましたのは、発達障害等も社会問題化しているというふうに思います。５歳児健診、非常に発見に適した時期であると。鳥取でも７から１０％の子供に診断がされておりますけども、その多く、３歳児に未発見だということで、５歳児へのそういった取り組みを雲南市も行うべきだというふうに思っておりますが、やはりセーフティーネットをいろいろな形で展開していくのはもちろんですけども、ある程度強制力を持ったというところの展開をぜひ実現させてもらいたいというふうに思います。
次の質問に移ります。小水力発電、マイクロ水力発電は大いなる可能性を秘めております。県も検討経費助成や水力発電適地調査などを行いますけども、再生可能エネルギーに関してどういった方針、体制で取り組むのか、確認しておきます。
○議長（藤原 政文君）
障子市民環境部長。
○
市民環境部長（障子 弘敏君） 再生可能エネルギーについてのお尋ねでございますが、再生可能な小水力や地熱エネルギーにつきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、島根県が平成２４年度の新規事業として、導入の可能性のある候補地を選定し、現地調査を実施することと計画をされています。そして、調査結果については、市町村や民間事業者の方へ導入の検討の参考資料として公表されることとなっております。
雲南市の方針につきましては、吉井議員の質問にお答えしましたように、平成２４年度において、環境基本計画、新エネルギービジョン、省エネルギービジョンを見直すこととしております。なお、昨日も申し上げましたが、昨年、広島県府中市へ市長以下、市の執行部が小水力発電の視察にも出かけております。今後、県の調査結果も参考にしながら方針を決定していく考えでございます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 水力に関しては、特に標高差がある雲南市地域であります。そういった河川も多く抱えており、可能性が高いのではないかなというふうに思っております。県等も、きょうも山陰中央新報紙面等にも上がっておりましたけども、ああいった形で動き出しますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、こういったものも協働提案事業に盛り込んで、市民の皆さんの中で取り組みたいところ、そういったものを喚起するべきではないかなというふうに思います。そういった形で次年度早速取り組んでいく可能性もありなのかなと、つくれるのではないかなというふうに思っております。これは高橋議員の方からも、エネルギーのまち、どういった形で取り組むかわかりませんけども、条例制定というものが提案されておりました。宣言、ＰＲというものは非常に必要だと思います。ここでは「吉田くん」は残念ながら使えませんけども、命と神話が息づくということでまちづくり宣言をしておられますので、ぜひとも何らかの取り組み、宣言を計画の策定にあわせて行うべきだというふうに申し上げておきます。
続いての質問です。森林バイオマス関連事業を進める上で重要なのが、これまでの森林形成サイクルに沿った植林、育林など絶え間ない林業作業の継続と、製品となる木材製品の生産体制の強化です。佐藤議員から譲られました質問でありますけども、里山との共生を再構築しながら、林地残材に価値を見出し、市民の関心を高め、付加価値創造を進めていくことには大絶賛しておりますけども、本体である用材というものをどうしていくかというものが戦略がなくてはなりません。市内・近隣業者を生かした地域主体のビジネス環境の整備が必要でありますが、計画はいかがでしょうか。
○議長（藤原 政文君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 議員御指摘のとおり、市産材の利用促進を図るためには、まず木材製品の生産体制の強化ということが必要であるということでございます。そのためには、まず、市内の関係事業者の連携が必要であるということになります。いわゆる木材を生産ということでありますし、それからそれを消費するというようなところもあると思いますが、そういった連携が必要であります。現在、市内の素材の生産、それから製材、それから設計及び建築関係の事業所の皆様とともに、生産体制の強化を図るための検討を行っているという状況にございます。今後、この中で、地域主体のビジネス環境整備計画などにつきましても検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、木材製品の活用について、そうした用材の確保というのが前提じゃないかというお話、真摯に受けとめましたけど、今、部長がお答えした以外に、こうした森林資源、有効に活用されなきゃならんということから、これまでもお話ししておりますが、雲南市の市有林と、それを取り巻く民有林、一緒にしてモデル団地を形成して、飯石森林組合、大原森林組合、用材の確保、搬出に努めていただいております。例えば掛合では井原谷約３７０ヘクタール、大東の新庄で２３０ヘクタール、それから吉田の中野では、ここは雲南市有林、民有林、それから国有林、国有林が特に多くて１，６００ヘクタールぐらいの森林を整備していこうと、そのためには作業道がつくわけでして、それから先般は大東の幡屋財産区、ここに作業道がついて、整備されつつあるということでありまして、そういう形で主伐が行われる。林地残材が出る。そういった林地残材をどう活用していくかということもあるわけでして、そういう既存の事業を進めながら、新たなエネルギー活用としての残材の利用をやっていくというのもしっかりと意識しながらやっていかなきゃいけないというふうに思ってます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 用材の搬出に関しては、国の方もかなり予算をつけておりまして、対応できるのではないかなというふうに思っておりますが、それを、部長答弁ありましたように、いろんな業態の連携によって新たな製品開発、商品開発、そういったことに取り組むべきだという思いで質問をしております。
それで、場合によっては行政が投資してでもそういったものを市場喚起するべきではないか、また産官学の連携であるとか、そういったことは行政の役割だと思いますけども、どういった取り組み、今後、検討されているのかどうなのか、具体的にあれば再度伺っておきます。
○議長（藤原 政文君） 木村
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村 守登君） 雲南市内には広い面積の森林があるわけでございまして、これを生かさずしてこの地域の活性化はないということも言われておるところでございまして、現在、バイオマスということもあります。基本的には、今言われるように、森林から出る材料を製品化することがまず主体でなければいけない。バイオマスということがクローズアップされておりますけども、まず材料を使う体制をいかにつくるかということが第一。たまたまその材料を、木材を出すことによって生じる残材が有効な資源であるというところから、バイオマスの利用をということでございまして、加えてそれでまた地域活性化につながればいいというような市民参加型を取り入れているということでございます。
今後、こうした組み立てをいろんな面からとらえて検討して、さらなる使い方、経済の活性化につながるかということに検討はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） これに関しては、前から申し上げてますように、雲南圏域なのか、また島根県東部なのか、そういったくくりでの動きというものも必要になってこようかと思います。広いアンテナを張って情報収集等をしていただきたいというふうに思います。
最後の質問です。福島を中心とした原発事故がもたらしている問題は、紛れもなく私たちの問題です。継続的な支援、また先を見据えた支援体制の構築、積極的な先行投資が必要であると考えます。支援の方針、また具体的な支援策について伺います。
○議長（藤原 政文君） 小林
政策企画部長。
○
政策企画部長（小林 健治君） 支援についての方針、あるいは具体的な支援策についてということでございます。
まず最初に、
東日本大震災、間もなく１年ということでございますけれども、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様に謹んでお見舞い申し上げ、そして一日も早い復旧、復興をお祈りをするものでございます。
雲南市では、
東日本大震災で被災された皆様を対象に、生活支援金、月２万５，０００円の１２カ月、３０万円のほか、公営住宅への入居と家賃支援、児童生徒及び就学前児童の転入支援等を行っております。平成２３年４月から１年間の転入者を対象に、１年限り支援をするということにいたしております。
生活支援金につきましては、現在１世帯が対象といたしておりまして、しかも転入が昨年８月ということでございました。したがいまして、平成２４年度も支援期間が続くということと、この３月末、もう少しございます。ぎりぎりでの転入ということも予想されますので、新年度当初において必要な予算措置を行っているということでございます。
今後、支援継続についてでございますが、震災復興もまだ始まったばかりで、国を挙げて支援をする必要を痛感をしておりますし、国としても十分な体制ということにはなってないと思います。今後、庁内においても関係課調整のもとに、以降の支援という意味においては前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） これもタイミングよく、きょうの山陰中央新報の紙面に、心の復興を支援する活動を展開しておられます雲南市市民団体が紹介されておりました。限らず市内にも多くの方がさまざまな支援を展開しておられます。この機運は大切にしていかなければなりません。平和、人権のまちをうたっております。また、安全・安心を売りにする雲南市としては、今こそ立ち上がるべきだと思います。
ぜひとも取り組んでもらいたい活動として、被災地の子供たちの受け入れがあります。雲南ＴＲＣの母体であるＮＰＯインフォメーションセンターさんでは、被災者の長期受け入れキャンプを全国展開しておられます。自治体でもさまざまなところで子供の長期の受け入れをしておられます。聞けば、震災後、ここ最近でも初めて外で遊んだというようなお子さんがたくさんおられるということです。子供たちの支援は必ず未来につながります。ぜひとも、これは市長に答弁を求めますけども、大きなアドバルーンを上げて、雲南市のＰＲにもなります。間違いなく必要な支援であります。ということで、最後に市長に具体的な支援策、何か考えておられるのかについて伺っておきます。
○議長（藤原 政文君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） そうした対策、ぜひ必要であるというふうに思っておりますし、先ほど福島議員おっしゃいましたＮＰＯインフォメーションセンターの方からも、プロジェクトの推進をしたいということで、雲南市の方にそうしたオファーが出ております。名づけて福島保養プロジェクトということでございますが、福島県の被災地の子供たちをぜひ雲南市に受け入れて、そして元気な姿を取り戻してほしいということでございます。これから具体化していくと思いますけども、全力でバックアップして、それが実現するように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君。
○議員（８番 福島 光浩君） 以上、終わります。
○議長（藤原 政文君） ８番、福島光浩君の質問を終わります。
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○議長（藤原 政文君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 政文君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
午後３時０２分延会
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