雲南市議会 2005-03-16
平成17年3月定例会（第6日 3月16日）
平成17年3月定例会（第6日 3月16日）
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平成17年 ３月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第６日）
平成17年３月16日（水曜日）
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議事日程（第６号）
平成17年３月16日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 追加議案の上程
日程第３ 提案理由の説明
日程第４ 議案の質疑
日程第５ 議案の先議
日程第６ 議案各委員会付託
日程第７ 請願・
陳情所管委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 追加議案の上程
日程第３ 提案理由の説明
日程第４ 議案の質疑
日程第５ 議案の先議
日程第６ 議案各委員会付託
日程第７ 請願・
陳情所管委員会付託
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出席議員（37名）
１番 藤 原 政 文 ２番 足 立 昭 二
３番 景 山 隆 義 ４番 加 藤 欽 也
５番 細 田 實 ６番 藤 原 信 宏
７番 山 崎 正 幸 ８番 堀 江 眞
９番 村 尾 晴 子 10番 周 藤 強
12番 光 谷 由紀子 13番 岡 田 盛 行
14番 小 林 眞 二 15番 石 川 幸 男
16番 福 間 義 昭 17番 吉 井 傳
18番 深 田 徳 夫 19番 景 山 源 栄
20番 板 持 達 夫 21番 岩 田 隆 福
22番 松 浦 保 潔 23番 田 中 隆
24番 青 木 幸 正 25番 金 山 寿 忠
26番 阿 川 光 美 27番 安 原 重 隆
28番 高 尾 肇 29番 深 津 吏 志
30番 内 田 郁 夫 31番 日 野 守
32番 渡 部 彰 夫 33番 加 藤 一 成
34番 星 野 智 35番 佐 藤 嘉 夫
36番 伊 原 重 雄 37番 深 石 広 正
38番 吾 郷 廣 幸
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欠席議員（１名）
11番 堀 江 治 之
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 景 山 英 好 書記 ──────── 山 根 史 朗
書記 ──────── 森 脇 徳 江
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 助役 ──────── 内 田 孝 志
助役 ──────── 影 山 喜 文 教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美
教育長 ─────── 土 江 博 昭 総務部長 ────── 藤 井 勤
政策企画部長 ──── 家 島 保 夫 市民部長 ────── 大 谷 忠
健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲
産業振興部長 ──── 細 木 勝
建設部長 ────── 福 間 昇 水道局長 ────── 三 原 英 男
総務部次長 ───── 本 間 良 一 財政課長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫
健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘
産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三 建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次
水道局次長 ───── 片 寄 邦 良 教育次長 ────── 高 橋 文 男
大東総合センター所長 堀 江 善 彦
加茂総合センター所長 日 野 勲
木次総合センター所長 高 橋 幾 雄
三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄
掛合総合センター所長 土 山 幸 延
吉田総合センター次長 藤 原 隆 弘
監査委員 ────── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（吾郷 廣幸君） ただいまの出席議員は３７名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
１１番、堀江治之君。
○議員（11番 堀江 治之君） １１番、堀江治之でございます。私は、通告いたしました２つの事項についての一般質問を行います。既に他の議員から類似した質問も出されておりますが、私は私なりの考え、思い、観点から質問をいたしたいと思いますので、執行長の立場で明快なる回答をお願いいたします。質問は、１つに雲南市の危機管理について、２つに厳しい財政状況下での
事業実施計画についてであります。
それでは、早速質問に入ります。１つ目として、雲南市の
危機管理体制についてであります。
初めに、自然災害に対する体制についてを伺います。昨年１年間を振り返ってみても、自然災害による国内の被災状況は大変なものがありました。夏は、炎の炎暑という言葉が適当とまで言われた近年にない猛暑となりました。そして、夏から秋にかけて台風の襲来は、過去最高の１０個が日本に上陸いたしました。秋には長雨が続き、稲作には大変な影響を与え、収穫を放棄された方もおいでになるほどでありました。地震としては、１０月２３日、震度６強の
新潟中越地震災害と、１２月２６日には全世界に衝撃を与えた
スマトラ沖地震に伴いインド洋周辺での津波災害が発生し、２２万７，０００人を超え、うち日本人が２９人死者が確認されたと報道されております。
ことしに入ってからも、１９年ぶりの大雪で、震災を受けていた新潟中越地方では、雪による二次災害を受けたとのテレビ、新聞での報道がなされております。また、先日１３日から１４日にかけての大雪も、松江市での３月としては昭和１６年以来、
松江気象台観測史上最高の３３センチの積雪を見たとのことであります。これも異常気象の一つではないでしょうか。
去る１月１８日から２０日にかけて３日間、神戸市において地球規模での防災対策を協議するための
国連防災会議が開催されましたが、あたかも１月１７日は、６，４３３人が死亡されたあの阪神・淡路大震災から１０年目でありました。
最近の異常気象は、地球温暖化が大いに影響しているとのことであり、
地球温暖化防止のための京都議定書が２月１６日に正式に発効しましたが、国の利害関係に大きく影響するために、各国が共同歩調を合わせることが非常に困難であり、さらに地球の温暖化は進み、西暦２１００年には平均気温が４度上昇し、１年の４分の１は夏日となり、北極、南極では氷が解け、海が陸地に迫り、また、異常気象がさらに発生しやすくなるということであります。
雲南市では、雲南市
防災会議条例に基づき、平成１７年度末を目途に
地域防災計画を策定するとのことでありますが、まず災害を受けにくい地域づくりをすることが必要と考えます。また、災害時の避難所ともなる公共施設の耐震化等の推進が必要と考えられますが、このことについて市長のお考えをお尋ねいたします。
島根県では、堤防が決壊したとき洪水がどこまで到達するのか、どこを通ってどこに避難したらよいのか、住民が洪水や土砂災害の危険箇所を知り、万一に備えるため、
洪水土砂災害ハザードマップの作成のための予算を新年度予算に盛り込まれたとのことであります。
地域防災計画は、旧６町村の
地域防災計画をベースとし計画を策定するとのことでありますが、いつどのような災害が発生するのかわかりません。災害によっては避難路、避難箇所も異なることも考えられます。あらゆることを想定し、早急な策定を願うものでございます。
また、策定に当たり、有事の際、近隣自治体との
相互支援協定を結ぶことを提案いたします。協定を結ぶことにより、人的支援はもとより、備蓄資材等の調達も、初期行動が大切と言われる災害時の行動、調達がスムーズにいくことと思いますが、
相互支援協定も相手があることでもありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、
預金保険制度（ペイオフ）の全面解禁に対する体制についてを伺います。
ペイオフ制度は、金融機関が破綻したときの処理方法で、金融機関から集めた保険料によって、保険対象となる預金について一定限度まで預金者に払い戻し、その上で金融機関を清算する制度として創設されたものであります。
平成１４年３月までは、普通預金、定期預金、いずれも預金の保護がされておりましたが、同年４月から定期預金と定期性預金については、元本１，０００万円とその利息までしか払い戻し保証されていないものでしたが、この４月１日より、凍結されていた普通預金も含め、無利息型の決済用預金以外はほぼすべての預金が、各自治体も含め、すべての預金者を対象として解禁されることとなりました。
預金保険制度（ペイオフ）がこの４月より全面解禁されることになり、預金も自己責任により預けることとなりますが、雲南市としての対応はどのようなことを考えておられますでしょうか。考えられることとしては、１つとして、普通預金、
無利息型決済用預金への預けがえ、２つとして、金融機関から借り入れをふやし、破綻時に相殺できるようにする。３つとして、金融機関の経営状況をチェックする機関をつくり、破綻の要素が出てきたら直ちに引き上げる。以上のようなことが考えられますが、現金は金融機関への預金その他、最も確実かつ有利な方法により管理しなければなりません。他の自治体では、
ペイオフ対策検討委員会を設置し検討をされている自治体もありますが、金融問題に対して大変詳しい速水市長でございます。雲南市としてのどのような対応をされるのかお尋ねいたします。
２つ目に、厳しい財政状況下での
事業実施計画についてとして、継続事業の見直しと新規事業の取捨選択についてをお尋ねいたします。
昨年１２月定例議会において、平成１７年度より平成２１年度までの５カ年間の雲南市
過疎地域自立促進計画が示されました。今後さらに中長期の振興計画、建設計画が検討されてくるものと思いますが、
過疎地域自立促進計画の内容を満たす必要財源は膨大なものになるものと考えます。現在の財政状況では、継続事業の見直し並びに新規事業の取捨選択が必要になるものと思いますが、継続事業の見直しについてはどのようなことを考えておられますでしょうか。
速水市長は、厳しい財政状況下において、事業の実施に当たっては聖域を設けず、たとえ継続事業であっても大胆に見直しを図り、凍結を含めた事業の総見直しを行うとされております。新規事業においても取捨選択をするとのことであります。継続事業については、これまで旧町村において、施策として地域関係者の方々との協議により決定し、事業実施されているものであります。その協議により決定、実施されている継続事業の見直しは、地域関係者の方の理解を必要と考えております。市長の言われている、職員には速やかな融和と一体化を求め、雲南市全体を視野に入れ、市民との信頼のきずなをいち早く結ぶよう指導するとの方針でありますが、既に動き出している事業の見直しをすることに対しての理解が得られなければ、さきの市長の方針のうち後段の「市民との信頼のきずなをいち早く結ぶ」の方針達成が厳しくなるものと考えられると思います。
そこで、一たん旧町村で決定され雲南市に引き継がれた事業です。これらの経過を尊重し、慎重な見直し、検討をしなければならないと考えますが、見直しをするとすれば、どのようなお考えであるかお尋ねいたします。
また、
新規事業採択についても、将来のために今実施しなければならないものに限定し、さらに優先順位を定める一定の基準のもと、計画を策定されるべきと考えますが、市長としてのお考えをお尋ねいたします。
以上の点について明快なる御回答をいただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 堀江議員から２点質問をいただきました。１点の雲南市の
危機管理体制については、概要を私の方から答弁をさせていただき、自然災害に対する体制については総務部長から、
預金保険制度につきましては影山助役の方から詳細答弁をさせていただきます。厳しい財政状況下での
事業実施計画については、私の方から答弁をさせていただきます。
まず、自然災害に対する体制についてということでございますが、言うまでもなく
危機管理体制の構築は行政の最大の責務であろうというふうに認識しております。そのために公共施設等の耐震機能強化につきましては、一刻の猶予もないというふうに思っておりまして、その対策に今後積極的に対応していきたいというふうに考えております。
また、平成８年の２月に災害時の相互応援に関する協定を島根県と県内市町村すべて締結をしておりまして、したがって、これを尊重しますと同時に、近隣の自治体との連携もやっていく必要があろうというふうに思っているところでございます。
また、これまでの答弁の中でも申し上げておりますが、平成１７年度には雲南市
地域防災計画の策定をというふうに考えているところでございまして、新年度早々に策定をする必要があるというふうに考えております。
また、９月３日には雲南市を中心といたしまして
雲南地域総合防災訓練の実施が予定されております。県と雲南市が中心となりまして、４月以降、実行委員会を設置し、内容を検討するというふうに考えております。いずれにいたしましても、こうした体制を継続的にとっていく必要があろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、
預金保険制度につきましては、混沌とした社会情勢の中で、金融機関のあり方についても今いろいろな見方がされているところでございまして、いつ何が起きるかわからない社会情勢でございます。そうしたことから、ことしの２月に雲南市
公金管理方針を定めているところでございます。これに沿った対応をなされていかなければならないというふうに思っておりますが、今後につきましては、雲南市
公金保全対策会議を設置いたしまして、公金保護に万全の対策を講じていく必要があろうというふうに思っております。
続きまして、厳しい財政状況下での
事業実施計画についてということでございますが、これまでも申し上げておりますけれども、継続事業につきましては、その事業の内容と後年度計画を見通しまして、緊急度の高いもの、市民の皆様のニーズが高いもの、費用対効果の高いもの、あるいは有利な財源を確保できる見通しがあるもの、計画熟度の高いものといった視点で、十分に精査し、見直すべきものは見直し、優先度の高いものから着実に実施する方針であります。
１７年度におきましては、これも再三お答えしておりますけれども、特に
普通建設事業のうち約８８％が継続事業で占められているということでございますが、その中でもまち交、まち総の事業が大きなウエートを占めております。今のところ全体の事業費で約４割カット、１７年度で約６５％のカットということで予算編成をしてるところでございます。議員おっしゃいますように、市民の皆様にも十分理解していただく必要があるというふうに思っているわけですが、４月から６月にかけましての市政懇談会、こういった際に、そしてまた広報、ホームページ、あるいは定例的な記者会見、こういった機会を通じまして市民の皆様に理解を求めながら進めていきたい、かように考えております。
また、新規事業につきましても同様の視点で精査していかなければならない、かように思っておりまして、そういう考え方で１７年度の新規事業につきましても取り組んだところでございます。
財政健全化を図っていくためには、歳入の確保に向けた取り組みと、歳出に当たっては、義務的経費の抑制を行うことが必要でありますし、投資的経費にありましては、事業の選択と集中をより一層進めていく必要があると存じます。また、事業を進めていくに当たりましては、事業評価を適正に行う必要があるということから、これまでも申し上げておりますけれども、平成１７年度から着手いたします総合計画、それにあわせて
行政評価システムの確立によりまして事業の選択と集中を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、
藤井総務部長。
○総務部長（藤井 勤君） それでは、私の方から雲南市の
危機管理体制について、その１、自然災害等に対する体制についてお答えさせていただきます。
防災体制につきましては、３０番、内田議員の御質問ございまして、いろいろ避難場所とか体制、あるいは計画の策定の
スケジュール等についてお答えをさせていただきました。総括的には先ほど市長の方から申し上げたとおりでございます。
雲南市における公共施設等の耐震調査等につきましては、現時点、全体としての計画はございませんが、このうち学校施設につきましては合併前から進められておりまして、今後計画的に調査及び必要な改修を進めていくことといたしております。
雲南市の
地域防災計画の策定でございますけれども、厳しい財政状況の中でございまして、これは自前で行うことにいたしております。その中で、可能な限り立地条件や耐震構造等の観点から避難所の見直しを行っていく考えでございます。現時点では、内田議員の御質問にお答えいたしましたように、公民館とか学校とか、現時点、旧６町村では４１６カ所の避難所を指定をいたしているところでございます。
御指摘がございますように災害はいつ起こるかわかりません。雲南市におきましても、
地域防災計画策定までの間は、旧６町村の
地域防災計画を取りまとめました雲南市の
災害対策応急体制を定めまして、風水害、震災、あるいは油流出事故等、有事の際の対応を行うことといたしております。
例えばいろいろ基準をつくっておるわけでございますが、風水害の災害体制の基準で、例えば気象警報が発令されたとき、１時間雨量が３０ミリ以上、あるいは総雨量１９０ミリ以上の大雨警報等が発令されたとき、あるいは河川の指定水位を超えたときは、自動的に第１次体制に入ると。これは防災関係、総務部の総務課とか建設部とか、あるいは産業振興部の土木課の職員とか、そういう防災関係の第１次体制に入るということにいたしております。また、気象警報が発令をされて河川が警戒水位を超えた、こういう場合には第２次体制ということで、ほぼ職員の半分程度は出動すると、こういうふうな体制をとっております。
また、震災でございますけれども、先ほど議員御指摘のように、昨年は大変大きな地震、あるいは地震による津波で多くの方が犠牲になられました。震災につきましては、いわゆる震度が、例えば市内で３が観測された場合、これは当面警戒態勢ということで防災担当の職員が出動いたします。市内で震度４の地震が観測をされますと、自動的にこれは震災の第１次体制ということにいたしておりまして、震度４で第１次の動員体制で対処できないと、こういう場合、助役が決定するわけでございますけれども、震災の第２次体制に入るということにいたしております。また、震度５弱以上の地震が観測されたときには、これも
災害対策本部ということで自動設置いたしておりまして、全職員の出動ということになっております。
市内には、いわゆる雨量、河川水量、ダム放流通知などのそれぞれ観測の施設が網羅されておりまして、まず、山崩れの発生予知施設につきましても、大東、加茂、木次それぞれ１３カ所、あるいは土砂災害の
予警報システム、それから水防の情報システム、これは国交省と連携をとられております。それから
河川情報システム、それから気象庁のアメダスということで、市内全域にそうした雨量に関しての観測施設が網羅をされております。また、河川水位につきましても、県の
総合防災システムの端末が本庁、それから
総合センターに配置をされておりますし、ダムの放流通知、阿井川ダムと三成ダムにつきましても木次と吉田に通知が入るというふうな体制になっております。
いざ一たん事が起きますと、まず、各
総合センターから本庁の防災担当課、
総務部総務課の方へ情報が入ります。それから被害状況につきましても、第１報、第２報というふうな形にいたしておりますが、速報は、まず
総合センターから本庁で集約いたしまして、いわゆる本庁の各部署ですね、建設部あるいは産業振興部などですが、そこからまず本庁の
総務部総務課へ連絡が入りまして、それから県の方へ報告をしていくと、こういうふうな流れになっております。当面これはあくまでも応急の体制でございまして、地域の防災計画の中で、さらにきちんとした、内容を充実させた計画を盛り込んでいくということになろうかと思っております。
御提案のありました近隣自治体との
相互支援協定の締結につきまして、先ほど市長の方から申し上げましたように、いわゆる平成８年の２月１日に災害時の相互応援に関する協定を島根県と県内全市町村で締結をいたしております。いわゆる自治体、雲南市にそういう被災を受けますと、市長の申請によりまして食糧とか飲料水、生活必需物資の供給とか必要な諸機材の提供を受けるとか、あるいは被災者の救出、医療、防疫とか施設の応急復旧とか、あるいは消火とか救援、救急活動に必要な車両等の提供を受けるなど、詳しく応援の内容が決められておるところでございます。そうしたことで、災害時の相互応援の迅速かつ円滑な体制というものはとられております。
御指摘のございますように、近隣自治体との
相互応援協定の締結につきましては、これは必要に応じて検討してまいりたいと考えております。先ほどから申し上げておりますように、いわゆる
災害対策基本法の規定に基づきます雲南市の防災会議を設置をいたしまして、関係機関と協議の上で平成１７年度末を目途に雲南市の
地域防災計画を策定する計画でございますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、影山助役。
○助役（影山 喜文君） 堀江議員の
ペイオフ全面解禁に対する御質問でございます。
御承知のように本年４月１日から、いよいよこのペイオフが全面解禁となるわけでございますけれども、地方公共団体の公的預金につきましても、決済用預金を除き、元本１，０００万円とその利息を超える部分に対しまして保護措置がなくなります。したがいまして、これは自己責任による対応が必要となってまいるわけでございます。雲南市では、市民の皆様の大事な財産であります公金の適切な管理を行うために、２月に雲南市
公金管理方針を定めまして対応を進めているところでございます。
基本的な考え方といたしましては、１つには、一定の安全性が確保された金融機関を選定すること、２つに、安全性の高い金融商品を有効利用すること、３つに、最終的な公金の保全は、預金と借入金の相殺により行うこと、この３点を基本方針として掲げているところでございます。
具体的に申し上げますと、議員御指摘のとおり、歳計現金等については全額保護される決済用預金で管理することにしております。この決済用預金、簡単に申し上げますと、普通預金に利子がつかないものということで御理解をいただければと思うところでございます。また、基金等の定期預金につきましては、万が一の際に借入金との相殺が可能となるよう、関係金融機関ごとに預金と借入金のバランス調整を行っていくことといたしております。
ちなみに雲南市の公金、総預金でございますけれども、約９１億円ございます。そのうち定期預金につきましては４１億４，０００万円余でございます。これ１月末現在でございますので、若干動きがあろうかと思っております。また、借入金につきましてはほとんどが長期の借り入れでございまして、８７億４，０００万円強でございます。したがいまして、御指摘のように借入金との相殺が十分に可能であるということでございますので、御理解をいただければと思うところでございます。
また、この定期預金でございますけれども、基金全体では５５億１，０００万円程度あるわけでございますけれども、短期の借り入れにつきまして、一時借り入れでございますけれども、このうちの２２億円余りを繰りかえ運用をいたしておりまして、一時借り入れはできるだけ少なくする方針で運用をいたしているところでございます。
また、会計課あるいは財政課などから組織をいたします事務連絡会議におきまして、定期的に金融機関の経営状況をチェックをいたしていくほか、雲南市
公金保全対策会議を設置し、公金管理における諸問題に対応することといたしまして、雲南市の貴重な財産でございます公金保全に万全の対応策を講じていく考えでおりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（吾郷 廣幸君） １１番。
○議員（11番 堀江 治之君） 再質問いたします。
質問いたしました内容につきましては、それぞれ対応しておいでになるというふうに思いますけれども、
危機管理体制の中で、これから防災計画を年度末にかけて立てるということでございますけれども、特に避難路あるいは避難箇所につきましては、その災害によっていろいろ条件が変わってくるわけでございますので、画一的な考え方でなくて、やっぱり危機に合った計画というものが必要であろうかというふうに思うわけでございます。事が起きてから、あのときしておけばよかったということのないように、ひとつ十分に検討されて、対策を立てておいていただきたいというふうに思います。
それから、近隣自治体との
相互支援協定でございますが、県との協定ができておるということでございますが、ただ、やはり事が起きたときに、隣の自治体に協力を得るということも必要であろうかというふうに思います。ただ、今、近隣となります出雲市あるいは松江市、奥出雲町、これから合併ということでございます。なかなかこういう相談をかけるというのも、今の時期的には難しいかと思いますが、状況を見ながら、やはりそういうふうなところとの支援協定というのは必要ではなかろうかというふうに思っております。
それから、預金のペイオフ関係でございますが、事前にそれぞれ対策をとっていただいておるようでございますが、決済用の預金につきましては、日銀の方では中長期的にはこれについては制度を廃止したいという考えがあるようでございます。そこら辺のところとの絡みがございますので、やはり慎重な対応が必要であろうかというふうに思います。
それから、預金の相殺につきましては、余り差のない金額ということですので、相殺というのが可能というふうに思いますが、若干の差が出てくるわけですが、そこら辺、ひとつ借り入れふやすということになれば支払い利息との関係も出てくるかと思いますけれども、そこら辺またひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
それから、金融機関の経営状況をチェックする。これはディスクロージャー誌等、あるいはそこの中から、あるいは自己資本比率、不良債権比率、その他経営状況を見ながら対応するわけでございますが、特に地方でのこういう金については、市の金というのは金融機関にとっては大口の預金者ということになるわけでございます。この判断というのがかなり難しいわけでして、誤った判断をしますと、これが引き金となって大変なことを起こすということになりますので、これらについては十分検討いただくということでお願いしたいと思います。
それから、継続事業の関係でございますが、例えば例をとって申し上げますと、道路改良事業等につきましては、各地域がこれまで懸案であったことを要望する、あるいはこれまでの旧町村が施策として立案をして、その概要計画を立てて、これを地元協議にかけて、いわゆる協議をしながらやっていくということで今決められて進められておるということがございますので、ひとつ地元とやはりきちっとした、懇談会という形でなくて、これ単独ででもやはり地元ときちっとした協議をされるべきではなかろうかというふうに思いますので、そこら辺ひとつ御見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、
藤井総務部長。
○総務部長（藤井 勤君） それでは、私の方から最初にお答えをさせていただきます。
まず、避難経路、避難場所の指定に当たっては、地域の実情を踏まえてという御意見でございまして、当然この
地域防災計画策定に当たりましては、御意見を踏まえさせていただきまして策定をしていきたいというふうに思っております。
それから、近隣自治体との災害時の相互応援に関する協定のことについてでございますが、これは相手があることでございます。県下の状況なども参考にさせていただいて、必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、影山助役。
○助役（影山 喜文君） 現在雲南市が取引をいたしております金融機関でございますけれども、山陰合同銀行、雲南農協、島根銀行、島根信金、中国労金、郵政公社、この６つと取引をいたしておりますけれども、おっしゃいますように、なかなか判断するには大きな力が要るというふうに思っておりますけれども、金融機関ともきちんと話し合いながら、慎重に対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 事業の見直しの際の住民への説明についてということでございますが、議員おっしゃいますとおり、必要に応じて適宜対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） １１番議員の質問を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） 次、１２番、光谷由紀子さん。
○議員（12番 光谷由紀子君） １２番、日本共産党の光谷由紀子でございます。３月定例議会に当たりまして、私、大きく８項目通告をいたしております。１点目には合併後初の当初予算編成について、２つ目には行財政改革について、３つ目に教育問題について、４つ目に医療、福祉問題について、５つ目に子育て支援について、６つ目に商工振興について、７つ目に配食会社の進出計画について、最後に個人情報保護法の４月全面施行についての取り組みについて、それぞれ数点伺っていきたいと思います。
まず初めに、合併後初の当初予算編成について伺っておきたいと思います。
合併後初とも言える速水市長の予算編成、これに当たっての留意点等、そして合併前に住民説明会で示された財政計画推計、大幅に相違している点がございます。その点は何かということを伺っておきたいと思います。
そして公債費、いわゆる借金返済、歳出総額の中で第１位の１９．５％を占めております。大変突出していると思いますが、その原因は何でありましょうか。今後の公債費の動向をどのように考えられていますでしょうか。
次に、今後の実施計画と財政計画について伺います。財政計画の歳入で行革後の地方税の増加が計上されております。説明では、税率の統一、徴収率のアップと言われましたが、徴収率が上がる方向はなかなか今の段階では難しい状況ですけれども、いかがお考えでしょうか。
また、歳出の人件費についてです。４年間で退職者３８人、一方、採用は４年間で４人ということが打ち出されておりますが、１年間に１人の採用。昨年、県が採用ゼロということで大問題となりましたが、どのようなお考えでこういう計画をされたのか伺っておきたいと思います。
２点目に行財政改革について伺います。
歳入で平成１９年度に分担金、負担金の見直し、各種徴収金の見直しとあります。具体的に何をどう見直しを図れるのでしょうか。歳出で人件費、物件費年７％の減、補助金年７％の減、市単独扶助費の削減が上げられておりますが、その内容を具体的にどのようなものを考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。住民負担増、サービスの低下につながることは絶対に回避すべきだと考えますが、どうお考えかお聞かせください。
３点目に教育問題について伺います。
昨日も教育委員長より、一昨日ですか、教育委員長より教育基本法について所見が述べられました。子供たちのいじめ、不登校の問題、また少年犯罪が多発しているなどということで、今の教育基本法があるから起こっているようなことが言われておりますが、教育基本法は、前文、そして１条の教育の目的から始まって、１０条、そして補則の１１条から成り立っております。今、文化、愛国心等が欠如しているということも改正の動きを強めておりますけれども、しかし、前文にも、そして第２条の教育の方針の中にも「文化の創造と発展に貢献するよう」と、また、第１条の教育の目的としての「真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」とあります。私はまさにこの理念を今こそ全うすることが大切だと思っております。子供の居場所をなくしたり、また、悪いことをしても記憶にないなどと、大人の不誠実さや大人の社会のゆがみが子供たちに大きな今影を落としているのではないでしょうか。教育長の御所見を伺っておきたいと思います。
２つ目に、子供たち一人一人を大切にし、基礎学力をつける教育が今重要ではないでしょうか。新学習指導要領で、これで学力がつくだろうかと心配してまいりましたけれども、それが今現実となっているのではないでしょうか。わからないことがわかる喜びで、次への学力のアップにつながる。そうした基礎学力をつけることが大切と考えますが、お考えをお聞かせください。
３つ目に、学力テストの実施についてです。実施は、ただ学力で子供たちの選別をし、学校及び教師の選別になってしまうのではないかと心配いたします。調査して、どう教育条件の整備を果たしていくかが大切ではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか、伺います。
４点目に、医療、福祉の問題点についてです。
その１つ目として介護保険についてです。現在国会で審議中でありますが、施設入所の居住費、食費について、ことし１０月から全額負担となります。この問題、大変深刻な問題で、私のところにも電話がありました。家族を施設に入所させているけれども、どうやってその施設の費用を捻出していったらいいだろうか、こういう声が出ております。ショートステイもしかりです。そしてまたデイサービス、通所リハビリでも食費が全額自己負担となります。こういった負担の変動、どのような状況になるか、試算があればお示しください。
低所得者対策も言われておりますけれども、住民税非課税世帯で年収８０万円を超える世帯でも月１万円は負担増になると言われておりますけれども、今でも利用料負担となっている中で、施設利用の制限をしていくこととなります。国の方へ声を上げるとともに、やはり市としての支援も考えていく必要があるのではないでしょうか。
そして、要支援、要介護は新予防給付となります。予防をしていくということは大変重要なことでありますが、今現在受けておられる家事代行型の訪問が原則廃止となります。私の知り合いでも、この家事型の訪問をされている方がおられるわけですけれども、今後廃止になったらどうしていったらいいだろうかという心配もされております。その影響をもろに受ける方が出てきますが、どのようにお考えでしょうか。
一方で低所得者対策があると言われておりますけど、対象者数はどのぐらいでしょうか。また、税制改正に伴って非課税世帯でなくなる方も出てまいっていると言われておりますが、その状況はどのようになっているでしょうか。
４つ目に、保険料の今後の動向、どのようになると推計されておりますでしょうか。その点お聞かせ願いたいと思います。
次に、障害者自立支援法について伺います。この法案では、精神障害者やてんかん患者の通院医療費公費負担制度を廃止して、これまで５％だった医療費を１割にしていくというものです。仕事での収益も少ない中、親族の援助で何とか生活されている中での負担増は大変と思います。利用者負担、どのようになるとお考えでしょうか。
また、負担増に伴って治療の中断等が起こるのではと、その影響を心配しております。どのようにお考えでしょうか。やはりこれも自治体として国へ声を上げていくこと、そしてまた市として支援を必要と思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
次に、基本健診についてです。乳がんチェックについてですけれども、触診とあわせてマンモグラフィーの導入がぜひ必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。乳がんは年々増加しております。また、早期発見すれば転移や再発はほとんどありません。基本健診の中にマンモグラフィーでの実施を求めますが、お考えをお聞かせください。
５点目に、子育て支援について伺います。
県は、乳幼児医療費の助成制度で通院助成も就学前まで年齢拡大をいたします。１０月実施に当たって、市の取り組みは連動実施となりますでしょうか、伺います。
次に、ＢＣＧ接種についてです。結核予防法が変わり、この４月から無料だったＢＣＧ接種の対象年齢が４歳未満から原則６カ月未満となります。災害のときは１歳未満です。その年齢を過ぎると任意接種となります。有料となり、１，０００円から５，０００円の負担となります。３月の時点で接種漏れも出てくるような状況も生まれますけれども、接種漏れが出ない措置を市としても考える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
６点目に、商業振興についてです。
商業の御商売をされている方々、大変な状況だということは、これまでの質問でもあったところでございます。物品納入については、これまでの答弁で、市内全域で考えておられるということで理解いたしました。
もう１点ですけれども、各種会議や審議会等の開催、どうしても本庁に集中いたしております。各
総合センターを使っての開催、振り分けは考えられないのか伺います。人の流れがあることによって、わずかでも経済効果が上がるのではという商売をされている皆さんからの声でございますが、その点、いかがでしょうか。
７点目に、配食会社の進出計画についてです。
この問題について、１２月議会で私も質問いたしました。その後、正式に１２月２４日に八雲から市へ事業計画書が提出され、１月１１日に説明を受けられ、そしてその際、誘致企業として認定の申し入れもされたということ、文書を見せていただきました。この申し入れの内容についてですが、４点の支援があわせてお願いされております。それぞれの支援金額、そして、もし誘致となれば総額幾ら支援されるお考えでしょうか、お聞かせください。
また、全協での説明では、当初の投下資金５億円内外として、その８０％を金融機関からの借入金とするということで４億円です。しかし、会社の事業計画書の収支計画では、初期投資は予備費も含めて７億４，５００万円、この８０％を借入する。そうしますと６億円にはなります。説明に２億円の違いがありますが、どちらを認識したらいいでしょうか。
また、１０日の社長さんよりの説明では、出資金９，５００万円のめどは立ったと言われ、株式会社八雲が３１．６％近くの３，０００万円を出資するとの計画です。失礼な言い方かもしれませんが、６億円の借入金、また、３，０００万円の出資できる会社なのでしょうか。この会社、私もなかなかわからない状況ですので、どのように市としては判断されておりますでしょうか、その点お聞かせください。
また、１０日の説明会の際に、自分の会社、八雲は大阪のニチベイグループに入っていると言われました。早速資料を取り寄せました。ニチベイの業務内容が、全く今回の進出会社の業務内容と同じです。病院、学校、老人福祉施設の給食、カミサリー、食品加工事業、また、広島の株式会社日米クック広島でも、在宅配食サービスから学校、病院、介護施設の給食、カミサリー、食品加工、同じ業務内容でございます。そして、ニチベイグループは、大阪、神戸、岡山、広島、山口、鳥取、福岡、そして島根に会社、営業所を設けて、地域に密着した営業展開を図っていますとしています。島根の会社、営業所が八雲ではないでしょうか。その点伺っておきたいと思います。
また、説明会の際、議員からの質問に対し社長は、全面的に八雲を打ち出したくない、また、５年から１０年が自分の限度だとの発言もされております。こうした発言は、事業計画は５年で軌道に乗ったところです。限度ということは、何を意味をしているだろうかと、大変私不審に思いました。また、大手の大阪の業者が松江市の学校給食に参入することに危惧をすると言われてきましたけれども、今回、八雲ではなく新たな会社を設立すると言われても、バックに株式会社ニチベイという大阪の業者がおられるということではないでしょうか。その点どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。
また、新会社の事業計画の中で一番大きな業務部門が食材納入です。２番目が仕出しです。ということは、今、保育園、病院、施設等に魚介類を納入されている皆さんに大きな打撃を与えます。まさに死活問題です。これまで５０年、１００年と営業されてきた方々です。町の活性化にも協力してこられた方々です。また、仕出し部門は２番目に大きな展開をされる計画です。共存共栄という答弁がありましたけれども、カット野菜、加工品を仕入れて弁当をつくる地元業者と、自社製品で弁当をつくった場合、大幅に値段に違いが出ることは間違いありません。料飲組合の方々にも打撃が出ることは明らかです。共存共栄になるとお考えでしょうか。いま一度お聞かせください。
誘致企業についてですけれども、地元の業者に影響を及ぼす企業誘致は今まであったでしょうか、お聞かせください。
また、カット野菜についてですけれども、大口出資者の中で青果物の卸会社が入っておられます。ということは、現在市場は県内産はもとよりですけれども、輸入青果物がたくさん入ってきております。そうした中で、地場産のものはどの程度使われるのでしょうか、疑問です。たくさんの産品、量です。地場産のみで賄える状況ではありません。仕入れ計画の中でも記されております。当然価格、品質、サイズの均一性、ロットでの勝負もあるので、輸入品、地元業務用食材流通業者、いわゆる卸業者を通しての取引を初め、広く食材を求めたいと記されております。カット野菜の重量の割合、５０％以上だと産地表示が義務づけられております。５０％以下なら輸入先の表示は要りません。中国産やチリ産など、もろもろの外国産が入っていてもわからないということです。ジゲの産品をと言われておりますけれども、これらは事業計画にあるリッチ食のみに使用されるのではないでしょうか。地産地消とはかけ離れていると考えますが、お考えをお聞かせください。
４つ目に、地産地消というなら、私は木次町の学校給食への取り組み、これは全国的にも誇れる取り組みです。全市でも取り組んで、そして農業振興策を考えるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
最後の個人情報保護法の４月全面施行に当たって、個人情報の取り扱いについて伺います。
合併前の旧町村の管理は、それぞれまちまちではなかったかと思います。旧大東町は厳しく適正管理について、また、職員の義務についても徹底してこられたように感じております。新市になって適正管理がなされていますでしょうか。収集の利用制限、また、職員の義務についても、いま一度庁舎内での徹底が図れる必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
また、公立雲南総合病院での取り組みですけれども、カルテの置き場所、また処理、病室の名札等はどのようにお考えなのかお聞かせください。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 光谷議員の方から質問をいただきました。私の方からは、合併後初の当初予算編成について、２番目の行財政改革について答弁をさせていただきます。以下につきましては、それぞれ担当から答弁をさせていただきますが、配食会社の進出計画については、若干私の方から付言をさせていただきます。
最初に、合併後初の当初予算編成について、まず基本的な考え方と合併前の財政推計の相違点はということでございますが、これまでも再三お答えしておりますとおり、合併前の財政推計との相違点は確かにございます。これは、国の三位一体計画、あるいは県の財政支出の抑制、そしてまた公債費の増大、あるいは一般建設費に占める一般財源の増大、これらが主な要因というふうに受けとめております。
具体的に、平成１７年度におきましては、物件費や繰出金の増加によりまして、合併前の財政推計では実質的な基金繰り入れ予定額が１６億円と見込んでおりましたけれども、これが当初予算では２３億円余りの取り崩しを余儀なくされたところでございまして、７億円余りの収支悪化が生ずる状況となっております。
また、公債費の突出についての原因と今後の動向はということでございますが、公債費の突出につきましては、これまでの旧町村の事業実施に伴うものでございまして、特に平成１１年度以降の多額な借り入れにより増嵩したものであるというふうに判断をしております。今後の動向につきましては、財政計画をお示ししておりますけれども、現時点では平成２０年度が公債費のピークになるというふうに推計しております。
また、今後の実施計画と財政計画につきましては、国、県の動向並びに本市の自主財源等の財政状況を踏まえまして、１７年度の早期に行財政改革のプログラムを策定いたしまして、その実行に努めますとともに、さらに事業評価、分析評価を行いまして、事業計画、財政計画と実施計画の整合性を図る、そのためにもローリングを毎年行っていきたい、かように考えております。
また、税財源の不均一化等、それが可能かという御質問もございましたけれども、合併協議会の際に、合併特例法に基づく不均一課税として、それぞれの旧町村が現行の税率を適用し、特例期限内、雲南市の場合は平成２１年度までということになりますけれども、それまでの統一を図るというふうにされております。例えば固定資産税につきましては、低いところが１．４５、それから高いところが１．６０ということで、かなりのばらつきがございます。こういった状況から、入りをはかるためにも、市の一体性あるいは負担の公平性を期すためにも、この不均一課税の状態につきましては、できるだけ早く解消すべきものというふうに考えております。また、その手順でございますけれども、担当部局で原案を作成いたしまして、職員で構成する検討委員会等で検討する、あるいは必要に応じて専門家の意見も聞く必要があろうというふうに思っております。
それから、２番目に、それじゃ行財政改革について具体的にどういう方向で進めていくのかという御質問でございますけれども、これも再三お答えしておりますが、具体的には、中期財政計画あるいは公債費負担適正化計画、そしてまた定員管理計画等の適切な執行管理を行いながら、新たに行政評価制度も導入する考えでございます。こうした取り組みを進めるに当たりましては、４月に発足させます行財政改革推進プロジェクト、ここで中心に検討する所存でございますけれども、検討項目といたしましては、人件費及び人員削減などの行政の効率化、スリム化、また、事務事業の統廃合など事務事業の見直し、それから滞納整理、また、新産業創出などによる財源の確保、そしてまた包括方式によります予算編成方法の改革、あるいは行財政改革推進のための体制強化、そしてまた歳入歳出の両面で考えられるものは、すべて、あらゆる方向での取り組みが必要であると考えておりまして、施政方針でも述べましたように、平成１７年度を改革元年と位置づけまして体制を強化し、行財政改革を断固進める決意でありますので、よろしくお願いをいたします。
それから、あとの御質問のうち配食会社進出計画につきまして御質問をいただきました。これまでも再三お答えしておりますが、議員御指摘の懸念を持たれるということにつきましては、これまでの進出を予定される企業の説明、あるいは行政、それから議会、市民の皆様、関係業界の皆様との情報交換というものをもっともっとやっていく必要があるなというふうに思った次第でございますけれども、そういった意味で、さらにお互いの情報交換というものをしっかりやっていかなきゃいけない、かように思っております。再三申し上げておりますように、進出されるということになりますと、地場産業との共存共栄が図られていかなければなりませんけれども、少なくともこれまでの進出される事業が地産地消にも大きく貢献したいというふうにおっしゃっておりますし、それをしっかり受けとめて、地元農家との契約栽培とかいうことに結びつけ、それが生産農家の生産意欲増大、そして農業の振興、これらに結びつくというものを期待するものでありますし、また、雇用の確保の場にもつながっていくものと期待しているところでございます。行政といたしましては、このことによりまして地場産業の振興、増大につながることを期待しているところでございます。今後とも十分なる話し合いが必要であると思っておりますが、詳細につきましては、また担当の方から答弁をさせていただきます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 光谷議員の教育問題につきまして、３点私の方からお答えさせていただきます。
まず１点目の教育基本法の理念についての私の所見を述べさせていただきたいと思います。この教育基本法は、教育法体系におきまして日本国憲法に次ぐ地位を占める法律でございまして、学校教育法や、あるいは社会教育法など、すべての教育法規の根本とも言える法律でございます。この基本法の教育理念は、何よりも教育は個人の尊厳を重んじて人格の完成を目指すことを根本的な目的としておりまして、その上で平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を図ろうとするものと考えているところでございます。こうした理念に基づきまして、これまで教育は、第二次世界大戦後、教育の機会均等の実現、そして国民の教育の水準を高め、また、人材育成を通じて社会発展の原動力になったというふうに認識しております。
しかしながら、今日の学校教育の現状につきましては、教育に対する信頼が大きく揺れ動いております。特に青少年の規範意識、道徳心、自律心の低下、いじめ、不登校、そして中途退学、学級崩壊、学ぶ意欲の低下、また、家庭、地域の教育力の低下、こうしたさまざまな多くの課題があることも事実でございます。こうした状況の中で、国におきましては、日本の教育を根本から見直し、再構築していくことが求められており、今、教育基本法の改正が議論されているところでございます。
私は、この日本の社会及び子供に対する現状認識、これをしっかりとしていかなければならない、そういうふうに考えております。教育基本法の改正につきましては、今後国の動向を見守りたいと考えますけれども、教育に対する国民全体の社会的意識が高まりまして、地域社会全体で子供たちの学習活動を支える環境が整備されることを期待いたしております。教育にも流行と不易があると思いますけれども、幾ら時代が変わっても、社会が変化しても、変わってはならないものは何なのか、そしてまた、今、子供たちに何が一番必要なのか、そうしたことを学校も巻き込む地域全体で考えてほしいと願っているところでございます。
続きまして、２番目の一人一人を大切にする基礎学力をつける教育の重要性ということでございますけれども、議員の御意見にもございますように、一人一人を大切にして、基本的な、基礎的な学力をつけるということは大変重要なことでございます。現在の学習指導要領は、豊かな人間性、健康と体力の育成、そして確かな学力をはぐくむと、この３つを大きなねらいとしているところでございます。
こうした中で、これまで旧６町村の小・中学校におきましては平成１５年の１２月の現行の指導要領の一部改正を踏まえまして、子供一人一人の理解、そして習熟の程度に応じたきめ細やかな指導を行っているところでございます。各校とも少人数指導あるいは習熟度別指導、さらには複数の教師によりますチームティーチング、こうした授業形態、指導によりまして効果を上げているところでございます。また、市内４校の小・中学校では、学力向上のためのフロンティア校としてのモデル的な取り組みもしているところでございます。こうした取り組みを、今後も全市の学校で取り組むよう努力をしてまいりたいと思っております。
また、特別な支援を必要とする子供たちに対しましては、現在、県の緊急雇用対策の事業を申請しておりますし、市としての単独事業としては、こうした子供たちへの支援指導員を４名配置するよう予算計上をしているところでございます。いずれにいたしましても、こうした一人一人の学習、そして学力をつけるための支援を、教育委員会としても、市としても支援してまいりたいというふうに思っております。
次に、学力テストにつきましてお答えしたいと思います。今回の学力調査、今検討しておりますけれども、この目的でございますけれども、教育改革が目指しております子供たちの生きる力がどれだけ身についているのか、そして教育が地域に信頼されるものとなるような、この大きな目的を持ちまして実施の方向で検討しているところでございますが、その分析、考察結果をどう活用するのかという御質問でございましたけれども、学校では、あるいは家庭では、この指導計画、指導方法の見直し、あるいは学習方法の工夫、改善に努めたいというふうに思っております。
そしてまた、学力が低下しているとすれば、教育委員会といたしましては、これはただ単に子供だけの問題ではなく、やはり学習環境でありますとか、あるいは学習条件に大きくかかわる問題だというふうに考えております。したがいまして、教育委員会としては、人あるいは物、そうした学習環境を整える、整備するための活用を図ってまいりたいというふうに思っております。この方向につきましては、学校現場も含めまして学力調査検討委員会を設置いたしたいと思いますし、具体的な内容はそこで決定したいと思っています。
御心配の学校間あるいは生徒、そして教員の序列化ということは、決してあってはならないと思っておりますし、また、この結果が児童生徒、そして保護者のための意義あるものになればというふうに思いますし、そのような学力調査を実施したいと考えております。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、周藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（周藤 寛洲君） 私の方から、お尋ねの介護保険の見直し等につきましてお答えをさせていただきます。
まず、介護保険の見直しにつきまして、これは議員御承知のとおり、今回の介護保険の見直しにつきましては、介護保険法の基本理念であります自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対します保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制を見直した新たな予防給付へ再編をするものでございます。詳しくは後で述べさせていただきます。
さらに、いま一つは地域支援事業の創設でございます。要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域におきます包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施いたします地域支援事業を創設するものでございます。
そこで、御質問の順にお答えしてまいりたいと思いますが、施設利用者の居住費、食費の全額負担についてでございます。現在食事代につきましては、全額、１日７８０円を負担していただいております。ただし、市町村民税世帯非課税者等は１日５００円、市町村民税世帯非課税者である老齢年金受給者等は１日３００円の御負担でございます。
居住費につきましては、今年１０月から、個室にかかわらず、すべて居住費の負担が求められることとなってまいります。また、ことしの４月から特別養護老人ホームえがおの里、ここにおきましては、個室（新型特養）２０床が増床されます。入所者にホテルコストを含む居住費を負担いただく現行法におきます該当施設となってまいります。
なお、現行の制度につきましては、１日の食費が７８０円の方は全額負担となり、１日の食費が５００円の方は１日当たり３３０円が介護給付の対象となってまいる予定でございます。また、１日の食費が３００円の方は１日当たり６６０円が介護給付の対象になるわけでございますので、個人負担額が軽減されてまいります。
２つ目に、家事代行型訪問介護の現状と原則廃止での影響でございます。１８年４月の介護保険制度改正で、要支援の方と要介護１の方で改善の可能性が高い方を対象に新予防給付を実施いたしますけれども、新予防給付では、新たなサービスといたしまして筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等がメニュー化されております。既存サービスにつきましては、生活機能の維持向上の観点から、内容、提供方法、提供期間等を見直すことになっております。ただし、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については、原則行わないものといたしまして、例外的に行う場合については、必要性について厳格に見直しした上で、期間や提供方法等を限定するということになっております。
平成１６年１１月の訪問介護サービス利用者は、要支援５９人、要介護１で１２３人となっております。そのうち、生活援助サービス利用者は、要支援で９人、うち２人は身体介護と生活援助の両サービス利用となっております。今後必要な方には、ケース会議等で検討した上でサービス提供を検討していく必要がございます。
３番目の低所得者対策での対象者数は、また、税制改正により非課税世帯でなくなる方も出てくるが、その状況はということでございますが、標準負担減額、食事代の減額についてでございますが、対象者非課税世帯２３７名、介護老人福祉施設旧措置者に係る減額免除認定者５５名、障害者ヘルプ３％減額対象者１１名、これは生計中心者が非課税の方でございます。社会福祉法人等利用者負担額減免措置対象者、世帯の収入が生活保護基準の１．３倍以下の世帯１０８名でございます。現在では、非課税世帯から課税世帯に移行する世帯数の確認はできておりませんが、今後広域連合と連携を図りまして早期に調査検討を行うことといたしております。
今後の保険料の動向につきましては、高齢者の人口の増加に伴いまして介護保険の認定者もふえるということになりますので、介護給付費も増加することが予想されます。したがって、保険料も増額になると考えております。
次に、障害者自立支援法につきまして、これにつきましても御質問いただきました議員御承知のとおり、法案の概要につきましては、障害者の地域生活と就労を進めまして、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づきまして、自立支援の観点から提供されてきました福祉サービス、公費負担医療等、これらを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設するということで、この自立支援給付の対象者、内容、手続等、生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるということで、精神保健福祉法の関係法律について所要の改正が行われるということでございます。
そこで、利用者負担はどのようになるかということでございますが、障害者自立支援法案は２月１０日に国会に提出され、現在審議中でございます。したがって、現段階でははっきりした回答はできませんが、法案の中で障害者福祉サービスを自立支援給付として一元化することが示されており、給付の内容は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療費の支給、補装具費の支給等があっております。
自立支援給付の自己負担額は原則１割負担の応益負担とし、世帯の所得状況に応じまして月額上限額を設定することとされております。現行制度の１割負担額につきましては、所得税の課税状況で決定するものや、定率で定められているもの、それぞれまちまちでございます。利用者の負担は、給付を受けた内容によって、今までより増加する場合と減少する場合、それぞれが考えられます。
２つ目に、治療への影響でございますが、細部が確定しない現段階におきましては、治療への影響までは想定し得ない状況でございます。詳細につきましては、今後開催予定の全国障害者保健福祉部局主管課長会の開催後、説明を受ける予定となっております。
次に、医療、福祉問題のうち、基本健診の中で乳がんチェックに触診とあわせてマンモグラフィーの導入をという御提案でございましたが、市町村で実施いたします乳がん検診につきましては、御質問のとおり視触診とマンモグラフィーによります検診の併用が望ましいと国から示されております。現在雲南市で実施しております乳がん検診は、３０歳以上の女性を対象にいたしまして、公民館等を会場にして、公立雲南総合病院の医師によります視触診のみでの検診を行っております。
公立雲南総合病院では、ことしの６、７月ごろにマンモグラフィー機器の導入が検討されておるとお聞きいたしております。政府管掌保険の人間ドックにおきましても、マンモグラフィーのみでの検診が予定されておりますけれども、視触診との併用につきましては、医師あるいは技師との協議調整が今後必要になってくる状況でございます。
また、島根県環境保健公社では、ことし１１月からマンモグラフィー検診車が導入されると伺っております。マンモグラフィーのみでの検診が予定されているということですが、１日の実施可能人数が５０名と制限があるわけでございますので、視触診との併用につきましては、今後日程の調整や医師の派遣依頼等について検討していく必要がございます。こうした状況から、平成１７年度の導入はできませんが、今後医療機関や環境保健公社と連携をとりながら、マンモグラフィー導入に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
子育て支援についてお尋ねがございました。ＢＣＧ接種についてでございます。結核予防法が平成１６年１０月に改正されまして、ことしの４月１日から施行されることとなりました。大きく２つの点について改正が行われました。１つは、ツベルクリン反応検査を廃止し、ＢＣＧの接種のみを行う。２つは、結核の感染と重症化を防ぐために、従来４歳未満としておりました接種時期を生後６カ月までとしまして、大幅に短縮をするという内容でございます。接種時期が出生後６カ月未満と大幅に変更になりましたことから、雲南市といたしましては、これまで実施いたしてきました集団接種では対応が難しいということから、平成１７年度からは小児科医師の対応によることが必要でございますので、個別接種が適切であると判断いたしまして、公立雲南総合病院への委託による実施を予定をいたしております。
なお、制度改正に伴いまして、これまでの対象者の接種漏れの対策として３項目の対策をとっております。１つは、旧町村単位で追加の接種日を設定し、個人通知により周知し、実施をする。２つは、集団接種で対応し切れなかった方には、公立雲南総合病院や掛合診療所での個別接種を勧める。３つ目には、平日での対応が困難な方に対しましては、休日でも対応できます子ども予防接種週間事業の活用を勧める。以上のような対策を講じて、極力接種漏れがないように努めてまいりたいと考えております。
なお、それぞれ医療、福祉、介護保険制度改正への国への要望等につきましては、あるいは雲南広域連合議会での合意による要請、市長会を通じた要請、これら必要に応じたタイムリーな必要な活動をとることが必要であろうと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、大谷市民部長。
○市民部長（大谷 忠君） 私の方から、乳幼児医療費助成制度の県の見直しに伴います雲南市の対応について答弁をさせていただきます。
議員御承知のとおり、島根県におきましてこの制度が見直しが進められておりまして、その中の一つとして乳幼児等の医療費負担を軽減し、子育て支援策の充実を図るということから、一定の所得に満たない養育者に係ります３歳以上就学前までの幼児等の通院を新たに助成対象に加えるということにされております。本人負担は医療費の１割としまして、１医療機関、１カ月当たり８，０００円の限度額が設けられております。実施時期は、本年１０月１日が今のところ予定をされております。
雲南市としましては、御提案しております当初予算では旧制度のままで予算措置をしております。今後、島根県の制度改正の決定を踏まえまして、条例の改正、補正予算措置を経まして、島根県の制度にのっとって、島根県と同一時期に実施をしていきたいというふうに考えております。
なお、乳幼児医療費負担の軽減は、雲南市の子育て支援策の一つとして位置づけておりますので、この制度のあり方につきましては、今後もしっかりと対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、細木
産業振興部長。
○
産業振興部長（細木 勝君） 市内全域からの納入をということで、物品納入についての状況でございます。
本庁並びに
総合センター等で発注する事務用品等については、当面担当部署においてそれぞれ発注することとしております。したがいまして、各
総合センターにおいては、旧町村単位での購入が可能であると考えます。また、本庁においては、それぞれの部署において予算措置がなされていますので、各部署においては、本庁周辺町村のみでの購入に偏ることなく、雲南市内全域で、平等で公平な購入に努めなければならないと考えております。さらに、合併のスローガンでもあります均衡ある発展のためにも、計画性のある購入に努めなければならないと考えています。少なくとも産業振興部におきましてはそうしたことを指示しておりますので、申し添えておきたいと思います。
しかしながら、こうした財政状況下にありますので、消耗品等に限らず、経常経費の節減は喫緊の課題でございまして、行財政改革プロジェクトでも発足されますと、その中でも検討されるものと思います。将来的には物品の一極集中管理ということも考えられますが、こうしたことにより、一層バランスのとれた計画性のある購入が図られると思います。
続きまして、市内全域で開催をと、各種会議の開催でございます。旧町村単位で開催されます会議につきましては、
総合センターや公民館、各種集会施設を利用し、従来どおりの型で開催しておりますが、本庁が主催します会議につきましては、市役所付近の会場を利用することが多い実態は否めない事実でございます。本庁があります木次地区でさえ、商工業事業者からは、合併をしてから物が動かなくなったという声が出ているのも事実でございまして、一昨日、足立議員からも大東町での商工事業者の皆様の厳しい状況の声を反映された御質問を受けたところでありますが、そうした悲痛な声は全市内にあるものと痛感しております。
合併後の経常経費の削減、また、雲南市が置かれております財政状況を考えますと、総枠的には合併前ほどの経済効果は得ることは困難であるかもしれませんが、市内で発注できるものにつきましては市内の事業者の皆様に発注いたすことと、また、本庁を含め各部局が市内全域の経済状況を考慮し、均等に発注等を行うことを心がける必要があると思います。地域経済に貢献する意味も含めまして、今後、本庁主催の会議におきましても、市内各所で開催する必要について検討してまいりたいと考えます。こうした懸念を少しでも払拭する意味におきまして、産業振興部では、部の催し事等については各町村を持ち回るように心がけをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、配食会社の進出計画につきまして、４点について御質問いただいたと思います。
まず、市への申し入れについてでございます。事業計画書の提出時期と内容についてでございますが、昨年の１２月２４日に株式会社八雲から事業計画書が提出され、本年１月１１日に市長に対して説明されたところでございます。
事業計画の内容につきましては、スーパー、コンビニ、病院、家庭等に、山陰産品の食材を中心として、配食、食缶配食、食材納入等の事業を平成１８年の９月の創業開始を目指すものであります。
なお、営業所を加茂町地内に置き、高齢者を中心に、創業５年後には数百名の雇用が計画されているものでございます。
２点目の他業者への影響を及ぼす企業誘致についてでございますが、旧６町村において誘致いたしました企業につきましては、工業系の製造業が主なものとなっておりますが、賃金面での格差等から地元では一部消極的な声はあるものの、地域経済に大きく貢献していただいていると認識しております。
また、商業施設では、サン・チェリヴァのイズミ、最近では木次町の道の駅の例もございますが、これらとて誘致に当たっては、当初地元の理解を得るには時間を要したものの、時間の経過とともに、むしろ相乗効果によるにぎわい、あるいは地域経済の活性化に貢献いただいているものと受けとめているところでございます。
また、シルバー人材センターでは、この会社に就職するために職業訓練と申しますか、研修を受けて就職に備えたいということもお聞きしております。
したがいまして、地元の理解が得られ、地域経済の発展に大きく貢献いただける企業の誘致か必要であると考えております。
３点目のカット野菜の原産地表示についてでございますが、提出されました事業計画書によりますと、食材の仕入れにつきましては、山陰産品の生鮮食材を中心に、あらゆる食材で構成する。おっしゃいましたように輸入品、地元業務用食材流通業者を通しての取引、そしてＪＡ組織、集落営農の法人組織、養鶏農家のほか、直接農家とも取引を行うとなっております。この際、原産地表示はしっかり行っていただき、特に地元の産物は、つくった人のこだわりの農法等のＰＲも行うとなっております。
また、業務推進方針の一つに、食に関する安全、安心を名実ともに確保することを目的に、ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰの認証取得、ＨＡＣＣＰは食品製造段階で起こり得る衛生上の危害の予防を達成するための管理基準でございますが、こうしたものの認証取得を行う計画となっておりますので、しっかりとした管理体制のもと、営業展開されるものと認識しております。
それから、地産地消についてでございますが、雲南市木次町においては、平成５年度から、地域の農家において丹精込めて栽培された農産物を学校給食で使用する取り組みを開始しております。この取り組みは、学校給食の食材として低農薬栽培された野菜を使うだけでなく、子供たちと生産者が触れ合う会食についても毎年行っており、子供たちが生産者から栽培上の苦労話などを聞くことにより、食の大切さを学ぶことができる教育の実践にもつながっています。地域でとれた野菜を地域の住民が消費する地産地消の取り組みは、野菜の販売によって所得を確保するという目的もありますが、地元でとれた野菜を食べることによって、私たち自身の健康を維持することができる重要な考え方でもあります。今後は、産業の振興につながるこうした取り組みを雲南市全域において展開できるよう、関係者の皆様と協議を進めていく考えでございます。
少し質問の答弁が前後して申しわけございませんが、先ほどニチベイグループと同じ内容ではないかと、八雲が営業所ではないかという質問がございました。私、市の方が聞いておりますのは、出資金９，５００万円の現地法人を立ち上げてこの事業を展開するというようにお聞きしております。また、当初の投下資金５億円内外ということで、このうち８０％の公的資金ともいうことでございますが、これもあくまでも施設、一番金のかかります施設の設計ができ上がらないと、最終的な金額については詰めるわけにはいきませんので、お聞きしているところではこうしたことをお聞きしております。投下資金が５億円内外と８０％の公的資金ということです。済みません、金融機関からの借り入れでございます。大変失礼いたしました。
それから、事業計画書の提出と誘致についてのお願いという文書が八雲の方から出ております。この中で、先ほど御指摘いただきました４点ばかりの支援いただきますようにという文書が出ております。事業用地のあっせん、造成、上下水道及び専用地下水供給への配慮、用地周辺のインフラ整備、雇用、企業誘致関連の助成ということで、大きく分けて４点ほど支援要請が参っておりますが、これをそれぞれ、まだ確定しておりませんので、幾ら事業費がかかるのか、試算したものは幾らになるかという御質問でございますが、現段階ではこれすべて市がやるとかやらないとか決めておりませんし、まだ内容的にもはっきりしない面もございますので、試算的には現段階ではしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
済みません、１点だけ間違ったことを申し上げました。商業施設でサン・チェリヴァのイズミと申し上げましたが、イズミヤでございますので、大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、
藤井総務部長。
○総務部長（藤井 勤君） それでは、８点目の個人情報の取り扱いについての答弁をさせていただきます。
その前に、先ほど光谷議員の合併後初の当初予算編成についての（３）今後の実施計画と財政計画についてのところで、財政計画の中で、歳出の人件費で４年間で退職３８人、採用４人というお話がございました。この中期財政計画は、１７年度から２１年度までの５カ年の計画でございまして、この数値については歳入歳出の数字の目標を示したものでございまして、個々の具体的な計画に基づくものではございません。したがって、職員の採用等につきましては、今後行財政改革推進プロジェクトチームにおいて、定員管理計画等におきまして目標数値を策定することにしておりますので、この数字で固めたものではないということをひとつ御理解をいただきたいと存じます。
それでは、８点目の個人情報保護法の４月全面施行について、個人情報の取り扱いについて、２点御質問いただいております。答弁させていただきます。
個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報保護法が平成１５年５月に成立、公布されました。法は、官民を通じた個人情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分と、民間事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法に相当する部分から構成されておりまして、いよいよ本年４月１日から全面施行されることとなっております。
この法の基本理念の中では、国の責務、施策、それから地方公共団体の責務、施策、個人情報取扱事業者の義務等が規定をされておりますが、その中で地方公共団体の責務、施策といたしましては、保有する個人情報の保護、区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあっせん等を行うこととされております。特に個人情報保護条例等の条例未制定の団体は、国、県より制定化への強い指導がされているようでございます。
雲南市では、御存じのとおり旧６町村の条例を踏まえまして、これ担当部局で作成をさせていただきまして、昨年１１月１日の専決で制定をさせていただいております。確かに旧大東町の個人情報保護条例と逐一一緒ということにはなっておりません。ですが、収集の制限につきましては５条で、利用の制限は第６条、それから提供の制限、第７条、ここでは個人情報保護審査会の意見を聞くとか、あるいは通信回線による情報機器の結合に関することなどを規定をいたしております。また、適正管理は第８条で、職員の義務、これは職員の守秘義務とか、不正使用を禁止をしておる規定でございますが、これは第９条で規定をいたしておりまして、いずれも個人情報の適正な取り扱いの確保に必要な事項を定めております。いずれにいたしましても、条例の目的にありますように、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益の保護に努めてまいることが肝要かと存じております。
２点目の公立雲南総合病院での個人情報の取り扱いの問題についてでございますが、御質問でございますが、公立雲南総合病院組合では、診療情報は患者自身のものであるとの認識のもと、平成１５年度から診療情報提供委員会を設置されまして、当該患者等の求めに応じた対応を実施されております。
基本的な考え方及び目的としては、インフォームド・コンセントの理念に基づきまして、患者等の求めに応じて診療情報を提供することにより、医療従事者と患者が診療情報を共有して相互の信頼関係を深め、協同して疾病を克服することであります。
また、他方では、安易な情報提供は個人情報の漏えいにつながるおそれがあるため、診療情報の提供に関する要綱を作成をし、提供する診療情報の範囲、情報提供の方法等を規定して対処されております。
公立雲南総合病院では条例としての規定は設けておられませんでしたが、雲南市個人情報保護条例に準じた個人情報保護条例を、平成１７年４月施行に向け作成中であるとのことでございます。これまでも雲南総合病院においては個人情報の適正な管理が行われていたと存じますが、この条例施行に伴いまして、さらに適正かつ円滑な個人情報の管理が行われていくものと存じておるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１１時２３分休憩
───────────────────────────────
午前１１時３４分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
１２番。
○議員（12番 光谷由紀子君） それでは、再質問を行っていきたいと思います。
まず、大変今度の当初予算厳しいということは皆さんが認識しておりますが、住民の皆さんは認識していないという状況だと思っております。それで、今後いろんな会議の中で広報していく、懇談会の中でも求めていくということですけれども、私はやはり合併によって、合併前の説明と大きく乖離しておりますので、私はやはり住民の皆さんに責任はないと、これは行政の責任であるということ。やはり住民の負担増やサービス低下を回避することが重要だと思っております。そして国の方への、三位一体の改革はやはり強く意見を地方から上げていく、このことが重要だと思っております。その点お聞かせ願いたいと思います。
それから、教育基本法の理念については、お尋ねをして回答をいただきましたけれども、今の子供の減少は、教育基本法の改正で是正するようなものではないというふうに認識しております。その点、いま一度。
そして、学力テストで、結果によっての条件整備、図っていくということをしっかりやっていただきたい。この点だと思っております。
介護保険、障害者自立支援法についての見直しについては、国の動向もあるということですし、その点では、やはり負担増になるということは確実です。低所得者の部分で少しは対策がありますけれども、往々にして皆さんに負担がかかるというものですので、その点、先ほど部長の方から説明がありましたけれども、細かいこと、資料がありましたらお出しいただきたいと思います。
それから、マンモグラフィーの導入ですけれども、１８年度ではぜひ導入を図っていただきたい。私も友達を乳がんで亡くしておりまして、その点では早期発見、早期治療が一番ですので、その点の導入を早く図っていただきたい、このように思います。
それから、配食会社の進出の問題ですけれども、先ほど市の支援総額、確定していないということで、試算していないということですけれども、やはり業者の方からは、旧加茂町に対してここの土地とも言われておりますので、やはり私は試算されているものがあるのではないかなというふうに思いますけれども、その点お聞かせ願いたいと思います。やはり借入金の違いですね、今後計画がどうなるかわからないということですけれども、やはり２億円の差は大変大きいというふうに思っておりますけれども、その状況。
それから、現在の八雲の経営状況、優良企業と判断されているのかどうなのかということですね。それから、株式会社ニチベイとのかかわり。私も、社長さんからの説明の後、すぐ取り寄せましたけれども、やはりここに、島根に会社、営業所を設けているというふうに、この八雲さんがもう営業所になっているのではないかというふうに思います。傘下になっているということもこの中に書かれております。ニチベイグループの一員になりましたということが言われております。その中で、やはり食のことが取り組みが言われておりますけども、やはり業務形態、同じような内容です。ということは、やはり私は地元の業者の皆さんに大変影響が出る。その中で食材の納入が１番で、そして２番に食缶及び仕出しでございます。それでしたら、私は企業進出の今までのサン・チェリヴァや道の駅とは大きくかかわって、営業、本当に死活問題にかかわってくるという内容ですので、その点をいま一度お聞かせ願いたいと思います。地元の業者をシャッターを閉めるようなことが生まれると、共存共栄はあり得ないというふうに、私はこの事業収支計画書を見させていただきましたが、そのように思っております。
それから、やはり私は食の問題、大切だと思っておりますが、学校給食ですね、この点での納入を、地元の業者さんも保育園の給食などにも納入されているわけですけれども、これが大手が入ってきたらその営業が脅かされるというような状況だと思っております。食の大切さで地域の野菜を、木次町７０％を学校給食に入れられている。これはもう本当に全国にもまさる状況だと思っております。それで、毎日新聞の主催される地方自治大賞でもこの点が言われております。その点、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 光谷議員から何点かございましたが、私の方から２点ほど答弁をさせていただきます。
まず、大変な１７年度予算編成するに当たって厳しい状況だ、それは国の施策によるものではないか、そうであれば安易にそのツケを住民に回す、市民に回すということがあってはならないという御指摘でございました。まさにそのとおりであろうと思っております。足立議員の質問にもございましたか、こうした今の状況は、専ら３点にあるのではないかという答弁をいたしました。一つには三位一体改革によるもの、そしてまたそれに起因する県の財政支出の抑制、あるいは公債費の増大、そしてまた普通建設費における一般財源の増大、こういった状況でございます。したがって、今後、１７年度予算はもとよりでございますけれども、１８、１９とさらに厳しさが続くものと思っておりますけれども、これ以上地方財政が困窮しないような、そういう地方の声を国に強く上げていきたい、かように思っております。
一方で、基礎自治体といたしまして財政の削減努力というものは十分にやっていかなきゃいけない。そして市民の皆様に理解を得るためには、精いっぱいの情報公開、そしてまた説明責任を果たしていかなきゃいけない、かように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、企業進出についてでございますけれども、２億円という数字をどういうふうにとらえるかということでございましたが、今、企業進出をするに当たって、投資的経費、どのぐらいのものということがまだ最終的に固まっていないというふうに聞いております。そうした事業計画というものが整理され、そしてまたそれを誘致企業に位置づけるということであれば、行政といたしましても、その内容について十分に問いただす必要がありますし、また、議員の皆様にもお知らせする必要があるというふうに思っております。
優良企業かどうか、どう思うかということをお尋ねでございましたが、これまで見させていただきました決算書、３期分見させていただきましたが、金融機関からの借り入れには頼る企業であるというふうに判断しております。優良企業の度合いをどこまでかということになりますといろいろあろうかと思いますので、そういう見方をしているということで御理解をいただきたいと思います。
それから、共存共栄はあり得ないということでございましたが、再三申し上げておりますように、企業が進出するに当たりまして、行政が、あなたは来てはいけませんという立場はとることができないものというふうに思っております。であるならば、進出される企業がこの地元の企業と協力し合って、ともに地場産業の振興に貢献できる、そういう企業であってほしい、そのための役割を行政が果たしていかなきゃいけない、共存共栄ができるような役割を行政が果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。そのことが、ただ単に商工業の発展いうことではなくて、いろいろ派生して、農業の地産地消にもつながっていきますし、契約農家の育成にもつながっていきますし、いろいろな波及効果が出てくる。そしてまた、新たな農業の担い手ということで、民間の株式会社の担い手としての参入ということにもつながっていくと思いますし、この雲南地域全体の地場産業に必ずや大きく貢献されるものというふうに期待しているところでございます。
それからまた、地産地消の考え方について、木次町の例、特に学校給食への地場の農業産物の提供ということにつきましては、大変すばらしいことだというふうに思っているところでございます。挙げて雲南市の学校がこうした例に追いつき追い越せというふうに頑張っていただき、そのことが地産地消の一層の振興につながっていくものというふうに思っているところでございます。行政といたしましても、この地産地消は今後も農家の皆さん方とタイアップして、あるいは農業にかかわりたいという意欲のある事業者の方とタイアップして振興させていきたい、かように思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、周藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（周藤 寛洲君） 御質問の中にございましたが、医療、福祉関係の改正関係、資料等のお求めでございますが、日々新たな資料提供がここのところ続いております。委員会等でこれらタイムリーな資料を選んで提供させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それから、マンモグラフィーの導入につきましては、御意向を体しまして、さらに今後医療機関等と導入に向けて努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 光谷議員の再質問で、教育の現状の課題と基本法の改正についてお答えしたいと思いますけども、基本法の改正につきましては、国の動向を見守りたいというふうに思いますし、また、その議論の中では、現在の日本の社会、そして子供たちの現状をしっかりと認識していかなければならないと考えております。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、細木
産業振興部長。
○
産業振興部長（細木 勝君） 先ほど市の試算はしてあるかどうかということでございますが、先ほど述べましたように、まだそれぞれの支援要請があっているものについて試算をしておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
それから、ニチベイグループとの一員ではないかというお話でございますが、島根の営業所になってるとかなってないとかいうことは、ちょっと私は聞いておりません。あくまでも今回進出される企業は、現地法人を立ち上げて、出資金は９，５００万円とお聞きしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） １２番。
○議員（12番 光谷由紀子君） 答弁がありましたけれども、まず、ニチベイグループとのかかわりをどう見ているかということであれをしましたけれども、結局ここ、２００３年９月１日に八雲さんはニチベイグループの一員になりましたということで、このニチベイさんの方に出ております。ですから、この中の最初の段階の、島根に会社、営業所を設けて、地域に密着した事業展開を図っているということですので、これがやはり八雲さんではないかというふうに思っておりますので、その点、私はもっとこういう情報は得ておられるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、八雲さんではなくて、新しい法人を立ち上げるということですけれども、９，５００万円の出資金の中の３，０００万円が八雲さんが出資されるわけですので、３１．６％ですか、その部分が八雲さんが出資の中に入っておられるということですので、その点ではやはり大きなかかわりがあるというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
それから、誘致企業ですけれども、市長から先ほど、進出に、あなたが来てはいけませんとは言えないということをおっしゃいましたけれども、誘致企業ということは、財政支援をしていく、税金投入をしていく、このことではないですか。ですから、一方で業者の皆さん方は５０年、１００年とのれんを守ってこられた。自分たちはそういった支援を受けないで頑張ってきているんだと、そういったわけですから、その誘致企業じゃなくて進出される企業はいっぱいあるわけですけれども、そうではなくて、今回は誘致企業として認定してくださいという要請が来ているんですね。もし誘致するならば支援をしていきましょうと税金投入を図られるわけですので、その点で、やはり私は慎重にしていく必要があるし、私はこの誘致企業ということは認められないんじゃないかなという、地元の業者さんの影響大変大きいわけです。
仕入れの計画見ましても、地産地消で農業振興を図っていくんだと言われますけれども、当然価格、品質、サイズの均一性、ロットでの勝負もあるということが、仕入れの計画の中で、もうこの中でうたわれているんですね、記されてるんです。ですから、本当に一生懸命に農家の皆さんが野菜をつくって出そうと思っても、均一なものでなければならない。それからカット野菜、大変大量のカット野菜ですので、手で切るわけではないです。みんな機械がやるわけですね。だから、そういった中で雇用の問題もしかりです。雇用の拡大が言われますけれども、朝の２時、夜中の２時ですね、朝の８時まで４時間働いて、それもパートでですね、正規雇用ではないです。高齢者の方が夜中の２時から朝の８時まで４時間で働くというようなこと、これで雇用の拡大が本当に図れるのでしょうか。その点でお聞かせを願いたいと思います。本当に雇用の拡大、大変耳ざわりはいいです。それから地産地消という言葉は耳ざわりはいいですけれども、この仕入れの計画書を見ても、本当に地元の野菜が均一なものはなかなかできない。こういった中で、ここで仕入れていただけるのは本当にわずかなものだということだと思っておりますけれども、その点お聞かせ願います。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 光谷議員の再々質問にお答えをいたします。
八雲さんがニチベイグループに入っていること、イコールこの地域における島根の出張所、支店ではないかという御質問でございました。また、３，０００万円も出資するが、３１．６％にまで、そうした数字は確かに、これから資本金がどうなるかわかりませんけれども、しかし、そのことがイコール現地法人がそのニチベイグループさんの島根支店に、あるいは出張所になるんかということはまた別問題であろうというふうに思います。そのグループに入ることによってノウハウとかそういったことを八雲さんが得られ、新しい会社でその技術を生かされ、企業の発展にそれを役立たせるということもそれはあろうかと思いますけれども、そのようなイコール島根支店、出張所ということにはなり得ないだろうというふうに思います。それはいろいろなチェーン店あるいはフランチャイズ店ありましょうが、そういったいろんな形態があるわけですから、それは一概に言うことはできないというふうに思います。
それから、２点目でございますけども、今、私が、進出されることに行政としてあなたの仕事はいいとか悪いとかいうことを決めつけて、進出するのをいけませんと言うことはできないということを言っているわけで、ですから、進出されるということであれば、それは行政として地場産業と共存共栄が図られるような、実現できるような役割を行政が担う、そういう仕事というのはやっていかなきゃいけないということを言っているわけです。今、進出することを行政が拒むことはできないいうことと、誘致企業にするかしないかいうことは別問題であるわけで、その辺は誤解されないようにお願いをいたします。誘致企業に認定するかどうかは、それは議会の皆さん方と、あるいは地元の皆さん方と、関係される事業者の皆さん方と話をすることによって、それは誘致企業としてふさわしいということであれば雲南市の誘致企業に認定するわけでして、私が申し上げているのは、あるいは市として今までお話ししてきたスタンスは、進出されることについて、少なくとも行政にかかわる者、議員の皆さんも含めて、来てはいけませんと言うことはできないのではないかな。それを申し上げてきたと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） １２番議員の質問を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） ここで暫時休憩をし、午後１時から再開いたします。
午前１１時５２分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
次、２７番、安原重隆君。
○議員（27番 安原 重隆君） ２７番、安原重隆でございます。合併以来４カ月半経過しました。新しい雲南市にあって、また、議会、執行部にあって、おおむね大過なく推移しているかと思います。
さて、私は３月議会定例会において、市長職務の優先順位について、道路行政について、産業振興政策について、教育行政について質問いたします。
まず、市長職務の優先順位についてでありますが、私はこれまでに市長名の辞令を２回いただきました。１回は代理の方からでした。やはり市長本人から渡してほしかったと思ったことでありました。また、各種会議や集会に市長本人が出席されますと、それなりの会議、集会の価値を感じます。事業現場や教育現場などへ市長みずから出席されますと、関係者に大変勇気を与えます。市長への市民の期待は、新市誕生間もないときだけに大変大きいものがあります。関係者が単に喜ぶということではなく、市長がそのことに重きをなしているということの物差しでもあります。そうかといって時間的に限界があり、すべてに出席することはできないでありましょう。
そこで市長に伺います。市長本人出席の価値をどう認識されていますか。また、各種会議、市民との集い、関係機関との交渉、あるいは事業現場、教育現場等への市長本人出席の優先順位をどのようにお考えなのかお聞かせください。
次、道路行政についてであります。
主要地方道松江木次線の大東町内部分について伺います。松江木次線というのは道路法での名前であり、都市計画法では一部を新庄飯田線というのだそうですが、この新庄飯田線が関係各位の御努力で着々と進められており、大変喜んでおります。この道路の木次から松江へ向かう出雲大東駅手前の飯田から大木原地内までは、平成１９年度完成を目標とされていますが、そこからさらに松江方面へ延びる南本町地内について、図面上は計画されていますが、工事の施工年度が全く見えていません。大東のことで恐縮ですが、これらのことはどこの地域にも共通することと思います。道路用地に該当すると思われる各家庭では、それぞれの将来計画を立てねばなりません。また、大東町はおくればせながら、今、下水道工事の真っ最中であります。この南本町も、２２年度までには下水道工事が行われる予定であります。それまでにこの新庄飯田線工事が進められれば、下水道工事を二重に行う必要がありませんが、もし新庄飯田線工事がおくれますと、下水道工事を二重に行わねばならないことになります。この辺のことは建設部においてよく御承知のことであります。要は、南本町から東町へかけての計画を早く立て、計画年度をできるだけ早く地域住民に知らせてほしいということであります。現時点、どの辺までの計画がなされているか伺います。
次、同じく松江木次線、松江地内部分について伺います。道路行政の重要性は申すまでもありませんが、先般、大東町商工会の皆さんと大東町出身議員との懇談会で、交流人口をふやすことの必要性の発言があり、私も大いに共鳴したところであります。この新しい雲南市の特徴を全国へ発信し、全国からの交流を促す。銅鐸もよかった。今議会、議員から発案されているスポーツ大会もよいでしょう。全国和歌・俳句大会もあれば、もちろん温泉を生かす手もあるでしょう。経済、観光、文化、スポーツ、何かの特徴を全国へ発信し雲南を売り出し、経済的にも文化的にも雲南が脚光を浴び、活力がみなぎり、市民が雲南を誇りに思うことが必要であります。そのための知恵が一つには必要でありますが、あわせて道路網が整備され、全国から雲南市へ通ずる道路が明快でなくてはなりません。
先日、岡山県井原市で全国発動機運転大会があり、私ども愛好家４人で参加してみました。東は新潟、千葉、西は佐賀、熊本、南は高知、徳島から、約１００人の人が、大正から昭和３０年ごろまでに農家などで使われました懐かしい発動機約１００台を持ち寄り、ポンポンパンパン鳴らしていました。もちろん見物客は数倍に膨れ上がるにぎわいでありました。これからはこうした趣味を同じくする人たちの全国規模の集会や行事が行われるだろうと感じたことと、会場となった井原市、嫁いらず観音前広場への道順がよくなければならない、もちろん道もよくなければならないと強く感じて帰りました。
質問が横道にそれましたが、要は松江木次線、松江市部分の拡幅改良の早期促進を図る必要があるということであります。松江地内は雲南管内ではありませんが、すべての道は雲南へ通じています。利用面においては、雲南市と大いにかかわりがあります。１２月議会でも質問いたしました。その答弁では、年に何回かの連絡協議会を持ち、情報交換をし、県に対し地域の熱い気持ちを伝えているとの答弁をいただきましたが、私は情報交換程度ではなく、もっと強く促進すべく、あらゆる手段を講ずる必要があると思います。これについてどうお考えなのか、市長にお伺いいたします。
次、同じく道路行政のうち市道の補修等早期対応について建設部長に伺います。大東のみならず、全市にわたって存在すると思いますが、市道が水道工事等のために部分的に掘り起こされては修理されています。そこには少なからぬ段差があり、通行上も、また、周辺住民にもいろいろ支障を来しています。私も松江木次線沿いにちょっとした建物を持っており、少しの段差が大きな揺れにつながって困り、修復をしていただいた途端に何事もなかったようになった経験を持っております。継ぎはぎの舗装がいち早く滑らかにならないか、その早期対応を求め、建設部長の見解を伺います。
また、市道については、おおむね全家庭への舗装がなされたと聞いていますが、赤道とのかかわりがあるところや、小さな工場があるところなど、まだ舗装ができていないところがあります。一市民にとっては、生活道路の数十万円、数百万円の改修工事でも大変な喜びであります。これらについての今後の補修、舗装等の計画、考え方をお伺いいたします。
次、カラー舗装について伺います。最近各いろいろな市街地等においては、おしゃれな道路が出現し、カラー舗装等も行われ、大東町も中心市街地はカラー舗装が計画されていると聞いています。一口にカラー舗装といってもいろいろあろうかと思いますが、その時代背景といいますか、カラー舗装が進められる考え方、今後の計画についてお知らせください。
次、河川敷の寄州が美観を損ねているところを見かけます。また、住民の方から河川をきれいにしようという声も聞きました。雲南市等中山間地の特徴は、緑豊かで山紫水明などとよく言われます。寄州に雑木が伸びていたり、粗大ごみがひっかかっていたりしますが、これの対策についての考え方、あるいは撤去の計画等をお知らせください。
次、産業振興への取り組みについて伺います。
市内には誘致企業がいろいろあります。大東町にも昭和４８年に誘致された中島製作所大東工場がありましたが、一昨年秋閉鎖され、当時の町議会でも話題になりましたが、やむを得ないこととしてどうにもなりませんでした。この工場が昨年暮れから再開され、２０数名の方が働いていらっしゃいます。そしてこの４月から４０人ぐらいにふやすとの計画であり、私は市の担当部長、担当課長と本社へ表敬訪問に行きましたが、閉鎖のとき慌てるのではなく、日ごろからの誘致企業に対する行政の配慮が必要と思います。
去る２月１６日、議会産業建設委員会の市内視察で、私は掛合町島根イーグル株式会社を初めて視察いたしました。企業の状況と社員１７６名という雇用の面からも、雲南市への大きな貢献をなさっていることを知りました。新しい企業を誘致することも大切であります。一方、こうした既存の企業に対しても、例えば市長が表敬訪問をすることも必要でありましょう。行政としてできる範囲の支援することが大切と考えますが、市長は既存の誘致企業にどのような手だてをなされているか、また、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
次、新しい企業誘致が話題に上がっていますが、既存の商工業との競合する企業の誘致については、これまで各議員との質疑応答があっていますので、私は省略し、既存の市内商工業への支援策について伺います。市内には１０数名規模の縫製工場等を初め、コンニャク組合ですとか、ノブ、取っ手等の研磨をする工場ですとか、いろいろなところでたくさんの人たちが努力されています。市内商工業者の中でも、若い人たちは地域の活性化に向け、地域づくりにも参画しようと大きな意欲を持っています。この意欲の芽を摘むことがないようにしたいものであります。市長の施政方針の中で、商工業の支援について、店舗の改装費などについての助成制度の発表がありましたが、具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
最後に、国際化に対応できる学校教育、特に英語教育等外国語教育の実施と今後の取り組み姿勢について教育長に伺います。
今や御承知のとおりあらゆる分野が国際化社会であります。さきにお話ししました掛合町の島根イーグルについても、主力製品は世界市場の９０％を占めているとのことでありました。昨年１０月、大東町の閉町式で記念講演をされました大東町出身の商船三井、芦田昭充社長のお話は、まさに国際舞台そのものでありました。これからはまだまだこの現象が進むと思います。
国際社会に対応するには、国際社会での会話ができねばなりません。御承知のとおりヨーロッパ諸国は国によって国語が違います。そのため数カ国語を話すのが普通のようですが、日本はほとんど日本語だけであり、中学校になってから週３時間英語を習う程度のようであり、これとて会話は難しいという状況、こうした日本の教育の状況をどう認識されているかお伺いいたします。
続いて、小学校児童に対する英語等外国語教育の実態についてと今後の取り組みについて、どうお考えになっているかお伺いいたします。
以上、幾つかの質問をいたしましたが、御答弁の方よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 安原議員の質問にお答えをいたします。
最初に市長職務の優先順位はということについてでございますが、市政運営に当たりましては、かねて申し上げておりますように、情報公開の徹底あるいは地域の一体化を掲げております。そのためには何よりも対話が大切であろうというふうにかねがね思っているところでございますが、でありますがゆえに、あらゆる行事にはできるだけ私が出かけるつもりで現在まで過ごしてきておりますけれども、そうはいいましても、いろいろ会議等重なった際には、助役、部長に代理出席をお願いしております。助役お二方につきましても、それぞれの分野を担当いただいておりますので、代理で出かけていただく場合には、それぞれの担当あるいは地域性等を考慮して代理出席をお願いしているところでございまして、今後もできるだけ私自身が出かけるようにし、市民の皆様との情報交換、対話を大切にしながら市政運営に邁進してまいりたい、かように思っているところでございます。
それから、道路行政への取り組み姿勢はということで、３点ほど御質問をいただきました。
最初に、主要地方道松江木次線拡幅改良の見通しについてどうかということでございますが、この松江木次線のバイパス計画路線につきましては、おっしゃいますような状況でございますけれども、その東側につきましては、大変厳しい県の財政状況の中で、下水道事業と同時施工ということについては大変厳しい状況でございまして、同時施工が見込めない状況というふうに認識しております。しかしながら、できるだけ関係機関との調整を図りながら推進していきたいと思っておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。
また、松江市内の道路についてどうかということでございますが、これにつきましてはこれまでも御質問いただいておりますけれども、雲南市に続く松江木次線の松江市内にある部分につきましては、御承知のとおり松江土木建築事務所の所管でございまして、そこと木次の土木事務所との間で情報交換をしながら取り組んでいただいているところでございますけれども、これにつきましても、島根県の大変厳しい財政事情の中でございますので、選択と集中を図る、その整備事業の中に極力入れてもらうようにということで、引き続き要望活動を行ってまいりたい、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、産業振興への取り組み姿勢について、誘致企業への対応と既存商工業への振興策はということでございますけれども、旧町村で認定された事業所につきましては、旧町村においてそれぞれ支援策が講じられておりまして、合併後も期間内には引き続き支援を行っていくということでございます。また、合併後におきましても、今議会において議決いただきました雲南市産業振興条例に基づきまして、企業立地促進助成金を認定事業所に対して助成していくことになります。
また、旧町村でそれぞれ交付されておりました商工業者の方々への店舗家賃補助あるいは店舗改装補助、金融支援助成につきましては、商工会等と協議した結果、本年４月から新たに商工業活性化支援補助金として整備し、支援していく考えでございます。詳細につきましては、また担当の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
○建設部長（福間 昇君） 安原議員から道路行政への取り組みの姿勢という中で、主要地方道松江木次線についての御質問がございました。
先ほど市長が申し上げましたが、特に松江木次線の松江地内の状況でございますけれど、より以上な促進をしていくということに変わりはございませんが、当面、松江土木事務所では、松江市街地に至るまでの歩道のない乃白工区の早期完成が急務であるとされております。当面はこの乃白工区全体延長１，８００メートルについて集中した事業の実施が行われる予定でございます。
また、御指摘の場所につきましては、この整備が完了した後に、財政状況と、ことし６年ぶりに行われます島根県道路交通情勢調査、道路通行量の調査でございますが、情勢調査等を勘案されまして、関係者の理解が得られれば、才の峠付近の東忌部工区についても検討されるものと思われますので、引き続き強く要望活動をしていきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、市道補修の優先順位等についてでございますが、まず、舗装の復旧でございます。水道、下水道の布設及び改修等の工事に際しまして、掘削した舗装の復旧は、施工後仮舗装により養生をいたしております。別途本舗装を行っておりますが、施工上どうしても既設舗装すりつけ部において若干の段差が発生する箇所も見受けられます。この解消策としては、全面実施が考えられますが、舗装復旧の基準上困難でございますので、今後、現地の状況を見ながら、各所管部局において舗装修繕等で対処いたしたいと思います。
２番目の舗装の修繕でございますが、現在市道は２，２３７路線、１，１１８キロメートルの延長を管理をしております。この舗装事業、修繕を含めた管理に当たりましては、緊急度合い等実情に応じ計画的に整備を図っているところでございます。今後、財政状況等も勘案しながら、各センターと調整を図り、整備を進めたいと考えております。
３番目のカラー舗装の考え方でございますが、現在カラー舗装を実施している事業は、おおむね国土交通省都市地域整備局所管のまちづくり総合支援事業、また、まちづくり交付金事業でございます。これらの事業は、都市再生整備計画の中で歩行者の安全性や市街地の景観に配慮する観点から、カラー舗装のみならず、歩道部や路肩のインターロッキング舗装などを実施をいたしております。カラー舗装は、コスト面もございますが、限られた事業にしか適用できず、一般の道路改良事業においてはおおむねアスファルト舗装でございます。しかし、まちづくり事業においても、将来の色落ちや色変わりなど管理面やコスト面の問題もあり、今後さらに検討し、見直しも含め、事業を進める考えでございます。
次に、河川敷の環境美化についてでございます。河川敷の寄州、土砂の堆積の撤去につきましては、県の管理する河川の掘削は木次土木建築事務所が施行をいたしております。除草作業等通常の維持管理は、市が県と５０％ずつの負担で施行をいたしております。河川の寄州の掘削は、河川の通水断面を侵すほど土砂が堆積し、洪水時に越流して付近に被害のおそれが想定される場合のみに寄州の撤去を行われるものでございまして、御指摘の現地は、後日、木次土木事務所と精査し、検討をいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、細木
産業振興部長。
○
産業振興部長（細木 勝君） ２７番、安原議員の質問でございますが、誘致企業への対応と既存の商工業への振興策ということでございますが、旧町村で認定された事業所につきましては、旧町村においてそれぞれ支援策が講じられており、合併後も期間内は支援を行います。
合併後におきましては、今議会において議決をいただきました雲南市産業振興条例に基づき、企業立地促進助成金を認定事業所に対し助成していくこととなります。
また、旧町村でそれぞれ交付されていました商工業者への店舗家賃補助、店舗改装補助、金融支援助成につきましては、商工会等と協議した結果、本年４月から新たに商工業活性化支援補助金として整備をし、支援していく考えでおります。
また、雲南市内の既存の企業との連携を密にということでございますが、市長のあいた時間あるいは助役のあいた時間を縫いまして、随時お伺いして情報交換をしたいと思っております。また、担当課におきましては、御用聞きでもございませんけれども、常時企業回りを行いたいと考えております。
また、中島製作所大東工場がまた２０名ばかりと、４月から４０数名の方が働かれるということを聞いております。この方たちは、現在中島製作所の本社で働いていらっしゃる方でございまして、新たに５名以上とか、あるいは投下固定資産が２，５００万以上であれば、また産業振興条例に基づきまして助成を考えていきたいと思います。
また、新たな企業誘致の考え方と既存の商工業への支援策をどう考えるかということでございます。産業振興条例に基づきまして、健康、安全を重視する農と食の総合産業の推進、地域資源である人、物、技術、情報の潜在能力を引き出し、多様なネットワークにより活力ある製造業、既存産業の育成、推進、地域資源や特性を活用して産業観光等の個性ある交流活動や未利用資源の活用による産業化の推進、優良な企業の立地の推進を基本に取り組むものに対して、企業立地審査会の意見を踏まえて認定する考えであります。
なお、指定を受けた企業に対しては、１、企業立地助成金、２、雇用促進助成金、３に用地取得助成金、４に緑化環境整備助成金をそれぞれ助成することとなります。この助成につきましては、既存の事業者も認定されれば当然対象となります。
また、商工業活性化支援補助制度を再編新設し、商工業者の皆さんの活動の助成をしたいと考えています。
具体的にということでございますが、商店街の空き店舗支援事業補助金３万円の１２月分、また、店舗改装支援事業補助金３０万円、これを本年度予算化をしております。また、保証料の補助金等も予算化をしております。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 安原議員の小学校の英語の取り組みの状況、そして今後の雲南市の英語教育への方向性ということにつきまして回答させていただきたいと思います。
議員お考えのように、今日あらゆる分野で国際化が進んでおりまして、国際化への対応は極めて重要であるというふうに考えております。そうした中で、国際的共通語となっております英語教育の充実につきましては、子供たちのためにも、そして我が国の一層の発展のためにも、極めて重要であるというふうに考えております。
今、国では、英語が使える日本人を目指してさまざまな施策がなされているところでございますけれども、こうした中で雲南市におきましても、中学だけでなく、小学校からの英語活動、英語教育、これを重視しながら推進してまいりたいというふうに考えております。
そこで、雲南市の小学校の英語活動の状況でございますけれども、ほとんどの学校で英語に親しむ活動が展開されているところでございます。近隣の外国語指導助手あるいは国際交流員を活用いたしまして、総合的な学習の時間で国際理解教育に位置づけまして、平均いたしますと約１０時間程度の英語活動がなされております。このほとんどがゲームあるいは歌等、英語に親しむ活動が中心になっているところでございます。
そこで、今後の雲南市としての取り組みでございますけれども、目指すものは、これまでの英語活動からもう一歩進んだものを目指しておりまして、児童生徒の発達段階に即した実践的なコミュニケーション能力を育成する英語教育へと発展させてまいりたいというふうに考えております。
小学校からの英語教育の考え方ですけれども、簡単で身近な基本的な英会話を通して積極的な会話能力を養うということと、英語を使って楽しく気軽にコミュニケーションを図ろうとする興味、関心、あるいは態度を身につけさせたいというふうに考えております。
こうした構想を推進するために、今年度、教育委員会に英語担当の指導主事を県から派遣要請ということで、今回予算計上しているものでございます。また、こうした指導主事の設置とともに、今後は県の教育委員会、そして島根大学、小・中学校、高校と連携しまして進めてまいりたいというふうに考えております。なお、この６月に小・中学校の教員と指導主事を中心といたしまして、雲南市英語教育推進協議会を立ち上げまして、今後の方向性について検討してまいりたいというふうに思っております。なお、新年度から６町村の小学校１校ずつモデル校として指定いたしまして、推進のための研究を図りたいと思っております。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） ２７番。
○議員（27番 安原 重隆君） 再質問させていただきます。
市長にいろいろな会議にお出かけいただくということについては、御答弁をいただきました。その場の雰囲気が大きく違いますので、積極的に出ていただくように申し上げておきます。
それから、下水道と同時施工は無理とのお話でしたが、さらに努力をしていただくように強く要望をしておきます。
それから、幹線道路の必要なことに関連して、雲南のユニークな特徴を全国へ売り出すことによって交流人口をふやすというようなことを言いましたが、これについて市長はどうお考えか、ちょっとお伺いしておきます。
それから、幹線道路が必要である一方、地域住民に必要な生活道路の関心が大きいのでありますが、さらに周辺の環境美化について、住民自身も積極的な考えを持っています。環境美化あるいは道路の草刈り等について、ある町では住民と契約し、賃金を払って作業を委託しているというところもあるようですが、このような委託というようなことについてはどうお考えか伺います。市内の美化運動など、まさに行政と住民が協働で行われるものではなかろうかと思います。
それから、商工業への支援策について
産業振興部長からありましたが、それらについては既存の商工業の皆さんが大いに関心のあることでありますので、十分に周知を徹底されるように、これは強く要望をしておきます。
それから、大東出身の私は、尾原ダムとか、あるいは高速道路松江尾道線工事などの大きさに驚いているところでありますが、総事業費、尾原ダム工事は１，５００億円余りとも言われ、また、松江尾道高速道路は、１キロメートル当たりの事業費が、工事費、用地買収費、その他測量等含めて１キロメートル当たり３９億円とのことでありました。宍道から三刀屋までの総事業費が４７２億円とのことであります。こうした大きな事業の部分的な関連工事についても、市内の建設業者がどの程度かかわることができているのか。それらの見通しについてお聞かせいただきたいと思います。土木事業等についても、まず市内業者も考えるという配慮が必要ではないかと思います。
それから、英語の話ですが、私ごとで大変恐縮ですが、私のいとこが中学校を卒業して関西の方へ就職し、大学を卒業して、最近はアメリカのアトランタへ行き、そこで働き、私とメール交換をしていますが、子供のころ以来半世紀も経過してのメール交換であり、隔世の感を強くしておりますが、時代が英会話を必要とするようになっております。世界に羽ばたく人材育成を目指す教育長の意欲をもう一言聞きたいと思っておりましたが、きょうは時間の関係もありますのでそれは省略させていただきます。
以上、お願いします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 安原議員の再質問にお答えをいたします。
市道補修にかかわって、雲南市内の市道を整備して交流人口拡大の受け皿づくりの一助としてはと、そういう趣旨であったと思いますが、おっしゃいますとおり進めていかなければならないことだろうというふうに思っております。これからの雲南市のまちづくりに当たりまして、何はさておき、生活基盤、社会的基盤の整備を図っていく必要があるわけでございますが、それらの市内全体に配慮した市政運営こそ、均衡ある地域の発展だろうというふうに思っております。そういった立場から、今後も
普通建設事業につきましては、整備のおくれているところ、そういったところに重点配分をしていかなければならない、かように思っておりますので、そうした市政運営が、今、議員御指摘の答えにつながるものだというふうに思っております。
また、河川敷の環境美化についてということにつきましては、これまでも各構成町村、合併までにラブリバー事業とかいろいろな事業で取り組んでいらっしゃる経緯があっております。今後もそうした姿勢は必要だと思いますし、それからまた、新しく発足いたします地域自主組織あるいは市民活動団体、そういった組織を拠点として、この雲南市全体が環境に優しい、あるいは美的景観のすぐれた、そういった地域になるように努力していかなければなりませんけれども、そうした取り組みの中に、当然この河川敷の環境美化についても対象になるものというふうに思っておりますので、市民の皆様の御尽力をよろしくお願いをする次第でございます。
それから、産業振興への取り組みの一環として、雲南市にとって大きな事業でありますダム建設事業に、地元企業のできるだけ多くの参入をという、かかわりをということでございますが、これはまさにおっしゃいますとおり、雲南市として働きかけていかなければならないことだろうというふうに思っております。精いっぱいの努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議員（27番 安原 重隆君） 終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） ２７番議員の質問を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） 次、３４番、星野智君。
○議員（34番 星野 智君） ３４番議員の星野でございます。通告しておりました３点について質問をいたしたいと思います。２２番目の質問者ですので、同じような質問がありますが、よろしくお願いします。
初めに、少子化対策の推進について伺いたいと思います。
島根県においても少子化対策は県政の重要課題の一つでもあります。これまでにも子育て支援の機能の充実や少子化現象について積極的に展開しておられますが、平成１５年度、平均の出生率は１．２９、島根県は１．４８と、全国ではよい方ですが、下がる一方の依然として少子化が進行している状況です。雲南市においても大体県と同じような状況ではないかと思います。島根県で昨年の出生児数は過去最少の６，０１５人にとどまり、自然減になり、今後重要課題として少子化対策、子育て支援に力を入れ、取り組んでいかねばならないと思います。出産時に健康保険の加入者に対し出産育児一時金として３０万円が支給されるが、健康保険に加入していない方は出ないのか。出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる方に対して支給を受けるまでの間当座の支払いに充てていただくための出産費融資制度があるが、出産される方に説明をしておられるか。出産時にかかる費用は平均４８万２，０００円かかるそうですが、雲南市として出産一時金３０万円に上積みはできないか。財政が厳しいと言えばそれまでだが、上積みをすれば雲南市で出産する若い夫婦がふえるのではないか。旧三刀屋町においては、出産祝い金を第１子、２子には１万円、第３子には２万円、第４子から５万円を出しておりましたが、雲南市においては除外したと言われたが、少子化対策として取り組んでほしいと思っております。妊娠、出産の経過に満足することがよい子育てにつながるのではないか。出産の喜びを高め、子育ての楽しみを広めていくことも大切ではないかと思います。
子供を育てることは大変だと思います。若いお母さん方は、仕事や子育てで相談することもできず、気持ちがたかぶり、子供に当たり、虐待をするお母さんのことが新聞によく出てます。県内の２月末現在の虐待相談は昨年度より６０％増の１６０件と、過去最高のベースで推移しているそうです。雲南市においては児童への虐待はないか、虐待に走る親への対応策はできているか、伺いたいと思います。
育児に不安を持ち、孤立しがちな親等が子供の健康やしつけについて学び、親として子育てに自信を持つことができるようにするための教育支援プログラムを作成し、普及を図っていかねばならないと思います。雲南市の保育所においては時間延長をしておられる保育所が少ないように思うし、また休日保育、一時保育、障害児保育などの実施がおくれているような気がするが、どうですか、伺いたいと思います。
今後、専門職員を派遣して育児の指導や相談を行う出前保育などにも取り組んでいかねばならないと思うが、雲南市の少子化対策、子育ての支援を推進するに当たり１７年度にはどんな取り組みを考えておられるのか、伺いたいと思います。
少子化は将来我が国の社会構造に大きな変動をもたらすことになり、農業者、漁業者、商工業者の後継者が絶え、若手労働者不足が目立ち、産業全体が落ち込み、さらに超高齢化社会になり、４人で１人の老人を抱え、今の子供たちに老人福祉の費用分担が重くのしかかり、また国・地方を合わせた巨額の借金を返すことになり、その後遺症を背負わせることになります。これはすべて現在の大人社会の責任として解決しなければならないと思います。
次は、一般県道三刀屋佐田線について伺いたいと思います。
この県道は、国道５４号線から深谷温泉を結ぶ道路でもあり、沿線には学校、公民館等の公共施設が点在しております。道路幅も狭く、車輪の交差にも困難な箇所が多く、交通に不便を来しております。県道三刀屋佐田線になっておりますが、昭和５５年建設事業が中止になり、深谷温泉の奥で行きどまりになって佐田町に行くことはできません。中国横断自動車道松江−三刀屋木次間も開通しており、全国の高速道路に接続するようになり、三刀屋町の商業集積事業もほぼ完成しており、三刀屋佐田線が開通すれば佐田町との交流もより一層よくなり、町民の方が一人でも多く雲南市に来ていただけるのではないかと思います。雲南市民の方も佐田町方面に行くには便利になり、須佐神社、三瓶国立公園に行くにも近くなります。また、佐田町の方も東京・大阪方面に三刀屋から高速道で行けるようになり、喜んでもらえるのではないかと思います。この県道の開通により中山間地域の発展につながるのではないかと思います。
平成１５年３月１２日に三刀屋佐田線加食田大橋取り巻き農道の竣工式が行われておりますが、深谷温泉、佐田町方面に向け第２大橋が三刀屋川にかかる計画ができているが、１７年度に建設工事が始まるのか、伺いたいと思います。
昨年地元振興会より旧三刀屋町議会に道路の拡幅、開通を早くやってほしいという要望書も出ております。深谷温泉に町内外からの年間１万５，０００人の温泉客がありますが、温泉までの道路が悪いという声をたくさん聞いております。雲南市と佐田町との間でこの県道について話を進めておられるのか、島根県においては三刀屋佐田線の拡幅２車線計画があるのか、佐田町までの県道開通の計画はあるのか、伺いたいと思います。
３点目は、学校教育について伺いたいと思います。
平成１４年度に完全学校週５日制が導入され、子供たちにゆとりの中で生活体験、自然体験、社会体験など多様な体験を通じてみずから学びみずから考える力、豊かな人間性とたくましく生きる力をつけると総合学習の時間を取り入れて教育をしておられるが、私自身は学校週５日制については学力が低下しないかと心配し、旧三刀屋町議会の一般質問でも反対意見を述べております。総合学習はうまくいっていますかとの問いにも８割近くの教師が悲観的だと聞いております。最近は新聞等などにおいても子供たちの学力が低下しているということが報道されているが、雲南市の学校においては学校週５日制になる前と現在と比べて学力は低下しているのかいないのか、伺いたいと思います。
私は中学校の近くに住んでいますが、近年学生の言葉遣いが乱暴であったり言葉足らずの会話をしているように思うが、国語力が低下しているのではないか。英語教育の推進も大切だが、国語の授業にもっと力を入れていかねばならないと思うが、伺いたいと思います。
不登校については年々増加しており、全国でも公立中学校で１３万人を超え、本県においても１，０００人を超えているのではないかと思います。県教育委員会では、不登校対策を最重要課題と位置づけて取り組んでおられ、スクールカウンセラーの配置による教育相談体制の整備促進、家に閉じこもることの多い児童への支援などが上がってます。雲南市においても教育支援センターを設置し、不登校、校内暴力等に対する理解を深めるための啓発活動の充実に努めてもらいたいと思います。
また、大阪府寝屋川市の小学校で教職員３人が殺傷された事件も起きている。不審者を校内に入らせない環境づくりが重要だと思うが、来校者の対応はどうしておられるのか、不登校の生徒は雲南市で現在どれぐらいの人数か、校内暴力はあるのか、学校での対応策はできているのか、伺いたいと思います。
学力の低下に備えて２学期制を導入する小・中学校がふえてきております。県教育委員会においてはどういう意見を持っておられるかわかりませんが、仙台市などは平成１３年度から児童や教師にゆとりが生まれると先駆的に全校で実施しております。京都市などは、各校長の判断に任せております。鳥取県なども平成１７年度は２学期制を取り入れる学校をふやすそうです。２学期制は、４月から１０月半までを１学期とし、翌３月までを２学期に分け、通知表の配付も２回にするケースが多いようです。制度上、学期は各自治体の判断で設定するものになっております。２学期制について教育委員長はどういう考えを持っておられるか、伺いたいと思います。
文部科学省においては、ゆとり教育、総合学習を上げた学習指導要領を全面的に見直す検討を始めておりますが、導入後わずか３年で始まった見直しの動きにはいろいろとの意見が出ております。中山文部科学相は、子供の学力低下に関連し、総合学習により授業時間が減って学力が向上するはずがない、国語や算数にもっと力を注ぐべきじゃないかと述べておられる。１月１５日に行われた大学入試センター試験で島根県の受験者の平均点は全国順位で４５位、３年続いての順位だそうです。１９８０年代には全国でベストテンに入っていた島根県の高校生の学力は、低迷しております。県教育委員会も学力向上プロジェクトチームを立ち上げ、学力向上への施策を打っていると話していますが、もっと早く手を打つべきではなかったかと思っております。島根県の高校生の学力低下についてと学校週５日制、総合学習のあり方について見直すべきか、市長、教育委員長はどういう意見を持っておられるか、伺いたい思います。以上で私の質問を終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 星野議員の質問にお答えをいたします。
最初の少子化対策の推進について、県道三刀屋佐田線については、私の方から概要答弁し、詳細担当から答弁をさせていただきます。また、学校教育につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。
少子化対策につきましては、雲南市政にとりましても最重要課題でございます。今後、次代を担う人材の育成には全力を傾注して取り組んでいきたい、かように考えているところでございます。
質問の項目に沿いまして担当部長より答弁をさせていただきます。
また、県道三刀屋佐田線についてでございますけれども、御指摘のように２橋のうち１橋が完成し、あと１橋、早くを完成しなければと、地元の声も大変強かったわけでございますが、平成１７年度から向こう３カ年の間に工事を行うという県の見解をいただいております。
詳細担当から説明をさせていただきます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、大谷市民部長。
○市民部長（大谷 忠君） 星野議員の少子化対策のうち出産育児金と、また融資制度について私の方からお答えをさせていただきます。
出産育児金につきましては、今、雲南市がかかわっておりますのは国民健康保険加入世帯の方が出産をされた場合に１件当たり３０万円を支給するという制度がございます。また、国民健康保険以外の健康保険の方についても同様な制度があろうかと思いますが、額の方はちょっと承知しておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
御質問の融資制度でございますが、今、島根県の中で松江市、江津市、東出雲町、邑智町、八雲村、この市町村で市町村の単独で出産育児金を支給するまでのつなぎとして融資をするという制度がございますと聞いております。そして一時金の支払いの際に返還をするというものでございますが、その利用実態を調べてみますと１５年度の貸し付けの実績は全くないというふうに伺っております。雲南市におきましては、出産をされてから一日でも早く一時金３０万円を支給した方が出産をされた方、あるいは保険者、雲南市にとりましてもよりよいではないかということから、その融資制度は採用しておりません。したがいまして、出産者の方から請求がありますと、毎月定められております支払い日にかかわらず適宜支払う体制をとっております。具体的に申しますと、請求日から７日から８日程度で一般の場合、口座へ振り込ませていただいておりますので、早ければ退院までに支給することができるということでございますので、その期間が非常に短いということで、その制度を採用してないということでございます。このことを該当者の方にも丁寧に説明をしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
それから次に、出産一時金の引き上げの考え方という御質問でございますが、現行の出産育児一時金につきましては、平成６年度の国民健康保険法の改正によりまして従来の助産費と育児手当金を統合して創設されたというものでございまして、当時国立病院での出産費用を参考に３０万円という額が定めたようでございます。近年の調査によりますと、議員御指摘のように定期健診から分娩、入院と合わせた費用の合計が４３万円から４５万円というのがデータとして出ておるというふうに言われております。
そうしたことを踏まえまして、厚生労働省の方では、少子化対策の一環として出産費用の正常分娩にも保険を適用したらということが言われておりますし、または出産育児費の一時金の増額が検討されておりまして、２００６年、平成１８年ですが、その通常国会へ法案提出を目指して、今の出産費用も含みます医療制度改革の中で議論をされてるところでございます。
雲南市としましても国のこの動向を見きわめながら対処してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
なお、御質問にありました出産祝い金の三刀屋町で支給があったというものでございますが、合併協議におきまして合併時に廃止し、それにかわる子育て支援を雲南市で新たに検討していくという結論に至っておりますので、本年度その祝い金につきましては廃止をさせていただいたということでございますので、合わせて御理解をいただくようにお願いをいたします。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、周藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（周藤 寛洲君） 私の方から御質問の少子化対策の推進について、児童虐待、保育所、少子化取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
児童虐待につきまして、既に雲南市におきましても虐待のケースが実際に件数としては３件起きております。虐待に至らないまでも子育てに問題のある家庭の相談も５件ばかりいただいております。
雲南市での相談窓口は子育て支援課といたしておりますけれども、それぞれのケースにつきまして状況がすべて異なります。子育て支援課もしくは教育委員会が各健康福祉センターの保健師を中心とした職員や育児や教育関係機関の職員、場合によりましては地区の民生児童委員さんとの連絡会議を持ちながら対応している状況でございます。ケースによりましては県の児童相談所の指導や助言をいただきながら対応しているところでございます。
保護者への対応につきましては、虐待にかかわることは児童の処遇の問題もございます。児童相談所の対応に負うところが大きい状況にございますが、子育てに関し問題がある家庭に関しては保健師による家庭訪問での対応、母子自立支援員による個別の相談による対応を現状行っております。
御承知のとおり平成１６年１２月に児童福祉法の一部が改正され、平成１７年度からは市町村の業務として児童家庭相談の窓口を設置することが法律上明確化されてまいりました。これに伴いまして平成１７年度には、児童家庭相談に対応できるネットワークの構築を早急に取り組む考えでございます。
次、保育所につきましてでございます。
保育所の時間延長保育をお尋ねでございます。平成１７年４月１日からは市内の各保育所とも統一をいたしまして、早くなります。午前７時３０分の開所時間といたしまして、保護者の通勤等の利便を図るようにいたします。
また、終わり、閉所時間、これにつきましては従来からのサービスの低下させない観点から掛合保育所と本年４月に開所いたします加茂幼児園では平日は午後７時まで、大東保育園とかもめ保育園は午後６時３０分、他の保育所は午後６時までといたしております。また、市内２カ所にございます民間の保育所を御利用いただきますと、午後８時までの延長保育に対応ができます。土曜日の保育につきましても、加茂幼児園は午後７時まで、民間の四ツ葉保育所は午後６時まで、他の保育所は午後１時までといたしております。
また、保護者の勤務形態により土曜日には家庭で保育のできる方には土曜減免制度を取り入れております。５分の１の保育料の減免が受けられるようにしております。
休日保育に関しましては、現在四ツ葉学園で実施いただいておりますけれども、平成１５年度の実績では利用者の方が１人で、延べ利用回数が１９回となっております。延長保育と同様に人員の確保と経費面を考慮いたしますと困難性があっておるものと考えられます。
一時保育につきましては、大東保育園、かもめ保育園、加茂保育所、掛合保育所、そして民間のあおぞら保育園、四ツ葉保育園で行っております。
障害児保育につきましても、保護者から要望のありましたかもめ保育園、加茂保育所、三刀屋保育所、掛合保育所で行っております。民間の保育所でも受け入れ体制が整っておる状況でございます。要はそれぞれにサービスの状況を見て選択ができるというところでございます。
次、少子化の取り組みについてでございます。
少子化の取り組みにつきましては、本市におきましても近年急速に少子化が進行しつつございます。合計特殊出生率も人口を維持できる目安と言われております２対１を大きく下回る状況が続いておるところでございます。いろいろ原因が考えられますが、核家族化や家庭の両親の共稼ぎ等さまざまな状況によりまして子育てに不安を抱く方も多く、安心して子育てができる環境をつくっていく必要があると考えております。
御質問の出前保育につきましては、本来の保育所業務ではございませんが、保育に欠ける児童を預かって保育を行うこととしておりまして、保育所としては行うことは困難でございます。このため在宅で子育てをしている方に対する育児の相談や子育て中の母親の交流の場として子育て支援センターを設置しておりますので、御利用いただいてるところでございます。
総体的な子育ての支援施策といたしましては、当面放課後児童クラブやファミリーサポートセンターの各地域での設立や余り制約を受けない民間の子育て支援に取り組まれております団体への施設利用などへの協力支援を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
○建設部長（福間 昇君） 県道三刀屋佐田線についての御質問でございます。
深谷大橋の建設、それからそれから先の佐田町までの県道の計画という質問でございますが、１番目の深谷大橋についてでございますが、県道三刀屋佐田線につきましては現在三刀屋町乙加宮地内の一番狭隘で危険箇所部分をバイパス路線で計画実施しております。しかし、現在２橋のうちの第１橋の加食田大橋が完成いたしましたが、もう１橋については着手されておりません。
この箇所は、２橋が完成して初めて事業効果が発揮されるものでございます。以前から島根県へは要望してまいりましたが、県の方針として平成１７年度からおおむね３年の工期で着手されることになりました。今後とも地元の関係者の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。
続きまして、佐田町までの改良計画でございますが、本路線は現在着手しております先ほどのバイパス区間の完成を最重点としております。したがいまして、佐田町までの道路計画につきましては現在具体的な計画は策定されておりません。県の財政などを勘案されまして検討される見込みでございます。
御指摘がございました大田−三刀屋間の期成同盟会、旧大田市、旧佐田町、旧三刀屋町でつくっておりました期成同盟会を今度新しく大田市、出雲市、雲南市で立ち上げます。その期成同盟会において今後とも要望活動を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 星野議員の学校教育の御質問に私の方からお答えしたいと思います。
御質問、学力低下、それから国語の低下、不登校あるいは校内暴力等の問題行動、そして学校２学期制、これにつきまして私の方から、それから先ほど委員長に御指名もございましたので、総合的な学習の時間あるいは５日制、そして高等学校の学力低下につきましては委員長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、児童の学力の状況ということでございますけれども、雲南市の児童・生徒の学力の状況は、雲南市のほとんどの学校が学力調査を実施しておりますので、各学校で子供の学力の状況は校長、そして教員を中心として把握しておりまして、そのための指導方法の改善あるいは研究がなされているところでございます。
雲南市といたしましては、この各学校独自の調査方法によります学力の実態は把握できますけれども、統一された調査でないために雲南市全体の客観的な調査に基づく学力は把握しておりません。したがいまして、平成１７年度この客観的・標準的な学力調査の実施の検討をしてるところでございます。
次に、国語力の低下ということでございますけども、議員御指摘にもありましたように流行語の多用あるいは言葉の簡略化など言葉の使い方に安易さがあるというふうに感じているところでございます。ただ、この問題につきましては、日常生活の中で大人も含めての言葉遣い、あるいは言葉遣いに対する指導のあり方、こうしたことに背景があるというふうにも考えられますので、国語力の低下とは別の問題としてとらえているところでございます。
議員お考えのように、国語は国の文化でもあると思っております。確かな学力の最も基本・基礎とも言えるというふうに考えておりまして、ひいては子供の生きる育成につながる重要な教科であるというふうに考えております。
そこで、この授業研究を積極的に進めているわけでございますけれども、ある中学校では、２年間国語力の推進のためのモデル校として取り組んでまいりました。国語の教科だけではなくて総合的な学習の時間で国語力の向上が図られております。こうした成果を今後広く市内の学校に普及できるよう努力してまいりたいと思ってます。
また、この国語力の向上につきましては、読書ということ大変重要でございまして、学校図書館、そして公民館等々で、家庭におきましてもこうした読書活動の推進を図られることを願ってるところでございます。
次に、不登校の状況でございますけれども、不登校の人数はという御質問でございます。平成１７年度は、小学校が２４人、中学校５０人、計７４人でございます。平成１５年度は、小学校が２０人、中学校が５１人、計７１人でございます。そして平成１６年度でございますけれども、この１学期末までの調査によりますと小・中合わせて３４人ということでございます。こうした状況でございまして、特に平成１４年、１５年度は県下、そして国を上回ってる状況を憂慮しているところでございます。いずれにいたしましてもこの雲南市の教育基本計画に盛り込みまして具体的な対応をとってまいりたいと思っているところでございます。
また、校内暴力の状況でございますが、これは今ございません。そしてまた、こうした問題行動を出さない指導のあり方、そうしたことを生徒指導の充実図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから来校者への対応ということでございますけれども、これは危機管理マニュアルに従いまして各校とも案内看板等設置によりまして来校者への案内受け付け、中にはこの来校者に対しては名札のプレートをつけるとか、そういった工夫をしてる学校もございます。
続きまして、２学期制の導入ということでございますけれども、この２学期制の導入につきましては、行事の削減でありますとか授業時数の確保というメリットもあるわけでございますけれども、細やかな評価、そして学期ごとの評価が次の学期に生かされないというふうなデメリット等もございます。
これまで雲南市では、３２校の校長の意見を３学期制について集約しておりますけれども、その報告によりますと、ほとんどの校長が３学期制を希望、もしくはこの導入については時間をかけしっかりとした議論が必要である、協議が必要であるという回答を得ております。こうした状況も考慮いたしまして教育委員会としては、現時点での２学期制の導入を考えていないところでございます。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、永瀬教育委員長。
○教育委員長（永瀬 豐美君） ３４番、星野議員の質問にお答えをさせていただきますが、内容が私に対して４つあったと思いますが、学校週５日制の問題、それから総合的な学習の問題、それから特に高校生の学力低下の問題、それから２学期制の問題もございましたが、今、教育長の方で答弁をいたしましたので、私は３点について私なりのお答えをさせていただきたいと思ってます。
それぞれ具体的な内容にお答えをする前に、学校教育についてちょっと述べてみたいと思いますけども、御承知のように学校教育は、国が示しました学習指導要領という、ここに持っておりますのは小・中学校のものでございますが、これに即してやっていかなきゃならん。もちろん学校で裁量でできること、地教委で裁量でできることがありますけれども、基本的には教科の内容、それから時間数は全部この国が示しましたものに沿ってやっていかなきゃならん。それで例えば教科の中身等は、これに基づいて文部科学省で検定を受けた検定済み教科書が主たる教材ということになっていますので、それに即してやっていかなきゃならんということになるわけでございます。ただ、例えば総合的な学習なんかは、例えば小学校に関していいますと、１・２年はございませんが、３年、４年で年間１０５時間という数字が示されておりますが、学校の場合は３５週で物を計算しますので、１０５時間年間やれというのは、１週間平均で３時間やった場合に３５週やりますと１０５時間ということになりますが、総合的な学習などはかなり学校裁量でやってええと。中身ですね。一応大枠は、福祉だとか環境だとか国際化だとかもろもろ示されておりますけれども、学校裁量でええと。そのほか教科については、ほとんど示された内容に従いまして、その主たる教材の文部省検定の教科書がございますので、それに沿っていく。なお、１年間が終わりますと、これだけの授業時数をやりましたよ、こういう内容でやりましたよ、成果はこういうことでありましたということを今度はそれぞれの学校が地教委を通じて県教委へ報告しなきゃならんということになるわけでございまして、かなり国が示しました方向に沿って物をやっていかなきゃならんというのが学校教育の現状だということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
さて、そこで学校の週５日制の問題でございますが、御承知のとおり、先ほど議員のお話にもございましたが、１４年度から全国的に実施されたものでありまして、この学校完全週５日制につきましては当初文部科学省は次のようなことを述べておったわけでございます。まず１つ目に、子供たちの家庭、地域社会への生活をゆとりあるものにする。それから２点目として、そのゆとりの時間を活用して子供たちがより多彩な生活体験、自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動を楽しむこと。それから３番目として、子供たちが教室だけでは経験できないことを通して自分で考え、行動することや道徳心、正義感、健康や体力を身につけること。それから４番目に、学校・地域・家庭が一体となって子供たちの生活全般を問い直しながら子供たちの生きる力をはぐくむこと、こういったことが当初ねらいとして述べられておりました。
しかし、完全学校週５日制が実施されましてから丸３年が経過したわけでございますが、当初文部科学省が述べておりましたような状態とはいささか違った状況も展開しておるということの批判もありますし、それから授業時数が先ほど御指摘のように減ってきたので、５日制のために、学力低下につながっているのではないか、こういった意見、あるいは土曜日に手持ちぶさたでぶらぶらする子供の対応に困惑している、こういう受けとめ方もあって、実は先般、３月５日でございましたが、松江のくにびきメッセにおいて中山文部科学大臣その他を招いてタウンミーティングがございました。教育改革について。その中でフロアから学校週５日制を反対である、こういうふうな意見も述べられたところであります。しかし、その質問に対して中山文部科学大臣は、学校週５日制については、それなりの意義があるし、やめる考えはないということを明確に表明されました。しかし、こうしたことがあるわけでございますので、今後において学校週５日制は見直されることはないという国の方向があるわけでございます。そういうことを考えてみましたときに、やっぱり週５日制の原点に立ち返りましてその対応を考えることが重要ではないかというふうに思っております。つまりもう少し具体的に申し上げますと、子供たちに余暇の意義ある過ごし方を学校の指導で決定を図っていくこと、あるいは家庭における有意義な過ごし方等について保護者への啓発や支援をしていくこと、あるいは社会教育において子供たちが体験活動や居場所づくりについて行政施策等の検討を図っていくということが必要であろうかと思っております。
さて、次に、総合的な学習について述べますが、御承知のように総合的な学習は、新しい学習指導要領の目玉として３年前に本格実施されたものでございます。
この総合的な学習の時間においては、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる、そういうことをねらって設立されたものでございまして、いわゆる生きる力を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることをねらって創設されたものでございます。
学校現場におきましても、この総合的な学習は教科の枠を外れまして横断的なテーマで学習するというその斬新性と重要性を認識してかなり研究的に取り組まれたということでございます。３年を経過いたしまして、その総合的な学習の例えば人権をテーマにした学習、例えば福祉をテーマにした学習、あるいは国際化をテーマにした学習、そういうことの単元構成やらその指導の手だてについては、私はかなり現場に３年経過して定着してきているというふうに思っております。
しかしながら一方で、学力低下論から総合的な学習時間の削減等が検討されるというような状況も出てきておりまして、実は現場では、３年前に実施されてようやく総合的な学習について学校も定着してきたのに、今ここでまた変わるのかということに当惑といいますか、戸惑いもありますし、ある意味では反発もあるのも事実でございます。教育委員会自体も一体どうなるのかなというふうな戸惑いもしておるのも実態でございます。
先般、実は２月の１６日に文部科学省の職員、教育企画課の課長補佐でございますが、おいでまして、これはスクールミーティングが三刀屋町でございました。そこでおっしゃったのは、文部科学省としては、総合的な学習の時間は意義ある時間なので、これはなくさないということを明確におっしゃいました。そういったことを考えたときに、現在子供たちはやっぱり本当に自分で課題を持って考えていく、あるいは自分で調査探求していく、みずから課題を解決するというふうな、みずから学ぶ力とか生きて働く力、そういうものが今の子供たちはやっぱり欠けているわけでございますので、そういった力をつける意味で総合的な学習というのは非常に私は意義があるものというふうに思っております。現に平成１５年、明けましておとどしの秋でございましたが、文部科学省がこの……（発言する者あり）いうことでございまして、この総合的な学習につきましては非常に今後意義を生かした学校の取り組みを私はやっぱり求めていきたいというふうに思っておるところでございます。
さて次に、高校生の問題でございますが、島根県の大学受験生の平均点が４５位だったという報道に触れて私も大変驚きましたし、大変ショックを受けました。このような状況が生まれた背景分析につきましては、恐らく県教委の方でまた正式見解が示されると思いますけれども、高校生の現状については私ども市町村教育委員会では十分に把握しておりませんが、県議会の県教委の答弁によりますと、このもととなったデータは民間の受験業者の集計によるものであって全国すべての受験生のデータではないということであります。しかしながら、県の高校生の学力が低下しておるのは現実でございますので、この問題はきちんとまた体系が分析されていくものというふうに思っております。
私ども市町村教委といたしましては、こうした背景をまた県の見解を受けとめながら、現在高校の前段であります小・中学校の子供たちの問題について、やっぱり少し遊び型の暮らしになっておるんじゃないかとか、あるいは学習時間が少し少ないではないかとか、少し安易な暮らしに流れているんではないか、そういう思いも片方にあるわけでございますので、子供たちが人生の目的意識を持って、やっぱり学習意欲を持って暮らすようなそういった生き方を学校、家庭ともどもに考えていくべきであろう、そういうように思います。
特に学校で授業がおもしろいとか、ああ、よくわかる、そういった授業の構築が私は求められるというふうに思っておるところでございます。そういう意味で学校現場にも一層の奮起を期待したいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） ３４番。
○議員（34番 星野 智君） 県道佐田線については県の方へ強く要望してもらうようにお願いして、再質問がありましたが、本日はこれで終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） ３４番議員の質問を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） ここで１０分間休憩をいたします。
午後２時３５分休憩
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午後２時４６分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
次、１番、藤原政文君。
○議員（１番 藤原 政文君） 私は、今定例会の冒頭、市長の施政方針にありました雲南市民の総力の結集による地域の一体化ということに関連いたしまして２点、そして学校教育につきまして１点質問いたします。
市長は、この３月定例会冒頭で施政方針の中で、市政運営の基本方針の一つに雲南市民の総力の結集による地域の一体を掲げておられます。この地域の一体化につきましては、１２月定例会の所信表明の中でも掲げておられますし、住民福祉の向上と雲南市発展のためにも速やかな一体化を目指すことは当然のことと言えると思います。
また、平成１７年度を改革元年と位置づけし、徹底した行財政改革を進められようとしている今、市民の皆さんの御理解と総力の結集は必要不可欠なものと言えます。
市長には、速やかな地域の一体化に向かい全力で取り組んでいただきますよう強くまず要望したいと思っております。
さて、厳しい財政状況の中で本当の意味で市民の皆さんに御理解、御協力をいただきながら速やかな地域の一体化を目指さなければならないとき、私は市民税の均一課税の問題と合併協議の中で事業規模など一定の指針の中で作成されたオンリーワンプロジェクトについて考えてみる必要があると思っております。
まず、市民税の均一課税についてであります。
合併協議の中で個人住民税や軽自動車税など旧６町村間での差異のないものにつきましては均一課税とし、差異のある法人住民税の法人税割と固定資産税が合併特例法の規定により旧各町村の税率を適用した不均一課税とされ、またその期限も合併特例法に基づく期限内に統一を図るものということで合意されました。そして合併協定に基づきまして雲南市税条例におきましてそれぞれ規定されておりますし、適用期限を平成２１年度とするということが税条例でうたわれております。
しかし、この合併特例法で５年間の不均一課税が認められたというものの、この合併特例法の解釈といたしまして市町村の一体性及び住民負担の公正を期する観点からも適用期間はできる限り短期間に抑えるよう努めるべきとされています。私は、同一サービスには同一の負担が原則であること、煩雑な不均一課税ではなく、均一課税にすることによる事務の効率化が図れること、そして何よりも地域の一体化を考えるとき早急に均一課税にすべきであると考えております。
固定資産税などと同じく合併協議の中で統一できなかった水道料金、下水道料金につきましては、今定例会にそれぞれの審議会設置のための条例が提出され、その統一化、一元化に向けて動き出しておりますが、この不均一課税に対応すべき部分は市長の所信表明の中で固定資産税の統一に向けた調整としか触れられておらず、その取り組みは上下水道料金の統一化への取り組みとかなり違うように感じられます。しかし、やはり先ほど申し上げましたような観点から統一に向けて早急に取り組むべきであると考えております。
そこで、この不均一課税に対する市長の基本的な考え方をまず伺っておきます。
そして先ほど午前中一部答弁がございましたが、いつどのような手順でどのような形で検討していき、いつごろの統一を目指すお考えかをあわせてお伺いいたします。
次に、オンリーワンプロジェクトにつきましても、地域の一体化という観点から市長の考え方を伺います。
このオンリーワンプロジェクトは、旧町村の総合振興計画に基づくまちづくりの上にそれぞれの特色や資源を生かした取り組み、個性豊かな地域の連携による新市のプロジェクトとして位置づけられたところでございますが、先ほども触れましたように合併協議が進む中で予算を含む一定の事業規模などの指針がない中での計画策定でありまして、そのため提出された旧町村の計画はバランスのとれたものとは言えません。正確には承知しておりませんが、総事業費が数億円の町であったり、あるいは数十億円あるいは数百億円と、さまざまであると聞いております。先日来一般質問の中でもこのオンリーワンプロジェクト問題に対する議員の質問に対し市長は、地域の個性を発揮するためにも実施したい、厳しい財政ではあるけれども、有利の起債を持ちながら展開していきたい、新生雲南市の夢を持ちながら意識を共有しながらつくっていきたいというような趣旨の答弁をしていらっしゃいます。夢を持って進むことは当然大切なことでもありますし、個性を発揮することも必要なことだと考えております。しかし、ほかの一般質問で新年度予算の地域間バランスの問題が出たように、オンリーワンプロジェクトがこのままでは計画時点でのベースが違い過ぎますので、大きな地域間格差が生じ、一体感どころか旧町村間の不信感、地域間対立につながりかねません。地域の一体化の観点、そして非常に厳しい財政状況もあわせこのオンリーワンプロジェクト事業は冷静に判断しなければならないと考えますが、市長のお考えを伺います。
続きまして、学校教育についてお伺いいたします。この問題につきましてもさまざま質問が出て、答弁がありますので、私は要点だけ申し上げます。
先般、中学生から、今学力の低下とか教育を変えるとかいろいろ言われているけれども、自分たちは悪い教育を受けてるんですか、私たちはだめな勉強をしてるんですかというようなことを聞いてきました。愕然といたしました。先ほど来あるように、大人の間ではいろいろな議論をしておりますが、主役である子供、児童・生徒、そしてその保護者は非常に不安感を持っているのではないかな思っております。そういう実際現行の指導要領で教育を受けている子供たち、そしてその保護者に対して当面どうなるのか、どうすればいいのか、わかりやすく発信する必要があると感じております。教育長には、そのような観点でわかりやすく簡潔な答弁を求めたいと思います。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 藤原議員の質問にお答えをいたします。
地域の一体化につきましては私の方から、学校教育につきましては教育長の方から答弁をさせていただきます。
まず、地域の一体化につきまして、そのうち市民税の均一課税についてということでございますが、施政方針でも述べておりますが、基本方針の一つとして地域の一体化を上げております。そのためにも負担の公平性というものは一日も早く実現されなければなりません。
その中で税の不均一課税の均一化についても、合併協議会でうたっておりますように２１年度までにいうふうに考えているところでございます。
しかしながら、この税の均一化、特に固定資産税の税率の均一化いうことになりますと、課税標準額の問題等もございます。市町村それぞれまちまちでございますので、こういったこともあわせて検討していかなければならない、かように思うわけでございますが、ちなみに今の不均一税率の現状を申し上げますと、法人住民税が１００分の１２．３、これが３町ございます。旧大原地区の大東、加茂、木次。それから１００分の１４．７、これが旧飯石の３町、三刀屋、吉田、掛合の３町でございます。また、固定資産税率について見ますと、１００分の１．４５が加茂町、１００分の１．５０が掛合町、１００分の１．５５が大東町と木次町、１００分の１．６０が三刀屋町と吉田町、このようにかなりのばらつきがございます。これらをいかにして均一化図っていくかということはいろいろと過程が必要であろうというふうに思っております。
申し上げるまでもなく市税は重要な財源でございますので、三位一体改革の全体像が見えて、そしてまた総合振興計画に符合した財政計画を策定する必要がございます。その上で税率を定めていく必要があろうというふうに思っております。その手順でございますけれども、担当部局で原案を策定いたしまして、検討委員会等を設置し、原案を策定いたしまして、また場合によっては外部から専門の方にも参加いただきまして原案を作成していく必要があろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても市民の皆様に対する情報公開を徹底いたし、十分なる理解をいただいた後実現していかなければならない、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それからオンリーワンについてでございますが、先ほども議員おっしゃいますように合併協議会の中でそれぞれの町村のこれこそ各構成町村のオンリーワン事業としていうことで合併協議会でいろいろ検討され、熟度を高めてこられたわけでございますが、雲南市が発足した以降はこれが実現されることによってそれぞれがこれこそ雲南市の事業という事業に育て上げていかなくてはなりません。したがって、そのオンリーワン事業の一つ一つ横に並べて予算的に均一化されたものであるのか、あるいはバランスがとれたものであるのかいう観点も幾らかは必要であろうと思いますが、その一つ一つのオンリーワンプロジェクトの適正規模いうものについて雲南市としてどうあるべきか、これからの厳しい財政運営にかんがみまして適正規模を求めていく必要があろうというふうに思っております。それぞれのオンリーワンプロジェクトの内容によって雲南市としてどう対応していくかという観点から見ることが大切ではなかろうか、かように思っております。
いずれにいたしましても一つ一つのオンリーワンプロジェクトを実践していくに当たりましては、市民の皆様の理解を得ながら、議会の皆様の理解を得ながらやっていくべきことであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 藤原政文議員の学校教育につきましてお答えをしたいと思います。
議員御指摘のように、このように目まぐるしい教育改革の流れの中で、子供たちを初め保護者の皆さん、そして学校の教員、本当に戸惑いやら、あるいは大きな不安があろうかと思います。こうした不安を取り除くために教育委員会としてもしっかりとした考えを持つことが必要であろうというふうに考えております。
今それぞれのマスコミでこの学力低下の問題が取り上げられているわけでございますけれども、こうした状況の中ではしっかりとした情報等キャッチしなきゃならないということで、この文部科学省の方針等をしっかりと受けとめているところでございます。
そのために先般、文部科学省の幹部を交えたスクールミーティングを３回行ったところでございます。市議会の議員の皆様方も大勢御参加いただきまして、熱心に御討議いただきました。本当に熱い思いと、また感謝を申し上げたいというふうに思ってるとこでございます。この報告につきましては市のホームページに載せておりますので、ごらんおきいただきたいというふうに思っております。
そこで、この文部省の方針でございますけれども、まず完全学校週５日制は、見直しをしない。これは長い期間かけての検討と、そして段階的にこの５日制を進めてきた。そしてもう一つは、社会情勢等々の関連からこの見直しをしないということでございます。それから学習指導要領については、見直しをする。
そして中山文部科学大臣の発言ですけれども、ゆとり教育を否定するものではない。ただ、総合的な学習の時間のテーマの立て方、それから取り組みの仕方、こういったところに問題があって、その成果が十分にあらわれてない、こうしたところについての言及であったというふうに認識してるところでございます。
したがいまして、この雲南市といたしましては、これまで、平成１５年１２月の一部改正に基づきまして各学校本当に教師は一生懸命取り組んでおりまして、個々に応じた学習機会、学習指導を実施しております。また、総合的な学習の時間におきましても地域と一体となった取り組みがなされておりまして、一定の成果も上げているところでございます。したがいまして、これまでどおり学校、地域においては自信を持って指導に当たっていただきたいというふうに考えてるところでございます。
また一方では、この現状を謙虚に学校としても受けとめなきゃならないということで、わかる授業の工夫と研究、そして地域では学校とさらなる連携を深めるための体験プログラムの実施と、そして家庭では学習習慣あるいは基本的な生活習慣の見直し、こうしたものを図っていただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましてもこの地域の宝であります子供たちを雲南市民挙げて守り育てていきたいと考えております。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） １番。
○議員（１番 藤原 政文君） まず教育問題についてでありますが、本当子供たち及び保護者は不安感じておりますので、最大限の不安の払拭に努めていただきたいと思っておりますし、間もなく新学期も始まります。機会あるごとにやはり正しい情報の発信をお願いしたいなと。
それに加えまして先般質疑の中でも質問いたしましたですけども、総合的な学習に対する予算措置がない中で６月ごろという答弁があったわけでございますが、大体、私はちょっと学校のことよくわかりませんが、普通であれば年間計画を立てた中でのカリキュラムじゃないかなと思っておりますが、その予算措置が６月ということはどういうことなのかなという疑問も残っておりますので、その辺を早急に現場が混乱することないように対処すべきではないかという点だけ指摘させていただきたいと思っております。
市長の方からオンリーワンプロジェクトの答弁もいただきました。ぜひ皆さんの見える場所といいますか、わかりやすい格好で本当に適正規模、今の財政考えますとあの計画がすべてだったらまず破産ですので、当然のごとく、本当に適正規模ということを慎重に考えて、オープンな場所で真剣な議論、冷静な議論が必要じゃないかと思っておりますので、そうしていただきたいと思っております。
それで最後の不均一課税の件につきましてですけども、今ちょうどいろんな事情があっていつということが言えないのかもしれませんけども、市長はああやって職員の皆さんに対しては課題への対応は迅速、決断、実行、報告、事務処理は迅速、正確、親切、丁寧を基本ということをみずからおっしゃっております。課題解決には、やっぱり迅速に取り組むことが必要でありますし、やっぱり目標がなくてはなりませんし、１２月言ったように納期意識といいますか、そういう時間を気にしていただくということも絶対必要だと思っております。
また、課題解決には決断も必要です。特にトップの方の決断というものは非常に重要なものではないか考えております。
それと手法とか時期を本当にはっきり具体的に示すということは市民に対してのやっぱり親切、丁寧な対応ではないかな、わかりやすくすることが本当の情報公開ではないかなというふうに考えておりますが、その観点からこの１点だけについて再質問させていただきます。いいです。再質問は１点です。
○議長（吾郷 廣幸君） 答弁をしますので。
番外、土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 藤原議員の再質問にお答えしたいと思いますが、この当初予算の説明のところで若干私どもの説明が不十分だったという点もございまして、改めて御理解いただくために再度私の方で答弁させていただきます。
この総合的な学習の時間、これの推進につきましては私どもも重要課題としておりまして、この予算措置といたしまして現在計上しておりますのは、島根県の県事業、ふるさと教育、ここでこの総合的な学習の時間、２分の１の補助事業８００万、現在４００万を計上してるところでございます。
また、６月ということございましたが、現在このふるさと教育にさらに推進するために文部科学省の方へ地域子ども教室事業、これによりまして今申請を始めたところでございます。こうしてこれまで答弁させていただきました小学校区を中心として公民館あるいは学校、それから地域の皆さんでいわゆる地域の学校づくり、これをしていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 藤原議員の再質問でございますが、オンリーワン事業につきましては、計画の熟度、有利な財源の確保、これらが整い次第市民の皆様の、議会の皆様の理解を得ながら進めてまいりたいと思います。
また、不均一税率の一元化につきましては、おっしゃいますとおり諸条件整い次第、迅速、決断、実行、報告をもって推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議員（１番 藤原 政文君） 終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） １番議員の質問を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） 次、２５番、金山寿忠君。
○議員（25番 金山 寿忠君） ２５番、金山寿忠でございます。３項目についてお伺いをいたします。
最初が１７年度の予算と行財政のスリム化についてでございます。
去る３月４日の山陰中央新報で、島根県補正予算案など追加提出、基金残高７１７億円確保、歳出減で好転、基本方針の目標どおりとの見出しでございました。島根県は、１８５億円を減額する本年度一般会計補正予算案を２月定例議会に追加提案すると発表し、歳出減など当初３３７億円を見込んでいた基金取り崩し額は１１０億円で済み、本年度末の基金残高は中期財政改革基本方針の目標額と同程度の７１７億円を確保したと掲載をされています。
一昨年から島根県では、このままの状況では２００６年には財政再建団体に転落する見通しであると言われてきました。その財政破綻を避けるため一時は職員採用も凍結するとまで言われ、県庁内にプロジェクトチームを設置し、徹底的な経費節減に取り組み、公共事業の削減、補助金の見直し、人件費のカットや行財政の効率化、スリム化などに行政改革は始まったばかりですが、その成果の一部がこの補正予算にあらわれていると私は感じを受けました。
雲南市の１７年度予算編成は、私は非常に厳しい財政状況となると予想をしておったところでございます。
普通建設事業の４４億円と大幅な削減となり、これは市民の皆さんに痛みを伴うものであります。元島根県総務部長で現在は内閣府の大臣官房審議官の椎川さんは、財源は国が何とかしてくれるとの意識をまず変えるべきだ。みずから財源を確保する努力が必要だ。財源に乏しい地域にとっては地方交付税は共有財源だが、原資は国税、今までどおりにというのは増税してほしいと言うのと同じだ。また、意識改革が不可欠だ。これまでの延長線上で歳出削減を続ける考え方では話にならない。根っこからの見直すような改革が求められている。既に従来の地方の殻を打ち破る自治体も出ており、手をこまねいている自治体は取り残されると昨年の３月の山陰中央新報の紙上で話されています。
雲南市の税収は約３５億円余りで、歳入の１２．３％しかありません。一方、人件費は歳出の１７．８％の約５０億円であり、税金で人件費を賄うことはできません。そして財政調整及び減債基金残高は２７億７，０００万円余りしか残っておりません。そして経常収支比率、起債制限比率、地方債残高比率も危険ラインを超えており、私はこの財政状況から見れば雲南市の財政の現状は非常事態であり、待ったなしの行財政改革をしなければならない状況であると判断をしています。税金収入で職員の給与が賄えない財政構造からの脱却を是正しないと私は財政再建はあり得ないと考えています。
速水市長は三役の給料１０％削減や管理職手当の削減などに取り組まれていますが、この厳しい財政状況が末端の職員一人一人までに浸透していますか。市長が先頭に立って職員一丸となってお互い痛みを分かち合いながら取り組まなければならない重要な課題であると考えております。しかしながら、聞くところによりますと職員組合から職員の増員要求が出されたと伺っております。合併して１０年間で１５０人の職員の削減は、市民の皆さんはもとより職員の皆さんも承知していることであると思っていました。しかしながら、今日雲南市が生き残れるかどうかの瀬戸際であるわけでございますが、８０数名の増員要求が出されたこと自体が理解に苦しむところであります。合併して業務内容も変化し、また業務のバランスや職場内のいろいろな問題点もあり仕事が停滞している職場もあるかもしれませんが、職員間で十分に協議された上での要求であったのでしょうか。速水市長は、雲南市の向こう１０年は行財政改革と地域経営改革にかかってると施政方針で述べられております。組合の職員増の要求に対し市長はどのような思いであり、またこの職員増の要求に対してどのように対処されますか、伺います。
続きまして、定住促進対策についてであります。
昨年３月に発行されました新市建設計画、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりの中で、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した社会づくりが求められており、全体として人口減少が続く地域であり、人口流出の抑制や定住化の促進を図ることが重要であると記載されています。
一方では、定住化を推進するため合併を契機として地場産業の振興や新産業の企業化による雇用機会の増加や所得の確保を図るとともに、平成２１年までに１，１００戸程度の住宅整備をし、３，２００人の定住者増を図り、人口５万人を目指すと言われております。具体的には、平成１４年度から２１年度まで町営住宅、若者住宅、分譲住宅等を造成し、３，２３５人増加する計画になってます。しかし、中国地方経済白書２００１によれば、雲南市の平成２１年度の将来人口推計では３万９，９１０人の人口予測となっております。
また、雲南市土地開発公社が実施してます分譲宅地は、景気の低迷により今年になってから２区画しか売れてないと聞いています。合併前の１５町村が平成１２年度から１６年度にかけて５年間で売り出した６団地、８３区画の３０％、２５区画が現在売れ残っております。今後の宅地分譲としては、４団地、１４７区画が計画をされております。木次町では、これまでダム代替宅地を除き約２００区画の分譲宅地を販売し、そして雇用促進住宅あるいは町営住宅や若者定住の住宅を建設をしてまいりました。しかしながら、町内に住んでる皆さんも宅地を購入され、住宅に入居されますので、人口の歯どめにはなっても人口増にはつながってきませんでした。
平田市では、出雲國水素プロジェクト研究会を平成１５年に発足させ、二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの製造や供給の実現と新産業創出に向けて産学官が連携して環境省の環境と経済の好循環のまちモデル事業の採択を受け、間伐材など木質バイオマスから水素や電気を製造する研究が進められています。この計画は、新しい出雲市の新市建設計画の重点プロジェクトにも位置づけられております。雲南市の森林面積は７６．６％であり、典型的な中山間地域であります。今後この山林資源をどう生かすかがこれからの雲南市の命運がかかっていると言っても過言ではないと思います。雲南市は、山林、竹林、山菜、タケなど豊富にありますが、これらの資源をどう生かすかが今後の課題であり、雲南市が生き残る道の一つであると私は考えております。
そこで木材チップと加茂町の清掃センターから出るペレットを燃料としたバイオマス発電施設の設置を提案をいたします。現在ペレットを処理するため運賃を払って処理していると聞いております。また、製材所の木くずや間伐材を利用することにより雇用の拡大、
地球温暖化防止対策、環境問題等に役立つことになり、この４月からは水と緑の森づくり税がスタートいたします。ついては木材とペレット双方の活用を図るバイオマス発電事業を雲南市でも検討されたらいかがでしょうか。
次に、１７年度中に産業振興センターの設立が計画をされておりますが、地域の自立と雇用の拡大を図るため民間、大学、雲南市の産学官の連携と協力によって新産業の創がぜひとも必要であり、また急がれるところであります。企業支援活動や販路開拓活動設も重要なことでございますが、新たな商品開発や改良の陰では産学官の連携によって開発されている事例が最近多く見られます。雲南市では、産学官の連携についてどのように検討されているか、お尋ねをいたします。
次に、定住促進の一環として子供さんを産み育てられる環境の整備が必要であり、人口減少にもかかわらず世帯は増加または横ばいが続き、核家族化と共稼ぎ家庭が増加してきております。各町村には、それぞれ子育て支援センターが設置され、出前保育も一部では実施され、またボランティア活動も行われ、子育ての相談、悩みの解消や指導等も実施されております。そして親子の交流も盛んに行われ、参加者からは大変喜ばれております。しかし、小学生の放課後の面倒を見る学童保育を行ってる一部保育園やＮＰＯ法人もありますが、雲南市全体での広がりはまだ少ないと思います。共働き家庭や親が安心して子育てができる環境整備の一環として、また世代間交流にもつながる元気な高齢者の皆さんの長い人生経験と豊かな知識と知恵を子供たちに教えていただければ幸いです。
そこで小学校の空き教室を利用した高齢者による放課後の学童保育ができないのか、お尋ねをいたします。
３点目、職員駐車場の整備について。
市民の皆さんから市役所へ行っても駐車場がなくて困るといった話を聞いています。確かに議会が始まりますと議員の皆さんも駐車をするのに難儀をされてる場面を見ております。市民の皆さんが用事で市役所に来ても、駐車場が満員でとめるところがなく帰ったと言われる方もありました。小学校の校庭に隣接した職員駐車場は、約１５０台余りの駐車スペースであります。本庁に勤務してる職員は約２６０余りで、また本庁の公用車は５４台あると聞いております。駐車場の絶対量が不足してることが問題であります。また、職員の大多数は車で通勤しており、議員のほとんどの方も自家用車を利用しています。職員駐車場を２階建ての駐車場にすれば職員の車は収容できると思いますが、２階建ての駐車場の建設となれば億単位の建設が必要であります。
そこで市役所周辺２００メートル地内で５台ないし１０台程度の複数の駐車場を確保することはどうでしょうか。
また、予算がかかっても２階建ての駐車場を建設するのか。このまま放置すれば市民の皆さんの不満は大きくなってまいります。
島根県では、１０数年前から職員駐車場の駐車料金を取っております。木次合同庁舎でも、駐車場料金として駐車場を利用してる職員から月１人１，９５０円を徴収しています。雲南市も木次合庁並みの駐車料金を徴収すれば本庁だけでも月５０万円前後の料金が入ってまいります。また、本庁に勤務してる方で市役所に近い民間の駐車場を利用している職員もいらっしゃいます。市営住宅や雇用促進住宅でも駐車場料金を徴収をしてる時代であり、駐車場不足の解消策並びに駐車場の料金徴収について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 金山議員の質問にお答えをいたします。
３点いただきました。１７年度予算と行財政のスリム化について、定住促進対策について私の方から答弁をし、定住促進対策につきましては後ほど
産業振興部長から詳細説明をさせていただきたいと思います。職員駐車場の整備については、私の方から答弁をさせていただきます。
まず、１７年度予算と行財政のスリム化についてということでございますが、議員御指摘のようにまさに財政的な非常事態だと認識しておりまして、職員にもそうした財政非常事態宣言を発したところでございます。
これまでも申し上げておりますけれども、平成１７年度の予算編成に当たりましては、行政コスト削減に向け経常経費や投資的経費の圧縮をできる限り行いまして、また人件費につきましても特別職の給料を１０％カット、その他の管理職につきましても７％から４％のカットをしたところでございます。
しかしながら、行政事務所の分散によりまして経費の増大や行政内部の事務処理の効率化がまだ十分でない面もございまして、いわゆる合併効果が十分に発揮できていない状況もございます。これら財政の非常事態に対応するために行政組織全体での共通認識を持ちまして全庁挙げて行財政のスリム化、コスト削減に取り組んでいく所存でございます。
そのためこれまで各部において見積もりを積み上げ、財政担当部へ要求を行う従来の予算編成方針から一定の枠の範囲内で各部自身が予算編成を行う包括予算制度いう予算編成方針の検討を開始したいと考えておりまして、できれば平成１８年度から導入をしたいというふうに考えております。これによりまして職員の意識改革を促し、行財政のスリム化、コスト削減を全職員で考え、実行していく所存でございます。
こうした中、先ほど職員組合から増員要求が出たが、職員組合に対してどう考えているかという御質問でございました。これにつきましては去る１月の下旬に職員組合との交渉の際に人員並びに職場改善策に関する要求書の提出がございまして、７４名増員の要求と施設の修繕要求が出されたところでございます。これに対する回答といたしましては、合併前から職員数を１５０人削減する方針であり、業務量、組織の見直しを含めて適正な人員配置をやっていく考えだということを伝えまして、１７年度当初予算の査定後の財政状態の厳しさを報告し、理解を求めたところでございます。また、財政非常事態宣言を発したわけでございますが、それに当たって先ほど申し上げました管理職の給与カットについても伝えたところでございます。そうした中でこうした要求が組合から出てきたわけでございますが、雲南市と同じ人口規模の類似団体と比べますと大体職員数が２００人から２５０人多い現状でございます。
そうした状況の中でこうした要求が出てきたということにつきましては理解に苦しむところでございますけれども、１月下旬に調査の結果が出てきたということは、年末までの合併への取り組みがふだんの業務を抱えながらの仕事でございましたので、職員の皆様にとっても大変重い合併までの期日であったんだろうというふうに思っているところでございます。したがって、職員の皆さんにもこうした１５０人削減をやっていくんだということは重々承知の上であっただろうと思いますし、その上でこうした増員要求が出てきたというのは大変厳しかったということを理解してほしいというふうにも受けとめる必要があるのかな、かように思っているところでございます。
いずれにいたしましてもこれから策定いたします行財政改革の基本方針の中で総人件費の抑制について全職員挙げて検討し、共通認識を持ちながら対応していかなければならない、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから定住促進対策についてでございますけれども、一つに７９％の面積を占める林野をどう生かすか、あるいはバイオマス発電施設の設置は、産官学の連携はいかにということでございました。
この林野をどう生かすかということにつきましては、田中議員の質問、御意見にもありましたように大変重要な視点であろうというふうに思っております。竹を生かすことも大きな切り口でありましょうし、あるいは今の雲南エネルギーセンターでつくられますペレットを生かしたバイオマスの発電、そしてまた産官学の連携によります製品開発、これらにつきましていろいろな視点、環境面からの視点、コスト面からの視点、あるいはどれだけの産官学の協力が得られるか、そういった環境面の視点、いろいろな視点から検討していく必要がありますが、いずれにいたしましてもこの定住対策のためにはこうした切り口から雇用の場の確保が大切だという御提言をいただいたものと受けとめているところでございまして、これからの産業振興をしていくに当たって御提言いただきました視点を大切に受けとめながら対応してまいりたい、かように思っております。
それから職員駐車場の整備についてでございますが、これにつきましては早急に市民の皆様に迷惑をかけないような駐車場の確保対策が必要でありましょうし、そしてまた基本的には職員の駐車料金は徴収すべきものというふうに思っております。
このことにつきましてはいろいろそれに向かうまでの環境整備がございますので、迅速にそれこそ対応してまいりたい、かように思っておりますが、それの詳細につきましてはまた担当部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、細木
産業振興部長。
○
産業振興部長（細木 勝君） 先ほどの２５番議員の７９％の林野をどう生かしていくかということでございますが、雲南市は総面積５５３．４平方キロのうち森林面積が４４０．６平方キロメートルと大部分を占めています。
森林につきましては、近年水源涵養機能、ＣＯ2 吸収機能等に注目が集まっているところでございます。雲南市においても、その公益的な機能が十分に発揮できるよう森林を整備しながら、そこから産出されます木材、竹林、そして山菜等を有効に活用していく対策を講じなければならないと思っております。
特に竹林の活用については、昨日田中議員からも御提案がありましたように、竹林をどう生かしていくか、切り口として林野の活用についての研究が必要だと存じております。今後、斐伊川流域活性化センターあるいは関係機関・団体と密接に検討を重ねて対処したいと考えております。
また、バイオマス発電施設の設置はどうかということでございます。先日京都議定書が発効され、日本は２００８年から２０１２年の５年間でＣＯ2 を１９９０年に比較して６％減少しなければならない。そのためには今後新エネルギー、省エネルギーを積極的に進めてまいりまして、今後必要があると思われます。
バイオマス発電につきましては、その分野で現在注目を集めているものであり、コスト比較も十分検討しながら雲南市において活用できるものであれば積極的に推進してまいりたいと思います。
産学官の連携でございますが、御質問にありましたように特に製品の新規開発につきましては産学官の連携が必要であります。市としましても、そうした体制づくりに努力してまいりたいと考えています。内容にもよりますが、県産業技術センターあるいは島根大学、また他の研究機関ともネットワークでの対応を検討してまいりたいと考えているところです。
産業振興センターの組織体制につきまして現在調査事業の途中でありますが、１７年度においては当面産業振興部の職員と非常勤のアドバイザー等をもって当たりたいと現在のところ考えております。年次的に体制の強化を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、高橋教育次長。
○教育次長（高橋 文男君） 私の方からは高齢者による学童保育についてお答えいたします。
高齢者による学童保育が空き教室を利用してできないかという質問についてでございますが、まず学童保育事業とは、厚生労働省所管の事業で、雲南市においては健康福祉部の所管でございます。これは小学校に就学している１年生から３年生の児童で、その保護者が労働等により昼間家庭におられない場合、放課後児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るという事業でございます。
そこで、この事業を学校の空き教室を利用して事業が展開できないのかということでございますが、教育委員会といたしましては積極的な学校開放を願っており、また地域との一体化の推進、高齢者の皆さんの教育力の提供、さらには学校安全の観点から大いに歓迎すべきことだと考えます。
現在学校の空き教室は余りない状況でございまして、小学校７校、中学校２校でございます。学校の教室の利用方法を工夫したり住民の皆さん身近な施設であります公民館や体育施設等を活用する方法もございます。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、
藤井総務部長。
○総務部長（藤井 勤君） ３点目の職員駐車場の整備について、駐車場の整備と駐車場料金の徴収はいかにということについてでございます。
総括的には市長の方から先ほど申し上げたとおりでございますが、現在本庁の職員駐車場は、公用車分を除きますと約１５０台を確保しております。いわゆるこの市役所本庁に勤務する職員は２３０名を超えておりまして、自家用車で通勤する職員の全部を賄うまでには至っておりません。このため一部の職員は、民間の有料駐車場を借りている者もおります。
県内の他市の状況を見てみますと、職員が民間の駐車場を借りるか、また職員互助会とか市等が民有地を借り上げ、駐車場料金を徴収している場合も多くあります。
職員の駐車場は、本庁分１５０台、木次体育館前で１５台、木次
総合センターで、これは
総合センター職員のすべてではないですが、４０台を確保しております。その他民間の有料駐車場を職員個々が利用契約しているものも含めて通常時においてはほぼ職員の需要を満たしていると思っております。
本庁においでになる市民の皆さんの駐車場につきましては、通常は本庁の来客用駐車場でほぼ賄われているというふうに思っておりますが、ただ、この市議会の開催時などの際に一時的に駐車場が足りないためお客様に御不便をおかけしていることもあるようですので、職員駐車場を御利用いただく等の対策を検討してまいりたいと思います。その間職員駐車場を利用できない職員につきましては、広域路線バスの吉田大東線など市営バスの利用を働きかけていきたいと思っております。
駐車場の整備は、将来的な職員の動向や組織の再編等をにらみまして過大とならないよう配慮する必要があると思っております。さらに、公費を投入し、整備をしていくことは現時点ではちょっと困難であるのではないかなというふうに思っております。
職員駐車場の利用料金を徴収する場合には、民間駐車場を利用している職員が負担している駐車料金との公平性を確保する必要がありますが、今後推進いたします行財政改革の取り組みの中におきまして職員駐車場の整備のあり方も含め使用料金の徴収に向けて検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） ２５番。
○議員（25番 金山 寿忠君） 行財政改革とスリム化を全職員一致で頑張っていただきますよう切にお願いを申し上げたいと思います。
去る３月１０日の山陰中央新報に、海士町の町長給与５０％削減、職員は最大３０％削減といったショッキングな記事が載っておりました。海士町では、昨年の９月から地方職員と漁師さんが一体となって魚介類を新鮮な状態で凍結する実験を繰り返し、磁力を活用する最新凍結法によって細胞を壊さず食感や味覚を維持して保存する方式で東京市場での販路開拓に努力されております。山内町長は、積極的に外貨を稼ぎ、自立の道筋を切り開けねば島は沈む、こう話されております。海士町では、町長を先頭に職員も漁師さんも住民の皆さんも一体となって町の再生が始まっていると伺っております。雲南市よりももっと厳しい状況に置かれて海士町の努力に対して見習うところが大いにあると痛感をしてきたところでございます。
国においては、一般会計予算の収入の半分強しか税収入はなく、不足は赤字国債に依存している今日、地方交付税がいつまた削減されるかわからない状況であります。突然の三位一体改革により地方公共団体は財政難に陥りましたが、しかしながら国の指導が間違っていたと叫んでも国は助けようとはしてくれません。
雲南市の財政基盤が崩れようとしてる今日、自立への向かっての策を示さなければあすの雲南市にとっても夢も希望もなくなります。一般の家庭の台所も同じで、収入に見合った生活をしていかないと行き詰まることになります。産業振興を図り、雇用の拡大を図ることが雲南市の税収を高め、自立を促し、活力が生まれると私は考えております。歳出の削減も必要でありますが、歳入の増加をいかに図るかの知恵を出し合ってみんなで検討をすることも必要であると考えております。厳しい状況があることをみんなの知恵を出し合い、夢と希望の持てるあすの雲南市の発展を描くことも必要であると考えておりますが、このことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 金山議員の再質問にお答えをいたします。
まさに議員おっしゃるとおりでございまして、自助努力なくしてこの雲南市で前に進んではいきません。知恵と工夫と総力戦で入りをはかり出るを制する、そうした視点で今後も市政運営に当たっていきたいというふうに思っておりますので、議会におかれましては何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議員（25番 金山 寿忠君） 以上、終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） ２５番議員の質問を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） ここで１０分間休憩いたします。
午後３時４６分休憩
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午後４時００分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長をいたします。
次、５番、細田實君。
○議員（５番 細田 實君） ３月議会に当たりまして一般質問を行います。
まず、市長施政方針について通告をいたしております。
まず１番目に新市の建設計画と
事業実施計画、中期財政計画、１７年度予算についてということで通告をいたしております。
まず、事業の実施計画、あるいは中期の財政計画を市民にきちんと示すべきだないかというふうに思っておりますけれども、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
その理由といたしまして、合併協議会で説明されました新市建設計画の中で、新市の財政運営の指針として財政計画が示されております。その中でも、社会情勢の変化、そして中期的財政計画を立てる中で、財政の見直しを行いながら市政運営を行っていくというふうになっております。１２月の定例議会におきましても、市長は、１２月中に策定する
事業実施計画、中期財政計画に基づき、計画的な行財政を行っていくと述べられております。中期的な展望に基づきまして、今年度の、１７年度の予算が編成されていると思いますけれども、市長の施政方針では、当面する財政の厳しさのみが強調されておりまして、今後の展望というものが市民に示されていないのではないかというふうに思っております。
施政方針で財政危機の現状が先に述べられておりまして、後で事業展開を述べられておる関係から、余計そういう強い印象を持っているというふうにも思いますけれども、今後の展望というものが市民にきちんと示されていないというのが実感でございます。新市建設計画は本当に実行できるのか、財政計画はどうなっているのか、市民にきちんと示すべきだというふうに思っております。
議会に対しましては、３月議会開会後の全員協議会で示されましたが、できるなら予算案提案前において全員協議会など開催をし示していただければ、今議会でもその中期的な展望に基づいても議論もできたというふうに思っております。
さらに今回示されました５年間の実施計画では、ソフト事業は入っておりません。計画書にも来年度以降はソフト事業も網羅し、総合振興計画策定後、政策、施策の体系を踏まえて新たに見直すとされております。私は１７年度から着手されます総合振興計画は、新市建設計画と大きく変わるものではないというふうに思っております。市長も１２月議会で新市建設計画の理念を実現するために努力するというふうに表明されております。ですから、来年度３月議会にこの中期計画を見直す案を出すのではなく、今回３月当初予算編成を踏まえ、直ちにソフト事業を網羅した中期的な財政計画、実施計画を策定すべきではないかというふうに思っております。そして公表すべきではないと思っておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。
島根県の場合は、予算成立後の５月、そして１０月に財政見通しということで発表をしておりますが、県のまねをしなさいというわけでございませんけれども、やはりはやはやにですね、出雲弁でいうと、つくる、そういったことではなくて、きちんとしたものを意見を求めながらつくっていく、そういったことをしていただきたいというふうに思っております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
それから、１２月議会で起債制限比率が平成２０年度には１８．７％程度まで上昇する見込みと述べられておりますけれども、この状況に対しまして
事業実施計画、中期財政計画はどういうふうにして立てられているのか、伺います。
３番目に、新市建設計画との整合性は保たれているかということについて、伺います。
新市建設計画の財政計画と１７年度の予算を比較いたしますと、例えば
普通建設事業の新市建設計画に比べまして、１０億円以上、ことしの場合は増になっております。そのため後年度の予算を減少させなければならない、そういう計画になっております。そして県支出金の大幅な減、そして地方債は増となっておりますが、やっぱり合併との関係でいえば大きなものは合併特例債が活用できていないということだろうと思っております。特に合併特例債の活用が合併の大きな推進理由でありましたから、これはどうしたことかとなるわけであります。新市建設計画における１７年度の予算では、建設分として合併特例債が２３億９，６００万円、基金分として３億３，５００万円、計画の方では見込まれおりましたけれども、予算説明では１億５，７７０万円しか活用できないと、こうした実態はなぜ生じているのか。そして中期財政計画では合併計画をどれだけ見込んでいるのか。
以上、新市建設計画と予算、中期財政計画、実施計画との整合性について伺っておきたいと思っております。
次に、事業の見直しについて伺います。
継続事業も大胆に見直すと、１２月、そしてまた今議会でも表明されております。１７年度予算にどう反映されているか、伺います。
昨日もまちづくり総合支援事業や交付金事業が大幅に削減をして予算を提案していると答弁されておりましたが、大胆な見直しを行った事業と、それに至った考え方を伺いたいと思います。
３番目に公共料金の見直し、受益者負担の適正化に向けた取り組みの強化を表明をされました。施政方針の文脈から伺いますと、この適正化とは住民負担の増を求めるものではないかと思いますが、いかがでございますか。
地方財政も厳しいです。しかし、各議員からも述べられているように市民生活も厳しいものがあります。決算特別委員会報告でも税金の滞納の増にも触れられておりましたが、そういうところにあらわれていると思います。最近では年金の掛金、各種保険料、福祉医療費改悪など、住民負担は増すばかりであります。そういう中で適正化の名のもとに住民負担が増加することがあってはならないというふうに思いますが、この適正化の意味について、市長の御見解を伺います。
４番目に、補助金委託料の見直しが行われると表明されておりますが、１７年度の予算ではどのように反映しているのか。議案質疑の中では、１６年度実績に基づいて行っているとの答弁があっておりますが、今後の見直しと考えてよいのか、伺っておきます。今後の見直しとすれば中期財政計画の中では、どのような見直しを見込んでいるのか、伺いたいと思います。
施政方針では、行政施策の任務分担の見直しを行い、補助金や委託料の見直しとあわせ市民との協働によるまちづくりを進めるとされておりますが、補助金、委託料の見直しと協働のまちづくりがどうつながるのか。協働のまちづくりの名のもとに補助金がカットなどされるのではないかとの危惧があります。協働のまちづくりの意味をきちんとしなければ、住民の理解を得られないというふうに思っております。市長のお考えを伺いたいと思います。
それから、財政危機と財政運営について伺っておきます。
財政危機の原因については、国の政策に大きく原因があることは共通の認識と思います。一方で、自治体も国の言いなりに借金を重ね、国に追随した財政運営を総括しなければならないというふうに思います。財政の多くを国の交付金、また借金に頼っている現実から、難しいと思いますけれども、何にでも飛びつくのではなく財政運営の哲学を持ち、それに基づいて国の制度を利用する主体的な財政運営が必要ではなかったか。自治体への財政運営に問題はなかったか、どうお考えなのか、伺いたいと思います。
大きな２番目、情報政策について伺います。何をどう公表するかということで通告をしております。
先日も住民の方から、予算書を配布すると聞くが、配布するなら事項別の明細、説明欄までわかるように配布しないと意味がないという意見をいただきました。つまり予算が自分たちの生活とのかかわりでどうなっているのかということを知りたいということだろうと思います。また、工事の入札の結果を積極的に知らせてほしいとの意見もいただきました。公表することによって、適正な入札ができるとおっしゃいました。もちろん入札結果は張り出されておりますけれども、市民の皆様にはなかなか目が届かないということだろうと思います。市民の皆さんの知りたい情報は何か、目につかむ数が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
もちろん情報公開条例に基づきまして、情報のほとんどが公開されるということは御存じで、そのとおりでございますけれども、その情報提供の方法、積極的な情報提供の方法をどうやっていくかということだろうと思います。私は情報提供の方法、住民の皆さんへのこれだけ多くの情報提供の要求がある中で、そしてまた市長みずから情報提供公開を積極的にうたっている中で、１２月議会でも質問いたしましたが、やはりインターネットの普及だろうというふうに思っております。住民の皆さんの要求にこたえる早急な普及拡大を求めて質問をいたします。
情報政策の２番目、ケーブルテレビの活用について伺います。
所信表明でデジタルの地上波、デジタル化に向け研究を行っていくと述べられました。十分に研究をお願いしたいと思います。２０１１年までは、現在のままでテレビが受信できると聞いております。ですから余り急がないでじっくり取り組んでいただきたいというふうに思います。
行政に対する、要望する場合、早急に、とにかく早く結論等を出せというのが普通でございますが、この情報通信整備につきましては急がないということが重要であろうというふうに思ってる。技術はまさに日進月歩ではございますから、２０１１年ぎりぎりまで待つことがいいのではないか。性能もよくなりますし、価格もやります、焦らないでお願いしたいということをまず質問の前に申し上げておきたいというふうに思います。
質問でございますけれども、ケーブルテレビを使っての営農指導等を行ってもらえないかとの要望を聞いております。実現できないでしょうか。営農指導に限らずＮＨＫの教育番組的な編集によるテレビのさらなる活用ができないかということでございます。私は、これからはお知らせ、情報提供はテレビではなくインターネットの時代になるというふうに思っております。政策企画部、産業振興部の連携になろうと思いますけれども、お考えをお聞かせを願いたいと思います。
次に、企業誘致について伺います。
誘致の考え方と地元企業育成についてであります。カミサリー＆配食サービス施設の問題を通告しておりますけれども、一昨日来議論されております。私は一昨日来の議論を聞きながら、まず事実関係、昨年１２月議会からの事実関係を中心に少し伺っておきたいと思います。
昨年の１２月議会は、光谷議員の質問に対して陳情等も出ているので考慮して検討すると、そしてまた市議会に、市になってまだ要望、進出の計画も出てないということでございましたが、１月の１１日に出されたということでございました。そして今議会の全協におきましては、連絡調整依頼書の問題も、加茂町として県に伝えただけで、まだ具体化しないと、陳情も出ているので慎重に検討したいということでございました。一昨日の小林議員の質問には、加茂町議会の同意を得たからこそ県に話に行って地権者にも話したというふうな答弁がございました。昨日の加藤議員の質問に対しては、会社は造成を急いでると、土地も町が造成して、そして会社に買うなり借地料なりをもらう、それは向こうが考えることだというふうな答弁もございました。私は今、市と、それの今の進出を希望している八雲とはどういう話し合いが現在されている段階なのか。土地も造成してあげますよとの話になっているのか、そういうことを伺っておきたいと思います。
これからいろんな人の話や議会の意見を聞いて、進められるのかと一昨日までは思っておりましたけれども、どうも話が違うんじゃないかというふうな気がしてきました。議会や陳情者が考えている、そう悠長な話じゃないんじゃないか、どこまで話は進んでいるのかということを伺っておきたいと思います。
共存共栄と言われるんなら、どのような地元育成の政策をともに考えていくのか、そういったことまで少し伺いをしていきたいというふうに思います。
今議会は陳情者のみならず、今後の地元育成の企業育成の方向として多くの皆さんが注目をしておられると思っております。そこで、いつ市としての方針を出されるのか、このカミサリー＆配食サービス、伺っておきたいと思っております。
私は、この誘致企業とはすべきではないというふうに考えております。１０日のこの議会での勉強会の際にも、漁業組合の方から保育園への魚の納入の話がございました。先生と連絡をとりながら、きょうは骨のない魚、そしてまた次の日は子供が骨を取るために、勉強するために骨のついた魚、あるいは頭のある魚、そういったことを連絡をとりながら、子供の成長のために地域の皆さんが一生懸命、地域の業者の方が本当に協力をしておられるいうことを感じたわけでございます。やはりそうした観点からも、地元企業の育成というのを図っていく立場で私は取り組むべきだと、誘致企業とはすべきでないというふうに私は考えております。
次に防災対策について伺います。
現在の災害体制とマニュアルということについてを通告をしておりましたけれども、これは堀江議員の質問に対して具体的に総務部長から答弁がございましたので取り下げさせていただきます。
次に、危険箇所対策として通告しておりますけれども、危険箇所への当事者の周知はどのように徹底されているかということをお聞きしたいと思います。
旧町村の実情は調査しておりませんけれども、大東町においては防災計画のダイジェスト版が配られて、危険箇所が自治会長まで配布されております。しかしその危険箇所が該当住民に知らされず、そしてまただれが該当住民に知らせるかということも明確でありませんでした。大東町議会でのその周知徹底を要望して約束をいただいたのですけれども、合併の混乱の中で、現在まで実施されず住民からはどうなっているかとの問い合わせがあっている現状でございます。旧町村では、どのように対応されているのかも含めまして、早急な対応を求めたいというふうに思っております。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、たばこ規制枠組み条約発効と市の対応について伺っております。
これは私が、旧町村時代から大東町時代からずっと取り上げてまいっておりましたが、たばこが健康や社会に及ぼす悪影響の防止を目的とした、たばこ規制枠組み条約が２月下旬に発効をいたしました。日本も脱たばこ社会を迎えたというふうに思っております。たばこが健康や社会に及ぼす悪影響の防止を目的としておりますこの条約、たばこの深刻な被害から、現在と将来の世代を守ることを国際目標に掲げて、たばこの価格、税の引き上げ、児童喫煙からの保護、たばこの包装の警告表示強化、広告、販売促進の包括的禁止、禁煙指導、未成年者が自動販売機でたばこを買えないようにする処置などが求められております。雲南市は、この条約発効を受けまして、このたばこの害に対する対策をどう強化するのか、お考えをお伺いして、私の質問、終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 細田議員の質問にお答えをいたします。
施政方針につきましては私の方から、情報政策、企業誘致、防災対策につきましては概要、私の方から、詳細、担当部長から答弁をさせていただきます。禁煙、分煙策につきましては総務部長から答弁をさせていただきます。
まず、施政方針についてでございますが、その中で新市建設計画と
事業実施計画、中期財政計画、平成１７年度予算についてというお尋ねでございます。実施計画と中期財政計画につきましては、この議会でさきに開催されました全員協議会でも説明申し上げているところでございますが、この中身につきましては、市民の皆様には４月から予定しております市政懇談会におきまして公表し、その内容について説明をしてまいりたい、かように思っております。
また、これは毎年、ローリングをやっていきます。その過程で議会に対しても適切な情報提供の仕方を今後も模索してまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、現段階の中期財政計画においては、一般会計の起債制限比率、３年平均でございますが、平成１８年度１６．２％、平成１９年度が１６．１％、それから平成２０年度が１６．８％、平成２１年度１７．４％を見込んでおります。１２月議会におきましては、平成２０年度に１８．７％に上昇すると申しておりましたけれども、当初予算の編成に当たりまして経費の縮減を図ったことや、今後予定しております行財政改革効果を見込んだものでございます。行財政改革の実施に当たっては、所信でも述べておりますとおり、断固たる決意で進める所存でございますが、見直し後も警戒ラインと言われます１５％を超える見込みでございます。今後、公債費負担適正化計画並びに公債費負担平準化計画の策定とその実施、さらには行財政改革推進プロジェクトによりまして、行政改革の取り組み状況を踏まえ、中期財政計画及び実施計画を見直してまいりたいと考えております。
また、新市建設計画における財政推計との乖離についてはということでございますが、これもこれまで申し上げておりますとおり、国の三位一体改革並びにそれによります島根県の財政支出の抑制、あるいは公債費の増大、あるいは普通建設費に占めます一般財源の増嵩等によりまして、これらが大きな要因であると考えられておりますが、これもこれまでお答えしたとおりでございます。
平成１７年度当初予算と新市建設計画の整合性につきましては、非常事態とも言えます厳しい財政事情の中でありますけれども、新市の建設の礎となる計画を基本的施策として盛り込んだところでございまして、今後の進捗につきましては、限られた財源の中で優先順位をつけ、実施計画の策定をやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、事業の見直しについてお尋ねでございます。
これにつきましても再三お答えしておりますが、継続事業につきましては、旧町村で関係者合意のもとに計画策定され着手をされてきたところでございますけれども、財政健全化の視点に立って、計画の精神を生かし、事業の目的の達成を確保しながら事業の縮減、あるいはメニューの取捨選択を行ってまいりたいいうふうに考えております。１７年度の当初予算編成に当たりましても、その考え方を踏襲したところでございます。
例を挙げますと、これもこれまで申し上げておりますけれども、まちづくり
普通建設事業のうち約８８％が継続事業でございますし、その多くがまちづくり総合支援事業、あるいは交付金事業でございます。これにつきましては、全体事業費を今のところほぼ４割カット、１７年度におきましては６５％のカットを行っているところでございます。また着手予定でありました加茂中地区につきましても、事業実施を平成１９年度に先送りするなどの措置をとっているところでございます。
この考え方についてどうかということでございますけれども、この三位一体改革、あるいは地財ショックと言われるまでの合併協議会との新市建設計画におきましては、
普通建設事業、約５００億いう見込みでございました。これが特に三位一体改革を３７０億程度に削減せざるを得なかった状況でございます。平均しますと３７億ということになりますが、１６年度までの
普通建設事業を一挙にそこまで落としますと大変だということで、激変緩和措置という意味合いもございます。この
普通建設事業もそういった考え方に至っても６５％の減ということでございますので、今後はまた市民の皆様の御理解を得ながら、この建設事業のあり方についても模索していかなければならない、かように思っております。
それから、公共施設料金の見直し、受益者負担の適正化についてお尋ねでございますけれども、この見直しに当たりましては、行政サービスの内容とそれにかかわる経費を明らかにした上で適正な市民負担を求めていくことが必要であると考えております。もちろん実施に当たっては議会、市民の皆様の理解をいただくための十分な説明責任を果たしていかなければならないのは、論をまたないところであろうと思っております。
また補助金、委託料の見直しについてでございますけれども、この見直しの予算への反映につきましては、適正な補助金、負担金の取り扱いが未調整なものについては、調整後、必要に応じて予算化することとしております。また一部事務組合負担金の経常経費についても一部削減を行ったところでございます。例えば消防組合、あるいは環境衛生組合、雲南市、飯南町の一部事務組合等でございますけれども、すべて聖域を設けず削減をしたところでございます。
特に委託料につきましては、施設管理委託等について１０％削減といたしましたけれども、当面削減ができなかったものにつきましては、担当部局内で予算の組み替えにより予算計上をしているところでございます。これも先ほどの公共施設料金の見直し、あるいは受益者負担のあり方についての際に申し上げましたけれども、負担の公平性、一体化等、適正なあり方を求め、あるいは場合によっては上がることもあるいうことが見込まれる場合には、十分な説明責任を果たして理解を求めていかなければならない、かように思っております。
それから、財政危機と財政運営について、これまでの各旧自治体での問題点はなかったかということでございますけれども、これまでの経過により現在の状況になったわけでございまして、それぞれの行政、あるいは議会で議論をされた上でここに至っておりますので、そのことについて申し上げることはこの場では差し控えたいと存じます。
今後の雲南市の財政運営につきましては、これまでいろいろ御発言いただきました議員の皆様にもお答えしてきておりますとおり、市民の皆様の対話、行財政評価、あるいは情報公開等を積極的に行ってまいりまして、実施計画と財政計画の整合性を保ち、そしてまた毎年のローリングを行っていきながら対応してまいりたい、かように思っております。
それから、情報政策についてでございますが、何をどう公表するかということでございますけれども、とにかく基本方針といたしまして、市政運営の、徹底的な情報開示をやっていくということでございますので、あれこれ取捨選択をするということではなくて、情報公開をやっていくということでございます。どうやってということでございますが、何はさておき一番いいのは対話が一番いいわけでございますけれども、それを補う形として広報とかケーブルテレビとか、あるいは定例記者会見とか、さまざまな方法を駆使してまいりたいというふうに思っております。
それから、ケーブルテレビの活用について、とにかくあるべきケーブルテレビのあり方、情報伝達の仕方、余り急がない方がいいというお話がございましたが、情報は早くてこそ情報でございますので、デジタル化も技術の革新は物すごいスピードでございます。パソコンをどの時点で買ったらいいのかというのと同じでございまして、その都度その都度、一番最適なもの、そして経費のかからないもの、最小の投資で最大の効果が得られるもの、その時点で考えていくことが必要であろうと。ましてやデジタル化がそこまで迫っておりますので、乗りおくれて市民の皆様に迷惑がかからないような、そういう対応が必要であろうと思っております。
また、営農指導等放送ができないかということでございますが、関係機関の協力を得ながら、適宜放送していかなければならない、かように思います。
それから、企業誘致についてカミサリー関係のことでございますが、これらにつきましては、議員の御質問の中で経過について確認がございました。おっしゃったとおりで現在に至っているものというふうに思っております。現在、どうなっているかということでございますが、先方も地元の理解が得られないことにはというスタンスをお持ちでございます。現在、こうして議会でいろいろ協議をされ、それも先方は注視していらっしゃることと存じます。地元の理解が早く得られるように、進出されるということについて、議会も御理解いただきたいと思いますし、行政もそのための努力を精いっぱいやってまいりたいというふうに思っております。今後、迅速な進捗が図られますよう、私の方からもお願いをする次第でございます。
それから、防災体制についてでございますが、危険箇所対策についてお尋ねでございますけれども、これについては全部総務部長に譲ることといたしまして、私は答弁、これで終わらせていただきます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、家島政策企画部長。
○政策企画部長（家島 保夫君） ２番目の情報政策についてお答えいたします。
何をどう公表するかでございますが、先ほど市長の方から答弁ございましたように、一番は市民の皆様と顔を合わせて対話による懇談ということで考えております。その際にいただいた意見を参考にさせていただき、広報、ホームページ、ケーブルテレビ等を活用し、情報の提供を行っていく考えてございます。また、毎月最終木曜日には、市長の定例記者会見も開催し情報提供を行っております。２月に各町で開催しました市政懇談会でも、情報公開についていろいろ意見をいただいております。それらの貴重な御意見を１７年度の行政にも生かしてまいりたいと考えております。
予算書の配布についてでございますが、１７年度の予算書はなるべく具体的で、初めての試みですが、先進地の事例も参考にしながら、わかりやすいものを作成し配布いたしたいと思います。
次に、入札結果についてでございますが、現在も閲覧という形で公表しております。当面、現在の方法で公表する考えでございますが、今後も公開の方法については検討していきたいと考えております。
それから、議員から御提案のありましたインターネットの普及拡大についてでございますが、これについても大変重要な施策の一つでございますので、加入促進に努めてまいります。
次に、ケーブルテレビの活用についてでございます。雲南市・飯南町一部事務組合では、ケーブルテレビの番組編成を４月から大幅に変更し、昼休みと夜の時間帯に雲南市統一の番組を放送することにしております。その中で、雲南市の情報番組も編成されておりますので、雲南市の各部署の情報を番組にして放送することは可能です。営農指導番組につきましては、この番組の枠の中で産業振興部と農業団体、関係機関の協力を得ながら、適時放送する考えでございます。具体的には、雲南夢ネット４月の番組表に掲載しておりますが、毎日のニュース、これは月曜日から金曜日まででございますが、雲南市のニュース、出来事、話題をお伝えいたします。それから週間ニュースダイジェストという形で、土曜日、日曜日に１週間の放送をダイジェスト版でお伝えいたします。次に、「市政とってだし 雲南市広場」という番組でございますが、これは毎週火曜日に放送いたします。これは雲南市役所からの情報の広場ということでございますので、農業放送等もこういった場で可能と思っております。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、
藤井総務部長。
○総務部長（藤井 勤君） それでは４点目、防災対策、危険箇所対策の周知徹底が図られているかということにつきましてお答えさせていただきます。
旧６町村におきましては、この
地域防災計画が策定をされまして、その中で急傾斜地や地すべり地危険区域等の危険箇所を把握をして、計画書とか、あるいはマップの配布等の手段によりまして、住民の皆様への周知が行われてきております。
議員、御指摘のとおり、この周知徹底ということになりますと、それぞれ周知方法が違うことから不足している部分もあろうかと思っております。雲南市におきましては
地域防災計画の策定にあわせまして、避難マニュアルを作成する方向で現在検討しております。その中で危険箇所の周知徹底を図っていく考えでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、５点目のたばこ規制枠組み条約発効と市の対策はいかにということでございます。たばこ規制に関する世界保健機関枠組み条約、略称たばこ規制枠組み条約につきましては、昨年３月９日にニューヨークで署名をされ、昨年５月に日本の国会で承認をされたものでございますが、この目的は、たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から、現在及び将来の世代を保護することに置かれております。
雲南市では、たばこ対策につきまして、合併前の旧６町村におきまして老人保健福祉計画の重要課題に位置づけ、住民参加の健康づくり推進協議会等の組織において検討を行い、取り組んできております。その結果、会議中の禁煙、市役所など公共機関での禁煙、分煙が広がってきております。また、最初の１本を吸わせない取り組みとして、中学生への禁煙教育を進めてきております。さらに雲南圏域としての取り組みとして、健康で生きがいのある生活の実現に向けた自主的な活動を進めるために設置されました雲南圏域健康長寿しまね推進会議でも、たばこ対策は重点課題として位置づけられており、学校、職域、地区組織、専門家、行政等によるプロジェクトチームが構成され、取り組みがなされております。
今後もこれらの組織と連携をし、たばこの害についての啓発を図りながら、受動喫煙防止の取り組み、そして最初の１本を吸わせない取り組みを継続して推進をいたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番。
○議員（５番 細田 實君） 施政方針の中の財政問題について質問しておりますけれども、いわゆる答弁がなかったわけですけれども、新市建設計画との整合性の中で、合併特例債の関係ですね、これを目玉に合併が推進をされて、しかし今度、質問の中で申し上げましたが、１億５，７７０万という説明を受けたと思いますけれども、合併特例債、しか活用ができなかったということですね。極端に言いますと、誤解を恐れずに言いますと２０億だけ合併特例債が借りられなかったので、その分、基金をおろしたという、乱暴の言い方をすればですね、そんな見方もできてしまうわけですけれども、この合併特例債の活用を今度の中期財政計画の中ではどのように見込んでいるのか。これが新市建設計画がことしは少なかったけれども、今後は本当に計画どおり借りていけるのかどうなのか、これが大きな問題だろうというふうに思います。
そのことをやっぱり合併を推進した立場から、私は反対しましたけれども、されれば、そのことをきちんと説明をされて、こうだったんだけども、いや実はこうなんだと、まあ間違っとったら言われないかもしらんけど、少し見通しが誤ってたんだと。それに基づいて新市建設計画を立てていかなければならないということをきちんと言われないと、まだ市民の皆さんは合併特例債が２４０億ですね、当初計画、
普通建設事業費で借りられるというふうに思っておられるわけですね。しかもそれが７割戻ってくるというふうに思っておられるわけです。そこの辺をきちんと、私は合併特例債のその関係で質問をしております。合併特例債も、私は借りなさいと言ってるわけじゃないです。私は合併特例債は、先日、藤原議員が言われたように、不利な起債なかわりに有利な合併特例債を借りられることは賛成ですけれども、起債を借りた上に有利だからといって合併特例債を上乗せして借りることは、私は非常に危険であるというふうに思っております。借りても２０年償還だと思うんですね、ほとんど。それ本当に年に算入される額はわずかでしかありませんからね。借りた分の２０年で割って、それを６町村で割った分を普通交付税に上乗せさせるというだけのことですから、本当にわずかな額でしかないわけです。それに頼った本当に政策というのは大きな過ちを犯すというふうに私は思いますから、合併特例債との関係をどう財政計画の中で盛り込まれているのか、あるいはもう見込んでいないのか、少しそこをお知らせお願いしたいと思います。
それから、カミサリーの問題ですけれども、市長の方は市議会の様子を伺っているというふうな答弁でしょうか。もう陳情書も出ておるわけですね。理解を求めたいということでしたけれども、市長は、今、このカミサリー問題に対してどういうスタンスなのか、推進をするのか、誘致をしたいと思っているのか、また誘致はないけども進出はお願いしたいと思ってるのか、そこの辺をやっぱり市長がはっきり言われないと、議会としては、ほんならじゃあ、どうするかということがですね、今もう３月議会、きょう一般質問、最後ですから、最後になりますが。言われないといけない時期に来てるんじゃないかなと私は思っております。
ですから、私はさっきの質問の中で、いつ結論を出されますかと、この問題、市長の考え方をというふうに問うているわけです。考え方、もう言ってるんだと、ずっと答弁の中でということなのでしょうか。それを我々は理解していくということなのか、そこを。私はまだ市長の考えというのは、陳情があるんだけども自分はこうするんだということがはっきりされてない、いや、来るものは拒まない、ただそれだけなのか、そこをはっきりさせていただきたいというふうに思っております。
とりあえず１回目、終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、長谷川財政課長。
○財政課長（長谷川和男君） 合併特例債に関する御質問にお答えをいたします。
新市建設計画の財政推計と今の中期財政計画との相違でございますけれども、新市建設計画の財政推計におきましては、
普通建設事業につきましては総括算定方式という方法で、個別に一つずつ積み上げじゃなくて総額で算定をしております。
合併特例債の関係につきましては、１０年間の枠が約２５０億ということでございまして、１年当たり２５億ということで、それを均等に配分をしたということでございます。合併特例債も、その９５％ということで２４億近くのものを一応入れてあるということでございます。
今回、１７年度の予算編成を行うに当たりまして、合併特例債に充当できるものをなるべく充当するということで拾ってみましたけれども、先ほどおっしゃられましたように１億６，０００万弱ということでございます。合併特例債が年々要件は厳しくなってきておりまして、これが１件ずつの審査ということでございます。具体的には新市の一体性の確立に資する事業、あるいは均衡ある発展に資する事業、それから公共施設の統合整備事業、こういった要件がございまして、それぞれの事業につきましては、１件ずつ国において審査がされるということでございます。国の財政事情を反映いたしまして、なかなか審査が厳しくなっているという状況でございます。
中期財政計画にどのように入ってるかということでございますが、特に合併特例が充当できるものについては充当するということでございますけど、そのほかに過疎債とか辺地債、これらも交付税算入が７０とか８０とか有利なものでございますので、これらとあわせましてなるべく有利な財源でやっていくということでございます。
具体的な数字について、ちょっと今、把握しておりませんので、合併特例債が幾らずつ何年に入ってるかということはあれですけども、そうした有利な起債をなるべく充当してやっていくということにしております。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 細田議員のカミサリーの件について、私の考えを明らかにすべきだということでございますが、私は今までのやりとり中で、私の考え、当然わかっていただいているものというふうに思っておりましたけれども、改めて申し上げますが、行政といえども民間の商行為にああすべきではない、こうすべきではないという立場にはないと思います。民間の商行為は自由であって、進出されるということについて来てはいけませんという立場をとる根拠がない。であれば、しかし現に市民の皆様の中でも、企業が進出することによっていろいろ競合関係が出てくるいう心配をお持ちの業者さんいらっしゃいますから、その方々の心配が現実にならないような間に入った行政の役割、それこそ共存共栄を図ることのできる役割を行政は果たしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
したがって、来られることについては、それは地場産業の振興のために、あるいは何回も申し上げますけれども、農業後継者、あるいは異業種、農業の担い手への異業種参入、こういったことを促すのにも大きな役割を果たすものと期待しておりますので、来られるということであれば来ていただいて、当地域の産業振興に寄与していただきたい、かように思っております。
そしてまた、そのことによって、繰り返しになりますけれども、地場産業との競合がいうことになれば、私はそうは思っておりませんけれども、競合が発生するということになれば、そうしたことにならないような役割を行政が果たしていくべきものというふうに思っております。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番。
○議員（５番 細田 實君） 中期財政計画の中で、合併特例債がわからないということのわけですか、資料はあるという。それを有利な起債をとにかくこれだけ借りようということでの計画なのか、合併特例債はこれだけ見込めますよという計画なのか、よって私は大きく違うんじゃないかなと思う。もちろん過疎債が有利ですから、合併特例債よりも、それを借りると言われればそうなんですけれども。それにやっぱり先ほど言ってますように、合併との関係で合併特例債というものが有利なんだからそれを使いますよと言って新市建設計画を立てて、地方交付税の算入の中にも３段階ぐらいに分けて合併特例債は幾ら、公債費の返済分で合併特例債は幾らというふうな、わざわざ表がかいてあることからすれば、それはやっぱりきちんと明らかにしていくことが必要じゃないかと、また思うんですけども、それができないということなのか。私の意見が違いますか。よろしくお願いします。
それからカミサリー問題、市長のそのお考えは何回も聞いております。しかし、問題は今の八雲の方から大まか４項目ですか、そういった支援の要請が来ているわけですね。それに対してそういった誘致企業としては来てもらっては困るという陳情が出ておりますし、要するに支援してもらったら困るという陳情だと思うんですね、恐らくね。それに対して市長はどうしていかれるのか、市議会にどういうふうに理解を求めるのか。支援していくということになれば、次は支援していくという、進出を支援ですよ、市がですよ、していくこととなれば、次は財政出動が求められてくるというふうに思うんですね。それをまた議会なり市民の皆さんに理解を求められなきゃならないというふうに思うわけですけれども、その支援をするという市長のお考えなのか、支援した上で今の共存共栄を図っていくための、また片方に対する支援を自分はやっていくんだと。こちらの支援を行っていけば、恐らくこちらの地元の方の支援も当然考えていかなければならない、共存共栄を図れるようにする。そういうことに対して、市長は今どういうふうな、進出して来るものを資本的社会の中で拒めんということは私もわかります。しかし、それに対して市長は、市は、支援していくというならどうなるのか。
加茂町時代には加茂町議会においては、例えば道路をつけるときには幾らという試算も示されているふうに聞いておりまして、
産業振興部長がそれを引き継いでおられると私は理解しておりますが、おられませんが、きのうからの答弁だと、引き継いでないということになるわけでしょうか。加茂町議会のときには、それが示されたというふうに聞いております。だったらそういった財政出動を、こういった財政出動をしてその企業を支援をしてる、それが市民のためだというふうに思われるのか、いや、そんなことをすると地元企業が衰退するからそこまでの支援はできないけれども、自由に来ていただくのはもうこれは阻止できないというふうに考えるのか、市議会もですけども、その辺をきちんと方針を出されないといけないと私は思っておりますけれども、そのことについてお聞かせをいただきたいと思っております。
特例債の関係、質問の意味わかりましたかいね。じゃあ、よろしくお願いします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、長谷川財政課長。
○財政課長（長谷川和男君） 中期財政計画の中に合併特例債が幾ら入ってるかということですけれども、今手元に数字がございませんで、はっきりと申し上げれないということでございます。当初の相違につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、その合併特例債の審査が厳しくなった分もございますし、その該当の事業がどれだけ該当するかどうかはっきりわからない分もございますので、過疎債とか辺地債、有利なものとあわせて、なるべく有利な財源を充当してやっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、細田議員のカミサリーに対する御質問でございますが、何回もこの問題、たくさんの議員の方から質問いただいております。直近では光谷議員の質問をいただきました。その際に、担当部長の方からはっきりと申し上げましたけれども、したがいまして地元の理解が得られ、地域経済の発展に大きく貢献いただけるこの企業の誘致が必要であると考えますという答弁をしております。私も全くそのとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） ５番議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（吾郷 廣幸君） 次、３２番、渡部彰夫君。
○議員（32番 渡部 彰夫君） 質問３日目の大変もうお疲れだろうと思いますが、あと２人だけでございますのでお聞きいただきたいと思います。よろしくお願い申します。
３２番、渡部彰夫でございます。質問に入る前に一言申し上げたいと存じます。
私は、昨年１１月１日、雲南市誕生に向けての合併協議会委員として、多くの委員の皆様とともに急速に進行する少子高齢化や、厳しい財政状況などの変化を踏まえ、多様化、高度化する行政課題に的確に対応し、住民福祉の向上を図るための行財政基盤を強化し、真に「自立できる市政」を目指すことが大切と思い、新たなる合併の合意に達することに参画したのでございますが、御承知のとおり、合併への道を選択し新生雲南市が発足したものであります。この合併への推進にかけた合併関係委員のその責務は重く、重大と受けとめていなければならないと思うのであります。
現市会議員の中に１０名の議員が合併協議会にかかわっておられますし、雲南市議会のこれからの中核として市政運営などにさらなる御活躍をいただくことを願うものであります。また、１７年度の最初の予算編成や事業計画に現下の厳しい財政事情の中にあって、市長みずからが財政健全化のため特別職、管理職職員の費用削減を呈して、予算案を作成されたことに対しまして、まことに頭の下がる思いがいたすところでございます。市長は、雲南市誕生後の市政の最高責任者として、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり目指して、１７年度、第一歩として市長、職員が一体化のもと、市民の負託に毅然としてこたえられるようエールを送り、質問に入りたいと存じます。
さて、私は、速水市長がさきに今議会へ施政方針で述べられた中から、市政に対する質問を２点に絞り行いたいと存じます。
まず、第１問目は、市長は市政運営の基本方針の３つの柱を掲げられ、その政策推進の一つに、市民が主役の自治のまちを目指すと、こうございます。１７年度より新たに地域振興補助金制度を設け、市民活動団体等への補助金等の支援措置を講ずることを表明されました。その予算規模は７，０００万円が予定されています。特に、地域自治組織を主体に、地域の自立と活性化を図る市民が主役の組織化をねらいとされています。この制度の意義と中身、また地域委員会設置とのかかわりにつき、どのようにそれを使っていかれるのか、市長に伺うものであります。
なお、既に今回の一般質問でも一部答弁もあっておりますが、新しい制度でもありますし、またテレビの生中継を通して、市民への周知と理解を深める意味から、主なことについていま一度説明をしていただきたく思うのでございます。
次に、第２問目でございます。施政方針で１７年度から小学校への英語教育としてのモデル事業をそれぞれ旧６町村内から各１校を指定し、外国語教育をする旨、表明され、まことに画期的なことであると存じております。さらには平成１８年度からは、全小学校へ拡大したいとの方針であります。将来を担う子供たちに早く国際化社会の一員として役立つことがねらいと思いますが、英語教育の指導指針や指導計画など、その中身について伺うものであります。
以上２点について、具体的、明瞭なる答弁をお願いしたいと存じます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 渡部議員から２点、御質問をいただきました。最初は、市民が主役の自治のまち、具体的にどういったことを打ち出していくのかということをお尋ねでございました。地域委員会あるいは地域自治組織、そういったところのことであろうというふうに思うわけでございますが、そのことについては私の方から、小学校の英語教育モデル事業につきましては教育長から答弁をさせていただきます。
まず、市民が主役の自治のまち、これを進めていくためには、いろいろな機会で説明をさせていただいておりますけれども、構成６町村ごとに地域委員会を設ける。４月早々の発足をお願いしてるところでございます。現在、既に公募を終えまして、各町村とも意欲のある方、応募していただいております。また、約２０名を予定しておりまして、２０名に満たない人員につきましては、雲南市の方から各構成町村ごとに就任をお願いする必要があろうなと、かように思っております。
そうした地域委員会と、それからそれぞれの町村に地域自主組織を設けていただきたい。この地域自主組織は、既存の自治会の連合会あるいは振興協議会、コミュニティー協議会、こういったところが単位となると思いますけれども、あるいはそれらを地域自主組織と位置づけ、また任意のまちづくり組織、市民活動団体という言い方をしておりますが、そうした組織あるいはＮＰＯ法人、こういった組織ができればということを期待しております。
そうした地域自主組織が活躍しやすいように、地域委員会がいろいろな施策を
総合センターと相談しながら、あるいは雲南市と相談しながらやっていくということになりますが、そのためには財政的な裏づけがなくてはならないということで、そのために新しい市民が主役のまちづくりを進めていくための財政支援対策として地域振興補助金制度を設けたところでございます。これは、年間７，０００万円ということでございますけれども、その３分の１を市全体の活動に、３分の２を６町村
総合センター、６町村の財政資源ということでございます。じゃあ、その３分の２を構成６町村どういうふうに分けるかということになりますと、均等割３０％、世帯割３０％ということで分けていくと、具体的には地域自主組織につきましては、１事業当たり年間５０万円以内で、これを５年以内、それからまたまちづくりグループでは１事業当たり年間３０万円以内、そしてまたこれは３年以内と、３年を限度とするということでございまして、この地域振興補助金制度を使って地域の市民の皆様がみずから生まれ育ち住んでいる地域をみずからよくしていこうと、そういう活動をやっていただきたい、これこそ市民が主役のまちづくりということであろうというふうに思っております。
また詳細ございますので、担当部長の方から説明をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
英語教育モデル事業につきましては教育長の方から答弁させていただきます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 渡部議員の英語教育モデル事業につきまして答弁させていただきます。
小学校での英語活動の推進につきましては、第２次教育創造プロジェクトチームの中での英語教育推進チーム、この提言内容に基づきまして進めていきたいというふうに考えているところでございます。そして、モデル指定に至りました経緯につきましてもこのチームの提言に基づくものでございます。
そこで、このモデル校の取り組みでございますけれども、それぞれの学校独自が計画を立てまして、総合的な学習の時間とか、あるいはそれ以外の授業の時間で文字どおりモデル校として取り組んでいただくということでございます。その取り組みの内容でございますけれども、これまでそれぞれ取り組んでた課題がございますが、こうした課題をどう解決していくのかとか、あるいは指導方法とか、教材の作成あるいは活用方法、こうしたことを研究していただくというためのモデル指定でございます。したがいまして、教育委員会としての英語指導の指導計画等を示すものではございません。
ただし、こうした研究と相まりまして英語教育推進協議会も同様に研究をともに進めてまいりたい、こういうふうに考えております。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、家島政策企画部長。
○政策企画部長（家島 保夫君） 私の方から、最初の地域振興補助金の詳細についてお答えいたします。
市民活動団体の登録についてでございますが、市民活動団体の活動促進のため、活動団体の登録制度を設けます。市民活動団体から登録申請がございますと、各地域委員会または雲南市地域委員会連絡会で御審議いただいた後、市長が団体登録をいたします。登録される活動団体としては、例えば地域自主組織、まちづくりグループ、ＮＰＯ法人等を想定いたしております。
次に、活動団体への財政支援の範囲とか、あるいは基準、補助金についてでございますが、活動団体への補助金は地域振興に資するためのソフト事業に対して振興補助金から支援いたします。この補助金については、市全体の施策に３分の１、
総合センターに３分の２を配分し、活用を図ってまいります。また、３分の２の部分の各
総合センターへの配分額でございますが、均等割については３０％、世帯割３０％を目安として配分いたします。（発言する者あり）失礼いたしました。均等割３０％、世帯割７０％でございます。これを目安として配分いたします。
補助採択に当たっては、市全体の施策にかかわるものにつきましては雲南市地域委員会連絡会で、６町村それぞれの地域振興にかかわるものにつきましては各町地域委員会において各
総合センターに配分した額の範囲内で御審議いただき、補助額が決定されることになります。
補助金でございますが、地域自主組織につきましては、１事業当たりの補助限度額を年額原則５０万以内で、期間を５年以内としております。まちづくりグループについては、１事業当たり補助限度額年額原則３０万以内で、期間は３年以内としております。ＮＰＯ法人につきましては、ＮＰＯ法人立ち上げの団体に対して、１団体１回を限度として補助限度額原則２０万以内を補助し、またＮＰＯ法人を設立された団体に対しては、設立後２年以内を限度として補助限度額年額原則１０万以内で補助いたします。また、地域マネジャーの設置に要する費用については、各
総合センターに配分した予算の範囲内で補助いたします。期間は５年以内としております。
以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） ３２番。
○議員（32番 渡部 彰夫君） １番の質問につきましては、それぞれ多くの議員から質問、またお答えもいただいておるところでございます。先ほどもその後の変わった点等も含めて御答弁いただきましたので、再質問はいたしませんが、市長の提案でもございます４月から、あるいは６月にかけての市政懇談会が計画されておるということでございます。この市政懇談会は、もちろん財政事情等のことも含むことでございましょうが、こうした新たな自主組織の立ち上げ、育成、こういったことでなかなか全域にわたっては、市長おっしゃいますように戸惑いがあることは否めないと思うわけでございますので、私はできれば例えば５０万なら５０万の事業を一つ想定されまして、その活動の事例を例えばスライドで見せていただくとかいうような形で奮起してこの仕事にさわったらどうかという気持ちの掘り起こしになるような、そういう仕組みの組まれた懇談会等をされていったらどうかなと、このような気がするわけでございます。私の要望です。それなり、あるいはまたパンフレットなどもカラー版ぐらいでつくられてお配りになったらどうかなというふうな気がいたします。１問の問題についてはこれで終わります。
次に、２番目に質問いたしました小学校への英語教育についてでございますが、これを二、三またお尋ねしたいと思います。
この英語教育の必修化については、実は過般の新聞、３月１１日だったですが、文科省が調査発表いたしたわけでございますが、その文科省の意識調査が、昨年の６月に行われたようでございまして、客体が、調査の方法ですが、全国の小学校２３０校、小４と小６です、それから保護者が９，６００人、教員が２，２００人、こういうことでいろいろと調査されたということです。
それで、小学校への英語教育の導入について、その意識調査の結果が、保護者の７１％が賛成した、つまり早期から英語教育を望んでおるんだと、こういうことでございます。また、教員側は５４％がこれは反対だと、つまり教育負担がふえて必修教科に相当影響するんだと、つまり従来の必修教科をもっと向上させるべく教員が努力すべきだと、こういうことでございます。これは半分が反対するということなんです。
そういうことの結果を中教審へかけられまして、中教審の外国語専門部会におかれましては、すぐ結論が出せなくて、３月末までに必須化についての実施の方向性を出すと、こういうことでございますし、また中山文科相もこれらの結果を見て、学習指導要領全般を見直したいとこういうことで、秋までこの要領はちょっと待ったという格好ではないかというように私も思うわけでございまして、この雲南市においても新たな導入に向けて、他の議員の質問の中でお答えになりましたが、事前の小学校は地ならしがもう既にやられてるような格好だと思いますね。いろんな先生方が行きて小学校の子供たちと話しとると、こうおっしゃいますから、結構なことですが。こういう結果が出て、雲南市の保護者や先生方にすぐ当てはまるとは思いませんけれども、やはりこれは考えなければいけないことだな、つまり、保護者は確かにいいことなんですから言うけれども、学校現場ではもう先生方は従来の必須科目をもっとさせるべきで、新たなことはもう少し先送りでもいいじゃないかとこういう結果、この辺の尊重をひとつ十分見きわめていただいて、私はいいことだと思いますが、そういった文部科学省の意識調査の結果がこういう結果が出とるんだということをひとつお考え願いたいということでございますので、その辺のことをひとつお答えを願いたいということでございます。
それから、もう一つは……。
○議長（吾郷 廣幸君） 時間が参りましたので。
○議員（32番 渡部 彰夫君） 時間が来ましたが、以上のことについて御答弁願いたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地域自主組織の立ち上げについて、いろいろ戸惑いがあろうから先進事例等の情報提供をしてはということでございますが、まことに結構な提案であろうというふうに思っております。十分に参考にさせていただきまして、戸惑いのない、あるいは迅速な自主組織の立ち上げにいろいろな手だてを工夫してまいりたい、かように思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 渡部議員の英語教育への導入につきましての再質問についてお答えしたいと思います。
先ほどありましたように、親の方が７１％賛成、そして教員５４％反対というふうな、これは３月１２日の山陰中央新報の記事に載っていたと思いますけれども、いわゆる英語活動を充実させて、さらに英語教育を発展という雲南市の導入の経緯でございますけれども、これは約１年半にわたりまして第１次の教育創造プロジェクト、そして第２次の教育創造プロジェクト、そこの中の英語教育推進チーム、全体では７２名と申し上げましたけれども、約２０名程度だったと思いますが、その方々の御意見の中でぜひとも導入をという一つの背景がございます。
もちろん、現在、小学校では教科としてなっておりません。したがいまして、総合的な学習の時間あるいはそれ以外の時間で時間を生み出しての取り組みでございますけれども、まずはこうした総合的な学習の時間でしっかりと取り組んでいけることが今後必要かなというふうに思っていますが、そうしたことが本当にできるかどうなのか、多くの課題をこのモデル校で検討していただくということとあわせまして、現在、全国で７１校が英語教育としてモデル校が指定されております、その実績もございますし、また英語として推進するためには、構造改革特区ということで英語特区の中で現在４０校が取り組んでいると、そしてこの秋には恐らく英語科についての何らかの中教審の一つの考え方も示されるのだろうという、それぞれ今後の見きわめも含めた中での導入というふうに御理解いただきたいと思います。以上で答弁終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） ３２番。
○議員（32番 渡部 彰夫君） ３２番、質問終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） ３２番議員の質問を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） 次、７番、山崎正幸君。
○議員（７番 山崎 正幸君） ７番議員の山崎正幸でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
質問に先立ちまして、ことしのたび重なる降雪の際の除雪対応に関しまして、地域住民の皆様からその対応に対し感謝の声を多数お聞きしていますことを、この場をかりまして報告いたします。
また、私ごとですが、これまで政治、行政とは全く無縁の世界におり、すべてが初めての体験ばかりでありますが、私なりに常に一市民の目線で物事を見詰め、判断することに心がけており、そのことを踏まえて本日初めて一般質問を行います。
さて、合併に伴い今一番大切なことは６町村が雲南市として一つとなり、地域が連携を図り一体感を生み出し、いつのときも支え合い助け合うことではないかと思います。多数の議員さんと質問がダブっておりますが、私たちの身近な地域にかかわりのある中山間地等直接支払い制度、学校教育、地域防災システムの確立についての３点、簡潔に質問いたします。
まず、１点目の中山間地等直接支払い制度でございます。
加茂町を除く５町で導入された中山間地等直接支払い制度の５年間の実証の検証についてお伺いいたします。まず１点目、対象面積の推移と農地の荒廃防止は食いとめられましたでしょうか。２番目に、交付金の使途とその効果のほどはいかがでしたか。３番目、集落営農における取り組みの推移の状況はいかがでしたか。
２番目の質問としまして、１年おくれで取り組まれた集落はどのようにされるかということでお伺いします。大半の集落が前制度を平成１２年度より５カ年間取り組まれましたが、一部１年おくれで取り組まれた集落のこのたびの新しい制度の導入はどのように考えておられますか。
３番目、今後５年間の具体的な推進についてでございます。合併により雲南市全域が過疎法の指定地域となったため、１７年度より加茂町も取り組まれますが、一本化はどのようにして図られますでしょうか。１つ目に、集落営農における今後の取り組みの推進施策は。２番目に、私が一番大切に思いますけども、担い手の育成や定着の推進はどのようにして図られますでしょうか。
項目の２番目の学校教育について３点質問させていただきます。
子どもの心安らぐ居場所づくりの支援事業についてでございます。新規事業であります子どもの心安らぐ居場所づくりの支援事業の具体的施策をどのように考え実施されますか、お伺いいたします。
２番目に、ゆとり教育から学力向上教育に文部科学省の教育方針転換による雲南市の考えはでございます。わずか３年のゆとり教育から子供の学力が低下傾向にあるとの理由で学力向上を目指す学習指導要領の改訂を進めると報道されておりますが、当然のごとく家庭や教育現場では戸惑いがあると思います。１つ、基礎学習の不足、２番目に子供の睡眠不足、３番目にテレビやゲームによるメディアとの長時間の接触が学力の低下ではないかと私は思います。２番目と３番目は、子供の生活環境の問題ではないでしょうか。学力テスト実施により基礎学習や学力の状況把握をされますが、また一方で子供の生活環境の状況把握をされ、慎重に分析され、子供に生きる力をはぐくむための雲南市の取り組み、また考えをお伺いさせていただきたいと思います。
また、中山文部科学大臣は、学校や市町村の裁量で土曜授業の容認を示しているが、雲南市の考えはいかがでございましょうか。
３番目に、地区内外及び他校との交流の輸送費についてでございます。地区内外に先人、先輩が築かれた貴重な歴史、文化の数々がございます。これらの体験学習、また他校との交流学習時における児童送迎にバスを利用すると、高額のため学校にかなりの負担がかかっております。それぞれ条例等があり難しい問題は多々あると思いますが、総合的な考えのもとで雲南市の財産でありますスクールバス及び市民バスを計画をもって有効利用、活用はできないものかお伺いいたします。
項目の３番目、地域防災システム確立についてでございます。
平成１２年度１０月、鳥取県西部地震が発生し、住民の皆様が恐怖と不安に陥られたと思いますし、昨年は異常気象による台風、集中豪雨などが相次ぎました。新潟中越地震も発生いたしました。予期せぬ事態への
危機管理体制や災害時における防災体制、情報収集と提供など、合併による地域拡大により、市民が安全、安心して暮らせる新たな地域防災システムをいち早く確立する必要に迫られているのではないでしょうか。また、
地域防災計画は策定されていますか、お伺いします。
２番目に、地域防災システムの一元化についてでございます。地域コミュニティーシステムは、地域生活をサポートし、豊かな地域社会を創造する上で重要な情報システムであると私は思います。旧６町村にはさまざまな情報システムが存在するわけですが、地域防災システムを一元化を図る必要があるのではないでしょうか。地域防災の観点から災害の予測、予報、災害発生時の緊急ネットワークシステムの確立についての考えをお伺いします。
また、高齢化に対応したホームセキュリティーに関する情報システムの整備についてお伺いいたします。以上で質問終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） 山崎議員の質問にお答えをいたします。
中山間地等直接支払い制度についてと地域防災システム確立については私の方から概要を申し述べ、後ほど担当部長から詳細答弁をいたします。学校教育につきましては教育長から答弁をいたします。
中山間地等直接支払制度につきましては、質問にもございましたようにこれまでの過去５年間行われてきた制度でございます。この１７年度から新たに始まるわけでございますが、この５年間の成果を踏まえまして、雲南市が目指す生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりの実現の大いなる戦略としてふるさと産業の振興を掲げておりますけれども、それの大きなエンジンにもなるこの制度であろうというふうに思っております。このことによりまして担い手の育成、特に集落営農組織の育成に大きくこの制度が貢献してくれるように雲南市としても積極的に取り組んでまいりたい、情報提供もしていきたい、かように思っております。
地域防災システムの確立につきましては、これまでも何人かの議員の皆様は御意見いただいておりますが、申し上げておりますように危機管理は行政の最大の責務だというふうに思っております。そのために、１７年度に雲南市
地域防災計画も策定しようということでございますが、９月の３日には雲南市を中心とした
雲南地域総合防災訓練を行うこととしております。これをことしだけではなくて、何らかの形で定例的に行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
具体的には担当から答弁をさせていただきます。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 山崎議員の学校教育に関する御質問、３点あったかと思いますが、その中で雲南市の教育の今後の方向性につきましては私の方から、そして子どもの心安らぐ居場所づくり事業並びにスクールバス活用等につきましては高橋教育次長の方から答弁させていただきたいと思います。
先ほど、藤原政文議員にもお答えいたしましたように、この目まぐるしい教育改革の流れには本当に不安を覚えるものでございますけれども、また詰め込み教育が逆戻りするとか、あるいはゆとり路線が大きく変わるものではないというふうに認識しているところでございます。雲南市の今後の方向性につきましては、基本計画にて示していきたいというふうに考えております。何よりもまず、これまでの取り組みをしっかりと充実させていくということが第一義的であるかというふうに考えているところでございます。特に、問題になっております総合的な学習の時間につきましては、新年度ふるさと教育を導入したいというふうに考えておりまして、充実した地域と学校が一体となった取り組みを展開してまいりたいというふうに思っております。
また、議員御指摘のようにメディアと子供たちの問題、私も実態が実態どうなのかなというふうな不安もございますけれども、テレビ、パソコンあるいは携帯電話、こうしたところへの子供たちは本当にメディア漬けになってるんじゃないのかなというふうな思いもございます。テレビの時間等につきましては、各学校がその調査をしておりますけれども、やはりこうした実態の研究、調査というものは必要であろうかというふうに考えておりまして、これから検討しております学力調査にあわせて生活の環境の調査も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。特に今、日本の高校生の読書量が国際調査では最下位の３２位ということでございましたし、また家庭学習を全くしない中学生が３０％以上いると、こうしたことも含めてこの調査は必要であろうかなというふうに考えているところでございます。
また、土曜日の授業ということでございましたけれども、文部科学省は、土曜日等の休業日に希望する児童生徒に対して教員が補習ということで、授業じゃなくて補習ということや部活動の指導は可能であるということで、現にそういうことは行われているという状況にございます。雲南市におきましても、児童生徒、保護者の理解を得て、放課後あるいは夏休みを利用して補充学習でありますとか、個別の学習を行っているところでございます。したがいまして、こうした土曜日の休業中を利用した学習につきましては学校の主体性、学校の裁量にゆだねたいと考えております。以上で答弁終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、高橋教育次長。
○教育次長（高橋 文男君） 私の方からは、子どもの心安らぐ居場所づくり支援事業と地区内外及び他校との体験・交流学習の輸送についてお答えをいたします。
最初に、子どもの心安らぐ居場所づくり新事業についてでございます。
１７年度当初予算に計上しております子どもの心安らぐ居場所づくり事業についてでございますが、この事業は学校の空き教室等を利用して子供たちが安心して楽しく過ごす居場所づくりを確保しながら、さまざまな体験活動を通してたくましい心豊かな子供たちを地域全体ではぐくむことをねらいとしております。この事業は県単独の事業でございまして、１６年度から３カ年事業として実施しております。平成１７年度は１００万円を計上しております。継続の加茂町と三刀屋町のほか全市において実施する予定でございます。
さらに、この事業を充実させるため、現在、文部科学省の委託事業であります地域再生プラン、地域子ども教室事業を申請しているところでございます。具体的な内容につきましてはそれぞれの地域で企画立案し、実施していただきますが、学校の校庭や空き教室、公民館、図書館等人が集まりやすい施設で、大人、高齢者、保護者、社会教育団体関係者等を安全管理員、あるいはサポーターとして配置し、小・中学生を対象に放課後や週末にスポーツ活動や文化活動を実施するものでございます。
次に、地区内外及び他校との体験交流学習の輸送についてでございますが、現在学校で校外活動等の際にはスクールバス、市民バス等を活用して児童生徒の輸送に当たっております。それに要する費用は学校予算の中から支払っております。御質問の内容は、雲南市が所有するスクールバス、市民バスを市全体で有効的に活用したらという趣旨と判断いたしております。これにつきましては今後検討していく必要があると思っております。ただ、運行費用につきましては、今後も運転手の確保、車両の維持費、燃料費等が最低限必要でございます。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、
産業振興部長。
○
産業振興部長（細木 勝君） ７番、山崎議員の中山間地域等直接支払い制度についてでございますが、まずこの制度は平成１２年度から始まった制度でございます。実施状況の検証ということで、農地の荒廃防止に大変な効果を残してきたというように検証しております。
また、対象面積の推移はどうであったかということでございますが、平成１２年度は１，８５４ヘクタール、１９５集落、約３億円でございました。それが１６年度になりますと対象農地が２，０６９ヘクタール、それから２２３集落、３億３，４００万円の金額でございます。農地は２００ヘクタール増になりましたし、金額では３，４００万、集落では２８集落が初年度から最終年度まで比較しますとふえております。
また、交付金の使途とその効果はということでございますが、この中山間地域直接支払いによりまして協定をされた農家所得もふえております。つまり２分の１は本人の農業所得としてもいいとなっておりますので、農業所得がふえたことと、そして集落が元気になりました、その半額を集落でお使いになるわけでございますから大変元気になったということが上げられます。
また、新しく加茂町地域の取り組みが１７年度から始まります。これは新しい制度で、農業振興地域が対象になるわけでございまして、個々の該当地区の集落は現在説明会等を進めておりますが、全集落とも入っていただくように加入促進を図ってまいりたいと考えております。
また、新制度の今後の取り組みでございますが、新制度への乗りかえの場合、先ほど申し上げました２２３集落ございますが、基本的には数年間は２つの制度の取り組みが並行していく必要があると思います。ただし、協定農地が新旧同一の場合は並行した作業はかなりの部分で軽減されます。市といたしましてはすべての集落に新制度への乗りかえ、取り組みを推進してまいりたいというように考えております。
それから、担い手の育成や定着の推進をどのように図るかという御質問でございますが、新たな制度におきましては、交付金に取り組みによります格差が設けられております。これまでの集落協定に加えまして担い手への農地集積、あるいは集落営農などの推進による交付金の加算処置が図られますので、集落においてこれらの問い合わせがこれから市の方へたくさん参ってくると思いますが、この取り組みがうまくいくように市の方も全面的に支援していきたいと思います。また、旧制度、交付金利用による共同利用機械の購入あるいは活用が進み、集落営農の形態が整備されつつありますので、市においてもＪＡさんあるいは県と連携をとりながら、積極的に担い手の育成あるいは集落営農の推進に取り組みたいと考えております。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君）
藤井総務部長。
○総務部長（藤井 勤君） それでは、３点目の地域防災システムの確立についてお答えをさせていただきます。
既に３０番、内田議員、１１番、堀江議員、また関連で５番の細田議員からこの地域防災関係につきまして御質問いただいてきております。御質問にございますように、昨年も台風、地震と全国的に自然災害の多い年でございました。いつ起こるかわからない災害に備えまして、雲南市におきましては
地域防災計画策定までの間、雲南市
災害対策応急体制を定め、その対応に当たることといたしております。
雲南市の
地域防災計画は、平成１７年度末を目途に関係機関と協議の上、策定することといたしておりますが、その中で、市民の皆様が安心して暮らせるよう危険箇所の再点検や避難場所の確認を行うとともに、迅速、的確に情報提供ができる方法について検討を行ってまいりたいと考えております。
２点目の地域防災システムの一元化につきまして、雲南市の地域防災システムにつきましては、現在、県の総合防災情報システムを活用し、雨量や地震情報など気象情報等の収集を行うとともに、各
総合センターとの連絡、県への災害報告などを行っております。御質問にありました災害の予測、予報、災害発生時の緊急ネットワークといたしまして住民の皆様へリアルタイムに情報を提供するためには、市内全域に張りめぐらされたケーブルテレビ網を活用する方法があります。このシステムの導入に向けては、しかし多額の経費がかかるため早急な取り組みは困難でございますが、先行して島根県のモデル事業で同様な取り組みをしております出雲市、松江市、浜田市の事例を参考に、
地域防災計画の中で検討を進めてまいりたいと思っております。
また、高齢化に対応した情報セキュリティーの整備につきましては、消防署など関係機関と協議をしながら対処してまいりたいと存じておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） ７番。
○議員（７番 山崎 正幸君） 時間がありませんので、簡潔に言いますけども、先ほど中山間地域等直接支払い制度の５年間の実施状況の検証についてお伺いしまして、かなりの効果があったということで認識させていただきます。
私、思うに、地域の基盤はやはり農業ではないかなと思っております。これが崩壊すれば地域も崩壊すると言っても過言ではないではないかなと思います。地域の実態を直視し、国の政策だけに頼らずに、地域がみずから連携と助け合いにより活性化に向かって歩み出すための何らかの処方せんを早急に施すことを要望し、私の質問を終わります。以上です。
○議長（吾郷 廣幸君） ７番議員の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をし、午後６時から再開をいたします。
午後５時４５分休憩
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午後６時００分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
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◎日程第２ 追加議案の上程
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第２、追加議案の上程を行います。
議案第６４号、公の施設（簡易水道施設）の区域外設置等について、及び議案第６５号、雲南市手数料徴収条例の一部を改正する条例についての２件を一括議題といたします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 提案理由の説明
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第３、提出者からの提案理由の説明を求めます。
番外、内田助役。
○助役（内田 孝志君） 提案理由の説明を行います。
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議案第６４号 公の施設（簡易水道施設）の区域外設置等について
───────────────────────────────
以上でございますが、本議案は、現出雲市との協議の結果、出雲市ほか１市４町が平成１７年３月２２日に合併し、新出雲市が誕生することに伴い、雲南市の簡易水道施設を出雲市に設置し、出雲市の住民がその施設を利用することについて、地方自治法第２４４条の３第１項及び第２項の規定に基づき、本日提案をいたすものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、影山助役。
○助役（影山 喜文君）
───────────────────────────────
議案第６５号 雲南市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
───────────────────────────────
新旧対照表をごらんください。現行それぞれ５００円、１，０００円、２，０００円と定めております手数料について、１０キログラム当たり４２円とするものでございます。既に提案をいたしております議案第１５号で審議をお願いしておりますけれども、大東、下宇山、三刀屋の３施設につきましては３月３１日をもって廃止をする予定といたしております。つきましては、加茂不燃物処理施設と雲南市・飯南町一部事務組合の木次町リサイクル・プラザ、飯南町クリーンセンター、この３施設で安定物を処理することに伴いまして、一部事務組合との協議が調いましたので、３施設の使用料金を統一し４月１日から適用するために、加茂不燃物処理施設の使用料を改めることについてお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 以上で提案理由の説明を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第４ 議案の質疑
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第４、議案の質疑を行います。
議案第６４号及び議案第６５号の２件について行います。質疑はありませんか。
１２番。
○議員（12番 光谷由紀子君） １点お聞きしておきたいのは、条例の中に１０キログラム当たり４２となっておりますけども、これはやっぱり円を書いておかないといけないんじゃないですか。落ちてるんじゃないですか。（発言する者あり）条例の中に書いておかないと、この新旧対照表の方には上に書いてありますけれども、条例ですのできちっと書いておく必要があるのではないかと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、影山助役。
○助役（影山 喜文君） 大変戸惑いを与えておりますけれども、この新旧対照は一部分でございまして、条例そのものの表のところにはきちんと円がうたってございますので、御確認をいただきたいと思います。
○議長（吾郷 廣幸君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようでありますので、質疑を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第５ 議案の先議
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第５、議案の先議を議題といたします。
お諮りいたします。議案第３２号、雲南市・飯南町事務組合規約の変更について、及び議案第６４号、公の施設（簡易水道施設）の区域外設置等については、会議規則第３７条第２項の規定によって委員会付託を省略し、先議することについて採決をいたします。
この採決は起立によって行います。
議案第３２号及び議案第６４号は、委員会の付託を省略し、先議することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（吾郷 廣幸君） 起立多数であります。議案第３２号及び議案第６４号について、委員会の付託を省略し、先議することに決定をいたしました。
よって、議案第３２号、雲南市・飯南町事務組合規約の変更について、及び議案第６４号、公の施設（簡易水道施設）の区域外設置等については、委員会の付託を省略し、先議をいたします。
議案第３２号、雲南市・飯南町事務組合規約の変更については、既に３月９日に質疑を終えております。したがって、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようでありますので、議案第３２号に対する討論を終わります。
これから、議案第３２号、雲南市・飯南町事務組合規約の変更について採決をいたします。
お諮りいたします。議案第３２号、雲南市・飯南町事務組合規約の変更については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３２号、雲南市・飯南町事務組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６４号、公の施設（簡易水道施設）の区域外設置等について質疑に入ります。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようでありますので、質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） ないようでありますので、議案第６４号に対する討論を終わります。
これから議案第６４号、公の施設（簡易水道施設）の区域外設置等について採決をいたします。
お諮りいたします。議案第６４号、公の施設（簡易水道施設）の区域外設置等について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６４号、公の施設（簡易水道施設）の区域外設置等については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第６ 議案各委員会付託
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第６、議案の委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。議案第６号から議案第２９号及び議案第３３号から議案第５８号、議案第６４号を除く議案第６５号までについて、会議規則第３７条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号から議案第２９号及び議案第３３号から議案第５８号、議案第６４号を除く議案第６５号までについては、議案付託表のとおり委員会に付託することに決定をいたしました。
─────────────・───・─────────────
◎日程第７ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第７、請願・陳情の常任委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。請願２件、陳情９件が提出されております。この内容は別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第１３３条及び第１３７条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 御異議なしと認めます。よって、請願２件、陳情９件については、請願・陳情文書表のとおり、常任委員会に付託することに決定をいたしました。
─────────────・───・─────────────
○議長（吾郷 廣幸君） これで本日の日程は全部終わりました。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
午後６時１７分散会
───────────────────────────────...