雲南市議会 2008-09-18
平成20年 9月定例会（第4日 9月18日）
平成20年 9月定例会（第4日 9月18日）
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平成２０年 ９月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成２０年９月１８日（木曜日）
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議事日程（第４号）
平成２０年９月１８日 午前９時３０分開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（３６名）
１番 福 島 光 浩 ２番 藤 原 政 文
３番 景 山 隆 義 ４番 加 藤 欽 也
５番 細 田 實 ６番 藤 原 信 宏
７番 山 崎 正 幸 ８番 堀 江 眞
９番 村 尾 晴 子 １０番 周 藤 強
１１番 堀 江 治 之 １２番 光 谷 由紀子
１３番 岡 田 盛 行 １４番 小 林 眞 二
１５番 石 川 幸 男 １６番 福 間 義 昭
１７番 吉 井 傳 １８番 深 田 徳 夫
１９番 景 山 源 栄 ２０番 板 持 達 夫
２１番 岩 田 隆 福 ２２番 松 浦 保 潔
２３番 田 中 隆 ２４番 青 木 幸 正
２５番 金 山 寿 忠 ２６番 阿 川 光 美
２７番 安 原 重 隆 ２８番 高 尾 肇
２９番 深 津 吏 志 ３０番 内 田 郁 夫
３１番 日 野 守 ３３番 加 藤 一 成
３４番 星 野 智 ３５番 佐 藤 嘉 夫
３７番 深 石 広 正 ３８番 吾 郷 廣 幸
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欠席議員（１名）
３２番 渡 部 彰 夫
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 新 一 幸 書記 ──────── 川 上 順 子
書記 ──────── 周 藤 寛 雅
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 影 山 喜 文
教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美 教育長 ─────── 土 江 博 昭
政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫 総務部長 ────── 本 間 良 一
市民部長 ────── 周 藤 喜 好
健康福祉部長 ──── 安 部 幸 治
産業振興部長 ──── 小 林 健 治
建設部長 ────── 苅 田 好 雄
会計管理者 ───── 須 山 哲 好 水道局長 ────── 片 寄 邦 良
教育部長 ────── 坂 本 武 男
大東総合センター所長 高 橋 克 明
加茂総合センター所長 杉 原 佳 林
木次総合センター所長 周 藤 靖 之
三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治
吉田総合センター所長 天 根 定 幸
掛合総合センター所長 松 村 千 弘
総務部次長 ───── 長谷川 和 男
財政課長 ────── 小 山 伸
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（吾郷 廣幸君） ただいまの
出席議員は３６名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
１５番、
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 皆さん、おはようございます。１５番議員の
石川幸男でございます。９月
定例会一般質問を行います。
きょうは
一般質問も今議会３日目でございます。きょうはちょっとうっとうしい雨模様でございますけれども、質問、答弁はさわやかに行って終えることができればなというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問は３項目、雲南市
公営住宅の現状について、そして来年４月実施予定の公共施設の使用料の見直しについて、そして３点目には今ふえ続けております認知症の対策について、この３点順次質問を行っていきます。
まず、１項目めでございますが、雲南市所有の
市営住宅、
公営住宅でございますけれども、この
ストック住宅の
整備等計画についてであります。
平成１８年度において、雲南市では人口、世帯数の将来推定を行い、市民の住宅、住環境に対する意識調査も参考にして今後の
住宅政策の基本方針を示されております。あわせて
住宅ストック活用計画も策定されまして、
老朽化住宅の建てかえ、改善の
計画的実施に着手されており、旧町村時代からの懸案事項につきまして見通しがつけられて、順調に進められることを願っているところでございます。
計画では、老朽化で使用できないまま
政策空き家とされている３０戸近くについて、これの建てかえ、入居されている古い住宅の建てかえ、古い住宅で基本的な
住宅機能を満たしていない住宅の電気容量とか給湯設備、シャワー、下水処理、
火災報知機などの改善をなしていく事業推進で、入居者とともに早期改善を期待しているところであります。
本年度は具体的に
向島住宅の建てかえ、
澄水団地の改修に着手されていますが、実施するについては立ち入りとか仮移転、騒音など生活への影響を初めさまざまなケースが考えられるというところでございますが、事前の情報提供や合意形成など今どのように進められているか、整備状況について伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） おはようございます。
先ほどの
ストック計画でございますけれども、雲南市の
公営住宅の供給数は、本年の９月で２６団地の５９２戸となっております。先ほど議員さんおっしゃいましたように
ストック活用計画を策定をいたしまして、平成１９年度から２６年度までの８年間を計画期間としております。
また、整備に当たりましては本年度から国の
地域交付金事業を導入しており、当面、２２年度までの３カ年で先ほどおっしゃいました向島団地、
澄水団地、
東日登団地の整備と
既存住宅への住宅用の
火災報知機の設置を予定をしております。
ただ、３年と言っておりますけれども３年では終わりませんので、一応期限が３年ということで、また次の段階で５年ということで引き続いてやっていきたいと思っております。
それから、合意ということですけれども、住んでおられる方にはそれぞれ寄っていただいてお話をして、向島もそれから今の
澄水団地にいたしましても、
澄水団地は今いろいろ調査をしながらお話を伺っているところです。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 今の段階では計画的に実施されているということでございますが、実際に着工されるのは来年度からということではないかと思いますが、いずれにいたしましても居住者の理解やそして協力で時期的なことも考えながら、順調に進められることを願っているところでございます。今年度からは、今話されましたように３年間を第１期整備とされておりますが、その先の建てかえ計画分についてもせめてもう空き家となって使われていない住宅等につきまして早く空き家の撤去とか、あるいは今、国の方でも
消費税引き上げ論議がいろいろとされているところでございますけども、そういうことも視野に置きながら前倒しで考えられるというようなことはないか、もう１点伺います。
○議長（吾郷 廣幸君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） 前倒しで考えられないかということですけれども、２４年度までのああして収支均衡というような部分もございますので、
実施計画に沿ってやっていくというのが現在の状況です。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 次に、
住宅戸数の
年次計画、需要推計と
入居希望者の実態はどうかということで伺います。
雲南市が発足いたしました平成１６年１１月１日の人口は４万６，１３１人、世帯数は１万３，４６７戸、１
世帯当たりは３．４人という状況でありました。約４年経過する今、８月１日現在で比較いたしますと人口は１，７７０人減、世帯数１７４世帯増加、１
世帯当たりは３．２人という状況にありまして、
少子高齢社会が家族の形を変え、世帯の小規模化と高齢化が進行しているという状況が雲南市でもはっきりうかがい知ることができるというぐあいに思います。このような状況は新たな住宅が必要になるということでありまして、これには持ち家の確保、民間の借家、そして
公営住宅ということになるわけでありますが、この
公営住宅部分の必要戸数、
建設年次計画はどのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君）
年次計画と需要ということですけれども、
公営住宅の
ストック総合計画では
公営住宅の供給目標というのを６０６戸としております。現状よりも１４戸増加をさせるということを目標にしておりますけれども、この目標年次というのが平成２６年の人口の世帯数の推計から算出をしております。
したがいまして、現在の状況からいいますと
公営住宅の入居状況ですけれども、毎月１０戸程度の募集を行っておりますけれども、応募も大体１０名程度ということで１倍ですけれども、ただ、住宅が点在をしておりますし、偏って応募があるというような状況もございます。
ただ、住宅の場合は困窮度というのがありますので、優先してそういう人たちを入居をしていただいているという状況ですので、必ずしも１倍ということで皆さんが入居ができるという状況では現在のところありません。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 年間１４戸程度供給するというぐあいに聞いたと思いますけれども、１０年間の計画では人口も４万５，０００人、そしてその間に全体で必要戸数は大体１，０００戸ぐらいに計画がされておったと思います。そのうちで、いわゆるこれまでの状況等から８対２というような割合で２部分を
公営住宅で賄っていくというような計画になっておったと思いますけれども、これは１０年間のいわゆる空き家となって使われていないようなものも建てかえて使用しながら、新たに建設していくということではないかと思いますが、そういった
年次計画は今のところないというぐあいに考えていますけど、そのあたり伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） 先ほど申しました６０６戸というのは２６年度までの推計の中で必要ということで、現在５９２戸ありますので、残り１４戸がまだ新設をする必要があるということで、その６０６戸の中には当然古くなったものを直していく、あるいはもう使えなくなったものは壊していくというような分も含めて全体で６０６ということで、ただ、現在のところは
ストック計画の中で修繕の方をやっておりますので、新しく建てるということは今は考えておりません。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君）
ケーブルテレビ等で
公営住宅の空き情報が流されておりますけれども、これを見る限りでは大変あきが少ないなというぐあいに感じているところでございますが、今の
建設部長の答弁では入居希望されておる数には大体足りている、充足している状況だということのようでございます。要は、ここのところでは現在そういった需要に対して
公営住宅を希望される方に対して、きちんとそれだけのものがあるかということを聞いたところでございます。
次に、
独立行政法人雇用・
能力開発機構が所有する
雇用促進住宅の譲渡、廃止方針に雲南市はどう対処されようとしているのか伺います。
県の合同庁舎に隣接いたします
木次宿舎は平成２３年度までの
廃止予定住宅とされており、雲南市に譲渡、引き受けの意思表示を本年度末までに求められているものでございます。これに対しての対処方針、今どのような状況か伺います。
○議長（吾郷 廣幸君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） おはようございます。
雲南市の
雇用促進住宅に対する方針はどうかということでございます。
今回、国の譲渡、廃止という方針決定は、
促進住宅を
不動産鑑定評価額の半額で
地方自治体に譲渡したいというものでございます。そして今後１０年間、
公営住宅としての運営を市町村に託すというものでございます。
本来、国の
雇用住宅施策の行き詰まりを厳しい
財政状況下にあります地方に押しつけようとするものでございまして、なかなか容易にできるものではないというふうに考えているところでございます。したがいまして、市長会等を通じて譲渡、廃止の方針、これを見直すよう国に対し求めているところでございます。
しかしながら、現実的には
木次宿舎には８０戸中５９戸に１５０名の方が入居されておりまして、早い方は１２月に契約期間が満了するという方もいらっしゃることから、地元からも安心して生活ができるように入居者の居住権を守ってほしい、こうした要望もいただいているところでございます。こうした地元の皆様方の声を真摯に受けとめまして、市といたしましても入居されている方が強制的に退去させられるようなことがないように、あくまでも入居されています皆様の立場を守る、皆様を守る立場で雇用・
能力開発機構と具体的な検討をいたしたいというふうに考えておりますので、入居されております皆さんには期限がもう少しという方もいらっしゃるわけですけれども、当面のところは安心して暮らしていただきたいというふうに考えております。
なお、国とのそういうやりとりもございますけれども、一定の見解が出た後には速やかに入居者の皆様を初め関係の皆様方に御説明を申し上げたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 私も
木次宿舎に入居されているお方に依頼がありまして、そのあたりの状況をちょっと聞かせてももらいました。建設後３０年たっておりますし、その中の状況は外観に比較してなるほどなという感じ、いわゆる内壁とか給湯設備とかおふろ、そしてトイレ、なかなか状況は大変な状況があるようでございます。窓枠にいたしましても、いろいろ言われておりました。現在、既に入居募集が停止されておりますが、今、住まわれている方でも先ほど部長答弁にありましたように近年入居された方は入居時に明け渡す期限が覚書で締結されておりまして、近々のうちに転居を余儀なくされるということで、もう既に転居されたお方もあるやに言っておられましたが、今、そういうことで困惑されておられるわけであります。１１月にもう出なければいけないというお方もあるようでございますし、月日を追ってその入居された時点が進むにつれて該当される方が生じるわけでございまして、子供の学校のことも考えながら、行政の対応を待たれているという状況だと思います。
おっしゃいましたように、現在８０戸のうち５９世帯、約１５０人入居されておるということで、その中には、今陳情も出ておりますけれども、請願も出ておりますけれども、小学生以下の方が５０名余りいらっしゃるというような状況のようでございますし、かといって簡単に移るということもできない。場所的なこととか、それから家賃のこととか利便性等考えれば、そう簡単に移ることができないということもおっしゃっておったところでございます。
今おっしゃいましたけれども、一定の見解というようなことも言われましたが、
譲渡金額等についてお示しされているのかどうか、伺いたいと思います。
そしてまた、今申し上げましたような状況をおっしゃいましたけれども、もう一回そのあたりの認識を、今入居されているお方がそういう状況にあるということについてもう一回認識を伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） まず最初に譲渡価格の関係でございますけれども、これもなかなか国の方から提示がなかったわけでございますけれども、先般示されたところでございます。金額を申し上げますと、
木次宿舎につきましては４，５６９万５，０００円ということでございます。それから、木次の東宿舎でございますけれども６，４１２万２，０００円、それから
加茂中宿舎、雲南市この３つでございますけれども、これが７，４６１万５，０００円、合計いたしますと１億８，４４３万２，０００円ということでございます。
譲渡価格は示されたところでございますけれども、先ほどおっしゃいましたような入居されている方にとっては、その一番早いのが１２月には契約が切れるという方がいらっしゃいますので、雲南市としてもできるだけ早い段階で入居者の皆さん方に先ほど申し上げますような、一定の見解というふうに申し上げましたけれども、今いろいろと
地方自治体の方でもこうした困惑が続いているという状況の中で、国の方でも少し動きもあるというような情報も得ているところでございますので、そうしたことをかんがみながら早急に入居者に対する説明会等を開催をしたいということでございます。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） この方針を示されるのに、いつごろまでに決定をされて入居者の方に通知されたり、国、機構の方に返事をされるのか伺います。
○議長（吾郷 廣幸君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 最終的な判断につきましては、あくまでも国の方からも今年度中にということを求められておりますので、今年度中には雲南市としての考え方をまとめる必要があると思いますけれども、先ほど申し上げますように国の方でもそうした全国的な状況からなかなか、今、国がおっしゃっていることが通らないということから対応策というのも検討されておりますので、そうしたことが明らかに近々のところではなろうと思いますので、そうしたことで入居されている方に御説明を申し上げたいというのは一つの方策ですけれども、基本的には雲南市としてどうするかという課題は残るわけでございますので、これについては本年度のところで検討する必要があるということでございます。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 今、もう１２月には退去されなければいけないお方もある。それから順次あると思いますけれども、そういったお方に対しては安心して住んでいてくださいということを言われるということでございますけれども、雇用・
能力開発機構の方ではその退去期限切れてもそれが許されるものなのでしょうか。本年度中に、３月末までに結論を出すということでは、入居者の方は到底納得されないのではないかなというぐあいに思いますし、それから
概算金額お聞かせいただきました。
木次宿舎は４，５００万円余ということでございますが、
あと木次東宿舎、
加茂中宿舎、金額をお示しになったところでございますが、今、３月末までにきちんとこの方針を決定されるのは
木次宿舎だけということであります。あとの東宿舎と
加茂中宿舎については、もちろんひっくるめて国の機構の方では買い上げて引き受けていただければその上はないがということのようでございますが、今方針を示されるのが急がれているのは
木次宿舎であるわけでございまして、この点いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） まず、方針を示さなければなりませんけれども、雲南市として判断をする上においては、３カ所ございますけれども、１棟ずつを判断をしていくということにはならないと思います。全体的に３棟いずれもをどうするかという判断を今年度中にはしなければならないのではないかというふうに思っておりますし、それから１２月に切れるという問題については、私もはっきりと申し上げておらないわけですけれども、一部国の方の状況では、その現在契約をされているものを２年間延ばす。根本的な譲渡するという考え方は変わらないわけですけれども、急々であったということから、この契約を２年間延ばすことが具体的に検討なされているという状況がございますので、そうしたことが国の方から正式に雲南市に対して通知がございましたら、早急にそうした入居者の方に対応をしたいということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 今の
木次宿舎の譲り渡し金額の４，５００万余の中には土地代も含んでおるわけでございまして、土地代が相当なウエートを占めるのではないかなというぐあいに思うところでもございます。
さきの
全員協議会で市長は、入居者の住まいには責任を持つとのスタンスを示されております。浜田市は、２７４世帯、７０６人の
入居者救済緊急措置として買い取る方針を示しまして、市営の
一般住宅として運営することにいたしました。これは新聞でも報道されたところでございます。８月ではなかったかなと思いますが、１０年間は譲り受けても
公営住宅として用途は使い続けなければならないという条件があるわけでございますが、１０年間の試算でも市の財政負担は伴わないという
ぐあいに判断をしたということでございます。
概算金額、今おっしゃいましたけれども、きちんとしたこの国の機構とテーブルに着いて交渉すれば、まだまだその交渉の余地が私はあるんではないかというぐあいに思います。そしてまた買い取るという方針を示されれば、今あいているところが３０数戸あるわけですけれども、すぐ募集開始も可能だと。そして住み続けていただくことも即可能だと。
あと契約等については、その後でもいいようなこともおっしゃっておりました。財政上の大きな問題点もあるところでございますけれども、事ここに及んでは国の方針を非難してもどうにもならないような状況にあるんではないかというぐあいに思いますし、入居者の立場を考えてふるさとへの定住を考えれば、譲渡を受ける以外に選ぶ道は私はないと思います。早く入居者のお方に安心していただけるようなその方針を即示すべきだというぐあいに思いますが、この点、市長の決断を求めるところでございますけども、いかがお考えでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、この問題につきましては担当部長の方からるるお答えしたとおりでございますけれども、とにかく入居をなさっていらっしゃる方が困らないような対応はとっていかなければならない。このことは雲南市としてもお約束するということを改めて申し上げたいというふうに思います。
ただ、今議員がおっしゃいます住宅そのものを国が言うとおり買い取るしかないのではないかということにつきましては、国の言うとおりにはいかないよということは基礎自治体としてしっかりと言っていかなきゃいけない。これまでも申し上げておりますとおり国の行財政改革の後始末を基礎自治体が担わなくてはならないということについては、はい、そうですかというわけにはいかないというふうに思っています。基礎自治体の声をしっかり国に届け、それを国も聞く耳を持つ。そして望ましい方向に持っていく。このことがこの中央集権から地方分権をということであればなおさらのこと、国と地方は対等の立場に立っていかにこの問題解決をやっていくか。そういうことをしっかり話し合った上で事の解決をやっていかなきゃいけないというのは当然のことだと思いますが、この
雇用促進住宅の件についても当然のそれに類することだというふうに思っております。
国と基礎自治体、地方の問題はしっかりと話し合った上で、望ましい方向に持っていくというのは当然のことでありますし、繰り返し申し上げておきますが、そのやりとりの余波を入居なさっている方がこうむられるというようなことがあってはなりませんので、入居なさっている方は安心して住んでいただける環境をしっかりと雲南市としても保障する、このことは改めて申し上げておきたい。その上で、国と
地方自治体のあるべき姿、この関係を模索していかなければならない、こういうことだというふうに思っています。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） いずれにいたしましても、あらゆる面から検討が必要だというぐあいに思いますけれども、入居されている方の立場を考えて早く方針を示されて通知をされるということが今求められていることではないかというぐあいに思いますので、迅速な対応を求めたいと思います。
次の項目でございます。公共施設使用料金の見直しについて伺います。
今議会に、公共施設の使用料見直しに関連する条例整備の議案が提出されております。合併したことによって市内に同じ種類の施設が複数あり、利用する場合の使用料金は合併前の旧料金、旧町村そのままとなっているものを各施設の利用状況とか維持管理経費をもとにしながら料金算定の同一基準を設定し、来年４月から新しい使用料金とするものであります。個々の公共施設の使用料金が示されていますが、利用者の受益と負担や公共性、公益性、このような観点からはどのように状況分析されたのか伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間総務部長。
○総務部長（本間 良一君） 基本的な考え方は、先ほど議員がおっしゃいましたように合併前までの料金体系で来ているということになりますと、市民の皆さんの負担の公平性に欠けるということが大前提でございます。そういった面で、市内の皆様の利用者間の不均衡が生じないように考えたものが１点でございます。
今回の見直しにつきましては、先ほどおっしゃいましたように類似する施設ごとに共通ルールを用いまして公平性を確保した。それから、現在の不均衡な状況を解消して平準化することを第一の目的として対応いたしたところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 見直される理由に、使用料は歳入の確保という面だけではなくて利用する人としない人の市民間の公平性の確保ということも今おっしゃいました。住民サービスと両面で考えるべきものという考えがありますが、さまざまな団体やグループの活動は公共施設を利用することでそれがもたらす社会的な受益という大きな貢献度が存在していると思います。その視点からすれば、無料で開放するという施設もあれば一番利用の多い部分につきましては低く抑えていくというようなこの視点があってもいいではないかなというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間総務部長。
○総務部長（本間 良一君） 公の施設の使用につきましては、その施設を有効に活用いただくということ、それからその施設の目的に合致した活動をしていただくということの面では、昨年の７月１日から使用料の減免規定を制定をいたしまして、これも市内の統一をさせていただいております。そこの中で必要な部分については、私どもとしては減免、半減等の対応をいたしておりまして、こういった面では十分私どもとしては配慮をいたしておるという気がしております。そういった面での対応で可能であろうという判断でございます。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 例えば例を挙げてお話ししたいと思いますけれども、私も野球スポーツ少年団には西小学校が統合したときに１０年間携わってきたということもありますが、野球スポーツ少年団は学校の校庭で練習をします。今まで使用料は無料でした。グラウンド整備や草刈り、草取りなども、そういったグラウンドの整備も行いながらその地域社会がボランティアで児童たちの心技体を育成しております。保護者の方からも大変感謝されております。維持管理経費は、校庭ということで何も影響が及ぶことはないというぐあいに思います。ですから、使用料は校庭等は別に学校の児童等そういった団体が使うときには設定されなくてもいいのではないかなというぐあいに思うわけです。小学校の校庭等は、その地域の広場あるいは遊び場として親子で利用されたり、いろいろ自由に使える場であっていいのではないかなと。それがある組織、団体とかがきちんとした形で占有して利用されるというような状況のときには使用料も考えられて、そういう減免基準の中にそういったものも、２分の１というようなことではなくて無料ということで設定されてしかるべきではないかというぐあいに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間総務部長。
○総務部長（本間 良一君） 先ほど申し上げましたように、スポーツ少年団等の活動につきましては、主たる施設につきましては無料で開放しております。それは去年の７月１日の減免規定の中でお話を申し上げております。そういった面で、これまでそういった地域に根づいた活動をしていただいている方、それの活動を阻害するような形での今回での使用料の改定ではないと私ども思っております。
それから、先ほどおっしゃいましたように親子でそういった公園をお使いになる。そういったものは占用ではございません。そういった方は、基本的に使用料が発生するのは管理者に使用届を出されまして、そこの施設を全面的に自分らで使わせていただくと。そのときは他の人が使えないよというような状況のときには使用料が発生します。ですから小学校の校庭等で親子でお遊びになっているときは、それを一々管理者に届け出されて使用されている状況がないと。そういった場合には、使用料規定という、その使用許可というものが発生しておりませんので、使用料は発生しないという状況と私どもは解釈をいたしております。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 確認させていただいて安心したところでございます。
いずれにいたしましても、そういう状況のところがほかの施設でもあるのではないかなということで、減免規定等のやっぱり見直しもこの照らし合わせながら今後また検討していただきたいなというぐあいに思います。
もう１点、ちょっと例でございますけれども、大東の地域福祉センターおおぎがございますけれども、この中に障害者の方が自立に向けての作業所が占有状態でありますが、こういった先については今回の見直し対象には全くないのではないかなというぐあいに思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安部
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（安部 幸治君） 先ほど具体的な話として、おおぎの方の中に設置されております障害者の方の具体的にはほたるハウスの作業所のことだと思いますけども、現在おおぎの方の施設については社会福祉協議会さんに指定管理の委託をしておりますけども、その分につきましては指定管理の区域から除外視しているところでありまして、現在無料の目的外使用ということで使っていただいておるところであります。
今年度末で指定管理が切れますので、来年度新たな指定管理ということになろうかと思いますが、これまでの経過も含めまして、また指定管理の件につきまして協議していくことになろうかと思います。これまでの経過を重視したいと思っております。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） これまでどおりということで、心配されておった向きもありますけれども、安心されたというぐあいに思います。
次に、３項目めの質問に入ります。高齢者で増加する認知症対策について伺います。
日本国民の平均寿命は、女性約８６歳、男性７９歳で、雲南市は女性約８７歳、男性７９歳、男女とも県内自治体の中では１位という長寿のまちとして誇れるすばらしい状況にあります。社会は少子高齢化にあり、いや応なしに急速に進む高齢化でありますが、雲南市におきましても高齢化率は近々３２％になろうとしておりまして、市民３人に１人が６５歳以上という人口構成になろうかとしております。
人は皆、現役を続けながら美しく健康に老いたいと願ってはおりますが、事、志に反しまして老齢になればなるほど体のあちらこちらに障害が生じ、入院、通院など不本意な生活を余儀なくされるのが実態ではなかろうかと思います。体の障害については医療処置により治癒することが可能であり、あるいは完治しないまでも悪化を防止することもできますし、施設も整備されつつありますが、問題は認知症高齢者対策であります。認知症高齢者を抱えられている家庭の悩みと苦労は極めて深刻なものがあり、多大な犠牲を強いられていることは市長も皆さんも御承知のことであろうかと思います。
そこで、まず雲南市で認知症とされる方々がどの程度いらっしゃると推定されているのか。また、このような状況についてどのような認識をお持ちなのか、担当部長あるいは市長の認識を伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安部
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（安部 幸治君） 認知症対策について御質問でありました。
今の状況はどのような状況で、どのような今後の認識を持っているかということでありますけども、雲南市におきます認知症高齢者の状況、人数でありますが、現段階で全体の数字を把握することはできていません。また、どこからを認知症と判断するのかということによってもいろいろ数字が違ってこようかと思っています。ただ、現在把握をできていますのは、介護保険の要介護認定更新申請、これらをされた方に対する雲南広域連合で認定調査を実施されておりますけども、その調査結果に基づくものの数字として把握しているものを申し上げたいと思います。
認定調査では、認知症の日常生活の自立度を９つのランクに分けておられます。一番軽い程度であるランク１、これはどういう状態かといいますと、何らかの認知症を有する人が日常生活は家庭内及び社会的にはほぼ自立できている状態の方でありますけども、そういうランク１の方を除く数字として平成１８年１，２０３名、平成１９年１，３３９人、平成２０年１，４３９人であります。これはいずれも４月１日時点を押さえた数字でありますけども、増加傾向にあると思っております。ランク１の方は４５０人ぐらいで横ばい状態ということでありますけども、今後増加していくという傾向にあると判断しているところであります。
認識につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたようにこれからふえていくそういう状態の中、高齢化していく中、やはり地域での介護、家庭でのそうした御苦労、いろいろ対応するという部分ではこれから非常に難しい状況にある環境だと認識しております。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 雲南市の認知症の状況、先ほど私申し上げましたけれども、市長にもこれの介護に当たられております家族等、あるいは増加傾向に対しましてどのような認識か伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南市の実態については、先ほど担当部長の方から申し上げたとおりでございますけれども、認知症の数というのは新聞等によりますと全国で約１７０万人、６５歳以上が６ないし７％、８５歳以上になりますと４人に１人という状況のようでございまして、今後ますますふえていくということが予想されます。
したがって、その認知症対策といたしましては、この認知症だけではなくて高齢者また障害者、こうした方々を見守る人への支援体制というのが今後急がれるというふうに思います。
今、御承知のとおり第４期介護事業期間への事業策定をやることになっているわけでございますが、そうしたことをしっかりと取り込んだ事業計画がなされなければならない。それに沿って雲南市としても具体的な対策を講じていく必要がある、かように思っております。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 雲南広域連合で運営されております介護保険事業では、先ほど雲南市の推定とされる数字を述べていただきましたけれども、資料では１９年度の要介護認定者３，６６０名程度のうち約３割の１，１６４名の方が認知症状態で、さらに１，７００名の方が軽度の認知症状態にあり、今後は対策の強化が急務であると広域連合の資料でもきちんと記されております。認知症は、特殊なケースを除いてだれが該当者になってもおかしくない病気です。年を重ねるにつれて長生きをすればするほど発症率は高まるもののようですが、全国の患者数は市長も述べられましたが、今大体１６０万人から１７０万人。厚生労働省は、団塊の世代全員が７５歳になる２０２５年には要介護認定者における認知症高齢者は３２３万人と推定しておるようでございます。認知症はあたかも病気ではなく特殊な状態という誤解から、差別的なイメージもあったようでございますが、この病気は脳の細胞が損傷を受け、また３分の１は加齢とともにアミロイドβという物質がたまり脳の神経が壊されることが原因で症状が出るというぐあいにも知らされておりまして、アルツハイマー病に類型されるようであり、症状が出始める１０年２０年も前からこの物質はたまり始めているということのようであります。
国でも対策への取り組みが急速に始まっておりますが、認知症の早期診断方法、治療法の開発、医療から介護への切れ目ないサービスの必要性など、国の方でも取り組みが進められようとしているところでございます。全国の地域包括支援センターに、新たに認知症連携担当者を置くことなども考えられているようでございます。
そこで、当市の高齢者福祉の相談窓口でもある包括支援センターあるいは健康福祉センターでも実情を把握されておると思いますが、家族からの相談や介護現場ではどのような今対応とか状況にあるのか伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安部
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（安部 幸治君） 先ほど議員御指摘のように認知症は脳の障害によって起きるということで、本当にだれでもいつ発症するかわからない。それも急激ではなくてかなり若い段階からそういう部分が蓄積されてなり得るという知識を持っているところでございますけども、そういう意味では若いときからの生活習慣病の改善等がぜひとも必要であるということを保健師等、地域に出かけて話をしているところであります。
地域包括支援センターでのそうした相談窓口等ではどういう対応をしているかということでありますけども、認知症の高齢者の方のうちに在宅介護が必要だという部分でありますけども、介護が必要だという部分の状態の中で在宅介護が困難であるというような相談もよく受けておるところであります。特別養護老人ホーム等の申し込み順番を待ちながらそれに対応しておるところでありますけども、なかなか満杯のところがありまして、その間、老健を転々とするパターンというのもいろいろあるように把握しております。また、そうした老健施設がない場合には包括の方で探していますけども、現在介護認定を受けている方が施設がないという部分では、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの方ですけども、協力しながら地域外等も含めていろいろ探している状態であります。在宅が可能な方につきましてはデイサービス施設、そういった部分、それから短期入所、それから訪問介護の組み合わせやら小規模多機能の居宅介護型の部分、そうした利用をしながら生活をしていただいている。そういう相談、指導をしているところであります。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 認知症の方を抱えられている家族、介護認定を受けられて福祉サービスを、今部長おっしゃいましたようなサービスを受けながら過ごされている方もあれば、認知症という病気の正しい理解がされないままにひたむきに家族で介護されているという家庭もあるわけでございます。
そこで、質問でございますが、地域社会で認知症の正しい理解、対処方法等の理解度はどの程度と認識されておりますか、伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安部
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（安部 幸治君） それぞれの地域、家庭で苦労されている認知症に対して、地域の皆さんがどの程度そうした症状等内容を理解されているのかということでありますけども、具体的に調査した分を今持っていないところでありまして、数字的なもの、それから所見という部分がなかなか言いにくいところでありますけども、日常生活の中でそれぞれ皆さん感じておられるように、認知症対策というのは非常に重要な部分であり、地域での支え合いというのは非常に必要な部分だろうということはそれぞれ感じておられる部分だと思っておるところであります。
先般、社会福祉協議会さんとのいろいろ地区福祉委員会の２６の最初の会の立ち上げのときに社協の会長さんもおっしゃっていましたですけども、いろいろ施設整備の部分も非常に迫る部分ではあるけれども、やはり地域でそうした見守り、地域の認識という部分は非常に重要になってこようかということで、そういう意味では小規模の地域福祉活動というのは今まさに必要とされているんだというそういう認識を表明されまして、そうであるということで共同認識に立たれたところでありまして、雲南市が進めていこうとしている地区福祉委員会の活動、それは民生委員さんであり、それから老人クラブさんであり地区自治会の福祉委員さんであり、いろんな重層的なそうした地域の福祉を支える方の総合的な力が今まさに求められているときだという感じをしているところであります。
ちょっといい機会でありますので、この雲南市役所の玄関に張り出しておりますこういった文、ひょっとしたら見ておられる部分があろうかと思いますけども、これは認知症の人とそれから家族の会という社団法人の全国組織、支部組織も島根県にありますけども、そういったところで出しておられる啓発ポスターでありまして、たまたま９月の２１日が世界的には１５回目の世界アルツハイマーデーということで「ぼけても心は生きているんだ」というようなタイトルで出されておりまして、大きく「認知症は地域の皆さんがサポーター」、こういった文が出されておるところであります。ぼけても安心して暮らせる社会というのは、これから非常に求められる大きな地域の課題であろうかと思っていますので、雲南市としましても先ほど市長が答弁されたように最大限の力をここに傾注すべき大きな課題だと思っております。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） そういう今ポスターを見せていただきましたけども、運動が展開されるということは非常に社会、世間の理解を深めるということで大変いいことかなというぐあいに思わせてもらいました。
先ほども述べましたように、市長も述べられましたが、広域連合でも認知症対策の強化が急務であるということを示されております。本年度中のサービス基盤整備も雲南市でも予定されているところでありますが、そのほかに雲南市としても強化されるべきソフト面対策も急ぐべきではないかというぐあいに思います。先ほど部長が答弁された中にもいろいろありましたが、私なりには包括支援センターや保健所などでの相談体制の充実、看護師、保健師による早期発見、早期対応、地域との連携、また認知症の正しい理解、原因や予防、適切な介護のあり方等の知識の普及ということが啓発としても重要ではないかというぐあいに思います。そのほかいろいろと考えられることもあると思いますが、現状を踏まえるときに、重ねてでございますけれども、こういった認知症の患者さんを抱えられる家庭にとって今一番求められるサービスはどういう状況かということの認識を伺いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安部
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（安部 幸治君） 当事者の家族の方の介護というのは、私どもがはかり知れない御苦労やら心配やらあろうかと思います。そうした家族に対して今一番必要なものは何かということであろうかと思いますが、やはり地域での温かい支援、気づき、そういった部分、支え合いという部分も一つ必要でもありますでしょうし、直接介護をされております家族の皆さんの心の少し回復といいましょうか、リフレッシュといいましょうか、そういった部分も必要だろうと考えております。介護保険のサービス、介護予防の部分だろうと思いますけども、家族の介護の支援サービスという部分もありますので、そういった部分も今後活用しながら、直接対応しておられる家族の皆さんのそうした元気が出るようなそういった部分、それから先ほどポスターでもちょっとお話ししましたように、そうした介護をなさっている皆さん方との交流といいましょうか、同じ環境の方のやっぱり交流という部分での元気が出る対策というのもちょっとあろうかと思いますので、その辺も少し検討してみたいと思っております。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 私は、いろいろとそういう例、家族の方のお話等聞いておるところでございますけれども、私は家族の方が一番求められておるのは、やはり泊まりのある、継続して見ていただけるグループホーム、これが一番ニーズが高いものだというぐあいに思います。こういった施設は今のところ非常に少ない、受け入れる場所がないという状況でございます。こういった方面への事業展開が一番望まれるものではないかなというぐあいに思っております。
最後に市長に伺いたいと思います。高齢者が要介護状態になったときのサービス拠点施設の充実について、いろいろと触れてもいただきましたが、認知症高齢者と日常生活をともにされている御家庭は、先ほど来の経過からも個人差はあるとしても、はかり知れない御苦労があるところでございます。介護家庭での昼夜を問わない家族ぐるみの精神的、身体的負担は極めて大きく、想像を絶するようなものもありますし、いやされることもない日々の連続であります。
先日もある家庭に出向いた折、日々の様子を涙ながらに話される苦労の数々に何とか方法がないものかなと、本当に手を差し伸べてあげられないもどかしさを感じたところであります。ふえ続ける今後を考えれば、対応できる施設の整備は喫緊の課題ではなかろうかというぐあいに思います。認知症対応型共同生活介護施設、先ほど申し上げましたがグループホームや通所介護施設、設置されつつあります小規模多機能型居宅介護施設等々、拠点となる地域密着型介護保険サービスを提供する基盤の整備は急がねばならないものと考えます。市の社会福祉協議会でも現状を憂い、将来を憂い、行政の前向きな取り組み姿勢を求められているのではないかと思います。行政の安心施策の充実、実現には市民も最も大きな期待と関心を傾けております。介護保険事業を運営する広域連合でも着実な事業推進とふえ続ける高齢者の認知症を見据えた、市長も述べられましたが、第４期介護保険事業計画の策定の中にきちんと取り入れていただきながら前向きな取り組みを期待して、市長の所信を求めたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 認知症対策について、雲南市として、あるいは行政としてどのような考えかということでございますが、現状認識につきましては先ほども担当の方からるるお話をしたとおりでございます。この認知症対策を含む高齢者福祉対策、障害者福祉対策、これらにつきましてもやはり協働という視点が必要であろうというふうに思います。行政と市民、地域がどうやってこれに対応していくかということにつきましては、行政といたしましては先ほども申し上げますとおり今年度は第４期介護事業についてのその施策を検討するときでございます。ぜひこの中でこの認知症対策を含む基盤整備、これにどう取り組んでいくか、行政としてどのような環境づくりをやっていくか、そういう真摯な努力が必要であろうと思います。
そしてまた、そうしたその大まかな枠と同時に各地域での環境づくりというものも行政の大きな役割ではなかろうかというふうに思います。地域の役割、地域としてのどういう環境づくりをやっていくかということにつきましては、まさに今地域自主組織の大きな分野として地域づくり、生涯学習活動と同時に福祉活動をどのように取り組んでいくか、どのような環境をつくっていくかということが行政として地域と力を合わせて取り組んでいかなければならない、そういうことだろうというふうに思います。したがって、交流センターがその場になるわけでございますけども、しっかりと２２年度からこれが、福祉対策が交流センターを拠点として進められるように、そうした環境づくりをしっかりとやっていく必要があると改めて思った次第でございます。
そしてまた、個人個人の役割でございますけれども、今こそこれまで日本の文化として大切にしてきました向こう三軒両隣、近所が助け合って地域でその対策を講じる。みんなで力を合わせて取り組んでいくということも大きな視点ではなかろうか、かように思います。
個人でやることと行政でやることとそれぞれすみ分けをしながら、そしてまた時には融合しながらやっていかなきゃいけない、かように思っております。
行政といたしましては、繰り返しになりますけれども、第４期介護保険事業計画、これにその基盤整備をしっかり盛り込んでいきたい、かように思っています。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君。
○議員（１５番 石川 幸男君） 市長の答弁を認知症対策の大いなる決意表明と受けとめさせていただきました。次期に御期待申し上げ、再会できることを願いまして、１５番議員、
石川幸男の
一般質問を以上で終わります。
○議長（吾郷 廣幸君）
石川幸男君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時３９分休憩
───────────────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 会議を再開いたします。
次、２７番、安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） ２７番、安原重隆でございます。９月定例会に当たり、市政懇談会の反省について、交流センター設置計画の変更について、中期財政計画と地域要望について、行政の投資効果の検証、職員の行政事務の検証はなされているか、ふるさと納税寄附金について、以上５項目について質問いたします。適切な答弁を求めます。
６月下旬から８月下旬までの６８日間にかけて市内３３カ所で市政懇談会が行われ、市長は平均２日に１回ほとんどの会場へ出席されたと伺っております。精力的な姿に敬意を表します。
私も終わりの方で大東町の何カ所かに参加しましたので、私の方から感想を述べますと、ことしは特に参加された市民の皆さんが積極的に意見を述べられたと見受けました。一方、市側の説明もおおむねわかりやすく、資料も昨年よりしばらく上等でした。特に財政関係の資料は昨年と比較すると表も文字も数字も大きく、全体によく整理されておりわかりやすかったと思います。会場によっては、地域の地区民性でしょうか、市政全般にわたる意見、あるいは市長の政治市政に関する意見もあればほとんどが地域要望という会場もありました。
そこで、市長に伺います。この市政懇談会を通して市長が最も強く感じられたこと、例えば自信を持たれたこと、あるいは反省されたことなどは何だったでしょうか。上位３点ほどお示しいただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 市政懇談会についての所感はどうかということでございますが、自信を持ったことということでございますけれども、ということよりもよかったなというふうに思うことが２つ、反省しなければならないことが１つということで、３つ上げさせていただきたいと思いますが、まず本当に３３カ所を通じて言えることは、一つには本当に市政懇談会に参加された市民の皆さんが積極的に市政懇談会に臨んでいらっしゃるな、本当に市民が主役のまちづくりの根源がこうした姿にあるなというふうに思われたことでございます。それがまず一つ。それからいま一つは、いろいろな意見が出てきたわけでございますけれども、各ほとんどの懇談会で地域課題を具体的に上げて市政懇談会に臨まれたこと、これが２つ目でございます。３つ目は反省材料といたしまして、なるほど市政懇談会、ことしは昨年に比べまして３．７％の参加人員増ということで若干の増加はありましたものの、もっと参加していただきやすいそういった懇談会の開催方法いうものが考えられなければなりませんし、それからまた説明の仕方にいたしましてもわかりやすく説明をする、短時間で説明をするもっと工夫が必要だなというふうに思いました。要は、情報の発信方法について、もっともっと工夫をしないと目指す徹底した情報公開ということにはならないと、かように思った次第でございました。そうした反省も踏まえながら今後の市政懇談会に臨まなくてはならない、かように思った次第でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 一つには、積極的だったと思うとおっしゃいましたが、それでは市民は一体何を求めて積極的に参加したであろうかということが一つ。
それから、次から開催方法をもっとわかりやすくとか具体的にとかおっしゃいましたが、さらに具体的に来年の開催方法についてどういうぐあいにやりたいという考えがあればお聞かせください。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 何を求めて参加をしたと思うかということでございますが、要はこの雲南市がスタートして間もなく４年がたとうとしているわけでございますけれども、本当に合併してこれから自分たちが期待しているその新しい自治体になっていくんだろうか。していかなくてはならないけども、行政は何を考えているんだろうか、そこをわかりやすく聞きたいと。そして自分の意見を述べたいということであったろうと思います。
そしてまた、来年の市政懇談会どのようにということでございますが、まだそれを自信を持ってはっきり言える立場にございませんので、だれがなろうとあるべき市政懇談会のあり方としましては、やはりことしも参加してみようという思いを市民の皆さんに持っていただく。市政懇談会に出れば、今、これまでの１年間とそしてこれからの雲南市が何をやろうとしているのか、そういったことが本当によくわかるわという思いを抱いていただける、そういった市政懇談会でなくてはならないというふうに思います。そのためには、先ほども言いましたように本当にわかりやすい情報発信、聞いていただけるそのための工夫、これをしっかり考えた上で市政懇談会に臨む必要がある、かように思った次第でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 関連でもう１点質問します。
４万４，０００市民は全員が市長に注目しておりまして、市長の動向を見守っているわけですし、期待もしておるわけですが、逆に市長は４万４，０００市民に対してどうあってほしいのか、何を求めておるのか、そんなお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 市長として市民の皆様に何を望むかということでございますけれども、雲南市が市民の生活をよくしていく、せっかく誕生した雲南市でございますので、雲南市が発展していく。そのために最大限の努力を払っていかなければならないのは当然でございますが、その上で申し上げますと、よく引用させていただきますけども、アメリカの前大統領が使った言葉を引用させていただきますと、その雲南市が市民の皆様に何をしてくれるのかというのを期待するよりも、市民の皆様お一人お一人が市民として雲南市に何ができるのか、これを考え提案し実践する。そういったスタンスを持っていただく。そのことが市民と行政の協働のまちづくりの根幹ではないかな、かように思っているところでございまして、改めて答弁とさせていただきます。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 次の質問に移ります。交流センター設置計画の変更についてです。
交流センター問題は、６月議会、そして今議会もきのうもおとといも数人から取り上げられ重複しますが、今、市民の関心も高まっていますので多少の重複はお許しいただき、また少し質問の視点が違っていますので、私は私が懸念していることについて幾つか伺います。
まず、交流センター設置計画については、議会や関係機関、市政懇談会等で説明されていますが、いまいち十分理解されていないようであります。それは、内容が複雑で多岐にわたっていること、また現状や伝統を守ろうとする意識が働き、是非の判断以前に新しいものへの拒否反応的なものもあるではなかろうかと思います。
そうした中で、先般、移行時期は平成２１年４月からを１年おくれの平成２２年４月からに、また移行方法を平成２１年４月から順次移行するというものを平成２２年４月一斉に移行すると変更されました。結果的に言うと、市民の理解が得られるだろうことの認識が甘かったと言えると思います。関係機関での十分な議論が必要であったのではないでしょうか。別の言い方をするならば、静かではありますが市民は行政のやり方をじっと注目しているということであります。私は、結果的に修正されてよかったと思っていますが、市長はこれらのことについてどういう感想なり反省を持たれたか伺います。
また、これらのことはすべての行政手法に言えることであり、広く世論を喚起した後に施策や方針を提案することが必要ではないかと思いますが、この点についても市長はいかがお考えか伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 交流センター構想の実施を１年先延ばしせざるを得なかったことについて、見方が甘かったのではないかという御指摘でございますが、これまでもお答えしておりますように、３３カ所の市政懇談会で主なテーマが交流センター構想についての質疑でございました。その間、説明をしてまいりましたけども、どうしてもその説明の中身が交流センター構想に至る経緯、そしてまた今後の展望ということについてなったわけですが、これまでの経緯についてはしっかりと説明できたとは思っておりますけれども、これからの展望ということになりますと、基本的なその考え方にとどまらざるを得なかった。さらに詳細にといいますと、じゃ交流センター構想になったら公民館のときと比べて交付金がどうなるのか、あるいは人的体制がどうなるのか、その辺の具体的なところがお示しできなかった。そのことが市民の皆様がいま一つ理解できないという大きな要因ではなかったかなというふうに思ったところでございます。
がしかし、この交付金額を幾らにするかというのはかなり大きな財源が必要となるわけでございまして、この財源確定にこの市政懇談会の時期、いま一つ確定ができなかった、時期的にですね、いうやむを得ない事情がございました。しかし、そういう事情があったとはいえ詳細な計画をお示しできなかったというのが、いま一つわかりにくいという大きな要因ではなかったかなと、かように思います。
しかし、そうした中でもかなりの地域自主組織の役員レベルでは、やろうと思えば２１年４月にできるよというそのことをおっしゃっていただいた市政懇談会もございます。しかし、３３カ所を通じて言えたことは、やはりスタートするにも準備期間が欲しいということが共通してございました。それからもう一つは、スタートするんだったらその準備が整ったところから順次というよりも、大東であれば大東は一斉にやりたい、加茂も一斉にやりたい、木次もやるんだったらそれぞれの地域自主組織が一斉に交流センター構想をスタートしたい。こういう意向が出されました、６町とも。そうなりますと、２１年４月スタートできるところがあっても、自分ところはちょっともう１年かけたいわというところがありますと、じゃそういうところがあるんであれば一斉スタートいうことからすると２１年スタートできるところもあるけどもうちょっと時間かけようかということで、２２年４月のスタートを望まれる各町がほとんどであったということでございました。
そうなりますと、この交流センター構想は市民が主役のまちづくりの根幹をなす施策でありますだけに、そのほとんどの町が２２年４月ということになりますと根幹をなす政策であるとすれば寂しいスタートということにならざるを得ないわけでして、そういうことであれば五月雨式な２１年からのスタートよりも２２年４月の一斉スタートの方が望ましいという判断で１年先延ばししたところでございます。
甘かったのではないかということについての答弁といたしましては、繰り返しになりますけれども、そういう状況であったがための先延ばしということでございましたので、御理解いただきたいというふうに思います。
それからまた、問題提起をした上ですべからくやる必要があるのではないかという、あらゆる政策について、そういう御提言でございました。まことにそのとおりだというふうに思います。この交流センター構想も市民の皆さんの意見を幅広くお伺いし、議会との意見交換もしっかり受けとめ、あるべき時期にスタートするというのがもともとの行政としてのスタンスでございますので、このたびの交流センター構想の持ち出し方についても議員の御提言なされる方法にかなうやり方ではないのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 答弁の冒頭で、整理の仕方として経緯といったこととそれから展望といったことがあります。展望ということについては後で伺いますが、その経緯ということの中で市長は説明の中でよく合併協のときからの課題だと言われますが、多くの市民はそのことを知りません。私も最近になって、出雲市など他市の様子を調べることによって社会の動き的視点での理解が深まったような次第であります。たとえ合併協のときからの課題であっても、だからやらねばならないというのではなく、今の市民の今の状況においての理解を得なければならないと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 合併協のときからの課題ということにつきましては、新市建設計画を合併協議会のときに構成６町からその建設計画を策定するのに当たりまして市民の代表の方にお出かけいただいて、これからの発足するであろう雲南市のまちづくりの一番あるべき姿はどういうところに求めなければならないかということをまず考え、みんなで協議し、やはりこれからは市民も自分たちの地域は自分たちでよくしていく。そういうスタンスを持ったまちづくりが必要ではないかというのを共通認識として持ち、そのためにはどうしたらいいかということで、そのためには地域自主組織というような組織を各地域でつくってそのまちづくりをやる必要があるのではないかということが一貫して流れており、現在の雲南市発足に至った。そしてそれを具体化しよういうことで、地域自主組織が４４発足したということにつながっている。その辺のことを経緯を申し上げるというふうに言った具体的な内容でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） そのことはよくわかりますが、ただ、合併協からの課題だからというようなことを余り強調され過ぎずに、現在の時点での市民の意向なり理解を得るという説明も必要ではないかと感じておるということであります。
それから、それはそれでおきまして、市長の手法を評価して大変失礼かもしれませんが、速水市長の行政手法は比較的早い。スピードがあると思います。もちろんそれはそれでよいことだと思います。しかし、場合によっては慎重審議が必要です。スピードと慎重審議をどう使い分けるかが課題かと思います。特に、カーブを切るときにはスピード落とさねば横転します。そのような話を近所の人と話しておりましたら、早いから速水市長だと言った人がいますが、市長はこの点についていかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） すぱっと早く答えなきゃいけませんが、なかなかそうもなりませんけれども、そのやり方が早いということについてどう思うかということについて砕けた答弁をさせていただきますと、出ようとするバスに余裕を持ってバス停に行かないと着かないわけでございまして、おくれたらバスが出てしまってもう終わりだということ。飛行機に乗るにしても余裕を持って早く飛行場に行って、しっかりと乗る準備、心構えを持つということが必要ではなかろうか。ウサギとカメの競走でも、早く着いて、ああ、ここでもう早く着いたからいいわというとそれで終わりなんですが、ちょっと待てよと、何かやり残したことはないかいなということであれば、時間があればまた引き返してやり直せるということだろうというふうに思います。だから早目早目いうのが速水速水になったのかなというふうに思いますが、それは冗談でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 早く次に移ります。
センター長の雇用についても、地域自主組織からの雇用から雲南市交流センター協議会の雇用に変更されました。公民館長、センター長、主事等の選任、雇用等、人事については極めて大切なことであり、市民の関心も高いわけであります。今回の変更理由については、交流センター職員の雇用事務のこと、事務負担軽減のことなどを説明されていますが、そんな事務処理や経費負担の軽減などの問題で雇用形態が変更されたというのは少し軽々しいではないでしょうか。これまで公民館長といえば地域の最高のリーダーであり、人格的にも高潔円満な人が選ばれてきたと思います。交流センター長の雇用形態の変更についても、もっといろいろな角度から検討した結果、適材を公正に選ばねばならないといったような丁寧な説明が必要と思いますが、この点について伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） このたびの交流センター構想の中で、変更を最終的に考えた一つの大きな要素として、交流センター長の任命を当初の説明では地域自主組織が選出し、地域自主組織の会長さんがその交流センター長を任命する、こういうことでやってまいりました。交流センター主事については、交流センターの運営協議会でということでやってまいりました。しかし、地域自主組織の中でいろいろ市政懇談会を重ねるにつれ、やはり交流センターのセンター所長さんも地域自主組織の会長ではなくて、交流センター主事さんと同じように交流センター連絡協議会の所属としたらどうかとか、あるいは公民館長さんがこれまで教育長の任命になっていたんだけども、交流センター長さんも公民館長さんと同じように教育長の任命としたらどうかとか、いろいろな意見をいただきました。それを市政懇談会３３カ所やったわけですけれども、さまざまな意見を集約して御意見を尊重し、交流センター長さんについては交流センター主事さんと同じように交流センター連絡協議会の任命ということに変更したところでございまして、市民の皆さんの御意見を受け入れ、是とし、決定をした、判断をしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） しつこいようですが、人事は大変難しくて大切なものであろうと思います。人によって人も組織も動きます。したがって、住民主導で地域自主組織に任せればよいというような発想だけでは疑問が残るわけですが、いかがお考えですか。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 決して地域自主組織任せとかいうことではなくて、これまでも公民館長さんは公民館長に就任されるに当たってはやはり地域の総意がなくてはなりませんし、そういった背景を尊重した上で教育長の任命ということになっているわけでございます。
交流センター長さんを選出するに当たりましても、それは従来の公民館長さんを選出される地域の意見が第一だということには変わりないわけでございまして、任命権者がこれまでの教育長から交流センター連絡協議会の会長さんということに変わるということはありますけども、その選出過程ということは従来どおり公民館長さんが選出されるときのその地域の総意をまとめる、それについては従来どおりだというふうに思っておりますので、その辺についてはぜひとも共通の認識をお持ちいただきたいというふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） それはよくわかりました。
先日の答弁の中で、市役所に社会教育担当課を設置し地域自主組織担当職員を各総合センターへ１人ずつ、また７つの中学校へ１人ずつ置くとの答弁がありました。いち早くそれに疑問を呈する人がいて、大東の我田引水ではありませんが、やはり交流センターの数や人口の多いところはそれなりの人数の人員配置をすることが平等で適正ではないかという考えもありますが、それについてはいかがでしょうか。
各総合センターへ１人ずつ配置するのではなくて、交流センターがたくさんある地域とか人口が多い地域とかは、あるいは少しのところも全部１人ずつ置くというのが果たして公平で適正かという質問です。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今の議員の御質問の趣旨は、総合センターには６町村とも１人ずつ置くのは不公平ではないかと、こういう趣旨。交流センターの数がたくさんあるところは地域づくり担当職員が１人でなくても２人でも３人でも必要ではないかと、こういう趣旨ではないかというふうに承りましたが、そういう趣旨であるという前提でお答えをさせていただきますけれども……。
○議員（２７番 安原 重隆君） 不公平とは言っていません。適正でしょうかということです。
○市長（速水 雄一君） それじゃ不公平という言葉は使いませんが、今の考えは総合センターに１人ずつ配置するという考えを持っております。この考え方は、基本的にその交流センター構想というのは、言うまでもなく地域の皆様が自分たちの地域は自分たちでよくしていこうというための組織でございます。したがって、市民が主役のまちづくりと言うがごとく、その地域自主組織が主役となってその地域をよくしていこうという、いわゆる主役の実際の役を地域自主組織が担う。行政はそれを補完をするということでございます。したがって、各町に地域づくり担当職員を１人ずつということになりますと、なるほど交流センターがたくさんある町では１人に対して負担が多くかかる。交流センターの少ない町は１人の地域づくり担当職員にかかる負担が少ないということは算数的には言えると思いますけれども、しかし支援をするという立場の職員でございますので、しっかりとそれが遂行できる、そういった環境を総合センターの中で構築しながら、市民の皆さんの、あるいは地域自主組織の負託にこたえていかなければならないというふうに思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） やっぱり疑問は聞いてみることによってまた答えが出るなと今感じたところであります。
次、交流センターに対する財政支援について伺います。
このことについては市政懇談会でいろいろ質問が出され、それぞれ答弁がなされたようでありますが、市民の中には交流センター方式は経費節減を図ろうとするものではないか、必要経費を地元負担にゆだねようとするものではないかという疑問を持つ人がかなりあるようであります。人件費を初め施設管理や運営にも財政支援があるということですが、これらについての正しい情報、説明が必要と思いますので、このことについてどうお考えか伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 交流センター構想は、これまで再三説明しておりますように当面経費節減のためということでは決してございません。これから今月末以降、地域自主組織、公民館、社会福祉協議会あるいはそのほか団体等に対しまして、各町単位で説明会を開催させていただきたいと思いますが、その際には交流センターへの交付金はこれだけ、人的な配置もこれだけという資料をお示しする予定でございます。その中身は、これまでの公民館に対して交付している交付金と比べてそれを上回っているという状況にあります。したがって、この交流センター構想が目指すものは、あくまでもこれからあるべき姿、市民が主役のまちづくりを進めていくための４番バッターとしての役割を果たしていかんがためのその構想でございますので、そのためにはしっかりと人的、それから財政的な裏づけをしなくてはならない、こういう考えでスタートさせようとしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） くどいようですが、この使用料の一斉統一というか値上げなどと相まって、市民からお金を住民負担へ転嫁するものではないかという不信の声が上がりますが、その辺も含めて理解を求める方策をどうお考えか伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 公共料金の平準化については、言うまでもなく６町村合併して一つの自治体になりましたので、類似施設につきましてはやはり横断的なその考え方による公共料金の統一、平準化が必要だろうというふうに言えるわけでございまして、このことはぜひ市民の皆様御理解をいただかなくてはならないと思いますし、その趣旨はわかっているというふうにおっしゃっていただけるものというふうに思います。
この考え方も、これまで使用料の基本的な考え方についてはどうかという御質問がございました。その中でもお答えしておりますように、市民の代表の皆様から成るその委員会を発足させまして、そこで共通の統一的な考え方を出していただき、それにのっとって具体的にじゃ使用料金の平準化をこうしようという案を出したわけでございまして、合併した雲南市としてさまざまな施設ありますけれども、その横断的な使用料を策定する、そういう考え方がまず第一。そのことによって、当面これまで約４００万から５００万あるいは上がりそうだということに踏んでおりますが、使用料金をしっかりとアップしようということで策定したものではございませんので、そのことについても御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 次、交流センターの最後の項目ですが、交流センターは縦と横の交流のセンターとせよとしていますが、縦軸と横軸がどうこうということではなく、広く立体的にも交流を深め成果を上げることが必要ではなかろうかとただしているわけであります。社会教育法が設立されたころ、あるいは公民館が建ち始めたころと今は社会情勢が随分変わっています。地域に住む人々の年齢にもすごい開きができ、職業的にもほとんど農業であったものが今は多種多様となり、行動半径も交通手段の発達により地域内であったものが全国を飛び歩くようになりました。行政などの関係機関も役場一つではなく、社会福祉、社会保険など多くの機関とのかかわりが必要な社会となりました。価値観も多様となり、文化・スポーツ活動、教養、趣味のグループと人々の人間模様も多彩になりました。産業推進の手段も多様です。交流センターは、あらゆる事業、活動、人づくりの総合拠点だと言えましょう。
したがって、そうした設計図、ビジョンを描いて、そうした認識を市民の中に浸透させておかねばならないと思います。そうした壮大な、あるいは夢のような構想があれば、その一つお聞かせいただけたらと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地域自主組織が目指す活動は、これまでも申し上げておりますように地域づくり、生涯学習、福祉活動、その３つに大きく分類される。それをしっかり地域自主組織が役割を果たせ、その役割の活動の拠点として交流センターを活用する。したがって、その交流センターを活用する主役はあくまでも市民の皆様でございます。そして、行政はそれをしっかり支援をいたします。そういう交流センターが実現できるならば、議員のおっしゃいます縦と横の、そしてまた立体交差のする交流センターということになるだろうというふうに思います。それを目指して、これからもお互いに相互理解を深めながら２２年４月の交流センター一斉スタートが目指されなければならないというふうに思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 次のテーマに移ります。
市政懇談会で説明された市の財政状況について、特に中期財政計画についても先ほど申し上げましたようにかなり理解されたと思いますし、一般にも雲南市の財政状況は厳しいから無理なことは言えないと一定の理解が得られていると思います。しかし、理解されながらも多様な地域要望や市民から要求は次々と提出されるわけであります。その相反するはざまでの財政運営ですが、住民の理解を求める努力を今後どのように行う考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間総務部長。
○総務部長（本間 良一君） 地域要望につきましては、雲南市内の各地域におきまして課題がさまざまにございます。その課題に基づきまして要望いただいておるわけでございまして、私どもとしても真摯にそれは受けとめさせていただいているところでございます。
この対応につきましては、その内容、現地での十分に精査をする中で、行政の受け持つべき事柄につきましては、先ほどおっしゃいましたように限られた予算ではございますけれども、その中で優先順位を考慮しながら順次対応をしてまいってきたところでございます。今後ともこのことにつきましては議会、市政懇談会、市報、ホームページなどあらゆる機会を通じまして市民の皆様に御理解をいただくように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 総務部長から、現地も視察したり優先順位をつけてとおっしゃいます。大体優先順位をつけて対応するという言葉が多いわけですが、それでは優先順位をつけるその項目的なこと、何が優先順位の基礎になるのか。優先順位という言葉の定義というものがもしあればお聞かせください。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間総務部長。
○総務部長（本間 良一君） 優先順位の考え方でございますけれども、雲南市につきましては、現在予算の配分の仕方等につきましては建設計画等に基づきまして雲南市の今後の計画に合わせながらそれぞれ枠配分の中で重点施策をつくりながら事業を実施しております。その重点施策に合致するもの、それからもう一つはいろいろな面での危険性等の判断、そういったものを加味しながら年間の配当予算を決定をいたしております。
したがいまして、枠配分予算の限られた財源ではございますけれども、その中での重点的なものにつきましては削減率の幅が変わってきております。そういった部分で優先順位というのを決定をさせていただいております。それは政策的にそれぞれの部内で検討しながら全体の取りまとめをして、方向を決定しているというところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 次、先日、地域の皆さんと意見交換をしたときの発言ですが、地域要望について、対応できないものは初めから対応できない旨を住民に説明し理解を求め、要望の取りまとめなどしない方がよいではないかという意見もありました。こうした意見に対してはどうお考えなのか伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 地域要望についてでございますが、特に対応できないものについてはという点について御指摘いただいております。
まず、地域要望の現状における取り扱い状況ということだけ申し上げさせていただきます。
地域要望につきましては、昨年からでございますが、通年受け付けということで緊急性のあるものから順次対応させていただいております。また、国、県に対する要望、依頼すべきものについてはその都度関係機関に働きかけているところでございます。
合併以来１，５８６件の要望が出ております。この中で対応困難として回答させていただいたものが４０７件、２５％程度ございます。一方、今後対応を検討するとしたものが２９５件、１８．６％でございます。これについては、台帳に登録しながら年度末に対応状況を回答するということをいたしておりますし、３年経過後には現状を踏まえて一定の整備をさせていただき、要望の実現が可能かどうか最終回答を行っているというふうな形にいたしております。
地域要望につきましては、市民の皆様の要望と市民生活に直結する実情の把握の観点から、現制度を継続していくということが必要ではなかろうかと思います。
先ほど御指摘いただきました対応困難という問題でございますが、あくまでもこれにつきましてはお出しいただいた要望につきまして所管課で検討し、そうした形で回答させていただいているというものでございます。私どもも地域の現状を把握しながら、緊急性あるいは安全性とか安心とかそういう視点を中心としながら、緊急的に対応するものは現予算の中でできるだけ対応するという形で現在進めております。今後もそういう形態で進めていきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 今、対応困難なものが４７％とおっしゃいました。
そこで、最初から地域要望を求めるときに、おおよそこういうものはここ数年財政難だから対応が困難ですよと言っておいた方がいいではないかと。これは一つの意見ですけど。その辺についてどう思われますか。
それでとにかく何でもかんでも要望を出してくださいと。その上で困難は困難と、４７％も返上しますよというと、そういう事務処理あるいは要望を出す、それだけでもその作業が言ってみればむだなことではないかということになると思います。その点について、いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 対応が困難としたものは２５．７％ということでございます。４分の１程度ということでございます。
この中には、道路の改修あるいは新設とかかなり事業費的に伴うものがございます。そういう意味では、すぐに対応できないということで最終的に３年目に回答させていただいている部分もございます。
それから、あとは地域要望を取りまとめる段階でいろいろと地域要望の要綱に基づきまして募集をかけているということでございます。平成１７年、１８年については期限を切って募集したということで、かなりの要望が出てまいりました。昨年からは通年ということで、順次要望事項が出た段階で要望していただいているというのが状況でございます。そうした中で、要望件数等も減少してきているということでございます。
具体的に要望が多いものについては、こういう事例で事前に形で回答していますということで、特に防犯灯でありますとかあるいは防火水槽の要望、それから特に道路の新設改良については継続事業を優先してやりますよということで、それが終わった後、普通建設事業
実施計画の中で順次要望事項については検討しながら取り組んでいくという形で、事前にそういう形でもお願いをしているということでございます。
そうした中でも、それぞれ地域の皆様思いがある中で新規事業ということで順次出てきているというのが実情ではないかというふうに思います。
特に対応困難ということの中では、一つは地域で対応していただけるものは地域でお願いしますという形も一方含んでおります。そういう意味で、この要望事項については地域で対応していただけないかということで対応困難という回答をさせていただいている部分もございますので、お含みいただきたいと思います。
そういうことで、それぞれ地域の皆さんが地域要望ということでいろいろと思いがあると思います。そういう意味で、行政の役割としてはそういう要望が出たものについてはいろいろ仕分けをしながら、できるだけ要望にこたえる必要はございますが、こうした状況でございますので、台帳に登録しながら順次計画的に今後やっていく必要があるというふうに思います。そういう意味で、残された１８％程度も実は今後そうした観点で対応していきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 次に移ります。
中期財政計画の平成２０年度と５年後の平成２４年度の比較を見ると、全体の財政規模、借金、貯金、歳入歳出もすべて減少しています。一応健全化への努力と思われますが、発展性がないと言えましょう。発展性とは、自主財源、つまり市税収入を増加させることであり、それは市民の所得を向上させることであると思います。よくわかる予算説明書の中で、住民の所得向上の手だてとなる予算はどれなのか。今、疲弊した地域を活性化させねばならないと思います。小さいことで言うなら、市職員を初め市民はできるだけ市内の商店や事業所、病院なども含めて市内を利用、活用する協力姿勢が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間総務部長。
○総務部長（本間 良一君） 市の財政状況につきましては、現在、財政非常事態宣言を発している状況のとおり非常に厳しい状況を示しております。ただ、２４年に向かっての全体のものがそれぞれ歳出歳入とも少なくなる。発展性がないんじゃないかということですけれども、この２４年の数字を比較いたしましても、全国的には同一レベルの
地方自治体よりも額としては多い状況である。その原因としては、やはりこれまで６町村生活基盤整備等につきまして多額の投資をした結果、町債残高が多い。その面で公債費支出が多いということもございまして、そういった面で２４年には収支均衡をまず目指して健全財政を確立していこうということで、今後の市の発展の基礎ということになると確信をしているところでございます。
それで御質問にありましたように所得向上に向かって役立つ予算は何かということでございますけれども、基本的に雲南市の中で今後今計画しておりますのは、産業振興センターによる産業、企業、雇用などの拡大施策、それから映画「うん、何？」を初めとする交流人口の拡大、観光振興施策、中山間直接支払制度など農林業事業についての補助金など、行政の役割といたしましての施策、事業に取り組んでまいりまして、市民生活を支えて、結果として所得向上に寄与しているということ考えております。
平成１９年３月に島根県が公表いたしました地域経済構造分析の中でも、雲南市というのはやっぱり松江圏、出雲圏を隣に抱えまして消費流出も多い。そういったもので今後、
産業振興部長もお答えしましたように方向性としていかに地域外貨幣を取得していくか。そういった方向に向かって、雲南市としても現在総力を挙げてそういった施策展開をしているという状況でございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 市内の商店、事業所にはやる気のある人たちがたくさんおられます。昨日もその小企業に対する補助基準等の説明があり、補助基準に合わないなどと言われるわけですが、こうしたやる気のある人たちに何らかの激励策は考えられないか。行政は条例や規則に基づいて事務処理されます。それは行政として当然でしょう。しかし、市独自ででも働く意欲のある人、事業を少しでも大きくしようとする人を少しでも励ます、そういった施策は考えられないものか伺います。（発言する者あり）
やっぱりいろんな補助基準があるのでという答えなんですよ、行政はですね。だけども、いろんな意味で小さい企業とかもやる気があるわけです。それらへ何か行政として励ますような、必ずしもお金だけでなくても激励策はないか、改めて市長に伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南市が発展していくためには、いろいろな立場の人が、よし、頑張ろうと、そういう気になってくださることが大切であるというふうに思います。特に産業面では、そして文化面では本当に雲南市民が気づいていない地域資源というのがたくさんある。だからこそ生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり、これをテーマに掲げて自分たちの持っている地域資源の豊かさ、そしてすばらしさに気がついて、それに磨きをかけて情報発信していこうということでブランド化プロジェクトも立ち上げました。１９年度をスタートとして、２０年度、２１年度とこういうことでございますが、実際に例えば去年の１１月に東京有楽町のごはんミュージアムでやりました雲南の食材を使ったイベントとか、ことしの４月の雲南市桜まつりに木次の商店街でロングテーブルを使用したイベントとか、そしてそこに盛られたさまざまなごちそうは雲南市ならではの、あるいは田舎ならではの食材を使っていろいろな食材が並べられ、それに舌鼓をいただいた。また、堪能された。こういうことになったわけでございまして、そういういい地域資源があるよということに気づくきっかけづくりいうことにもなったのではないかなというふうに思います。それは文化面でも、そしてまた商工業の振興面でも大いに役立つ情報ではなかったかなというふうに思います。
だから民官挙げてそうした地域資源の発掘、磨き、こういったことをやっていくというのがまず第一だろうと。そして、商業面では商工会を中心としたさまざまな施策があります。農業につきましては大変な今状況でございますけれども、担い手の育成対策とかあるいは有機農法、そしてまた地産都消の推進とか、こういったことについてのインセンティブを与えるような施策、工業については誘致企業の対策、こういったことがさまざまあるわけでございまして、それらの窓口が産業振興面では産業振興センターでございますし、福祉面ではそれぞれ窓口ございますし、それらを総合的に活用しやすいような市役所だよというイメージを市民の皆さんにしっかりと持っていただく、そういう努力が行政に求められているというふうに思いますので、今申し上げましたような情報をこれから雲南市づくりに向けての情報発信の核として展開してまいりたいというふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 次に移ります。
行政による大きな事業には、大きな予算が投入されています。オンリーワン事業ですとか、箱物にしても道路にしてもしかりであります。それは当然計画段階で行政効果といいますか、行政サービス効果などを推しはかって実行されたものでありましょう。それらの事業というものは、実施後に何年刻みとかで検証が行われるものですか。行われているとしたらどのような検証が行われ、どのような評価がなされていますか。検証しながら次の計画を立てることが必要だと思いますが、その点について伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 事務事業の検証についてでございます。
雲南市では、平成１８年度に試行導入し、平成１９年度から本格導入いたしました行政評価システムにより対応いたしております。この行政評価システムでございますが、３６の施策を実施して、これに基づきまして約１，２００の事務事業を分類をいたしております。そしてそれぞれの事業を計画、実施、評価、改善という順に評価を毎年行うことといたしております。行政評価システム確立により、総合計画の進行管理を適切に行うとともに、投資効果の検証など経営的視点での行政運営にさらに努めてまいりたいと考えております。
なお、単年度評価の手順といたしましては、まず事務事業の所管課において戦略の事務事業を評価いたしております。この評価に基づいて、関係課長で構成する政策会議において、３６の施策においてそれぞれの事務事業の貢献度を評価をいたします。その後、三役と部長級において次年度方針や施策及び事務事業のどれを優先すべきかを議論し、最終的には次年度予算編成に反映させるものでございます。
評価いたしました内容については、市のホームページの方で掲載しておりますのでごらんいただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 評価の結果をホームページに掲載しているからごらんくださいということですが、それはもう少し広報紙とか何か皆さんに周知されることは考えられないものでしょうか。あるいはそこまで必要ないものでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 事務事業の内容が件数が１，２００件に及ぶ量でございます。こうした部分では、ホームページ部分についても主に２割程度のものを現在掲載をしているということでございます。そうした形で、量的にも多いということでございます。周知という部分でございますが、必要に応じては公開をさせていただきますが、現在ホームページ等を使って２割程度の公開させていただいているということでございます。
それから、もう１点は評価という関係でございますが、平成１８年試行、１９年から本格導入の形でございます。事後を振り返るという意味ではことしが初年度ということでございます。事後評価という部分では、今後が本格的な対応ということになってこようかと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 私が言う評価というのは１，０００何ぼとかいうことではなくて、大きなものですね。大きな道路をつけた、何とか事業をやったとか大きな建物を建てたとか、そういうものをかなり何億もお金を投入してやった。それが結果的に効果があったかというようなことのことですが、それについてお伺いします。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 事務事業評価システム、行政評価システムの中ではそういったそれぞれの事業について振り返っていくというのが一つの、この中へ構築していくというのが一つのシステムの中で対応していくというものであろうかと思います。
過去に、それは旧町村時代からそうであったと思いますが、それぞれいろんな建物を建設してきているということであります。それは事業の中でいろいろと事業目的あるいは利用状況等々が定められて、それに基づいて建物の大きさが決まったり、あるいは使用目的が決まりまして条例化され、それに基づいて活用されているというものであるというふうに思います。そういうものも国の段階で事後評価されてる、あるいは調査に入られるという部分もございますが、そういった部分もございますが、市としてもそれが当初建てられた目的が有効に活用されるように、それぞれの所管課において対応していく必要があるというふうに思います。
今後、対応事業をやっていく部分については、今回の行政評価システムというものに乗せながら評価をしていくということになります。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 次、職員についても同じことが言えると思います。その職員の配置が組織機構上において、あるいは事務処理能力的に住民サービスの向上に役立っているのか検証が行われているのか。行われているとしたら、どのような検証が行われているのかを伺います。
○議長（吾郷 廣幸君） 本間総務部長。
○総務部長（本間 良一君） 職員個人個人の評価につきましては人事評価というものがございますけれども、現在雲南市につきましては制度構築作業を進めている段階でございまして、個々の個人別に対応しているものはございません。
現在、雲南市として機構とか事務処理が住民サービスの向上に役立っているかという部分につきましては、各部局、室課ごとに年度目標、それから課題を明らかにして取り組んでおります。その結果につきましては、先ほどお話がありました事務事業評価の評価の結果、それから各種実績報告書、監査報告書等によりましてその組織や担当職員の成果という部分につきまして現段階では行われているという方向で考えておるところであります。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 私の持ち時間はかなりありますけれども、御丁寧に説明をしていただいておりましてかなり時間が経過しております。終わりを見ながら次の項目に移ります。
ふるさと納税寄附金に移ります。正式にスタートし、先日の新聞に全国各県の状況が報じられました。時を同じくして、私の大阪に住む知人から電話を受けました。ふるさと納税寄附金について教えてくれというわけであります。私は税務課で調べ、その趣旨と寄附の見返りとしてどれだけの減税措置があるかなどを話しました。大阪の知人は余りメリットがないと苦笑していましたが、趣旨はわかってくれました。
雲南市では、ふるさと会などへどのように呼びかけられているか。その状況とか反応については質問通告していますが、きのう、おととい同じような質問と答弁があっています。
そこで、その答弁は答弁として、そうした状況を踏まえた上で今後のさらにの取り組みの考えがあればお聞かせください。
○議長（吾郷 廣幸君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） ふるさと納税に対する今後の取り組みという点でございます。
これについても先般の質問にもお答えをさせていただいたということがございます。今日まで近畿ふるさと会の役員会等職員が出かけまして呼びかけをいたしておりますし、今後各ふるさと会、あるいは旧町村支部におけるふるさと会等も総会なりあるいは役員会が開催される予定になっております。また、来年１月に入りますと広島ふるさと会の総会等も計画をされております。そうした場に足を運びましてパンフレット等もお渡しし、ふるさと納税のお願いをさせていただくということでございます。
先ほどメリットという部分も御指摘もございましたが、これはあくまでも自分の出身された子供時代あるいは青年時代を過ごされた地域に対して貢献をしてはという趣旨でございますので、そういう意味ではある程度精神的な部分も強いだろうと。そういう意味で、今後とも御協力いただくように呼びかけをお願いしてまいります。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君。
○議員（２７番 安原 重隆君） 最後に市長に１点伺います。
この地方と都市部、特に東京、大阪との税制を手段とした格差是正策のようですが、今のふるさと納税寄附金は実際には心の問題はあるとしても東京、大阪の人、金の計算をすると余りメリットがないということのようです。しかし、こうした税制を手段による地方と都市との格差を解消しようとする考えは一応是としたいと思います。地方に恩恵を及ぼす税制における対策について、市長がかねてお考えになったことがあればお知らせいただきたい。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） このふるさと納税の視点からまず見ての会計のあり方ということになりますと、国民の善意によるふるさとへの愛着、こういった考え方による地方への税収増加ということでありますので、本来の地方を豊かにするための税体系のあり方を求める観点からすれば、少し道を外れているというふうに思います。やはり地方分権が求められている中にありましては、その地方が自立できるための分権でございますので、権限の移譲にあわせてその受け皿となる基礎自治体が、あるいは
地方自治体が自立できるための税体系が必要であろうというふうに思います。そのためには、国税と地方税の割合の見直し、そしてまたその年その年によって変動するような地方交付税ではなくて、地方の自治体固有の財源として交付税がしっかり確定される、そういった交付税のあり方というものが求められるということであろうと思います。
したがって、税体系の根本的な見直し、そしてまた交付税の交付金化、そういったことが財源を担保することになるというふうに思っておりますので、このふるさと納税はこれはこれとしてその充実もやっていかなきゃいけませんが、やはり求めるべきは今申し上げましたような基本的なスタンスというものを常に維持しながら、国との話し合いを進めていかなければならないというふうに思います。
○議員（２７番 安原 重隆君） 以上、終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 安原重隆君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） ここで暫時休憩をいたします。午後１時１０分から会議を再開いたします。
午後０時０３分休憩
───────────────────────────────
午後１時１０分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 会議を再開いたします。
次、３５番、佐藤嘉夫君。
○議員（３５番 佐藤 嘉夫君） 議員活動２２年間の最後の質問であります。
項目は２つございますので、最後の質問としてはかなり脆弱なのかなと。もうちょっと項目を多くすればよかったと思いますけれども、そういうふうに思っておりますが、急を要することの２点について質問をいたしたいと思います。
１点目、
雇用促進住宅木次宿舎について、２点目、請川排水施設についての２点を質問させていただきます。
去る７月の２９日、斐伊地区の市政懇談会が行われたところでございますが、その開くことに当たって自治会長会がちょうど７月の初めか中ごろだったと思いますが行われたときに、
促進住宅の自治会長さんから
促進住宅はこういうふうな状態だと。２年以内に出なければならない、取り壊されるというようなことで、大変
促進住宅の中では困惑な協議が続けられておったそうです。いろいろこの事業団の方へ連絡してもなかなか連絡がとれない。それから、あそこの入りがけの一室に管理室がございますけれども、前ごろはあそこに管理人さんがおられましたが、今は斐川の方へ移っておられるそうでして、連絡をとってもなかなか連絡がとれない。どういうことか詳しく説明を聞きたいということで大分算段はされましたけれども、連絡がとれないということで、何か全員が寄って相談したりいろいろされておったところですが、そうしたところに今、市政懇談会の打ち合わせがあってそこでわかったわけですが、それからまた数日後、私が公民館に出たときに、議員、こういうことが起きとるが知っとるかということで、いや、そういうことを何か新聞でそういう国の方針が決まったのは見たことがあるような気がするが、木次はどうなるかということは私もわかっとらんと。ああ、議員も知られませんかということでして、斐伊地区の命題として市に申し上げることをまず自治会長会で決められたわけですが、２点要求をされましたけれども、その
促進住宅のことを１件追加して代表質問があったところです。
そこで、部長さんの答弁としては、たしか４月に事業団の方からそうした通知が来たというように聞いておりましたけれども、市長は協働のまちづくりということは情報公開が前提だというように常におっしゃっておりますけれども、地元の議員だいわからん、住んでおられる住民もわからんというようなことでは、その情報公開にならんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、これまでに４月から入居がストップして入っておられませんね。それで８０世帯の世帯数は減っておりますけれども、既に退去された世帯が６世帯あるわけです。そうしたことが生じておるから住民の皆さんは大変な危機感で、苦心しながら連絡をとっても連絡しない、説明をしていただくために通知をしてもそれができないということで、そうしたことが初めてわかったわけですね。そうしたことが本当に市へ４月に来たのか。いつどういった雇用促進事業団の方からそうした通知があったのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君）
雇用促進住宅の関係の経緯、状況でございますけれども、一番最初、１９年の１１月に雇用振興協議会広島支所から雲南市の方にこうした国における閣議決定等の状況をお話しに来られております。その後、平成１９年の１２月に閣議決定がなされておりますので、それを受けて本年の２月１日付で雇用・
能力開発機構から文書において２分の１を前倒しで売却することになった。
木次宿舎が平成２３年度までの廃止対象であって、平成２０年度末までに譲渡の方向等の回答を求める旨の文書での通知があったところでございます。
本年５月付で
木次宿舎の各戸の皆さん方のポストの方へ雇用・
能力開発機構からそういった内容のチラシが入っていたということを、私ども６月に入って状況を把握をいたしまして、早速
能力開発機構の島根センターに問い合わせをしたところでございますけれども、このチラシについては広島支所が送付をしておって、島根県でも承知をしていないのでわからないという回答でございまして、私どもはどこから出されたものであろうと入居者の方にそうした通知が行っているということは間違いないということから、雲南市の方へ説明をお願いしますということを申し入れたところでございます。それを受けて７月２３日に
能力開発機構の島根センターから雲南市の方に来られて、状況を承知をしたという経過でございます。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 佐藤嘉夫君。
○議員（３５番 佐藤 嘉夫君） そうした２月から始まって５月に来ておりますが、それまで市としての対応も私に言わせれば非常に不十分な対応だなというふうに思っております。私も地区の皆さんからいただいたポストに入れられた文書を持っておりますが、ちょっと読み上げます。３月に来たものはもらっておりませんのでありませんが、５月に来たものを読み上げます。
雇用促進住宅木次宿舎定期家賃契約の入居者の皆様へということで、２０年５月付で別紙１ということで来ております。
雇用促進住宅の管理運営につきましては、平素から御理解、御協力をいただいております。ありがとうございます。さて、平成１９年３月に御案内いたしますとおり、今、３月の文書はございませんが、３月に御案内いたしたとおり
雇用促進住宅については平成３３年度までの１５年間で譲渡、廃止することが決定されました。その後、平成１９年１２月２４日に閣議決定された独立法人整理合理化計画においては、平成２３年までに全住宅数の２分の１程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却業務を民間等に委託するなど売却を加速するための具体的方針を速やかに講じることとされました。そのため、当住宅については平成２０年４月に新規入居を停止し、２０年１２月に定期借家契約の契約期間満了を迎える方から再契約を中止し、
雇用促進住宅の廃止を進めていくこととしております。今後は地方公共団体への譲渡に加え民間業者等への売却を進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどを何とぞよろしくお願いいたしますという案内が来ておりますわね。突然にこういうものがポストに入れられて、最初は何のことかいなということでわかりません、理解はしませんわね、瞬時には。
今度は別紙２を読みます。これも５月付ですが、ちょっと何日おくれて来ておるかわかりませんが、前文は略します。さて、１９年３月に御案内いたしましたとおり、
雇用促進住宅については平成３３年までの、ここんとこは一緒です、１５年間で譲渡、廃止することが決定されました。その後、平成１９年１２月２４日閣議決定された特殊法人合理化計画においては、２３年度までに全住宅数の２分の１程度を前倒しして廃止決定するとともに、売却業務を民間等に委託するなど売却を確保するための具体的方策をとりながら講じることとされました。そのため、当住宅においては平成２０年４月に新規入居者を停止し、普通借家契約の契約期間更新を中止し、１つ、入居者撤去を講じつつ
雇用促進住宅の廃止を進めることとしております。今後は地方公共団体への譲渡に加え、民間事業者等への売却等を進めることとしており、入居者の皆様には状況説明等を行わせていただきながら譲渡、廃止を進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。なお、入居者の皆様が移転先として
公営住宅を希望される場合は、できるだけお早目に地方公共団体の
公営住宅窓口にお問い合わせくださいというようなことが書いてありますわね。
そんな
公営住宅窓口って、どこかいうことは住民の皆さんはなかなかわかりませんわね。私もどこに
公営住宅の窓口があるかわかりませんが、こういうことが起きておるのになぜ市はきょうまでそうしたことを投げておられるか。なぜそういうことになったかの説明をお願いしたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 今、佐藤議員の方で読み上げられましたけれども、それが先ほど申し上げますように５月に入居者のそれぞれのポストへ投げ込みがされたものでございます。
雲南市といたしましては、この間、投げておいたということではなくて、２月にそうした文書を受けて、文書でのいただいたことに加えて機構の方から来てまず説明をお願いをしますと。今後の具体的なスケジュールについても伺いたいということで申し入れておりましたけれども、最終的に５月にこのチラシの投げ込みがあって、７月の２３日に来ていただいたということでございまして、その間、雲南市としては県内にも雲南市のほか８つの市町村にこうした団地があることから、そうしたところとの連絡、連携もとってきたところですけれども、いずれの市町においてもそうした機構の方からの情報が全く不足をしておりまして、それぞれ広島の支所であったり島根のセンターの方へ問い合わせをしても、なかなか誠意のあるお答えをいただけないという状況でございまして、最終的には横浜に本部がございますけれども、そちらの方へも問い合わせをするというような状況でございまして、そうした状況の中でございまして、そういう中で雲南市としては内部的にもこれを本年度中に判断をしなければならないという現状と、それから１２月に契約が切れるという方が現実目の前にいらっしゃるということから、いろいろ内部的な検討を重ねてきておりますけれども、まだ最終的に９月の先般の、先ほど石川議員のところでお答えしました譲渡価格の提示というのも９月の上旬になってからということでございまして、その判断をする上においてはこの譲渡価格をもとにしながら木次については３０年を経過しているというようなものでありますので、今後の維持管理費とかそういったものとの財政的なシミュレーションもしてみて、最終的な判断をするということが必要でございますので、内部的には投げておいたということではなくて、そういう作業を進めていたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 佐藤嘉夫君。
○議員（３５番 佐藤 嘉夫君） 先般の９月３日の
全員協議会でも、他の議員さんからも質問があったところでございますが、私ももっと待っておらずに積極的にこっちから攻めていくようにという注文をつけたところでございますが、そういう市の動きというものが促進の住民に全然わかっておりませんわね。斐伊地区の皆さんにもわかっておらない、私にもわかっておらない。どういうふうな状態でされるのか。
それで最初申し上げましたように、６世帯は４月以降契約が切れますので、もう６世帯も退去されておるという状況ですね。そういう状況が起きる中に、全然説明、内容がわからんということですね。どういう皆さん方は気持ちでおられたかということです。
別紙の３がありますけどね、退去の御案内ということで別紙３、
雇用促進住宅の廃止につきましては御案内いたしますとおりでございますので、御理解、御協力のほどをお願い申し上げます。なお、退去を希望される方は退去時の取り扱いについては空き家補修費の免除等を予定しておりますので、退去希望される１カ月前までに必ず下記までお問い合わせいただきますよう重ねてお願い申し上げます。
雇用促進住宅木次宿舎入居者の皆様へと。財団法人雇用振興協会、連絡先、雇用振興協会広島支所。個人個人でこういうとこへなかなか電話はできませんわね。そうした状態の、この別紙３はいつ来た、日にちが書いてございませんのでいつかわかりませんが、こういう状態が来ておるということ。次から次こういうものが来ますので、だんだんだんだん不安になってくるということですね。そのことをもう少し行政として、こういう対処をされないけんじゃないかなと。
先般、産業建設部の委員会があったときにそういう説明があったようでございますが、そのことを産業建設常任委員会の皆さんからちょっと聞きまして、ああ、そういう説明があったかなということでしたね。それで初めて多少の中身はわかってきたということですね。そういう行政のやり方というものがいかがなものか。それが住民本位のまちづくりかなと強く怒りを覚えるところでございます。
最初に申し上げましたように、６戸の退去者がもう出ておると。あそこは家賃が、私も詳しくは知りませんが、何か２万五、六千円ぐらいだないかと思っておりますけれども、民間のアパートなんかですと５万か６万ですが、いきなりそういうとこへなかなか移られませんわね。それで非常に困っておられるということですね。そうした前議員の質問も住宅の空き家等の質問がありましたけれども、そうした安いところへ５０世帯もすぐ移られるかということにはなかなかなりません。
それで、ことしの１１月で契約が切れるところが１世帯ほどありますね。それから２１年中に切れるのが８世帯。あとは２２年、２３年に契約が切れるということですね。更新をされませんので、必ず出ていかないけんということですね。それは大変な大きな問題であります。だから木次住宅だなくして、木次住宅雇用促進の東住宅もありますし、あるいは加茂の住宅もありますが、１０年以内には東も加茂も一緒に来ますので、住民の皆さんはそうしたことを思うと非常に不安が募っとると。すぐほんなら一気にどっかへ行くかということがなかなか腹づもりができない、考えがまとまらないということですので、産業建設常任委員会では譲渡を受けると１０年間を住宅として存続させないけんという、そういうことは大体どういうことですかいね。内容的に、何で１０年だなけないけんかということ、そこらあたりを教えていただきたい。
○議長（吾郷 廣幸君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 譲渡を受けたら、１０年間は
公営住宅として使うということが国の譲渡の条件としてあるということでございますので、したがって仮に譲渡を受けるということにしますと今後１０年間は
市営住宅としてやっていかなければならないということになりますので、そのためにはいろんな維持管理費というのもかかるわけですので、財政的なシミュレーションもしていかなければならないという意味でございます。
その財政的なシミュレーションをするために、国の方からは譲渡価格はすぐ言うよと言いながらもなかなかお示しをいただけませんでしたので、こちらの方から電話をしてどうですかということを言って初めてきょうお話をした譲渡金額というのが示されたということでございまして、雲南市といたしましてはそこに現実的に住んでいらっしゃる方を守っていくということは当然考えていかなければなりませんけれども、その前にそうした国の対応に対しても行政としてもう少し誠意あるやり方をやってほしいということも国に対して申し上げなければなりませんので、そうした両方のサイドから誠意を持って対応していくというふうに思っているところでございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 佐藤嘉夫君。
○議員（３５番 佐藤 嘉夫君） なかなか国のやり方も理解できませんが、地方公共団体の方へ押しつけてしまうということのようにしか思えませんけれども、とりあえずは１０年間だなくても今の契約が切れると出ていかないけんということで、一世帯一世帯わてで減っていくということになりますので、それをとめる方策を考えてもらわないけん。１１月でもう切れますので、もう２カ月しかありませんよ。その人はまた退去せないけんと。そうなりますと、今度はその次は来年の２月にその次の人が来ますわ。そうするとだんだん減ってくる。そういうことをとめることがとにかく第一義だと私は思っております。それでそれは１０年間だなくても、とにかく２３年で切れますから、とりあえず３年間は絶対に動かないということをきちっとした交渉していただいてやってもらわないけん。
市長、その点について、加茂も
雇用促進住宅があるわけですが、加茂と東は１０年以内だと思いますけれども、そうしたことをきちっとやるということをこのテレビの前でおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今の問題につきましては、これまでも既に
一般質問いただいているところでございましてお答えしたとおりでございますが、国の対応が２月にあった以降詳しい説明を求めてきた市町村でございますし、雲南市でもございますが、その間、いずれ正確な連絡があるというふうに思っていたところ、その間、入居者の方に通知が行ってしまったということで、その辺は大変雲南市といたしましても憤りを覚えているところでございます。こうしたことがないように、国の温かみのあるやり方というのはしっかりと申し上げてきておりますし、この件についてこれからも慎重な対応を国がとるようにということで強く言っていって、安心した入居生活を営んでいただくように対応していかなきゃいけないというふうに思っております。
今、その年内の退去の問題でございますけれども、まだ正式な通達はございませんけれども、年内退去は求めないという国の考え方が固まりつつあるというふうに伝え聞いておりますので、正式なそうした考えが国から早晩通知されるというふうに思っているところでございまして、これもいつまでもあるのを待つということではなくて、正式にいつ通知してくれるのかということを確認しながら、できるだけ早く入居者の皆さんには安心していただける連絡をしていきたいというふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 佐藤嘉夫君。
○議員（３５番 佐藤 嘉夫君） 部長さんなり市長もかなり忙しい人だと思いますけれども、こうした問題は電話ぐらいじゃ済まんと思いますので、広島へ行くなり東京へ行くなり直接ぶつかって交渉していただかかんといけんじゃないかなと。広島でも日帰りになります、東京でもやれば日帰りになりますわね。出張費使ってでもやってもらわんと、５０世帯の者がどうなるかということですね。そこをしっかりとやってもらわないけんということでして、責任をきちっと持ってもらわないけない。
それで、
促進住宅の皆さんへきょうまでの経過の説明、これからのどういうふうにするかという説明をいつやっていただけるか。１０月中には必ずやっていただかねばいけませんので、先ほど読み上げましたように１カ月前には退去する前は相談してごせということがありますので、１０月中には必ずやっていただかねばならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吾郷 廣幸君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 先ほど市長の方から契約が切れる関係について国の方でも一定の考えがあるようだという状況を私どもも入手をしておりまして、その通知が近々届くのではないかというふうに認識をいたしております。それを待ちながら、早い段階で、地元の斐伊地域づくり協議会からも陳情をいただいておる経過もございますので、そうした状況は斐伊の地域づくり協議会や、それから
促進住宅の自治会の皆さん方に早急にそうした説明会を開催して、状況なりをお話をしたいというふうに思います。そして安心して住んでいただける状況というのをつくり出したいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 佐藤嘉夫君。
○議員（３５番 佐藤 嘉夫君） とにかくもう少し積極的に物を考えていただきたいなというふうに思います。
それでは、２点目に移ります。
請川の排水施設について、これまでも言ったことがあるような気もしますし言っておらないような気もいたしますが、陳情もしておりますし、議会の方も採択もしていただいておりますけれども、これ急を要するということは災害はいつ来るかわかりませんので、日本各地で集中豪雨、１時間に１４０ミリも降ったというようなこともありますので、ここのところの台風の動きが非常に心配されるところですが、水域管内はこの木次神社、宇山一円、佐世の上佐世一円から全部流れてきますので、幸か不幸か斐伊地区が一番川下にありますので、全部斐伊地区に流れてくるということでございまして、これまでも非常に水害と闘ってきた斐伊の里でございます。
そうしたことで、ことしの１月の２７日に請川の改修されました竣工の式典をいたしましたけれども、おくればせながらですがやりましたが、昭和２６年からですか、木次町と合併して以来斐伊の土地改良事業として請川改修から始まったわけですね。
私が１７歳のとき、地方事務所の安部という背の高い技官でしたが、測量を見ながら、私はそのころは手袋はありません、素手でポール持ってがたがたがたがた震えながらこうやったら、動かすでないわいと言っても動くわけです。それであちこちやりましたが、それから現在まで、その当時とは大分違ってきまして、田んぼでなくなって水がたまるところがなくなった。それで今は斐伊の開発によって雨が降ると一気に出てきますわね。それで奥が先降ったときは斐伊川の川水がいっぱいになる。こっちが先降ると流れて後から奥の水が出ればいいわけですが、昨年のように飯石奥とかああいう雪が降ると早くあっちがいっぱいになって、木次、大東方面が降らだったから何とかそれでも
促進住宅の後ろの駐車場の低い際まででとまったわけで、一回あの駐車場が上へ上がったことがありますので際どいとこだったわけですが、そういう状態が起きますので、とにかく動力的に排水施設を設けねばいけない。
先般、１２日には苅田部長さんの大変御配慮いただきまして、雲南県土木事務所の所長さんの方へこの施設の陳情をしたところでございます。そこで、なかなか所長さんの話を聞きますと、きらきらとしたお答えがいただけだっただないかなと私は感じておりますけれども、難しいもんだなと思っておりますが、ああして加茂町は何カ所か排水ポンプがありまして安全だと思いますけれども斐伊の里はございませんので、いつ来るか、災害に備えるために早急に市として県あるいは国の方へ要望していただいて、そうした不安を取り除いていただきたいというふうに思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） 先ほど佐藤議員さんの方からもお話がございましたように、一緒に出かけて雲南県土の所長さんといろいろお話をしたところでございますけれども、確かになかなか数も多いというような話も聞いたところです。
ただ、改修によって、先ほどおっしゃいましたが１つだけはある程度改修されたではないかなという話もたしか所長さんされたと思います。よくなれば流れがよくなるので、早く排水ができると。ただ、斐伊川が増水しますと同じような結果ということになります。たまたまといいましょうか、地元の皆さんと一緒に出かけていろいろな話も聞かせていただいたところですけれども、どこへ陳情するということも大事ですけれども、やはり雲南県土が一番最初の窓口になっておりますので、ああした形で地元の皆さんも一緒に出かけてやはり話をされて、我々も一緒ですけれども、いろんな状況を聞かれながらの要望というのは僕は非常によかったではないかなと思っております。とかく市の人間だけが行きますと要望だけというような形になりますし、また今後、本庁の方あるいは国の方へも要望していく機会も設けたいと思いますけれども、でき得るならば地元の皆さんも一緒にお出かけをいただいて、現状を伝えながら要望していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 佐藤嘉夫君。
○議員（３５番 佐藤 嘉夫君） 請川改修の始まりですね、あそこに処理場がございますけれども、あそこから下流部は国の直轄区間でして、あれから上は一級河川で県がやられるということでして、その直轄区間を普通我々はなまずの尾と申しますけれども、川はなるべく下流へ流すほど水の堆積がなくて流れるということですので、川は下が低いと決まったもんですのでなまずの尾と言いますが、あそこまでを山を買収して切って、９メートル何ぼかわかりませんが、１０メートルぐらい幅を切って広げてあります。それで土手の高さまで切って泥は搬出してありますね。それから下がしてございませんので、それで国の直轄部分の国の考えがどうかわかりません。一番最初それから始まったわけです。それでなかなか国が進まんから、結局田中町長が樋門をとりあえずつくって吐かんといけんということで樋門が１基でき、それから１基じゃどうもいけんでまたその次２基できたと。東京の本庁からも来て竣工式もその樋門のときはありましたけれども、そうしたことで今何とか請川の改修も終わって樋門で何とか流れるようになっておりますが、先ほど申し上げますように斐伊川が増水しますと流れませんのでどうにもならないということがありまして、国の方向を市長先頭になってそうしたことを進めていただくようにお願いしたいと思いますが、市長の心構えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 請川改修につきましては昭和４８年に取り組まれまして、この１月にその竣工式ということであったわけでございますけれども、２月に動力ポンプの要望、またこの９月にということで、市といたしましてもその請川の改修につきましては積極的に取り組んでまいりました。
また、今おっしゃいましたなまずの尾も先人の知恵で、本当に治水には大きな効果を及ぼしております。逆に、それをなくしたがために赤川でそういうあったなまずの尾をとってしまったと。そのかわり動力ポンプをつけたということでございますが、それでは追いつかずに水害の危険性が高まっているという箇所がございます。事ほどさように先人の知恵が生み出したなまずの尾は、これはしっかり残した上でなおかつ動力ポンプの設置ということが必要だろうというふうに思っております。
したがいまして、市といたしましてもこの動力ポンプの設置につきましては今後とも精いっぱい取り組んでいきたい、国に要望していきたいというふうに思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 佐藤嘉夫君。
○議員（３５番 佐藤 嘉夫君） 市長からも力強いお言葉をいただきましたので、必ずや実現するものと期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吾郷 廣幸君） 佐藤嘉夫君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） ここで１０分間休憩をいたします。
午後１時５１分休憩
───────────────────────────────
午後２時０３分再開
○副議長（深石 広正君） 再開いたします。
２番、藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） ９月
定例会一般質問に当たりまして、通告しております３項目について質問いたします。
まず第１点目でありますが、
市営住宅使用料滞納管理について質問いたします。
この問題につきましては、既に今定例会の
一般質問で阿川議員の方から出ておりますので端的に申し上げたいと思います。
要旨は、連帯保証人への早期通知、連帯保証人の毎年の更新等の改善策が必要ではないかということについてであります。
この住宅使用料が長期にわたって滞納になった時点で、やっと保証人のところに通知が届き、連帯保証人さんが困惑されるという事例が見られております。場合によっては提訴という裁判に行く場合もございますが、広島県では第一審ではありますが行政側が敗訴という判例も出ているように、非常にこの滞納につきまして不安定であるということであります。結局、連帯保証人さんに５年１０年と滞納があるということが通知されずに、突如としてそういった通知が行くということによってそういった裁判になった場合に行政側が敗訴するということがあるようでございますが、公正公平の観点からいってこの滞納がこういう管理でいいのかという点がございます。
また、連帯保証人さんに対しても配慮ある対応とは言えないと思います。例えば、５年後に突如として５年間あなたが保証人になった方が滞納していると。よって、支払ってくださいという通知が届いた場合、逆の立場になったら皆さんがびっくりされるでしょうし、困惑されると思います。そういうような観点から、冒頭申し上げましたように連帯保証人さんへ早期に通知すべきであると思っておりますし、あるいは２年に一度とか収納状況を通知するとかそういった工夫も必要でありましょうし、連帯保証人さん、阿川議員もおっしゃっておりましたですけども、例えば毎年更新するとか２年に１回更新するとか、そういった改善策をとることが滞納処理につながるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（深石 広正君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） 滞納についてでございますけれども、先ほど議員さんの方からおっしゃいましたけれども、今そうした訴訟とかをやっておりますのは、旧町時代に長らくそうしたことをやってこなかったということが一つの原因でございます。ただ、公平という立場からこうしたことをやっておりますけれども、これからは滞納処理要綱というのをつくりましたので、半年以内ぐらいには保証人さんの方へも通知が行って、早い時期に解決ができるものと思っております。なるべくそういうことがないというのが一番いいことなんですけれども、我々もその辺はいろんな条件の皆さんがおられますので、誠意を持って対応しているという考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 先ほど部長の答弁ありました、また阿川議員の答弁にもありましたように、平成１９年３月２７日に告示になっております雲南
市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱、それによって今後はそのようなことがないような措置はとられております。
今回といいますか、これが制定される前の長らく未処理であったものをこれを契機に整理にかかられた。そういう前向きな姿勢については評価いたしたいと思っております。こういう対応策をとっているので、これからはこういう事例はないだろうという答弁でありますが、私はこの事務処理要綱を条例化してでもはっきり示すべきではないのかなと思っております。こういった事務処理要綱に記載されている事項を条例化するお考えはないのか、お伺いいたします。
○副議長（深石 広正君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） 事務処理要綱の条例化ということですけれども、いろんな観点からこれから検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 今定例会に提出されております平成１９年度の決算審査意見書にもありますように、税、料、負担金等収入未済額２億５，２４５万３，０００円とありますが、徴収等の方法を検討し、時効を中断させる方法を検討すべきである。それから、財源の確保と負担の公平を期するため、資力がありながら滞納する納入義務者に対する厳格な対応など、未収金解消に向け関係部局間の連携を図り、全町的な体制により総力を挙げて取り組むことを望むという意見書が提出されております。この意見書を真摯に受けとめて、執行部も取り組むべきであろうということを申し上げて次の質問に移ります。
２点目でありますが、協働について質問いたします。
この問題は、今回の交流センター構想につきまして市政懇談会の市民の皆様の意見、そして私自身いろいろな方と意見交換した中で感じたことがございます。それは、協働を進めるために何としても必要なのは地域自主組織であろうということを改めて痛感したところであります。しかし、市長も御認識のとおり地域自主組織によっては進んでるところ、今からまだまだ体制を整えていかなければならない、そういう地域自主組織があるのも確かでございます。
そういった中で、私は原点に戻って協働とは何かというところからもう一度始めるべきではないのかなというのを痛感いたしました。
そこで、３項目めにもつながりますが、協働について数点伺ってまいります。
まず、改めてではございますが、この協働の持つ意味、なぜ協働なのか。そういった部分をはっきりさすことが必要ではないのかなと思っております。協働の意味をわかりやすくすることによって、住民の皆さんがよりよく積極的な協働というものを感じていただいて推進できるのではないか。そういうことを強く感じたところであります。そこで、協働の持つ意味について市長に改めてお伺いいたします。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 協働の意味についてのお尋ねでございますが、今議会に出しておりますまちづくり基本条例、そこの中に協働の意味について、議会、市民、行政が対等の立場で共通の目的に向かってそれぞれの役割を果たしていく、こういう文言をうたっております。まさにこれにあらわしているということでございますので、お互いに理解を共有したいと思います。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 先ほど市長のおっしゃったとおり、今定例会に提案されております雲南市まちづくり基本条例の第３条の協働の部分で「市民、議会及び行政が対等な立場に立って、お互いの意見を尊重し、学習を通じて一人ひとりが意識を高め合い、役割と責任を担い合いながら共通の目標に向かって取り組むこと」ということが定義されております。定義としてはこうでありますし、理念としてもそうであろうと思っておりますが、実際住民の皆様にとってわかりにくいということをたくさん聞いております。
そして、なぜ協働なのか。この部分であります。一つには、地方分権もそうであったように国が経済大国と言われながら充実感がないのはなぜかという議論の中で、結局は上から言われたことをやらされていると。本当に自分たちがやりたいことができてない。そこに経済大国でありながら心豊かな生活ができてない、そういう部分が地方分権のスタートであったと思っておりますけども、同じように雲南市のまちづくりをやるためには、行政が言うことばっかりじゃなくて本当に自分たちが望んでいることをやるには、やっぱり行政と市民が一緒になってやっていくというところに意義があると思っておりますし、違う側面で地方分権を進めるために市町村合併が進められましたけども、残念ながら本当の理念からちょっと離れて、財政難によって合併をせざるを得なくなったという現実があるのも一つです。今回も、行政は今までのような手厚いサービスができない。だから住民の皆さんも一緒になってやってくださいという側面があるのも確かだと思っております。そういう意味において、本当に協働とは何かということから始めていかないと非常に無理が生じるのではないかと思っております。
市長がよくおっしゃいます、この地域自主組織の見本とされました、今は出雲市でありますが旧佐田町の橋波地区が手本になったと言われておりますが、私も今回の問題を通じて非常にどうすることが打開策かなと。いろいろな議論のある中でどうした方がいいのかなということを考えながら、現在の佐田ではどういうことが行われているのかなということで、先月ちょっと佐田の支所にお邪魔いたしましてお話伺ってまいりました。その中で、これは地域協議会のつくられた佐田地域まちづくり計画なんですけども、この中には行政に期待する取り組みというのと、地域みずから実践する取り組みというのが表記されております。雲南市の場合は、総合計画の中で丸印、二重丸、丸というような表現になっております。今、地域自主組織でやってください、交流センターでやってくださいと言ったときに、住民の皆さんが一番心配していらっしゃるのは行政が言うこと丸投げ、丸投げじゃないかという懸念を非常に持っていらっしゃいます。だからどこまでが住民、自分たちでやらないといけないことなのか、ここまでは行政なんだと。今の住民の皆さんの感じておられるところは、自分らですべてやれというおそれがあるということで非常に不安を持っていらっしゃるのも確かなんです。
佐田町に行ってびっくりしたんですけれども、これそのときにいただいたんですけど、佐田町の閉庁記念誌、これ見て私も改めてびっくりしたんですけど、公民館といえば木次の場合、加藤歓一郎先生の名前がすぐ出てくるんですけども、何と、閉庁記念誌にこの加藤歓一郎先生が写真載るぐらい、やはりそういった影響、佐田町も加藤先生の影響を受けてまちづくりを進められたまちだということが改めてわかったんですけども、そこでいろんな意見交換する中で、市民が主役のまちづくり、協働のまちづくりをするのには人、金、暇、つまり時間が要るということを改めておっしゃっていました。現状いかがですかということを聞きましたが、最初はさすがにいいことをおっしゃいましたよ。本当にそれだけですかということを伺ったら、問題点ないですかと伺ったところ、一番はやはり人だということです。現在、雲南市でもいろいろ地域自主組織があって順調にやっていらっしゃるところ、今からだというところがあるんですけども、順調にいってるところでさえ今やはり役員されてる方が大分疲れていらっしゃる、これが佐田町の現状だということを伺いました。よって、もっとわかりやすいことを積み上げていった上で、地域自主組織をしっかりした上で次に展開すべきではないのかというのが私の考えであります。
そこで、少しとんちんかんな質問になるかもしれませんが、私がいろんな方とお話しした、意見交換した中での会話も交えて次の質問に入りたいと思うんですけども、まずさっき言いました協働ということでお互いの意見を尊重し合うということが条例にもうたってあるんですけども、自治会長さん毎晩のように会がある。非常にもうちょっと疲れたわという声も聞くんですけども、その中で例えば自治会長会が昼行われるというようなことがありますが、これは例えばお互いのことを考えてくれるんだったら夜開催してくれんかなという声があるんですけども、そういったお考えはございませんか。いかがですか。
○副議長（深石 広正君） 本間総務部長。
○総務部長（本間 良一君） 自治会長会につきましては、現在のところ旧の町村の慣例に従って開催がなされております。したがいまして、現在６町のうち昼の開催が木次、三刀屋、掛合、それから夜の開催が大東、加茂、吉田ということです。それにつきましては、これまでの通例という形で来ております。
おっしゃいますように、こういった自治会長さん方の会というのは非常に私どもも重要な会だと思っております。したがいまして、時間帯の希望につきましてはそういった形で総意としてその開催時期の意見がございましたら、夜の開催も十分可能であると思っておりますので、そういった面につきましてはそれぞれ先ほどお話がありました合意を得ながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） お断りしておきますが、私が意見交換したのは私の出身の地域または出身であります木次町の皆さんだけではございませんで、６町村いろいろな方とお話しさせていただいた上で質問しておりますので、特定ではございませんのでお断りしておきます。
次に、何かというともうとにかく自分たちの地域は自分たちで守れという言葉が頻繁に出てくる。言葉としてはわかるんだけれども、実際問題農地が多い部分では農地を守っていくことが一つの自分たちの地域を守ることの一つであるという中から、現在の鳥獣被害のひどさに耕作意欲が減退しているのが現状であると。自分たちの努力はしてるんだけども、これ以上どうしたらいいのか。そういうとき協働協働と言うんだけど、この場合、協働ってどうなんだという率直な声も伺っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 御質問の点における協働でございますが、防護と駆除の２つをうまく組み合わせて課題解決を図るため、住民と行政がそれぞれの役割を発揮することが必要と考えております。
耕作地の防護につきましては、耕作地は耕作者自身で守るという認識を持っていただきまして、耕作者において防護さく等を設置するなど対策を講じていただく必要がございます。駆除につきましては狩猟免許や市の許可が必要となることから、市が雲南市猟友会による有害鳥獣駆除班を編成し、駆除に当たることとしております。このように耕作者、猟友会、市などの適切な役割分担によって取り組むことが協働であるというふうに考えています。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 有害鳥獣捕獲奨励事業、平成１９年度決算書によりますと１，３４２万４，０００円であります。お話を伺いますと、とてもこれでは対応できないという状況であります。もっと補助金をふやしてくれという声もあるのも一つでありますが、現在経常収支比率９６．数％の雲南市において、これだけに予算を使っていてはほかの事業に回せないという現状もあるのも一つです。本当に自分たちの地域は自分たちで守れとおっしゃるけども、自分の収入源である農業において、収入源どころかもう耕作を放棄しようかというようなところでどうやって協働ができるのかという声が出ております。似たような声が商工業者からも出ております。こんなに経済が冷え込んでいる中で、気持ちとして協働というのはよくわかる。だけどなかなか難しいですよと。きのう山崎議員もおっしゃっていました。地域づくり、福祉活動、子育て、あれもこれも住民で、ましてや小規模校においては保護者の方はＰＴＡ活動、地域活動、日曜日もないのが現実であります。そういった現実があるということはしっかり認識しておかなければならないと思っております。
次に、違う視点から申し上げます。先般、さくらの会の総会に出かけた際に記念講演がございました。１８年間桜守で御活躍になられました川淵さんのお話を伺いました。尾原ダムに桜の名所をつくるべきだと切々とおっしゃいました。現在、木次桜並木があるのも、先人の皆さんの御苦労によって今私たちは恩恵を受けているところでございます。再三この場で申し上げておりますが、木次中学校には「過去が咲いた今、未来のつぼみでいっぱいの今」という文字が書いてありますけども、本当に今だれかが、これは川淵さんがおっしゃったことですが、だれかが植えなければ花は咲かない。全くそのとおりであると思っております。
そこで、尾原ダム、そのアクセス道路を含めてチェリー道路をつくるべきだと思っております。これはそれこそ行政と住民の協働なしではできないだろうと思っております。現在、温泉地区では地元自治会の方、また活性協の方が既に少し桜並木をつくるべく植樹をしていらっしゃるのも確かです。それも含めて、そういった協働でこれからたくさんの交流人口が見込まれる尾原ダムに向けて、協働でチェリーロードをつくっていく、そういったことに関しまして市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 尾原ダムにつきましては、平成２２年度の完成を目指して今精力的に工事が進められております。それにあわせまして、ダムの完成後、ダムを中心とした環境整備が行われなければならないということで、ダム周辺整備計画につきましての具体化が本年度中になされなければならないということで、地域に開かれたダム整備計画、これに基づきまして活性化研究会を中心に今精力的に検討をいただいております。
この整備計画の基本理念に、植栽をしっかりやって周辺環境をよくしていこうということがございます。そうした考え方に基づきまして、先ほど議員おっしゃいますように、今、桜、もみじを中心に植栽計画がつけかえ道路で植栽されつつある状況でございます。今後、これらがそれこそその地域に開かれたダム整備計画、これを推進していく中での本当に主要施策として継続的に取り組まれなければならないというふうに思っているところでございまして、雲南市といたしましてもしっかりとこれを進めていきたいというふうに思っております。
また、協働という観点からいたしましても、これらをどう維持管理していくか、あるいはさらに美しい景観を造成、創造していくかということにつきまして、市民の皆さんの御協力もなくてはならないというふうに思っております。その中で、特に雲南花舞台の皆さん方にも大なる役割を担っていただかなくてはなりません。そうした組織を中心に、多くの市民の皆さんの御協力もいただきながら、民官力を合わせてこのおっしゃいますような環境の創造、これに努めていきたいというふうに思います。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 通告では協働については５点について通告しておりますが、３項目めも関連いたしますのでひとまず協働は置きまして、最後にもう一度伺いたいと思います。
３項目め、預かり保育について伺います。
先般の市政懇談会の中で、地域課題の中でこの点が取り上げられておりました。その中で、地域で預かり保育をしようという計画はあるんだけども、実際いろいろ難しい面もあるということで市側に質問が出たところでございますが、正直言ってその答弁が非常にわかりにくかったのが現実です。１９年度に幼稚園における預かり保育検討委員会を立ち上げて検討していきます。幼稚園と保育所の連携については、今年度、幼児教育のあり方を検討する庁舎内の会議を立ち上げ、幼児教育の振興について検討することとしています。検討検討だけで、中身が全くわからないというのがそのときの参加者の声でありました。たまたまオリンピック開会式当日でございまして、時間的制約もございましてこれ以上突っ込んだ議論にはならなかったわけですけども、まずこの預かり保育についてどういう方向性であり、そしてこの検討がどういう方向性へ向かってて、いつその結論が出るのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 藤原政文議員の預かり保育につきましての御質問にお答えいたします。
先般の市政懇談会での私どもの答弁で、検討検討ということで内容がわからなかったということでございまして、それにつきましてはこの説明が十分でなかったということでおわびしたと思いますが、それも含めて先ほど御質問ありましたように預かり保育の方向性につきまして私の方から少し経緯も含めてお話を、回答させていただきたいと思っております。
この預かり保育でございますけれども、私どもにとりましても大きな課題でございますし、またこの預かり保育の重要性ということは認識しているところでございます。
昨年の７月に預かり保育の検討委員会を立ち上げました。委員長に県立短大の山下先生、そして委員には子育て支援課、すべての市内の幼稚園の園長、そして教育委員会、こうした職員から成ります委員を構成して鋭意検討してまいりました。その検討結果を３月にまとめて、教育委員会に報告いただいたところでございます。
この検討の途中にですけれども、預かり保育を検討する中でそれぞれの園の実態がございますし、事情も違いますし、また地域では子育て支援事業もなさっている。こういったことでございまして、検討途中からワーキングチームでモデル園を指定してさらに検証しようということになりました。６名のこの検討委員をもってワーキングチームをつくりました。モデル園としては三刀屋幼稚園、寺領幼稚園、そして海潮幼稚園の３園をモデル指定にいたしました。そしてこの結果に基づきましてさらにまた本委員会でこの議論をし、最終的に３月に報告いただいた。
この報告書の中で、大きく３の指摘があったというふうに思っております。まず１点が、この預かり保育を実施するに当たっては、やはり実施の体制、人的な体制とそれから物的な体制、これをしっかりとやはり整備する必要があるということが１点でございました。そして２点目には、この地域の子育て支援の事業でありますとか、あるいは放課後の支援事業、例えば健康福祉部が行っております放課後児童クラブ、そして教育委員会が行っております放課後子ども教室、こうした子育て支援事業と預かり保育との連携、こうしたものが非常に重要であると。そのためには、やはり雲南市の子供たちが小学校就学前までのところでの幼児教育のいわゆる政策が重要だということから、幼児教育の基本計画、振興計画の策定が急がれるという御指摘がございました。そして３つ目が、この預かり保育を実施する場合に当たっては幼稚園教育との連続性、これを重要視した預かり保育を実施すべきであると。こうした指摘を受けたところでございます。
この報告書の中に、それぞれの園の課題がございました。そしてその課題をもとに本年度、平成２０年度、このモデル３園と、そして温泉幼稚園、極小規模の幼稚園の事例ということで４園をモデル指定にして、今年度検討していくということになっております。特に今年度の視点としては、放課後の子育て支援の視点の中に小学生も含めた視点を入れておりまして、小学校と幼稚園との関係、あるいは先ほど来からありました地域自主組織との関係、そしてＰＴＡ、こうした各園とそれぞれのつながり、こうした中で検討していこうというふうにしております。したがいまして、今年度、私どもの今中で幼児教育の振興計画の基礎づくりをしております。そして、こうしたモデルの検討結果を含めて預かり保育を検討したい。
なお、ことしじゅうに幼稚園、小学校、中学校の適正規模適正配置の答申もおまとめいただくと。こうした適正規模適正配置とこの答申も受けながら、すべてを踏まえて預かり保育につきまして検討してまいりたい。したがいまして、今すぐこの方向性が出るという状況にはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 適正規模適正配置検討委員会等の絡みもあり、早急な結論は出ないようでありますが、片方で地域は地域として守りたいという気持ちを持っているところです。今、少子化によって園児数がふえずに、ことしの春もちょっと危惧されましたけども、教員が減員されるんではないかというような危惧もあったところですけども、この預かり保育があれば幼稚園に行かすことができる。そしてある程度人数が確保できるというのが地域の実態でもありますし、本当にみんなで守ろうということで、ＰＴＡ数が少ない中、ボランティアを募って地域のボランティアの皆さんと一緒になって幼稚園、小学校を守っているのが現状であります。ですので、一方的に行政にあれをやってくださいこれをやってくださいばっかりじゃないのも確かなんです。どうやったら守っていけるのか。そのときに預かり保育があれば、地域がある程度守れるんじゃないかという思いもあるところです。
また協働の話になります。こういった預かり保育をしようと思うときに、行政の役割は何であって、地域の役割は何なのでしょうか。この場合の協働、これはどのようなものでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 預かり保育に関しまして、この協働、行政とそして地域の皆さんとの協働という御質問でございますけれども、先ほど市長も申し上げましたようにこの協働、私どももやはり信頼関係、そしてキーワードとしては共通の目標、またこれも学習と、そして役割を果たすということだと考えております。
そこで、まず私どもとしてのこの果たすべき役割ということでございますが、これは預かり保育を進めるに当たって、先ほどもございましたように指導体制の整備と、そして指導計画をしっかりとつくっていく。特に子供たちの心身への負担をかけないような預かり保育の内容、こうしたプログラムをきちんとつくっていくことだろうというふうに思っております。
また、この預かり保育に関しては当然財源が伴うわけでございますけれども、受益者負担とあわせて財源をどう確保していくのか、こうしたこともきちんとすべきだろうと。このように思いますし、子供たちを預かる環境的な整備、施設整備、こうしたことが必要かというふうにも思っております。
それから、地域といたしましてはどんな預かり保育を求めていくのか。そして、どういう形ならば協働してできていくのかというふうなことをお考えいただきたいというふうに思っておりますし、これは今まだ実践の段階でございますけれども、例えば温泉幼稚園でございますと公民館に３時までは今学校の方で先生方に見ていただいておりますけれども、１週間に１回公民館へ行く。そしてあとの日にちにつきましては放課後子ども教室へ参加するという形で、小学校との接続も含めてどうやって子供たちを支援していくのか。こうした取り組みがなされております。私は、やはりこの子育て支援の視点として地域がやはり家庭を支援していくという視点が大事ですし、また家庭にあってはやはり子供と親を含めた保護者が一緒に育ち合う、こうしたともに育ち合う場所を幼稚園あるいは小学校等でそういう場が築けていければなと。こうしたことをお互いに共通の目標を持って、求めていくことが協働であるというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 何点か協働をキーワードに個別のことを質問してまいりました。もう一度協働に戻りたいと思いますが、先ほど申し上げましたように実際に言葉として、それから感覚的に協働ということがわかっていても、実際じゃ自分たちがどうするかというところが具体的に見えてこないところに不安感があって、なかなか前へ進めないという部分が大いにあると思っております。
川淵桜守さんがおっしゃった言葉で印象的な言葉があったんですけども、桜は確かにきれいで花がもてはやされる。だけど花ばっかりじゃないんだよ。それを支えてる根っこが一番大切なんだよということを切々とおっしゃったんですけども、まちづくりはまさにそうであろうと思っております。
そういう意味においてやはりもう一度原点に戻って、本当に協働とは何か、本当に皆さん方に、ここ、はっきりと線は引けなくても今考えてるところはここまではお願いできませんか、ここから先は行政でやりましょう、ここからここは住民でやってください、この間の地点、お互いに話し合ってどうしましょうかということを一つ一つ積み重ねていくことが私は自主組織の育成につながるんじゃないかなと思っております。「すべての道はローマに続く」という言葉があるように、ローマには絶対たどり着くと思うんですけど、その道はさまざまあります。その道を今いっぱい模索している中でちょっと気になりましたのが、私はさっき言いました地域自主組織を基本、協働とは何かということを本当にわかってもらって、地域自主組織が本当に頑張っていただける環境にするべきことが先であるということを申し上げましたけども、昨日の板持議員の質問に対して、またきょうも市長の答弁の中にあったんですけども、交流センターの人的支援ですとか金銭的な支援という説明を関係者に９月下旬からやっていきたいということをおっしゃっていましたですけども、私はその前にもう一度原点に返って本当に地域自主組織をしっかりさすためにはどうなんだこうなんだということを自主組織の皆さん方、住民の皆さんと一緒になって考えていく、それが急がば回れで近道ではないのかなという気がしております。
総務委員会でもいろいろな意見が出ておりましたし、私自身強く思ってるところでございますが、ここで十分議論されてない案を出して、人的にもそうです、この間、市政懇談会が終わって１週間後にぽんぽんとお金のことは出る、人的配置のことは出る。突如として出てきたわけですけども、その議論が十分になされないままに表に出してやるといたずらに混乱を招くんじゃないかなと。もっと議論はした上で進めるべきではないかという意見を持っております。総務委員会でも出ておりました、私も思っております。ちょうど改選時期でもありますので、改選後にしっかりした議論が必要ではないのかなという気が市長の答弁を聞きながら思っておりました。
きょう
雇用促進住宅の話がたくさん出て、市長もおっしゃいました。国に対して、市町村として市町村の立場をしっかり言っていくんだということをおっしゃいました。国が一方的に言ってきてそれに無抵抗じゃなくて、市としてきっちり対応する、これが私は一緒じゃないかと思っております。市や一部の関係者、一部の理解された方が一方的にやっていくんじゃなくて、やはり住民の皆さんの本当の声をもっと酌み上げて進める、これが一番協働にとって大切ではないかと思っております。そのことにつきまして、市長、見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） この協働についての締めくくりの質問ということでございますが、市民の皆様に共通的な認識を持っていただくための説明をどのようにやっていくかというのがまずございました。
これはまさに本議会に上程しておりますまちづくり基本条例、これがガイドラインになるものというふうに思っているところでございまして、この議会後、この条例制定後、協働とはこのような認識を持っておりますと、共通理解を深めていただきたいということで、この条例について全戸配布、わかりやすいような形で行いたいというふうに思っております。それをバイブルというか、今後協働のまちづくりを進めていくに当たっての参考資料としてお互いが活用しながら、協働についての理解を深めていきたいというふうに思います。
それから、交流センター構想について付言をされました。さらに理解を深めていただくために、交流センターへの交付金構想あるいは財源、人的配置、これらについて説明をしていくというふうに申し上げましたが、もちろんそれだけではなくて、改めて市政懇談会で出されたいろいろな質問、御意見を踏まえて、改めてその地域自主組織とはこういった意味合いを持つ組織だと。交流センターというのはこういう意味合いを持つ考え方だという、その辺のところから改めてアプローチをし、その上でその交付金構想なり人的配置なり説明をしていくという段取りが踏まれなければならないというふうに思っております。
安原議員の質問、御意見にもございましたが、すべからく市政を進めるに当たって一つの考え方を示し、意見を市民の皆さんからちょうだいし、それを参考にまた新たな考え方が出される、そういう手法が大切だという御指摘をいただきました。まさにそのとおりだというふうに思っております。
したがいまして、交流センター構想をさらにその理解を深めていただくためには、一方的にこうだこうだこうだということではなくて、意見をいただきながらフィードバックをかけながら、行ったり来たり時にはあろうと思いますが、そのうち一歩ずつ前進することによって地道な努力をやっていけば必ずや理解は深まっていく、深めていただけるものというふうに思っておりますので、そういう努力を今後しっかりやっていきたいというふうに思います。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君。
○議員（２番 藤原 政文君） 終わると言いながら、最後に一言。
さっき言った言葉の繰り返しです。市民が主役のまちづくりをするためには、人、金、時間が必要です。肝心なのは根っこです。その点を改めて申し上げて、質問を終わります。
○副議長（深石 広正君） 藤原政文君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（深石 広正君） ここで１０分休憩いたします。
午後２時５０分休憩
───────────────────────────────
午後３時０２分再開
○副議長（深石 広正君） 再開いたします。
３番、景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） ３番、景山隆義でございます。通告しておきました４項目につきまして質問をいたします。
こういう場で質問するのも最後になるかもしれませんけれども、悔いのないように質問してまいりたいと思いますので、ひとつ明快なる答弁をよろしくお願いしたいと思います。
まず、１点目の緑のふるさと協力隊員についてでございますけれども、これは旧掛合町からの事業でございまして、８年前から続いている事業でございます。地球緑化センターから受け入れて、それぞれの隊員は毎年地元に入って農業、いろんなことをしながら活発な活動を続けてまいりました。
今年度この事業が中止となったわけですけども、まずこの中止となった理由をお答えいただきたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 景山議員の緑の協力隊員についての御質問でございますが、これにつきましては先ほどおっしゃいますように１３年度から旧掛合町で開始された事業ということでございます。引き続き継続してきたわけでございますけれども、全町的な視点から財政を見直すということで、平成２０年度、やむなく一時休止ということで対応したところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） 財政見直しでやむなくとおっしゃいますけれども、その理由ですよね、はっきりとした。ほかの事業はいろんな方面であるわけですけれども、先ほどの午前中の優先順位のことで安原議員の御質問に対して総務部長は、政策枠方針の予算の中で合致しない面があったから、ある部分は予算を削るとかいうようなこともおっしゃいましたけれども、どこら辺がこの事業を中止、本当の理由をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ６町村がそれぞれやってまいりました事業について見直しを図りながら、雲南市として引き続きその事業を継続するかどうか、これは合併協議会の段階でいろいろ検討してきた経緯があります。そのときに、たしかこの事業については雲南市になったら中止しようという位置づけがあったわけでございますけれども、いや、そうはいかないということで、雲南市になった以降も有意義な事業であるという位置づけで継続してきた実績がございますが、２０年度につきましてはさまざまな観点から見直して、一時休止をせざるを得ないという判断をしたところでございます。
この事業の見直しにつきましては、これまでも
一般質問にお答えしておりますように３６の施策、１，２００の事業がございます。その一つ一つについて見直しをやることによって、これは中止をするか一時休止をするかというような位置づけをやって、それぞれ新しい年度に臨んでおります。２０年度につきましては、今言いますように永久にやめてしまおうということではなくて、いっとき休止をという考え方で臨んだ次第でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） ２点目ですけれども、１８年の９月議会に、
一般質問の中で私はこのことについて質問しております。内容は、できれば各町にでも配置していただきたいと。すばらしい制度だから各町へでも配置していただいて、受け入れていただきたいということを申し上げたところでございます。そのときに速水市長は、大変すばらしい事業だということで、隊員は帰られた隊員も雲南市のＰＲに頑張っておられると。また、今後も御希望いただく方には雲南市として本当に積極的に対応してまいるというふうに答弁していらっしゃいます。本当に全く私としては、これが一人でも受け入れがふえたということならまたこれも納得いくわけですけれども、中止か休止かわかりませんが、なったというのは私は非常にこれは裏切られたというような気持ちがしておりますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） この事業の意義につきましては、今おっしゃいましたように以前申し上げたとおりでありますし、また改めて申し上げますが、大変有意義な事業であるというふうに思っております。これまでおいでいただいた隊員の方７人だというふうに記憶しておりますけれども、本当に地域の皆様とも溶け込んでいろんな事業にも積極的に参加いただいて都市と地方の相互理解、これに努めていただいたというふうに思っているところでございまして、有意義な事業であることは変わりないというふうに今も思っているところでございます。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） 有意義な事業だということで、雲南市が本当に今からどんどんブランド化に向けてＰＲでもしていこうというときに、こういった形での受け入れができないということで非常に残念なんですけれども、３番目の質問でございますけども、今後じゃいつ、次年度からでもまた募集、受け入れをするのか、状況次第でとかということなのでしょうか。来年度確実にまた受け入れをしますというふうな御答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今申し上げますような事業の位置づけをやっておりますので、今後事業の再開をできるだけ早く、間に合えば来年度にでも再開をしたいというふうに思います。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） ２１年度受け入れ本当に期待しておりますので、ぜひとも事業を復活していただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。２番目の市道、農道等の支障木の処理についてお伺いをいたします。
雲南市の支障木ですけれども、ことしの市政懇談会の折、私も地元何地区か出席しましたけれども、非常に深刻な状況になってきております。ある地域では非常にもう大変困っていると。とても人海戦術はできないということで、何とかならないかというような意見も出ておりました。そのことについて、この支障木の伐採について今後どのような対策がなされるのか、お伺いをいたします。
○副議長（深石 広正君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） 支障木の対応ということですけれども、先ほどおっしゃいましたように市政懇談会等でいろいろ要望いただいたところです。９月補正の方に今回計上しております。
今後につきましては、今年度のどれだけできるかというような状況も見ながら今後は対応していきたいと考えております。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） 補正で確かに組んではありました。２，２００万ちょい組んでありますけれども、この補正で市内の全域どの程度の処理が可能か。また、どんな処理法でこういった試算がされたのかお伺いします。
○副議長（深石 広正君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） どういう試算かということですけれども、立木にもケースがいろいろありまして、なかなか一概にこれ幾らというような形にはなりかねないと思います。したがいまして、ことしちょっとどのぐらいかかるかというのも含めてやっていきたいと考えております。
それでどのぐらいできるかということになりますと、やり方にもよりますが、例えば森林組合を退職された方が何人もおられて、そういうことに対応していただくということになればある程度の賃金程度、それから立木の処理の問題もあるかと思います。山の方へでも置かせていただけるとか、そういうケースもあろうかと思いますし、町部といいましょうか、そういうところではなかなか難しいというようなところもあろうかと思います。ケース・バイ・ケースということもありますので、その辺も含めて今年度のところでは状況を見て次の段階へ行きたいと思っております。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） そうしますと、処理単価とかメーター単価なんかはもうほとんど考えずに、ざっとこれぐらいでどれぐらいになるかというようないいかげんな、ですよね。実際にどれだけできるかわからん金額で、どれだけかかるかわからない、全然試算もなしにこういった補正を組んでやられているわけですけども、どの範囲、何％ぐらいができるかいうぐらいのことはわかりゃせんかと思いますけど、そこら辺どうでしょうか。
○副議長（深石 広正君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） 先ほども言いましたようにいろんなケースがありますので、例えば１本ずつを切っていくというやり方もあろうかと思います。中には、確かに大きくはないんですけども、ずっとこうなっとって全体が支障になるというようなケースもあろうかと思います。したがいまして、なかなか一概に幾らということで、今回はどちらかというと単価も含めた、ある程度森林組合さんの方には聞きながらはやっておりますけども、ただケース・バイ・ケースというものがありますので、その辺がありますのでなかなか何％、どのぐらいというようなところまではちょっと把握ができないというのが現状でございます。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） このことで余り押し問答してもちょっと先に進めませんので、次の問題も似たようなとこではあります。
２のところですけれども、この各地域高齢化により道路管理に限界が来ている。どのように考えるかということでございますけども、やはりこの除草に対してもメーター除草すると３０円か何かたしかあるはずですけれども、実際に３０円で刈って処理をどっかへやるというようなことを各地域ですべてやられておられるのかどうかということもお聞きしたいこともありますけども、まずこの道路管理についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○副議長（深石 広正君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） 道路の管理ということですけれども、草刈りの関係だと思いますけれども、基本的には特別に道路に対しての草刈りというのをかなりの金額をつけておるということではございません。道路愛護ということで１年に１回皆さんにやっていただいておりますけれども、基本的にはそうしたボランティアの中で今はやらせていただいているというのが現状です。確かに田んぼのわきとかそういうとこはかなりやっていただいておりますけれども、余り人通りがないとかそういうところについては、結構先ほどの立木も同じような状況だと思いますけれども、かなりそういうところが出てきているという状況は把握しております。
したがいまして、これもお金というような話にすぐなりますけれども、できれば限界はあろうかと思いますけれども協力していただいてやっていく。協働という言い方が妥当かどうかわかりませんけれども、その辺も含めてお願いをしたいなと思っているところですが、やはり直営あるいは委託というようなこともこれからは考えていくというようなことも大事かなと思っております。ただ、すぐにどういう体制でやるかということにはまだ至っておりませんけれども、その辺は中でも非常に心配はしているところです。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） いいところで協働という言葉を出していただきましたけれども、実際に受益者、いつも使う地域、本人だから、これをボランティアでというのも本当にもう限界がありまして、ずっとそれを投げておくというのも非常に問題があるんではないかなというふうに思っております。
ちなみに、私の地元自治会では総延長がもう１０数キロ、農道、林道、県道合わせますとあるんですよ。それをすべての家庭が機械を使ったりするところは本当に今御存じのように高齢化率が高いところですので、おばあさんとかおじいさんとかおられて本当に実際に機械を使って作業する人はわずかに限られますけれども、そういった中でこれを長い距離を管理するというのは非常に大変な、ほんにボランティアでは済まされないような状況になってきております。
ふれあい農道、飯石広域農道に関してももう実際に刈っても間に合わないということで、除草剤散布をせざるを得ないというような状況になっていますけれども、それも中山間地直接支払いなどを使いながら今管理していますけども、そこら辺について、長い距離のところについてどう考えているのかお聞かせください。
○副議長（深石 広正君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） やはり長い距離というのが一番難しいところでもありますし、それから交通量が少ないというところは余計にそういう状況になろうかと思います。したがいまして、先ほども言いましたようにきちっとこうしようということは今はまだ結論というような方向は出ていませんけども、全体の中では非常に心配は市としてもしているところです。
したがいまして、どういうのが一番いいかというのをやはりこれから考えていくというような、内部の方ではいろんな話も出ております。当然、道路愛護作業についてもその辺の話もしているところですので、もうしばらく時間をいただいて、いい方向性を出していきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） そこで一つ提案ですけれども、３番目に入りますけれども、容易に処理ができる専用の機械導入の考えはないかということでございます。
先ほど言った支障木に関しては、私も旧町時代に実際にその支障木の処理に当たったことがございます。非常にリフト車を使わずに容易にできるわけですね。枝葉だけを切って、その枝葉を山へ返すというような方法で支障木の処理をした経験がございます。それするのにはやはり機械が欲しいわけでして、実際にこういう機械なんですけれども、つめがついていましてここにチェンソーがついています。これはソーつきのグラップルいいますけれども、これはもう高いところでも枝をはねながら切って集めて山へ戻すという方法で、この機械なんですけれども、ことしの補正で組まれた予算２，２００万の半分で買えるんですね。そういうのも入れて、なおかつそのオペレーターに関しては、やはり職員の中で養成をしてつくるとかいう方法もあって、年間を通じてそれをやるというようなことも考えていけばいいんではないかなと私は思うわけですけれども、そこら辺の考えはどうでしょうか。
○副議長（深石 広正君）
苅田建設部長。
○
建設部長（苅田 好雄君） 先ほどの機械の話は若干お聞かせをいただいてはおります。かなりいいものだというお話は聞いておりますけれども、やはり条件的にどの程度か僕も把握していませんけれども、やはり集めて処理するというようなことももちろんケースによってはあろうかと思います。今のところそれをすぐにじゃどうするかということは考えておりませんけれども、先ほどおっしゃいましたオペレーターの問題とかありますので、当面は専門でないとなかなか難しいかなという気がしておりますので、現在はその購入ということは考えておりません。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） 全く消極的な考えでございまして、同じお金をかけるならこういった機械導入、これは本当に便利なんですよね。それをじゃどれぐらいでできるか、支障木の処理ができるかわからないというような話もある中で、今度の補正の半分ぐらいで買えるということならそういう方向も考えて、本当に今から先ずっと管理をしていかないけんということなら、きのうの除雪機の話ではございませんけども、除雪車が何台あるわけですか。そのことを考えれば、ずっと今から農道、いろんな市道の管理をしていく上で専門で例えば管理班でもつくって、通年でそういった枝葉を処理する。それから、のり面に関してはこの重機につける専用の草を刈る機械があるわけですけれども、そういう機械を使ってアタッチメントをつけて処理をするとか、やはりそういう方法を考えながら、模索しながらやっていかないと、人的にこれをずっと処理を今からやっていこうと思ったらなかなか無理がいくんではないかなというふうに、確かに場所によっては大きなどうしても持っていかなければならないということありますけれども、それは専門の処理する業者がいますので、そういったところへ持っていけばトン数、目方でとってくれるということもありますので、それは問題ないと思います。
ただ、その後、もとから切って片づけようとすると大変な経費がかかるんですよね、木によって。枝葉でしたらもう随分そういったところで容易に処理ができる機械があるわけですので、そこら辺はぜひとも検討していただきたいというふうに思いますが、今、簡単にとても考えはないとおっしゃいましたけれども、市長、そこら辺の考えはどうでございましょうか。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 貴重な御提言をいただきましたので、先の長い話でもありますし、今のアタッチメントを購入してやるやり方等も含めて参考にさせていただき、今後の支障木の管理に役立てていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） よろしくお願いしたいと思います。ぜひとも、大変にこれ損にはならない。例えば災害が発生したと。例えば道路の土砂が崩れたというときなんかでも、その木が一緒に崩れてもそれをバケットではとれないものがもうすぐにでも撤去できるという本当に利便性がございますので、私はメーカーの回し者でも何でもございませんけれども、ぜひとも考えられた方がいいというふうに私は思います。
次に、３番目の携帯電話の不通話地区解消についてお伺いをいたします。
このことに関しましては、私が市議会に出させていただいてから数回質問をしたこともございます。市内の不通話エリアは１０カ所程度かなというふうに覚えていますけれども、今後その解消に向けどのような対応がなされるのか、お伺いいたします。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 携帯電話に関する御指摘でございます。
携帯電話不感地域解消に向けては、中国総合通信局が主催する携帯電話等エリア整備事業者説明会あるいはドコモ中国ネットワークを初めとする通信事業者各社に出かけまして、市内不感地帯、状況の説明や整備の要望を鋭意行っております。現在、市内では２３地区７３２世帯が不感地帯というふうに認識をさせていただいております。
また、携帯電話事業者の実施整備だけでなく、国の補助等を活用した市による鉄塔整備もあわせて協議をしているところでございます。この事業につきましては、各事業者とも採算性の面で整備が進まない状況でございます。携帯電話の不感地域解消につきましては、単に情報格差是正のみならず中山間地域における災害等緊急時の際の有効な通信手段と認識をしております。今後とも携帯電話事業者に対して強く要望してまいります。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） 先般、手前の方にお客さんがみえられまして、ちょっといろいろ話ししてる間に大体いつも電話がかかってくるのにかかってこんと言われて自分の携帯を見て圏外なんですねと、こう言われたんですけども、たまにはそういうところでやられるのも今ごろ珍しいからいいではないかというような負け惜しみを随分言っておりましたけれども、実際のところ今農作業、刈り入れが真っ盛り、非常にトラブルが多かったりしたわけですけれども、それから農作業にかかわらず農作業中、それから今から冬に入る冬期間に関して非常に私どもの地域に限らず冬期間、そういったトラブルの際の不便さを感じておるところでございます。
今や本当に携帯電話なしではなかなか平素の生活も考えられないような状況である中で、でき得ることなら市の考えで何とかここ不感地帯わずかでも解消していただくために、要請ばかりでいつごろになるかわからないような話では何にもならないと思いますけれども、市で何とかできるもんなら方法がないものかお伺いいたします。
○副議長（深石 広正君） 渡部
政策企画部長。
○
政策企画部長（渡部 彰夫君） 現在、国の事業あるいは単独事業ということで起債を使った形で事業をできるという仕組みがございます。今回の過疎の関係の期限も２１年度で来るということがございますが、それらの中にも含めて県の方でもポスト過疎に向けた提言等もされております。その中でも事業者の負担ですね、これをいかに軽減を図っていくか。そういうことでそうした方向も現在検討されております。
一方では、業者間でもシェアの問題でかなり熾烈な競争もされているということもございます。そういう意味で、それぞれその競争の中からそれぞれの電話会社がその通話エリアの拡大という意味で今後促進されてくるんではないか、解消されてくるんではないかということでございます。そういう意味で、各電話事業者とも協議させていただきながら、また要望もしていきながら、その不感地帯の解消に向けて今後取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） 解消に向けて市当局も努力されていらっしゃいますが、今後も要請はしっかりしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、４番目の農業施策についてお伺いをいたします。
この４番目の１つ目ですけれども、市独自の施策がない中で地区全体で取り組む環境に優しい農業に対し、農業版振興補助金の策定の考えはないかということでございます。
この件について、要は３月議会だと思います、質問しましたけれども、農地・水・環境保全向上対策の２階部分に当たるところに取り組んでいる、例えば営農集団、地域でとか個人にしてもですけれども、そういった独自の施策を策定する考えはないかということでございます。今の農地・水・環境保全向上対策の２階部分を使うというのは非常にいろいろ制約があって、難しい面がございます。今、食の安全が非常に叫ばれている中で、ぜひともこういった形での新しい方向へ向けた制度の策定が必要かというふうに思いますけれども、そこら辺の考えをお伺いいたします。
○副議長（深石 広正君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 環境に優しい農業に対する振興補助金の策定の考えはどうかということでございますけれども、先ほどおっしゃいますように現在環境に優しい農業に対する補助事業としましては、今の農地・水・環境保全対策の営農活動支援の部分、それから島根県が昨年から実施をいたしております環境を守る米づくり支援というのがございます。特に島根県が実施をしております環境を守る米づくり支援につきましては、実証圃の設置や新規販路開拓などのソフト事業から水田の除草機や紙マルチ田植機などを導入するハード事業まで幅広く支援する事業でございます。環境に優しい農業を目指す地域にとりましては、有効かつ効果的な支援策であるというふうに考えております。雲南市といたしましても、環境に優しい農業を普及させていくことはこれからの農業経営を考える上で非常に重要な施策であるというふうに認識をいたしておりますけれども、なかなか厳しい財政状況も考慮いたしますと、新たな補助制度を設けるということにはなかなかならない状況でございまして、当面こうした県の補助事業等既存の補助制度を有効に活用することによって環境に優しい農業への取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） この件につきまして、３月議会のときに当時の部長に質問した際に、これは一蹴されました。全く考えはないということですけれども、実際にこの雲南市の今農業について、大きく方向性をやっぱりしっかりと持っていかなければ、今のままで国の事業、県の事業がありますからということで、それを負わせてやってしまえば何の進歩も私はないというふうに思っております。何とか独自の施策を打ち出して、しっかりとした農業の、雲南市の農業はこうだよというところからブランド化も進めていきながらやっていく必要があろうかと思いますけれども、そこら辺の考えはどうでございましょうか。
○副議長（深石 広正君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 議員おっしゃいますとおり、特色あるやっぱりこの中山間地域における農業というものを進めていく上においては、やっぱり差別化を図っていくということは十分大切なことでありますし、前へ向けて進んでいかなければならないというふうに思っておりますが、なかなか市単独でそうした補助政策ということには今のところなかなかならない状況でございますので、そうした方向に向けての知恵と工夫は結集をしていかなければならないというふうに考えております。
○副議長（深石 広正君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、農業にしても林業にしても１次産業という位置づけにあるわけでございますが、これは２次産業、３次産業とどこが違うかということを考えたときに、２次産業、３次産業の商店や工場に当たるものが１次産業では畑であったり田んぼであったり山であったりということでございまして、この商店や工場は、あってはなりませんけれど万が一火災とか天災に遭ったときにお金と時間をかければ容易にというか、相応の期間に復旧できるわけですけども、山や田んぼや畑は一たん天災に遭って被害をこうむれば容易にその復旧ができないし、もとの形に返らない。したがって、それだけに国や行政が責任を持ってしっかりと維持管理、そういったものをやっていかなきゃいけない役割があると思います。それだけに畑や田んぼや山を基盤としながらのなりわい、農業、林業をやっていくというのは大変なことだというふうに思います。
したがって、そのうち基礎自治体だけで単独でいろんな補助事業ということになりますと、これは雲南市ならずともどの自治体にとっても大変なことだということが言えると思います。
がしかし、一方ではその地域によっては、自治体によっては、それこそブランド化プロジェクトではありませんけれども、こうした地産地消ができるそういった強みを生かして独自の戦略を展開していくということは可能だと。
きょうたまたま山陰中央新報でございましたか、ＪＡ高知の方の米が香港で売られているという記事がございました。雲南市でも大阪に本社があります食材を販売する会社、幸南産業さんだったかな、ちょっと名前はうろ覚えでございますが、とにかく雲南の米だったら責任を持って販売いたしますというオファーもいただいているわけでして、そういう人脈あるいはつながりを強みとして独自の販売戦略いうものを展開していくというのは十分やっていかなきゃいけないし、やればできる可能性を持っておりますので、もちろん国のありとあらゆる補助事業を取り入れる努力はしてまいりますが、この田舎の強み、雲南市の強みを生かした農業振興策というものはこれからも知恵と工夫によって積極的に展開していかなければならない。必ずやそれは雲南のブランド化プロジェクトの大いなる役割を果たすものだというふうに思っております。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） 必ずエコ農家ばかりではございませんけれども、一般の一生懸命田んぼを守っておられる方も含めてですけれども、やはりまとまってやってるというところには何とか独自の施策を取り入れることも視野に入れて、農政のことについて御検討願いたいというふうに思っております。
次に、２つ目の項目でございますけれども、雲南市米のブランド化を確立するためにはライスセンター、ライスビルの建設はぜひとも必要だというふうに思っておりますけれども、この件につきましては、私、以前にも質問したことがございます。また、２１番議員、３２番議員等も大分しつこく質問申し上げたというふうに、それだけ必要ではないかというふうに私は思っているところでございます。このことについてどういうふうに進められるのか、お伺いをいたします。
○副議長（深石 広正君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） ライスセンター及びライスビルについてどのように考えているかということでございますけれども、この建設につきましては、米の販売を担うＪＡ雲南と継続して協議を重ねているところでございますけれども、多額の事業費が必要になるというようなことから、事業実施主体の選定、施設規模、事業費の負担方法及び実施時期等についていましばらく協議検討の時間が必要であるというふうに考えております。
雲南市といたしましても、雲南市米のブランド化や安定供給、販売体制の確立に向けて非常に重要な取り組みであるというふうに認識をいたしておりますので、早期に実現できるよう引き続いて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） このことについても、返ってくる答弁は毎回毎回同じような答弁ばかりでございまして、非常にいらいらするところでございますけれども、ここ４年間でこのことについての質問があった際も同じような答弁ばかりが繰り返されてきております。実際にＪＡ雲南との連携もございますけれども、今までそれじゃ具体的にどのような検討、どういった話し合いがなされてきたのかをお伺いをいたします。
○副議長（深石 広正君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） なかなか明快な答弁ができなくて苦しいところでございますけれども、ＪＡ雲南さんと協議を進めているという状況でございますが、先進地視察の実施によって施設整備の状況調査、それからそうしたことを踏まえて雲南市米の現状と課題分析、あるいは施設をどういう整備内容にしたらいいかというようなこと、それからより有利な国庫補助事業の導入できる事業はないかということ、それから公債比率を上げないで建設するための資金計画はどういうことができるか、そういったこと。それから市の負担あるいはＪＡの負担割合、そうした負担割合や方法等も含めて協議をしているという状況でございまして、なかなか一定の見解がすぐ出るという状況にはならないということでございますが、その双方協議するにおいてはその必要性というものは認識をしながら、どういう方法でしたらいいかということで検討しているということでございます。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） さまざまな検討がなされているということで、いずれもそれは財政が決して豊かでないということもそれは一番の悩みではないかというふうに思いますけれども、ぜひとも進めていただきたいというふうに思うところでございます。
私自身も米ばかりをつくっているわけですけれども、今いろんな事故米とか非常に問題になっている点がございますけれども、安全性を高めていけば、要は防除もしない、何もしないということにすれば非常に品質の低下につながってまいります。等級も下がればおのずと農家の収益も減るということで、ことしなどはカメムシによる斑点米が非常に多発しております。それでこのカメムシについて除去するのは色彩選別しかございませんで、この色彩選別、今、雲南市内には大東町にございますけれども、実際のところこれを利用しようと思うと中心にないわけですから、なかなかじゃ斑点米が発生したからすぐそれじゃ持っていくというわけにも、これ夜の作業ですのでいかないということで、非常にその等級が下がるということにつながってまいってきております。それでせめてこの施設、大きな施設、総合的な施設がなかなか難しいということなら、色彩選別機を主力とした色選センターなるものだけでも建設して、やはり品質向上に努めていただくような方法はないものかお伺いをいたします。
○副議長（深石 広正君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） なかなか進まない中での色彩選別機だけでも早期導入を図ったらという御提案でございますけれども、現段階ではライスセンターとの一体的な整備ということでおりますので、そうした個別での対応というようなことは考えておりませんでしたけれども、御提案のあった色彩選別機の先行導入というのも一つの方法として今後ＪＡ雲南さんと協議をしてみたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（深石 広正君） 景山隆義君。
○議員（３番 景山 隆義君） 事業費が非常にかさむことですので難しい面もございましょうけれども、この品質向上に向けてはこれ欠かせない機械だというふうに思っております。ぜひともこの選別機だけでも導入を図って、雲南市米の向上、等級の比率を上げていただいて、雲南市の基幹作物である米が本当に品質が悪い米でブランドとはなかなか言いがたいというような私は気がしております。
３月の議会でも質問したように、本当に全体を通せば雲南市の１等比率は本当に低いものがございますので、こういった機械を導入しながらブランド化に努めていただきたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、この農業に関して非常にこの４年間いろいろ見てまいりましたけれども、非常に見方がぐすいというか、非常にどうしても私の目から見た場合に目を向けておられないではないかというような気がしてなりませんでした。ぜひとも次もし速水市政が誕生しますれば、また何とかそういった方向をしっかりと見きわめていただいて、雲南市が今後やっていく方向を決めて大きな柱を持って、雲南市の農業はこうだよというのをぜひとも構築していただきたいというふうに考えております。以上で私の質問を終わります。
○副議長（深石 広正君） ３番、景山隆義君の質問を終わります。
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○副議長（深石 広正君） 続いて、９番、村尾晴子さん。
○議員（９番 村尾 晴子君） ９番、村尾晴子でございます。３日目最後の質問者でございます。通告しています２項目について質問いたします。
地球温暖化問題と有害鳥獣被害対策について質問いたします。
まずは地球温暖化問題について何点か質問いたします。
ことしの夏は近年にない記録的な暑さが続き、各地でゲリラ豪雨が相次ぎました。まさに地球温暖化現象によるものではないかと言われております。
世界的にＣＯ２削減が大きな問題となっている中、京都議定書や洞爺湖サミットでも議論がなされております。京都議定書では、２０１２年までに温室効果ガスを１９９０年対比で６％削減する約束がことしから実行されることになっております。しかし、現実は産業分野では削減が進んでおりますが、家庭部分の温室効果ガス排出量は１９９０年に比べて３割増加しております。ストップ・ザ温暖化の取り組みは、一人一人の意識を持った取り組みが大変重要になってくると思います。
そこで、ことしの夏の猛暑の影響について伺います。
最初に、熱中症の状況はいかがだったのでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 周藤市民部長。
○市民部長（周藤 喜好君） 地球温暖化によります健康への影響、熱中症の状況でありますが、ことしの５月から８月までに熱中症で受診されました雲南市民の方で、公立雲南総合病院で１０名の方、そして平成記念病院で１５人の方の熱中症の状況であるという状況でございます。
参考までに、今年の５月から８月までの間に熱中症によります雲南消防署の救急車で搬送されたこの雲南市民の方は、消防署の救急車で搬送された人員は１０名であるという状況でございます。
○副議長（深石 広正君） 村尾晴子さん。
○議員（９番 村尾 晴子君） 続きまして、農作物への影響はいかがでしょうか。
○副議長（深石 広正君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 農作物などへの影響でございますけれども、御案内のようにことしの猛暑ということで、水稲の関係でございますけれども、８月の１５日現在でございますが、作柄状況は平年並みが見込まれるということでございます。また９月９日現在、ＪＡ雲南管内で約１万袋の米が出荷をされた段階では、１等米比率が５７％という状況になっておりまして、格下げの要因としては高温障害による乳白、それから背白、心白粒、こういった被害でございまして、猛暑の影響は否めないという状況のようでございます。昨年の同じ時期の１等米比率が８０％以上であったことを考えますと、このままの状況が続けば最終的には１等米比率が昨年に比べて低くなるということが懸念をされるところでございます。
また、８月末に奥出雲町、それから鳥取県の日南町ではひょうの被害ということで、水稲を初めとする農作物の被害が多大であったわけでありますけれども、雲南市内ではこうした被害は報告はされておりません。以上でございます。
○副議長（深石 広正君） 村尾晴子さん。
○議員（９番 村尾 晴子君） その他の異常現象はどうだったのでしょうか、ありましたら答えていただきたいと思います。
○副議長（深石 広正君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） その他ということでございますけれども、農作物ということでは先ほど申し上げましたけれども、花卉、花の関係ですけれども、これはなかなか高温のために、例えば盆に咲かせたいということでやっておられますけれども、それが早期に咲いたとか、それから野菜の関係が成長が早まって価格の低下を招いたというような状況がございます。以上でございます。
○副議長（深石 広正君） 村尾晴子さん。
○議員（９番 村尾 晴子君） 愛知県江南市はつる性植物による大規模な緑のカーテンづくりに取り組み、市民を巻き込みながら活発なエコチャレンジ運動を展開されております。公共施設でとれたゴーヤなどを食材に使った親と子の栄養教室も開催されております。保健センター、市役所初め保育園、小・中学校や環境事業センターなど３１カ所の公共施設で緑のカーテンを大々的に実施、中でも市役所では昨年の秋から市職員のボランティアが花壇づくりをスタートさせ、給食センターから出る生ごみや市役所の落ち葉などで堆肥をつくり土壌を改良、堆肥をまぜた泥にゴーヤ、西洋アサガオ、鑑賞用カボチャなど６種類のつる性植物を植え、庁舎の壁面に高さ１２メートル、延べ６６メートルの長さのネットを一面に張って、この夏も強い日差しを和らげた。市広報などを活用し市民に緑のカーテンづくりを呼びかけ、公共施設でとれた作物を市民に提供したり、協力してくれた家庭には参加賞を贈るなどあの手この手で理解者の拡大に努めた。その結果、個人の庭で挑戦する人も着実にふえ、緑のカーテンづくりが地域に広がっている。緑のカーテンは手軽に挑戦できる環境に優しいエコ運動であります。
そこで、雲南市における省エネ対策の成果と今後の基本的な取り組みについて伺いますが、昨日の議員さんに答弁がありました。積極的に温暖化防止に取り組んでいらっしゃることがわかりました。今後もまた頑張っていっていただきたいと思います。
次に、太陽光発電の推進と対応について伺います。
省エネ家電として雲南市でも補助金を予算計上されています太陽光発電、ことしは１４４万円の予算計上で、期間中に申し込まれた件数が２２世帯とのことでした。太陽光発電を設置するには多額の資金でありますが、地球温暖化防止に率先して協力していただいていると思います。しかし、１キロに対して３万円の補助金であり、申し込まれた全員に補助金のメリットがない状況です。補正もされていない。今後の太陽光発電の推進と予算計画について伺いますが、きのうの１４番議員に２１年度は予算増額を検討しているとの答弁でありました。地球温暖化防止でもあり、多額な資金でもあります。設置された全員にメリットがあるように今後の見直しをされるように提案をしますが、いかがでしょうか。
○副議長（深石 広正君） 周藤市民部長。
○市民部長（周藤 喜好君） 太陽光発電の補助金の内容についてでございます。
先ほど議員おっしゃいますように、平成２０年度の状況は先ほどおっしゃいましたとおりでございますし、同時に昨日お答えしたとおりでございます。
現在、雲南市の住宅用の太陽光発電、補助金の単独事業を持っておりますが、これの継続と、また現在国の方ではいろいろこの住宅用の太陽光発電そのものの事業について具体的な内容が検討されておるという状況でございます。
したがいまして、昨日もお答えいたしましたように、この国の施策につきましては具体的な内容が明らかになった時点で予算増額ができるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
また、昨日
一般質問の中で答弁いたしましたように、雲南市単独の補助金につきまして昨日も提言いただいたところでございますが、補助金単価を下げてでもより多くの方に利用いただいたらという提案もいただいておるところでございます。２１年度の予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（深石 広正君） 村尾晴子さん。
○議員（９番 村尾 晴子君） 斉藤環境大臣は、温室効果ガス削減目標達成に向けて興味を持ちながら楽しくできる手法としてエコポイントを上げ、国民運動的な盛り上がりに期待を寄せています。その上で、環境省はことしエコポイント運動を家庭部門におけるＣＯ２削減の切り札だとして後押しし、公募４６団体の中からビジネスモデルとして実施しているほか、ポイント付加の対象がＣＯ２削減につながるといった観点から全国型版、地域型２つのモデル事業を選定しています。
モデル事業の中で実際に始動しているのは、地域型のうち東京高田馬場西商店街振興会組合はことしから加盟店でマイバッグを持参したり使用済みレジ袋などを持参するとスタンプをつけるサービスを始めています。ある程度スタンプがたまれば、この地域で既に流通してる地域貨幣であるアトム通貨に交換でき、約８０店舗の加盟店での買い物や飲食に使用することができます。
また、北海道富良野市では同市や商工会議所などが主体となって６月からふらのひいきカードを始めました。加盟店で省エネ商品やサービスの購入、利用などをすることでカードにポイントがたまり、満点４００ポイントになると５００円の金券として商品の購入ができるというものです。加盟店はポイント付加の方法やつけるポイント数を独自に決めることができます。例えばある飲食店でマイはしを持参したら１ポイント、お花屋でアレンジバスケットを持参したら５ポイント、ユニークなものではカレー屋さんに徒歩か自転車で来店したら２ポイント、馬で来店したら５ポイントといったのもあります。スタートして２カ月余りがたつが、地域カードは開始当初に比べて加盟店もふえ、これまでに１万５，０００枚発行されています。市商工会議所では、市民に対するカードの周知徹底がさらに必要であると語っています。既に私たちの身の回りにはさまざまなポイント、制度があります。環境に優しい買い物や行動すればするほど経済的なメリットがある。だからエコ商品を選ぶ。エコな行動をしようと人々がエコポイントを選択するような流れをつくれるかどうかが重要です。自然な形で人々の自発的な行動を引き出すことにエコポイントの浸透に向けたかぎがあるそうです。
そこで、家庭部門、事業部門のＣＯ２削減目標に対する具体的案を伺ってみたいと思いますが、１４番議員に答弁がありました。今後もエコ運動の啓発に取り組んでいただきたいと思います。
ＣＯ２削減のもう一つの問題は、自動車の排出ガスによるものであります。全国的に取り組みされている対策にノーマイカーデーの取り組みがあります。都市部と地方では公共交通機関の違いもありますが、取り組まなくてはならない問題だと思います。雲南市においても、まず市職員から率先して取り組むべきだと思います。
そこで、市職員のノーマイカーデーの状況と今後の取り組みについて伺います。
○副議長（深石 広正君） 本間総務部長。
○総務部長（本間 良一君） ノーマイカーデーの取り組みについてでございますけれども、現在雲南市におきまして基本的には自家用車にかわる通勤手段の確保が困難であると考えておりまして、この取り組みは行っておりません。職員が雲南市これだけ広い範囲の中でそれに代替になる交通手段が確保できるか。御承知のように、朝の通勤時の市民バスは高校生の皆さんでほとんど満員でございます。それに例えば私は掛合の方から参っておりますけれども、吉田町、掛合町、三刀屋町の職員が乗って出てこれるかというそういった物理的な問題もございます。それは都市部でのいろんな公共交通機関が多数あるところでは対応がかなり容易だと思いますけれども、雲南市の場合、当面そのノーマイカーデーの実施は困難ではないかということを私どもとしては判断をしているところでございます。
○副議長（深石 広正君） 村尾晴子さん。
○議員（９番 村尾 晴子君） この地球温暖化問題については、自分一人ぐらいやっても何もならないと思うのではなく、一人一人が自分にできることをやり、その積み重ねが結果としてあらわれてくると思います。市民の皆さんの啓発運動が非常に重要になってくると思います。
次に、有害鳥獣被害対策について伺います。
ことしの稲作の収穫は、天候にも恵まれてお米の味も最高で収量も多いと現状報告を聞いています。しかし、春、雪解けとともに耕作した田畑を猿、イノシシ、タヌキ、カラス等の有害鳥獣に収穫直前に荒らされた地域もたくさんあり、苦情が寄せられております。市全体に有害鳥獣の駆除班が編成されておりますが、地域での被害情報に迅速に対応されています。朝早くより見守りに専念し、山の中にあるけものの道を探し当ててわなをかけたり、またおりの設置等手間のかかる仕事がたくさんあります。捕獲の成功率は人によって差がありますが、手間の割には確率はとても低いものであります。
最近のイノシシは、原木、トタンを押し倒し網を食いちぎり暴れ回っている状況であります。ことしも市全体で駆除班のメンバーさんが四六時中目配りされた結果、多くのイノシシを駆除されました。予算計上されました１，３００万余りの予算がこのところでなくなったようであります。しかし、田畑には秋野菜、遅い稲作も多く残っています。
そこで、伺ってみます。有害鳥獣の駆除を意欲的にやってもらうために、今後の対策の考えを伺ってみます。
○副議長（深石 広正君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 有害鳥獣の今後の対策ということでございますが、雲南市の有害鳥獣の駆除につきましては、雲南市猟友会の皆様に駆除班を編成していただいて、農作物に被害を与える有害鳥獣の駆除を精力的に行っていただいているところでございまして、この場をかりて感謝を申し上げるところでございます。
８月末での状況でございますけれども、先ほど議員１，３００万余りの予算ということでございますが、これは先ほど申し上げますような年間を通じた駆除活動をしていただいておる経費も含んでおりまして、実質イノシシ等の駆除経費というのは約１，１８０万程度でございますが、８月末現在でイノシシの３６９頭を含む合計５８６頭の有害鳥獣駆除をいただいているところでございます。報償金も１，０００万を超える執行済みということになっておりまして、予算額を超える状況というふうになっておりますけれども、これについては限られた予算の中で１頭当たり幾らということも猟友会の皆さん方と協議をさせていただいてスタートしておるところでございまして、予算がなくなったからそういう駆除活動をしないということではなくて、駆除活動は継続的に行っていただくということにいたしておるところでございますので、そうしたことを通じて今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
なお、１１月から２月末までは狩猟期間ということになりますので、この報償金の支払い対象にならないということでございますので、そうしたことで猟友会の皆さん方には報償金が予算的になくなったということで活動をやめるということではなくて、継続的に活動していただくということにしておりますので、期待をしているところでございます。以上です。
○副議長（深石 広正君） 村尾晴子さん。
○議員（９番 村尾 晴子君） 松江市の八雲町では屠殺場を設置されて、駆除したイノシシを八雲町の特産物として有効活用されているそうです。槻之屋のヒーリングで開催しています農家レストランでは、地元で捕獲した地域資源の新鮮なイノシシの肉でシシじゃが、みそ煮、焼き肉と槻之屋の特産目玉として御披露し、お客様に大変喜ばれています。
そこで、雲南市としても駆除されたイノシシを加工できる施設ができれば安心して駆除ができると思いますが、考え方を伺ってみます。
○副議長（深石 広正君）
小林産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 駆除したイノシシの肉の加工というようなことだろうと思いますけれども、隣の飯南町でもイノシシの肉を使った処理、加工してカレーにするというような商品化がされております。
イノシシでございますけれども、これはと畜場法におけると畜検査の対象獣ということではないために、公的な検査を受けることなく取引がなされているというのが現状でございます。そうしたことから、島根県ではイノシシの肉を安全に供給をしていくシステムを構築するということで、このイノシシ肉にかかわります衛生管理というガイドラインというのをつくっておられまして、県内各地でそのガイドラインに基づいてやっておられるというふうに思いますので、雲南市におきましても地域資源となるようにそうした有効活用というのができて、それがまた雲南市初の特産ということになればというふうには思いますけれども、そこらあたりについては今後検討してみたいというふうに思います。以上です。
○副議長（深石 広正君） 村尾晴子さん。
○議員（９番 村尾 晴子君） 前向きの考えで考えていただきたいと思います。雲南市の特産物として有効活用できればまちづくりが大いにできると思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○副議長（深石 広正君） 村尾晴子さんの質問を終わります。
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○副議長（深石 広正君） お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（深石 広正君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。
本日の会議は以上をもちまして延会と決定いたしました。御苦労さんでした。
午後４時１７分延会
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