安来市議会 2022-03-06
03月06日－03号
第101回定例会（令和４年・令和５年）３月定例会議 第１０１回
安来市議会定例会（令和４年・令和５年） ３ 月 定 例 会 議令和５年３月６日（月曜日） 出 席 議 員 （ １ ８ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 前田 康博君 主幹 加藤 靖弘君 主幹 石原万起子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 大久佐 明 夫君
政策推進部長 宇 山 富 之君
市民生活部長 遠 藤 浩 人君
健康福祉部長 中 村 一 博君 建設部長 二 岡 敦 彦君
農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君
上下水道部長 黒 田 耕君 消防長 青 戸 博 司君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
市立病院総務部長植 田 真矢樹君
市立病院企画経営部長 田 中 将 志君
統括危機管理監 野 坂 庸 一君
健康福祉部次長 吉 野 文 康君 総務課長 神 庭 弥君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 令和５年３月６日（月）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、先週に引き続き一般質問を行います。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 ６番
岡本早智雄議員、質問席に移動願います。 〔６番 岡本早智雄君 質問席〕
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） おはようございます。議席番号６番、
会派市民クラブの岡本早智雄でございます。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目１点について一問一答方式にて質問をさせていただきます。ご答弁いただく執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回は、令和５年度
地方財政計画に関する市の対応についてと題して質問をさせていただきます。
地方財政計画は、
地方交付税法に基づき国が作成する地方団体の歳入歳出の総額の見込額に関する書類であり、この計画に基づいて地方への予算の配分が行われております。令和５年度の
地方財政計画については令和４年12月23日に閣議決定され、その総額は対前年１兆4,000億円増の92兆円となり、それら
地方財政計画の中身を含む国の令和５年度予算についても２月28日に衆議院を通過し、事実上、成立いたしました。 田中市長が就任されて、財政再建に向けて大きくかじを切った安来市政ではありますが、今後のまちづくりのためにやらなければならない事業についてしっかりと計画を立てた上で、必要な事業があるとするならば、こういった国の財政支援があるうちにしっかり機会を捉えて有効活用し、優先的に事業実施をすることで安来市の発展に寄与するよう努力がなされなければならないと私は考えております。そういった意味で、この国の
地方財政計画についての質問は、今回の質問で４年連続となりますが、安来市にとって必要な事業を市民の皆さんのためにしっかり捉えて実施いただきたいと思うからこそ、今年も伺ってみたいと思っております。 そこで、令和５年度
地方財政計画の
事業メニューは多数ありますが、新規のものや目玉事業などを中心に５つの事業について市の対応を伺っていきたいと思います。 １点目として、地域のデジタル化の推進について伺います。 地域のデジタル化の推進については、３月３日の飯橋議員も質問されましたが、地域が抱える課題についてデジタル化を通じて解決するための取組を実施するための
地域デジタル社会推進費は、令和７年度まで延長をされました。予算も、令和４年度に比較して500億円増額の2,500億円となっています。その500億円の増額分については、
マイナンバーカードの利活用に関する事業を率先して実施し、カードの交付率の高い３分の１の市町村に対して、より普通交付税に増額される仕組みになっているということです。 交付税は
地方自治体固有の財源であるという観点からは、事業実施の状況によって差をつけるということはいかがなものかとは思っておりますが、そうはいっても市民の皆さんにとって使える交付税が増えることはよいことなので、増額されるならそれにこしたことはないなと思っております。 そこで、まずその上位３分の１の自治体が対象となる増額分について、安来市は対象なのかをお伺いします。
○議長（永田巳好君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 国は、
デジタル田園都市国家構想基本方針などを踏まえ、地域が抱える課題を
デジタル実装により解決する取組をより一層推進するため、普通交付税の
一般行政経費のうち
地域デジタル社会推進費について、議員がおっしゃいますように、その事業期間が令和７年度まで延長されたところでございます。 令和５年度の事業費は2,500億円と、令和４年度の2,000億円に比べ500億円の増額となっており、この増額分については地域のデジタル化の基盤ツールである
マイナンバーカードの交付率により割増するとの方針であり、まず全ての市町村において
基準財政需要額が増額されますが、その上で全国の上位３分の１の市町村については、当該市町村の
マイナンバーカードの交付率に応じた割増率によって算定されることとなっております。 現時点では、その上位３分の１の判断基準日や詳細な割増率等のことは不明ですけれども、１月末の交付状況として、
やすぎマイナポイント付与等の効果もあり、全国1,741自治体のうち本市は371番目となっており、上位３分の１には該当しておるものと考えております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 今の答弁で、安来市は1,741自治体中371位ということでございました。上位３分の１以上ということは、単純に３で割ると580位よりも上ということになります。そういった意味で、安来市はその３分の１に入っているということですので安心いたしました。増額されると思われる交付税を有効にまちづくりに使っていただきたいと思っております。 次に、飯橋議員の質問と重複するかもしれませんが、
地域デジタル社会推進費に関する令和５年度に実施予定の事業内容とその目的について改めて伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） デジタル化の推進につきましては、
パブリックコメントを受け、本年策定いたします安来市
ＤＸ推進計画を基本に推進してまいります。 安来市
ＤＸ推進計画につきましては、デジタルで人と未来をつくるまち～人が集い、未来を創る安来市のＤＸ～を基本理念とし、市民、事業者、職員が一丸となりＤＸに取り組む考えです。 なお、個別施策については、来年度策定いたします詳細計画により計画的に実施してまいりますが、令和５年度に先行して行う事業といたしましては、
マイナンバーカードによる
証明書自動交付及び窓口での申請書の記載を簡略化する書かない
窓口構築事業、
マルチタスク車両を導入し、
出張市役所サービスを行う
マルチタスク車両導入事業、森林の地形や資源量をデジタル化することで林業事業体による施業計画や
路網整備計画の策定に活用する
森林基礎情報のデジタル化・
林業ＤＸ推進事業などがあり、これらの事業について
デジタル田園都市国家構想推進交付金の補助金の申請も行っている状況でございます。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） デジタル化に関して様々な事業を実施されるとのことでございます。デジタル化することで市民生活が便利になることは歓迎すべきと思いますが、こういった新しい事業は、とかく知らなかったということが多かろうと思います。使われなければ何の意味もありません。事業実施に向けては、しっかりとした啓発を行っていただき、市民生活の向上に寄与いただきたいと思います。 次に、地域の脱炭素化の推進について伺います。 国は、脱
炭素社会経済への転換を目指す、いわゆるＧＸ（
グリーントランスフォーメーション）の推進を掲げ、地方自治体の役割が拡大したことを踏まえ、
再生可能エネルギーの導入、
省エネルギー化、公用車の電動化等、公共施設等の脱炭素化の取組が実施できるように新たに脱
炭素化推進事業債を創設いたしました。また、これらは水道、
病院事業等公営企業にも適用されるとのことです。 そこで、まずこれらの取組を実施する予定があれば、目的、効果を伺います。
○議長（永田巳好君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和４年12月に総務省から示されましたＧＸ（
グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針において、地域脱炭素の基盤となる重点施策を率先して実施することとされるなど地方の役割が拡大したことを踏まえ、公共施設などの脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう脱
炭素化推進事業債が創設されました。 この脱
炭素化推進事業債は、
地方公共団体が公共施設などに太陽光や
バイオマス発電などを導入する場合やＬＥＤ照明など
省エネルギーのための施設改修を行う場合、公用車における電気自動車の導入を行う場合などにその財源として発行できる地方債で、充当率が90％で後年度の元利償還金に対して交付税措置が30％から50％あるものでございます。 令和５年度当初予算におきましては、
総合文化ホールアルテピアの小ホールと
安来南体育館の照明のＬＥＤ化を計上し、財源に脱
炭素化推進事業債の活用を予定しております。また、
道路等屋外照明灯について一斉にＬＥＤ化する10年間のリース事業として、そのリース料を計上し、令和５年度から委託事業者が維持管理を行います。電気料金の削減額によりリース料を賄うなど、経費の節減や職員負担の軽減を図るものでございます。 本市では、本年度に
再生可能エネルギー地産地消ビジョンの策定を行っています。ビジョンでは公共施設への
再生可能エネルギー発電など設備の導入を掲げる予定であり、令和５年度以降に公共施設への
導入可能性調査などを行い、ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 令和５年度は脱
炭素化推進事業債等を活用し、アルテピアの小ホールそれから安来市南体育館の
照明ＬＥＤ化を行うということ、また
再生可能エネルギー地産地消ビジョンの実現に向けて調査をされるとのことでした。脱炭素に向けた取組は地道で分かりにくい事業かなと思っておりますが、まずは地方自治体が率先して実施しなければならないと思います。今後もよろしくお願いいたします。 では次に、同様に市の公営企業についてはどうされるのか、予定と目的、効果を伺います。
○議長（永田巳好君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 公営企業についてでございますが、同様に財源措置があるものとされ、例えば水道事業であれば小水力発電、下水道事業においては
下水汚泥固形燃料化、下水熱の活用など
再生可能エネルギーの導入、病院事業であれば施設への設備導入などが想定されています。 市の公営企業において、現時点では具体的な計画はございませんが、市の率先した取組が必要と考えますので検討を進めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 公営企業についても該当となるので、市の率先した取組を検討されるということでございました。市にとってプラスになる事業があるとするならば、事業実施をよろしくお願いいたします。 次に、３番目です。 地域の人への投資（
リスキリング）の推進について伺います。 地域に必要な人材確保のため、成長分野に関する
リスキリングの推進に関わる経費と地方団体の
デジタル化推進に向けて
地方財政措置がされました。 そこで、まずここで言う
リスキリングとは、どういったものを指すのかを伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君）
リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得する、獲得させることと定義されています。学び直しとも言われ、職業能力の再開発、再教育のことを意味します。 近年では、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略において新たに必要となる業務や職種に順応できるように、従業員がスキルや知識を再習得するという意味で使われることが増えております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 業務の在り方の変化により新たに必要となる業務、職種に順応できるように、従業員がスキルや知識を再習得するということが
リスキリングということだそうです。 では、それを踏まえ、ここで言う地域に必要な人材確保のため、成長分野に関する
リスキリングの対象とされる事業について、安来市にとっての方向性を伺います。また、そのために市として取り組む予定の事業についても併せて伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 安来市としましては、
リスキリングに取り組む事業者の支援を考えております。 今後、島根県において地域における
リスキリングの推進に係る事業の整理をされる予定となっており、安来市
学習訓練センターの活用など、県と連携を図りながら取り組んでいく考えでございます。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 民間事業者の
リスキリングについて、安来市
学習訓練センター等を利用しながら、県と連携を図り支援をしていかれるということでございました。事業者の皆さんが機を逸することのないよう、啓発も含め、支援をよろしくお願いいたします。 では次に、市自体の地方団体としての
リスキリングに関する取組を伺います。 これらの予算措置を受けて、地方団体の
デジタル化推進に向けて本市の取組を伺います。あわせて、都道府県が行う市町村への人材派遣等の支援についても実施されるのか伺います。
○議長（永田巳好君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 国の地方自治体への
デジタル人材の確保、育成に関する支援といたしましては、各自治体で定める
ＤＸ推進計画に沿ってデジタル化を進める際に、高度な専門知識を有する人材を
情報統括責任者の補佐官などとして任用する場合があり、この場合、その任用経費については特別交付税として措置されます。また、各種の
専門アドバイザーを派遣する制度もあります。 本市におきましては、現時点では外部人材を配置する予定はございませんが、今後各事業を実施していく上で、外部からの専門的なアドバイスが必要であると判断した場合には配置することもあると考えております。なお、
専門アドバイザー派遣につきましては、今年度は講師を派遣いただき、全職員に対してＤＸの基礎研修を実施いたしました。来年度以降も積極的に活用したいと考えております。 次に、島根県が行う市町村への支援につきましては、来年度より
システム標準化、共通化に向け、専門知識や指導実績のある民間企業に業務委託し、市町村に対し年数回アドバイスや指導に巡回する方針であると聞いております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 現時点では
リスキリングに関する外部人材は配置はしないけれども、専門の
アドバイザーについては活用したいと考えておられるとのこと、県による支援については、システムに関する民間企業に委託し、市町村に巡回指導されるということでございました。職員の皆様には、市民生活の向上に向けたスキルをしっかり身につけていただきたいと思います。こういった機会を逃さずにしっかりやっていただけたらと思っております。 では次に、地方への人の流れの拡大、その推進について伺います。 地方への人の流れを拡大することは、人口減少に悩む自治体にとっては重要な課題でありますので、その定着も含め、自治体が最も頑張らなければならない事業の一つであると考えております。 この事業については、大きく２つの事業があります。１つは、
地域おこし協力隊の増員と活動支援の強化、もう一つは、
ローカルスタートアップ支援制度の創設であります。 そこで、まず１点目、今後の安来市における
地域おこし協力隊事業の在り方と方向性、取組について伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 地方への人の流れの拡大の推進については、国において
地域おこし協力隊の取組強化と
ローカルスタートアップ支援制度の創設を主なものと掲げています。
地域おこし協力隊の取組強化の内容としましては、令和３年度時点で全国で約6,000人の協力隊員を令和８年度までに１万人にすることを目標に、隊員、受入れ自治体、双方に対して国がサポートを拡充するものでございます。 安来市においては、平成27年度より
地域おこし協力隊制度を取り入れ、これまで14人の採用を行い、様々な活動を通じて産業振興や
住民生活支援などの地域活性化に貢献いただいております。今後も安来市への移住と地域課題の解決のため、
地域おこし協力隊の受入れを積極的に行っていきたいと考えております。 また、これまでは
地域おこし協力隊の予算を複数の課でそれぞれに確保しておりましたが、令和５年度よりやすぎ
暮らし推進課で一元的に確保、管理し、様々な分野で協力隊の受入れが柔軟にできるようにしたいと考えております。あわせて、
やすぎ暮らしサポートセンターに
地域おこし協力隊の活動をサポートする機能を持たせ、協力隊同士の
つながりづくりなどの支援を行っていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君）
地域おこし協力隊については今後も積極的に受け入れていきたいと考えておられるということ、また受入れの窓口を一本化して柔軟な対応を行うとのことでした。地域おこしと定住化に向けて、体制も含め強化いただきたいと思います。 次に、
ローカルスタートアップ支援制度を利用しての事業の実施予定と実施による効果について伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君）
ローカルスタートアップ支援制度につきましては、
地域密着型事業の創業支援として、総務省が従来のローカル10,000プロジェクトも含め
地方財政措置や既存の関連措置等をパッケージ化した
ローカルスタートアップ支援制度を創設するものであり、地域の金融機関などと協調して
スタートアップ支援に取り組む
地方公共団体に対し事業立ち上げの各段階に応じて支援することで、地域での
スタートアップを幅広く支援していこうというものでございます。例えば、任期を終えた
地域おこし協力隊員らによる古民家カフェや観光ツアーなど、自治体が起業準備や経営をサポートする制度です。 安来市としましては、制度の具体的な内容が判明しましたら、活用について検討を行い、周知してまいりますので、起業等をお考えの方はご相談いただければと思います。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 地域で実施する新たな事業を後押しするこの
ローカルスタートアップ支援制度については、私も非常に期待をしております。地方においても起業ができるということ、その後押しをぜひお願いをしたいと思っております。自由な発想でほかにはない事業が動き出すことを非常に期待しておりますし、ぜひお考えの方がおられましたらお問合せいただけたらなというふうに思います。 最後に、
緊急浚渫推進事業について伺います。 この事業については毎年考えを伺っておりまして、今回も伺いたいと思います。 しゅんせつとは川底の土砂や川に繁茂する灌木や雑草等を取り除くことをいいます。
しゅんせつ事業を実施する大きな目的は、川底をしゅんせつすることで、その河川の水が流れる能力を高め、増水したときの川の水位を低下させることや川の水質改善のために実施されます。したがって、水害を未然に防ぐ事業として、
しゅんせつ事業は非常に重要な事業でございます。 近年、頻発する大雨災害等を鑑み、令和２年度から５年間、
しゅんせつ事業費の７割を国で補填してもらうということになっております。これがこの
緊急浚渫推進事業債であります。令和２年から５年間計上されているこの事業も、この令和５年度で４年目を迎えます。一たび大きな水害が起これば、市民の皆さんの生命、財産が失われる危機を迎えることはもちろん、災害後も億を超えるような多大な災害復旧費がかかるかもしれません。したがって、残り２年しかない中でこの取組をぜひ進めていただきたいと私は考えております。 そこで、令和２年から５年間計上されている
緊急浚渫推進事業債も４年目を迎えます。これまでの事業実績と事業費を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君）
緊急浚渫推進事業について、これまでの事業実績と事業費についてのご質問でございました。 令和２年度から
緊急浚渫推進事業債を活用し、５か年で堆積土砂の除去や河川内の伐採を計画的に進めております。 令和２年度から４年度にかけて、吉田地区の鳴滝川と中谷川、広瀬地区の金井谷川、
上十年畑地区の原田川において事業を行っております。事業費といたしましては、令和２年度200万円、令和３年、４年度はそれぞれ250万円となっております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） では、今後の事業実施の予定と概算事業費を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） これまでに実施してまいりました河川のほかに、しゅんせつを必要とする市河川も含めまして、令和５年度、６年度にかけまして
しゅんせつ事業を実施していくこととしております。事業費につきましては、令和５年度、６年度、それぞれ250万円の事業費としております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 市の管理河川は小規模なものが多いのですが、そういった河川も大事な河川であります。 この事業は、実質事業費３割しか市の負担がありません。この事業が創設されるまでは、河川のしゅんせつは100％市の一般財源で賄う事業でございました。安来市への事業枠の配分は限られているのかもしれませんが、この事業があるうちになるべく多くの河川をきれいにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、島根県の管理河川もできれば実績と予定について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 県管理河川の実績と予定についてのご質問でございました。 河川管理者であります島根県に問い合わせましたところ、島根県管理河川におきましては、
緊急浚渫推進事業債を活用しながら、市や自治会等の要望や現場の堆積状況を踏まえ、柔軟に事業箇所を選定していますとの回答を受けております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 県としての回答でございますので、どうこう申し上げようがないのかなと思っておりますが、残念ながら、むしろ県の管理河川は規模も大きく、危険性も高いと思っております。島根県下どの自治体も島根県管理河川へのしゅんせつの要望がかなり多いとも聞いております。そういった状況であるのかもしれませんが、この事業があるうちに市内の河川のしゅんせつを実施いただきたいと思います。 そういった意味で、今後の拡充に向けた安来市の働きかけなどの取組について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 安来市といたしましても、地元からの要望を受け、毎年広瀬土木事業所へしゅんせつや樹木伐採等の要望を行っております。今後、引き続き地元要望を踏まえ、継続して要望してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 近年、全国的に水害が頻発する中で、市民の皆さんから河川のしゅんせつの要望を私も非常に多く聞いております。ニーズを的確に捉えて、しっかり実施いただきたいと思います。また、この
しゅんせつ事業も残り２年間、令和６年度までです。それ以降も継続されるように今から要望をしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 国の
地方財政計画は、時の政権に左右されるのかもしれませんが、予算化される予算とその使い道についてはそれぞれの自治体の裁量であります。そういった意味で、安来市のまちづくりに必要な事業は、有利なそういった事業予算を最大限利用し、市民の皆さんの生活を活性化するとともに守っていただくことが自治体としての責務であろうと思っております。そういった意味で、今後も国、県の動向を注視しながら、機を逸することがないようにしっかり事業をしていただくことをお願いを申し上げ、私の質問としたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で６番
岡本早智雄議員の一般質問を終わります。 12番澤田秀夫議員、質問席に移動願います。 〔12番 澤田秀夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 澤田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） おはようございます。議席番号12番、
会派市民クラブの澤田秀夫でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
会派市民クラブは、今回代表質問を断念しました。一括方式である代表質問では、質問や答弁が言いっ放し、聞きっ放しになる可能性があること、さらには18人の議員数での必要性の面から代表質問を行いませんでした。しかし、一議員としては一問一答方式で一般質問を行いたいと思います。 今回の一般質問は、令和５年度の施政方針並びに当初予算案についての１項目について伺いたいと思います。非常に幅広い項目になりますが、ご答弁よろしくお願いをいたします。 それでは、具体的に質問をしていきたいと思います。 田中市長は、施政方針の中で、これまでの２年間の改革の成果を生かし、各種施策を力強く前進させるとして、そして課題は山積しているが、市民目線でスピード感を持って決断、実行していくとされています。確かに、田中市長の行動力については非常に共感が持て、頼もしい市政運営だと感じております。 そこで、まず伺います。 令和５年度の全ての事業が重要だとは思いますが、令和５年度でスピード感を持って決断、実行していく最も重要な事業はどの事業だと考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員の質問でございますが、施政方針演説でも若干申し上げましたけども、これまでの２年間、市民の皆様や、そしてまた市の職員と顔を向き合わせまして話をする場をたくさん設けました。私が唱えております、過去に学び、現状を捉え、そして未来につなげるという市政運営を行ってまいりましたけれども、令和５年度につきましては、これまでの皆様方と一緒に行いました改革の成果を生かしまして各種施策を力強く前進させる年であると考えております。 中でも、最優先に考えております施策の１点目が人口対策であります。 令和５年度は新たに、高校卒業後も大学生等とつながり続け、大学等卒業後に市内へ還流する仕組みに取り組むために、つながり創出による市内就職促進事業を実施いたします。この事業では、高校を卒業した後に進学された大学生等に向けましてＳＮＳにより情報発信できる環境を整えます。加えて、同郷の友人と気軽に参加していただけます市内企業の就活イベントの開催や県外大学での就職相談、企業への訪問希望の際のマッチングなど、手厚い就職サポートを行って、市内就職、市内居住を推進し、次の世代を担っていただきます若者の定着促進を図ってまいります。 また、安来市にはＩＴ企業等がすぐに働ける環境の整ったサテライトオフィス等が存在しないために、地方進出等を検討していただきます企業の立地機会を逃している状況でございます。そのため、市内物件所有者やオフィス運営者等によりますサテライトオフィス等の整備費用に対します補助金制度の新設をいたしました。また、地方への進出を検討されます企業等に安来市でのお試し勤務を体験していただきますお試しサテライトオフィス事業を実施します。また、ＩＴ企業等を誘致して、新たな雇用機会を創出し、ＵＩターンを促す起爆剤とする考えでございます。 次に、重点施策の２つ目はデジタル化の推進であります。 コンビニエンスストア等に設置してあるものと同じ
証明書自動交付用キオスク端末機を安来庁舎に設置します。そして、利便性向上と窓口の混雑緩和につなげてまいります。また、窓口受付支援システムを導入いたしまして、高齢者等の申請そして記載をサポートする全く書かない窓口化を進めてまいります。 最後に、重点施策の３つ目としまして、公共施設のマネジメントであります。 養護老人ホーム鴨来荘は、非常に老朽化が著しく、居住施設として安全性や入居者のプライバシーの確保ができない状況にあることから、移転整備に向けまして令和５年度は基本設計と実施設計を進めてまいります。 また、住民の利便性や地域防災機能の充実を図るためとして、旧トスカ工場跡地を比田地区防災拠点とします。ドクターヘリ、そしてまた防災ヘリのヘリポートの整備、そして老朽化しました比田分駐所の移転、比田分団の消防拠点施設の整備をすることとしております。令和５年度につきましては、工場跡地の購入及び工場等の解体と防災拠点施設の実施設計を行います。 まだまだ課題は山積しておりますが、引き続き行政のトップとして市民目線でスピード感を持って決断、実行して、市政運営に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） ありがとうございました。 令和５年度、スピード感を持って行う事業ということで、人口対策それからデジタル化の推進、公共施設マネジメントということでありました。この３つの事業については、この１年注目していきたいと思っております。 次の質問です。 安来市
ＤＸ推進計画が３月に策定予定であると伺いました。令和５年度は、推進計画に掲げる個別施策について実施計画を策定し、早期に実施できる事業は積極的に取り組むとされております。 話は若干それますが、浜田市において、自動車自体を投票所とする発想で交通弱者の投票機会を確保している事例があります。平成28年に中山間地域で過疎化や高齢化が進み、選挙の立会人の確保が難しく、それまで78か所あった投票所のうち８か所を統廃合されました。移動期日前投票所は交通弱者である高齢者の救済措置として計画され、投票率向上につながりました。これは自動車を投票所として機能させている事例です。 話は元に戻りますが、安来市ＤＸ推進会議では、
マルチタスク車両の活用が検討されています。
マルチタスク車両とは、車内に移動通信機能を実装した車両で、地域の交流センターや集会所等に派遣し、市の総合行政システムと専用回線でつなぎ、行政サービスを提供するもので、高齢者などの交通弱者やインターネット弱者にも平等にサービスを提供できるものであります。 そこで伺います。 本市として、
マルチタスク車両をどのような内容で活用されるのか、検討内容について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君）
マルチタスク車両の導入につきましては、安来市
ＤＸ推進計画に基づき、中山間地域などにおける行政サービスの利便性向上とスマートシティーの推進を図る目的で導入するものであり、地域の交流センターや自治会の集会所などに派遣し、市の総合行政システムと専用回線でつなぎ行政サービスを提供するもので、高齢者などの交通弱者やインターネット弱者にも平等にサービスを提供できる環境を構築いたします。 現在、想定しております業務といたしましては、
マイナンバーカードの申請、交付事務、住民票や税証明などの証明書発行業務、特定保健指導や母子健康相談など指導、相談業務、さらに先ほど議員からご紹介がありました、選挙時の期日前投票事務などに利用したいと考えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 続けて伺います。
マルチタスク車両の活用に向けた今後のスケジュール、これを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 現在、国のデジタル田園都市国家構想交付金の補助申請を行っているところではございますが、事業採択をいただいた上で速やかに業務着手し、タスク車両の導入、システム構築、ネットワーク構築、実証実験などのスケジュールを実施した後、早ければ年明けの令和６年１月頃に利用を開始したいと考えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君）
マルチタスク車両の運用は、早ければ来年の１月頃ということでありました。
マルチタスク車両の能力を楽しみにしておりますので、早期に運用ができるようご努力をお願いしたいと思います。 次の質問です。 公共施設マネジメントについて伺います。 令和５年度も、公共施設の長寿命化に向けた改修工事等が何件か計画されています。もちろん、改修が必要である全ての公共施設を一度に行うことは財政的に難しいと思いますので、優先順位をつけながらされていると思います。 少し古い話になりますが、平成30年９月議会の一般質問で、耐震補強工事の必要な交流センターを伺いました。この時点では、広瀬中央交流センター、東比田交流センター、山佐交流センター、井尻交流センターの４施設が該当しました。そして、４施設の耐震補強工事は令和元年以降、６か年程度で整備を行う方向で調整するという答弁でありました。特に、広瀬交流センターと井尻交流センターは、公共施設等総合管理計画の個別計画ではおおむね３年以内に検討するＡ区分でありました。広瀬交流センターは現在進行形でありますが、井尻交流センターは何も動きが見えません。 そこで伺います。 井尻交流センターの耐震補強工事の予定を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 井尻交流センターは、安来市公共施設等総合管理計画におきまして、おおむね３年以内に今後の方向性を出すとするＡ区分に分類される施設でございます。 この井尻交流センターにつきましては、平成29年度に耐震補強設計を実施しておりますが、建設後に増築など様々な改修歴があり、建設当時の設計に基づいた耐震補強改修を行うためには様々な問題があり、また相当な費用が必要となることが判明しております。 このようなことを勘案した上で、引き続き検討を進めていきたいと思います。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 平成30年に伺ったときは６年後、今回伺ったときはいつになるのか不明ということであります。様々な問題はあると思いますが、交流センターは地域の活動の拠点でもあり、避難所にもなります。その交流センターの建物自体に不安があるということは、市民の安心・安全を考える上で問題があると思っております。早期の対応をお願いしたいと思います。 次に、令和５年度の当初予算案から伺います。 まず、保健・医療・福祉の分野で、医師の確保対策について伺います。 令和４年度の市立病院改革プランでも、業績を改革プランどおりにするためには医師の確保が絶対条件であり、医師が確保できなければ計画自体が絵に描いた餅でありました。実際には、令和４年度改革プランどおりの医師数は確保できなかったようであります。 施政方針では、医師の確保について、医学生の奨学金貸与の実施や中高生に向けた地域医療を担う人材の啓発活動などが挙げられています。しかし、将来を見据えればこれでよいのかもしれませんが、これらの内容では、今すぐにでも欲しい医師の確保にはつながらないと思います。 そこで伺います。 医師確保の現状と課題、さらには直近でどのようにして医師を確保されるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 水澤市立病院長。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） 医師確保は、病院経営を行う上で最重要な課題の一つであり、令和４年度版の改革プランでも令和４年度内に２名の医師の確保を上げ、様々な取組を行ってまいりましたが、医師数を増やすことはできませんでした。 地方の病院における医師確保につきましては、新臨床研修医制度が始まって以降、難しさを増してきておりますが、さらに令和６年度から開始される医師の働き方改革による医師の時間外労働の規制が、医師の派遣元である大学病院からの周辺の医療機関への医師派遣に影響を及ぼしつつあり、医師確保は想定していた以上に困難になってきております。 こういった状況下において、医師をより効率的に招聘するために、令和４年度から有料の医師紹介サービスを利用しており、令和４年度における紹介会社からの紹介人数は現時点で常勤医23名と、令和３年度の1.5倍に増加しており、昨年10月には宿直業務に従事していただく医師１名を採用いたしました。 また、当院の行っている在宅医療に関心を持っていただいた医師と面接をし、令和５年４月から勤務していただくことが決まっており、診療内容にこの病院ならではといった特色を持つことも医師確保にとって重要であると感じております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 医師確保は非常に難しいということでありました。医師確保が難しい中でも、地域医療の中核である市立病院の経営を持続的に存続させなければなりません。 令和４年度、安来市立病院は、地域医療の確保に向けて地域医療構想や新たなガイドラインなどを踏まえ、今後の安来圏域の医療提供体制の在り方について
アドバイザーの方からの助言をいただき、安来市の地域医療連携等に関する基本構想を策定する計画がされていました。 そこで伺います。 この地域医療連携等に関する基本構想はどうなったのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 安来圏域における地域医療提供体制の在り方につきましては、総務省から示されました持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインと安来市の医療の現状を踏まえ、安来市の地域医療を確保していくために、医療機能の役割分担や医療連携の在り方などについて総務省
アドバイザーや国の関係機関などからの助言をいただきながら検討を進めてまいりました。 市立病院の今後の方向性につきましては、市長の施政方針でお示ししたところでございます。当初は、市立病院の役割、機能と地域医療提供体制の在り方を基本構想としてまとめる予定としておりましたが、このたびのガイドラインでは、公立病院の果たすべき役割のほかに、医師、看護師等の確保や、医師の働き方改革への対応や新興感染症拡大時に備えた平時からの取組が検討項目に追加されたため、引き続き検討する必要が生じました。また、今後予定されている県の保健医療計画の改定に伴う地域医療構想との整合性を図る必要もあることから、令和５年度において引き続き状況を注視しながら市立病院経営強化プランの策定を進めてまいります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 地域医療連携との基本構想は、国の指針によって市立病院経営強化プランの策定に移行されたということで理解をしました。 次に、市立病院の経営について伺います。 市立病院の経営については、不採算医療や公立病院の責務から非常に厳しい状況であると伺っております。その中でも職員の皆さんは、経営改善に向けて以前と比べ一層の努力をされていると伺っております。 令和２年度から市立病院への一般会計繰出金は基準内の繰出金だけとなり、令和５年度の市立病院への繰出金もその金額が予定されています。しかし、年度末には資金不足が発生するため、金融機関から一時借入れをして病院経営をされています。この流れは今に始まったことではなく数年間続いています。市立病院を今後も持続的に運営するのであれば、借入金いわゆる一時借入れを一度リセットする必要があるのではないかと思っております。経営改革において、職員のモチベーションの維持、地域医療のやる気、やりがい等を考えれば、経営改善に向けてこれも一つの方法だと考えております。幸いにも、田中市長が就任されてから、市財政の健全化はよい方向に進んでいます。 そこで、伺います。 今後の市立病院への繰出金の考え方について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 病院事業会計に対する市の一般会計負担金は、政策的な医療に対する経費負担の原則に従い、繰り出し基準に基づく支出を行っており、基準外の繰り出しは基本的には行わない考えであります。そのような中、市立病院では経営改善に向けた取組を進め、令和３年度決算におきましては経常収支を黒字に引き上げることができました。今年度も経営の健全化に向けて取り組んでいるところでございます。 議員のご指摘のとおり、会計運用上どうしても支出が大きくなるタイミングにおきましては、一時借入れを行って対応せざるを得ない状況が発生していることは承知しておりますが、当面は繰り出し基準による一般会計負担とし、市立病院改革プラン令和４年版に沿って病院の経営健全化に向けた取組を進めてまいります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 当面、一般会計からの繰出金は繰り出し基準だけを行うということでありました。令和５年度市立病院経営強化プランが策定されます。そのプランが実現可能なプランになりますよう繰出金の検討も併せてお願いしておきたいと思います。 次に、子育て、教育、文化の分野で、放課後児童クラブ施設整備事業について伺います。 放課後児童健全育成事業は、子育て世帯の仕事と育児を両立するためにはなくてはならない事業だと思っております。 令和５年度、赤屋っ子クラブの拠点である赤屋老人福祉センターの空調設備の改修が予定されております。赤屋老人福祉センターは、名前のとおり高齢者の活動の拠点でもあります。児童と高齢者双方がこの施設を利用されています。 この施設は、令和元年３月議会で改修の陳情が出されています。施設の約４分の１を占める使用してない風呂場を改修して、児童と高齢者双方の居場所を確保するという内容でありました。結果として令和元年６月議会で趣旨採択となりましたが、施設は改修されず、そのままの状態になっています。 今回、赤屋老人福祉センターの空調設備を改修するのであれば、この陳情内容を受け入れ、風呂場の改修も併せてするべきではないかと思います。高齢者の活動により地域の活性化を図るという視点、また４分の１を占める施設の有効利用、有効活用という視点で有効な財政の使われ方ではないかと思っております。 そこで伺います。 赤屋老人福祉センターの風呂場の改修について、考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 赤屋老人福祉センターにつきましては、現在、高齢者活動としての利用状況に鑑み、隣接する赤屋交流センターとの一体的な利用方法をお願いしているところでございます。 今後も高齢者の健康増進や教養の向上など、健康で明るい生活を営んでいただくことのできることに寄与するための施設といたしまして、ご質問にある改修等につきましては、高齢者の方々の活動状況に応じまして関係部署と協議してまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 改修について、執行部はあまり乗り気ではないように感じましたが、関係部署とは住民目線での協議をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、学校教育の充実について伺います。 小・中学校の適正配置に係る課題については現在精力的に進められていますので、引き続き検討していただいて、予定どおり本年秋頃には適正配置基本計画を策定していただきたいと思います。 さて、施政方針では、今回コミュニティ・スクールの立ち上げの検討が上げられております。コミュニティ・スクールについては、設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、平成29年４月１日より施行されています。現在、令和５年です。法律が施行されてからかなりの年数がたちます。 そこで伺います。 コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でありますが、今の時期の必要性と本市において具体的にどのようなイメージを考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） ご質問にお答えします。 コミュニティ・スクールとは、学校の運営と、そのために必要な支援について協議をする合議制の機関である学校運営協議会を設置した学校のことをいいます。近年、急激な社会の変化に伴い、学校と地域を取り巻く環境はますます複雑化、多様化しています。このことから、学校づくりと地域づくりを進め、一体となって子供たちの成長を支えていくことが必要になってきておりまして、議員がおっしゃいますように、平成29年には法律の改正により自治体は学校運営協議会の設置について努力義務となりました。 これまで安来市におきましては、学校を核とした地域づくりの視点から、安来市教育協働活動推進事業により学校や子供たちは地域からたくさんのご支援をいただいておりました。この事業では、幅広い地域住民の方々の参画によって地域を活性化させていくことを狙いとしておりますが、安来市でも特に学校支援をしていただく方々の高齢化、固定化が顕著になってきております。 一方、学校ではいじめや不登校、貧困等、学校が抱える課題はより複雑で困難になってきております。加えて、グローバル化や情報化の進展に伴い、ＩＣＴの活用をはじめとする新たな教育の推進が求められております。 こういった状況から、より学校と地域の連携、協働が必要となり、これまで安来市が進めてまいりました学校を核とした地域づくりの視点と地域と共にある学校づくりの視点を加え、令和５年度から市内２校において学校運営協議会を立ち上げ、令和６年度より実質的にコミュニティ・スクールを推進することとしております。 これまで安来市において教育協働活動を最初に立ち上げ、学校と地域の連携、協働を積極的に進めてきた広瀬小学校と広瀬中学校をモデル校とし、その後順次市内に広げていきたいと考えております。 学校運営協議会の一番重要な役割となるのが、これまでの学校評議員制度では委員が学校運営に対して評価をすることを目的としていましたけれども、今後は委員が学校運営の共同責任者となることにより学校と地域の協働を目指し、学校はこれからの時代を生き抜く力である生きる力の育成を進め、これまで以上に幅広い地域人材の支援を受けながら地域と共にある学校づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） コミュニティ・スクールの必要性、これは分かりました。また、モデル校は広瀬小学校と広瀬中学校ということでありました。新たな取組でありますので、住民の皆さんにはしっかりと説明をしていただき、混乱がないように進めていただきたいと思います。 次に、都市基盤、生活の分野から、道路交通網の充実について伺います。 まずは、スマートインターチェンジです。 毎年、島根県の知事要望でもスマートインターチェンジの設置要望がされています。また、島根県東部高速道路利用促進協議会の中央要望でも、安来市からはスマートインターチェンジの整備についての要望がされております。トップセールスで田中市長が先頭に立って要望活動をされていることには敬意を表したいと思います。 さて、施政方針の中ではスマートインターチェンジの設置とその周辺地域の新しい市街地づくりの検討が上げられています。 そこで伺います。 スマートインターチェンジの設置について、予想効果はどのように見ておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） スマートインターチェンジに期待される効果ということでご質問をいただいたと思っております。 スマートインターチェンジの設置は、切川バイパス周辺地域において、交通の利便性が向上することで民間投資を呼び込む効果が高まると考えております。また、観光面、企業活動、市民生活において、移動にかかる時間短縮効果が多く見込めております。さらに、交通分散が図られることで、既存市街地の渋滞緩和にも効果があると考えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 次に、県境付近の渋滞緩和策について伺います。 県境付近の渋滞緩和策についても、島根県への要望活動が取り上げられています。令和４年度の当初予算では1,050万円が予算化されています。昨年の執行部の説明では、交通渋滞の早期解消に向けた取組として３案程度の対策プランを作成し、具体的な検討を行うということでありました。 そこで伺います。 対策プランの現状と今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 県境渋滞対策について、これまでの調査検討過程での３案は、１つ目としまして、山陰道、安来道路の側道を現在の島田町地内から門生町、吉佐町を越えて米子市まで延長する場合、２つ目として、道の駅あらエッサの北側を迂回する北側ルートの場合、３つ目といたしまして、国道９号本線の県境部分を改良する場合について検討、考察してまいっております。現段階までの検討では、側道延長ルート、北側迂回ルートの２つの案は相当の工事費になることが試算されております。これらの各案を基に、管理者であります国土交通省や要望を行っております島根県と協議、調整してまいっております。 今後についてでございますけども、今後のスケジュールということでお答えいたしますと、これまでの検討結果を踏まえ、県境渋滞の解消のために、まずは国への働きかけが必要だと考えております。２月には国土交通省中国地方整備局と国土交通省の本省へ県境渋滞の現状について訴え、その解消についての要望を行ってまいりました。また、島根県や、隣接します米子市とも連携が不可欠だと考えております。 今後は、具体的な対策案が早期に示されるよう国への働きかけを継続するとともに、隣接します米子市と連携を図っていく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 次に、川尻本線道路改良事業について伺います。 市内道路の渋滞緩和策として、令和４年度の当初予算では150万円が予算化されました。この１年確認しなかったこともあって、昨年の検討状況が全く分かりません。令和５年度の当初予算の主要施策にもこの事業は記載がありません。 そこで伺います。 今年度、市道川尻本線の渋滞緩和策についてはどのような計画なのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 川尻本線につきましては、議員がおっしゃいますように、本年度、錦町交差点部の改良について概略設計を行っております。 本格的な改良工事につきましては、大規模な事業となるため、事業化に向けての検討や調整にさらに時間がかかると考えております。 ただ、当面の対応としまして、令和５年度に関係機関や地元調整を行った上でございますけども、既存の道路用地内の可能な範囲で車道と歩道の幅員を調整し、暫定的な改良工事を行い、できるだけスムーズな通行が確保できるよう対策を講じたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 道路関係のご答弁ありがとうございます。 スマートインターチェンジの事業、それから県境付近の渋滞緩和の事業、川尻本線の改良事業、どの事業も市内の交通渋滞緩和に寄与しますし、市民の皆さんは待ち望んでいると思います。多くの財源が必要になりますが、毎年少しずつでも実現に近づくことを期待しております。 令和５年度、田中市長の３年目を迎えました。本市の課題は至るところに山積しておりますが、田中市長の持ち味である対話、スピード感を持った決断そして実行、これを十分に実践していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で12番澤田秀夫議員の一般質問を終わります。 水澤病院長。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） 先ほどの私の答弁で、澤田議員の医師確保についての質問の際に、令和「５」年４月から勤務していただくということを答弁するところを、令和「４」年４月から勤務ということで、ここで訂正、おわびさせていただきます。どうも。
○議長（永田巳好君） 再度ですけど、以上で12番澤田秀夫議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時10分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 17番葉田茂美議員、質問席に移動願います。 〔17番 葉田茂美君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 葉田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 政進クラブ、葉田茂美でございます。 それでは、質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 能義平野の水田で優雅な姿を見せながら越冬していた白鳥も、この頃、田の中で首を伸ばしながら風向きを確認するような仕草が北へ帰る準備行動をしているようにも見え、白鳥の北帰行が近くなり、春の息吹を感じるようになりました。冬の間、水田で餌をついばんでいる白鳥の群れは、安来の冬の風物詩としてしっかり定着しました。このことは、安来はまだまだ豊かな自然に恵まれており、先人たちが農地を守り続けるために一生懸命努力を重ねられた結果であり、私たちにはその財産を次の世代に引き継ぐ責務があると思います。 昨日、赤屋交流センターにおきまして、議員が直接地域の皆さんと意見交換をするやすぎ未来トークが開催され、出席しました。分科会では、出席された農家の方々より農家の抱える課題について生きた声を聞くことができ、短時間の意見交換でしたが大変充実した時間でありました。 今日の質問も水稲の生産に関連した事項が中心となりますのでよろしくお願いをいたします。 まず初めに、農業、農村を取り巻く課題についてお伺いいたします。 農業が抱える課題については、これまで各議員さんからほとんど毎回のように様々な角度から質問がありますように、安来市の農業は大変重要なこととして認識しています。それと同時に、安来市の基幹産業として位置づけられている農業を衰退させてはならないという思いでいっぱいでございます。 安来市の稲作を中心とした農業は、主に地域で農業生産法人を設立し、地域の農業を守っている地区と、集落営農組織また認定農家として受託作業中心の経営、そして個人農家にそれぞれ分類されると思います。 私も、若い頃には農業を守るためにと若者の代表として米自由化反対運動、反ＴＰＰ運動など、国民の主食を守るためにと積極的に農協また農政運動に参加してきたものです。しかし、今の状況はどうでしょうか。むなしさを隠し切れないＴＰＰの心境です。 今、農業に携わる畜産農家も米農家も大変厳しい状況にあり、特に個人で水稲を生産している個人農家は苦境に立たされています。以前から、農家の高齢化、担い手不足が指摘されており、いよいよそのことが現実のものとなってきたなと感じています。 今、農業という職業には若者の支持は集まらず、他の職業へと労働力が流通しているのが現状です。その理由として、米をはじめとし、農産物の価格の低迷が上げられ、特に米はコロナ禍によって、消費の減退と肥料、燃料費の高騰が追い打ちをかけ、中山間では獣害の被害などで米農家はこのまま営農の継続に大きな不安を感じているのではないかと心配しています。 そこで伺いますが、このような状況で安来市の水田農業の将来の見通し、そして水稲生産をどのように位置づけられておるのか、大変重要なことと思いますのでご所見を伺います。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 安来市の基幹産業であります農業の中で、水稲を経営の主体とする農家が８割を超えており、市の農政を進める上で非常に重要な品目に変わりありません。しかし、主食用米は、近年食の多様化や消費者の米離れを背景に、全国で毎年約10万トン、率にして1.4％需要が減少し、米価はこの30年で約40％下落しており、水稲による農業経営が厳しい状況にあります。 このような中で、これまで法人化による経費の25％削減達成を通して、水稲生産の維持または農家の存続を図っており、引き続き経営コストのスリム化に取り組みながら米の産地形成に向け取り組んでまいります。 一方で、主食用米の需給均衡が保たれていない中では、他の作物への転換により農家の経営維持を図ることも肝要と考えており、水稲栽培を通じて水田の有する水源涵養、防災機能、環境保全機能など、農村環境を維持しつつ、水稲と他品目とを組み合わせた農業経営の実現にも取り組む考えでございます。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 水稲による農業経営が成り立たない状況との答弁でした。米価は30年間で約40％下落しているということで、農家は大変厳しい状況にあるということだと思います。 それでは、法人化による米の生産経費25％削減達成との答弁がありましたが、その具体的な実績値は幾らぐらいなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 農林水産省の農業経営統計調査によりますと、令和３年産米の生産費が、個人経営では10アール当たり12万8,145円で、法人経営では同じく９万6,686円であり、25％以上の経費削減が達成できておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 個人経営で10アール当たり12万8,145円という答弁でした。個人差はあると思いますが、平均反収８俵から９俵としても、とても報われないという厳しい現状だと思います。 それでは次に、農家戸数の現状はどうでしょうか。先ほど述べましたような現状の中、米価の下落により、この頃農家の方より米の作付を今年からやめたい、離農したいとの声をよく聞き、心配をしております。現状はどうでしょうか。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 2015年度の安来市の農林業センサスでは、水稲の農業経営体数は2,013経営体で、面積は1,911ヘクタールでしたが、2020年度においては、1,498経営体で、面積は1,902ヘクタールとなっており、５年間で経営体数が25％減少しております。 原因としましては、圃場整備に伴い集落営農法人に集約されたことや、農業者の高齢化等により認定農業者などの担い手へ農地が集積されたことによるものであります。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 中山間地域の農家では、高齢となり、後継者もなく、水田の管理を委託するにも耕作する人がいない状況で、これまで続けてきた営農を中止せざるを得なくなり、そのことがひいては集落組織を弱体化させることになり、集落の伝統行事などの維持も困難となり、近い将来限界集落に陥るのではと危惧するものです。 こうした状況に対して、安来市は農村集落に対しどのような対策あるいは支援を考えているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 農家あるいは農村への支援といたしましては、水田活用及び畑作物の直接支払交付金等の品目別対策や多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度などにより、地域の継続的な生産活動の体制整備に向け事業推進しているところであります。また、農地が維持できなくなることが、ひいては農村を維持できなくなることにもつながっていくため、農業生産活動を行う地域の担い手確保、育成が必要と考えております。 市といたしましては、将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体の育成が図られるよう、県やＪＡなどの関係機関と連携し、県の担い手経営発展支援事業などの活用や今後進める地域計画を策定することにより、地域内外からの新たな担い手の確保、育成並びに農地集積を推進をしてまいります。 また、担い手不在集落については、担い手となり得る経営体が農業を開始できるよう、県の多様な担い手確保・育成支援事業などを活用し、機械整備や農業活動を開始する際の資金の支援などを図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 集落営農法人や認定農家などの担い手に委託できるうちはまだよいほうですが、それ以外の農家、農村、集落に対する支援が大変重要になります。スピード感を持って、早めの対策をお願いしたいと思います。 これはある新聞の記事でございます。紹介させていただきます。 ある地域の地主の話です。昔は年貢を受け取る側、今は耕作をしてもらうために金を支払う側。農地を負の遺産と考える世代が増えているという。先祖伝来の農地も耕す人を探すのに困るご時世である。中山間地域を歩くと雑草が生え茂る農地がそこここに。農水省の調査では、再生が効かない農地が19万ヘクタール。売りたくても買手がつかないとの嘆きの声も耳にするという記事が掲載されていました。安来市でも例外ではないと思います。農業の担い手不足など、早急に対策をお願いをいたします。 そして、昨日の未来トークでの意見として出ましたけれども、今獣害による被害、荒廃農地などの現状を、直接現地に出向き目で見ていただくことこそ最も重要なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、少し視点を変えてみたいと思います。もみ殻の再利用についてお願いいたします。 ３日の内田議員の質問からも紹介がありましたように、会派同僚議員有志で秋田県大仙市へ視察研修に行きました。大仙市では、刈り取った稲を玄米にするもみすり作業時に大量に発生するもみ殻をカーボンニュートラルな資源として活用し、
再生可能エネルギーとして災害時の避難場所に指定されている温泉施設に温水を供給するバイオマスボイラー導入事業を研修してまいりました。 安来市でも、大規模農家をはじめ、農家はもみ殻の処分に苦慮しているところです。 少し紹介してみますのでお聞きください。 この事業は、環境省の補助金を活用し、もみ殻を燃料として使用することで化石燃料対策とＣＯ２排出量削減、もみ殻の利活用による地産地消、給湯に係るランニングコストの低減、そしてもみ殻を低温燃焼することにより発生するくん炭は土壌改良剤として圃場に還元、くん炭の生産設備からの廃棄物の排出はないということでした。また、実施主体者が自前で設備を持ち込み、運用し、もみ殻燃料の対価を受け取る方式のため、市にとって設備導入にかかる負担はないなど画期的な設備でした。補助金名は地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する既存施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業といいまして、補助対象経費は5,738万円、そのうち3,825万3,000円が補助金額という説明でございました。バイオマスボイラーのもみ殻の使用料は、１日180キロ、稼働日数を350日と想定した場合には、年間63トンの使用料になるということです。大仙市では、この資源循環型農業を地産地消で構築することで、地域レジリエンスの向上と脱炭素化社会の構築に向け取り組まれてます。 もみ殻とは、ここら辺の地元ではすくもと呼ばれ、大量に発生するために米農家が処分に困るのが現状であります。このバイオマスボイラーを使って、安来の温泉施設に利用すれば、もみ殻の処分に困っている方々に朗報となると思います。そのまま安来市に当てはめるのは、細部にわたり調査しなければならないと思いますが、ぜひとも現地を視察され、ご検討をお願いできませんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 安来市では、毎年１万トン以上の米が生産され、調製作業により多くのもみ殻が発生しており、現在そのもみ殻は家畜の敷料や堆肥の副原料、圃場への暗渠資材のほか、土壌改良剤などに有効活用されております。ＪＡや大規模経営の法人などに聞き取りを行ったところ、調製作業繁忙期にはもみ殻の貯留量が増えるものの、先ほど申し上げました活用方法により、おおむね再利用されていることを確認をしております。 国が2021年に策定したみどりの食料システム戦略では、未利用資源の一層の活用を図るため、もみ殻や果樹の剪定枝、木竹等を原料とするバイオ炭を農地や採草放牧地の土壌に施用することにより、二酸化炭素を土壌内に貯留する取組等が紹介されているところであります。 市といたしましては、関係機関、団体等と連携しながら、引き続き地域の実情に応じて、敷料、堆肥等へのもみ殻活用による資源循環を推進していくほか、環境負荷低減につながる新しい活用方法も検討し、さらにもみ殻の有効的な活用が図られるよう取り組んでまいる考えでございます。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） ぜひ検討いただき、活用していただきたいというふうに思います。そのためには、ぜひともこの設備を視察していただきたい。安来市の循環型農業の推進のためにもお願いをしておきたいと思います。 それでは次に、
マイナンバーカードについてお伺いいたします。 昨年末から市役所１階ロビーがたくさんの市民の皆さんで混雑していました。恐らく
マイナンバーカードの申請ではなかったかと思います。
マイナンバーカードは、当初は申請も少なく、市民の皆さんも個人情報の流出などの不安もあってか低調のようでしたが、カードにポイントが付与されることで申請が集中し、増加したと考えられます。一方、マイナポイントは２月28日で付与は終了しましたが、キャッシュレス決済の普及促進を目的とした国の施策の第１弾として、カード取得で5,000円、第２弾として、健康保険証の利用登録で7,500円、公金受取口座の登録で7,500円、合わせて２万円相当のポイントが付与されました。 先日の一般質問の答弁にありましたように、
マイナンバーカードの普及率が２月29日現在68.97％と報告されまして、確実に市民の皆さんに普及が拡大していることがうかがえます。
マイナンバーカードにつきましては、３日の飯橋議員の質問で答弁がありましたので省略をさせていただきます。 ２月20日過ぎには、市報と一緒に
マイナンバーカードガイドブックが配布されました。ガイドブックの説明に、健康保険証として利用できますとありました。早速、私も先日利用登録をいたしました。ご存じの方も多いと思いますが、ご高齢の方も利用する健康保険証なので、質問させていただきます。 まず、マイナ保険証とは、今まで使っていた保険証はそのまま使えるのでしょうか。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君）
マイナンバーカードの一つの利用方法として、健康保険証として利用することができます。健康保険証として利用するためには、
マイナンバーカードを取得した上で保険証利用の申込みをしていただくこととなります。 現状、各保険者から交付されている健康保険証につきましては引き続き利用が可能でございます。しかし、国として2024年秋にはこの健康保険証を廃止して、
マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えるとの方針が打ち出されていますので、詳細につきましては今後国から示されると考えています。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） それでは、なぜこの切替えが必要でしょうか、お伺いします。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 国も市も切替えを強要している状況ではございませんが、
マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、就職、転職、結婚、引っ越しなどにより新しい健康保険証の交付が必要な場合でも、その交付を待たずに保険者での手続が完了次第、
マイナンバーカードで医療機関、薬局を利用することができるようになります。 マイナポイント第２弾として7,500ポイントを受け取ることができる５月末までに申請いただければと考えています。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） そのマイナ保険証の利点として上げれるのは何でしょうか。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 利点といたしましては、さきに紹介しました就職、転職、結婚、引っ越しなどの際の保険証交付についての利点に加え、医療費が高額となるような場合に窓口の一部負担金を低く抑えることができる限度額認定証の交付も手続不要で
マイナンバーカードのみで利用することができます。 また、
マイナンバーカードを用いて、診療、薬剤等の情報や特定健診等の情報を閲覧することができるようになります。本人の同意を得た上で医療関係者に情報を提供することで、よりよい医療を受けることができるようになります。また、本人が医療費通知の情報も閲覧できるようになり、確定申告に利用することもできるようになります。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） マイナ保険証の登録はどのようにするのでしょうか、お伺いします。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 健康保険証としての利用登録には様々な方法が用意されていますが、基本はご自身で申込みをしていただくことになります。 身近な方法としましては、スマートフォンからマイナポータルアプリを利用して申し込みいただくのが一般的です。そのほかにも安来市内では、簡易郵便局以外の郵便局や一部のコンビニエンスストア等に設置してある専用端末からも申し込みいただけます。また、市といたしましても手続を支援させていただくマイナポイント申込支援窓口を５月末までは安来、広瀬、伯太の各庁舎に設置していますのでご利用いただきたいと思います。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） それでは、どこの医療機関でも使えるのでしょうか、お伺いします。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 基本的には医療機関や薬局の対応状況によって違います。オンライン資格確認システムが導入されている医療機関や薬局は、
マイナンバーカードを持参すれば健康保険証がなくても利用できます。オンライン資格確認システムが導入されていない医療機関や薬局は、引き続き健康保険証が必要となります。対象の医療機関や薬局については徐々に拡大してきている状況で、一部例外を除き、2023年３月末までに原則義務化となる方針も国から出されています。 安来市の現在の状況としては、安来市立病院をはじめ17の医療機関、薬局で利用することができます。利用できる医療機関、薬局には専用のステッカーやポスターが掲示されているほか、厚生労働省のホームページに順次掲載されています。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） 紛失した場合は情報の流出が心配でございますが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君）
マイナンバーカードのＩＣチップに記録される情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。病歴や税、年金などの情報など、プライバシー性の高い情報は記録されません。それらの情報はカードからは、したがって判明いたしません。 なお、マイナンバー制度における個人情報の管理については、従来どおり担当する業務に関する個人情報のみを各行政機関等が保有する分散管理の方法が取られています。また、カード利用の一時停止がいつでもできるよう、24時間対応のコールセンターも設置されています。
○議長（永田巳好君） 葉田茂美議員。
◆１７番（葉田茂美君） それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。カードを紛失あるいは盗難にあっても勝手に閲覧されることはないようですが、免許証と同様に大切に扱うことが大事だということです。 国は、マイナ保険証を2024年秋に導入の方針を示しています。安来市も、自治体ＤＸ推進室を設け、デジタル化社会に対応し、市民サービスの向上につながるようデジタル化の推進を図っているところです。
マイナンバーカード、マイナ保険証の普及が拡大している今をチャンスと捉え、次の世代につなげる安来市のデジタル化の推進に取り組んでいただきたいと思います。 田中市長は、厳しい財政状況の中で就任されましたが、過去に学び、現状を捉え、未来につなげるをスローガンに掲げ、財政再建を中心に積極的に２年間全力で市政運営を行ってこられた結果、一定の成果を出されております。よく３年目は任期の折り返し点と言われますが、折り返しではなく、私は１年目をホップ、２年目をステップ、今年３年目を飛躍、すなわちジャンプの年という言葉で市長にエールを送り、一般質問を終わります。それぞれご答弁ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で17番葉田茂美議員の一般質問を終わります。 ２番湯浅正志議員、質問席に移動願います。 〔２番 湯浅正志君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 湯浅議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 議席番号２番、政進クラブ湯浅正志です。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式により質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 去る１月23日から降り始めた大雪によって被災されました市民の皆様には、改めてお見舞いを申し上げます。また、深夜より除雪に携わっていただいた皆様、そして水道管凍結対応をしていただいた皆様、大変ありがとうございました。皆様のご尽力に敬意を表する次第でございます。 それでは、通告順に従い質問をさせていただきます。 今回の質問は、大きく３点についてです。 大項目１つ目、中山間地域の少子・高齢化における課題についてです。今後、増加していくと思われる運転免許証自主返納の取組について、５項目の質問をさせていただきます。 地方圏の交通不便地域に住む高齢者の皆様に向けた地域公共交通による移動支援が喫緊の課題となっていますが、厚生労働省の調べでは、令和３年度日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性は87.57歳であるそうです。過去最高を更新した前年の令和２年度からは少し下回っていますが、世界から見たとき、日本人の平均寿命はまだまだ上位に位置をしています。また、健康寿命、自立した生活ができる期間においても、世界に誇れる上位となっています。これは、日本の医療や介護制度などが整っていることや、一人一人が食生活に意識を持たれ、適度な運動などを日々心がけておられるたまものであると推測をいたします。 そこで伺います。 安来市において、65歳を超える方の運転免許証保有率をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 令和４年12月末の安来市内の65歳以上の人口は１万3,644名です。同じ令和４年12月末の65歳以上の免許証保有者を安来警察署に確認しましたところ、8,803名でした。これにより、市内の65歳以上の運転免許証保有率は64.5％と推定されます。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 安来市の人口の半数は65歳以上ということになりますが、これは団塊の世代の方がこの人数に含まれてきたことが大きいと考えます。そのうち34.5％、4,800人余りの市民の皆様は運転免許証をお持ちではなく、全ての方が運転免許証を返納されたわけではありませんが、今後何かしら自家用車以外の交通機関を必要とされる方が増加していくことが予想されています。 中山間、過疎地域においては、車は農作業だけでなく、移動手段として買物や病院など、なくてはならないものになってまいりました。しかし、考え方を変えてみると、公共交通の利用が減っていったのは、これが一つの原因ではなかろうかと私の中で考えております。 近年では、全国的に自動車の運転ミスや逆走など、悲しい事故のニュースを多く耳にしてきました。人は誰しも年齢を重ねるについて、個人差はありますが、視力や運動の伝達能力、筋力や判断能力が低下をしていくことは仕方がありません。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 安来市では、自動車の運転免許証を自主的に返納した方を支援する運転免許自主返納支援事業が実施をされています。安来市運転免許証自主返納支援事業実施要綱では、運転に不安を感じているドライバーによる運転免許証の自主返納を支援し、自主返納に対する心理的な負担を緩衝することにより交通事故を防止するとともに、安来市広域バスの利用促進を目的とするとありますが、この支援は自主的に運転免許証を警察または免許センターなどに返納した際、安来市に申請された方が利用できる支援と認識をしています。 そこで伺います。 安来市において、運転免許証の自主返納をされ、支援事業のサービスを申請された方の状況をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 本市では、イエローバスの利用促進を図り、運転免許の返納時における心理的な負担軽減を目的として、令和元年11月より運転免許証の自主返納者に対し、イエローバスのフリー定期券１年分と減額証明書を発行しています。なお、本事業につきましては、運転免許証の返納事務をされる安来警察署及び島根県運転免許センターで全返納者に事業のチラシを配布していただき、ＰＲにご協力いただいております。 事業の利用状況は、安来警察署管内における令和４年の運転免許証返納者数133名に対し、定期券発行サービス申請者は67名とほぼ半数で、事業開始時よりほぼ同様の割合で推移しております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 運転免許返納者数、サービス申請者数の状況を確認させていただきました。 次に、運転免許証の自主返納をされた方の理由や経緯がもし分かれば、お答えできる範囲で結構です。お伺いをいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 運転免許証の返納理由について調査などは行っていませんが、令和元年度に起こった東池袋自動車暴走死傷事故をはじめ、全国的に高齢者による事故が多くなっていることから、免許返納を希望される方が多くなったものと推察されます。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 自主返納された皆さんは、大きな事故になる前に自ら運転免許証を返納されたものと推測いたします。時間と費用をかけ、苦労して取得した運転免許証を手放すということはとても勇気も要りますし、たちまち不便になると考えます。町に住んでいる人であれば、いつでもバスや電車など、またタクシーを使って、短い距離であれば利用が済むことも多いと思いますが、それが中山間、過疎地域での生活であればなかなかそうはいかない現実があります。不安、家族の勧めと葛藤しながらも、しっかり安全運転に努力をしながら、できるだけ車の運転をしていたいのが本人の本音であろうかと思います。 本来の目的であるドライバーが免許返納後に公共交通の利用促進を図ることにつながっているのかが気になるところではございます。地域性もあると思いますが、公共交通の利用促進の観点から見たときに、運転免許証返納者のほぼ半数は自主返納支援を活用されたと想定すると、これが公共交通にどのような影響をもたらしてきたのか、また見えるものがあればお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 安来市の行う運転免許証自主返納支援によるフリー定期券を申請された方が、どのくらいイエローバスを利用されたかという調査はしておりませんが、運転手へのヒアリングでは、このフリー定期券の利用者が１日に数名いらっしゃると聞いております。おおむね70名程度が現在有効のフリー定期券も持っておられることから、申請された方の一部では、自家用車からイエローバスへ移動手段を移行されているのではないかと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） なかなか路線バスへの移行が乗り切れてないように見えますが、路線バスへの選択が進んでいるのであれば、中山間、過疎疎地域においても、増加する高齢者の方の交通手段がこれからの公共交通機関に移行していってくれれば幸いだと思うんですが、それが地元の方の生活スタイルになっていくことが大切なのではないかと思っております。 これまでに寄せられた市民からの意見や要望などがあったと思います。市としてどのようにその検証をされているかお伺いします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 本市の運転免許証自主返納支援によるフリー定期券発行サービスの申請者の平均年齢は83歳であり、この申請が返納者の半数にとどまっている理由としては、バス停から数百メートル離れてお住まいの方にはイエローバスの利用が困難であることが考えられます。実際に、高齢者の方から、自宅付近までバスを走らせてほしいという要望がありますが、道路事情や運行時間、利用状況を考えると、地域内の幹線のみを運行しているところが大半であり、現在のイエローバスの運行により様々な要望に対応することは困難であると考えております。 多様化した移動ニーズに対応するため、令和５年度より伯太川より東側の宇賀荘地区においてタクシーを活用した予約制の移動サービスの実証事業を行います。市内の輸送事業者の限られた資源の中でどのような移動支援サービスができるのか、今後検証してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 持続可能なサービスを継続するために運行体系の進化、見直しが必要で、利用者の増加を図るとともに、近年全国各地においても同様な実証実験が活発化しており、この取組は安来市における今後の地域公共交通の在り方を含め、地域課題の解決に向けた取組事例と認識をしております。高齢者が外出しやすい環境の実現を行うことにより、フレイル対策の一つとされる社会参加、外出頻度や時間を増やし、家族以外とのおしゃべりも効果が期待され、元気に自立して日常生活を送り健康寿命を延ばすことにつながり、地域づくりの一つにもなると考えます。 デマンド輸送事業の実施期間は令和５年９月までになっていますが、この実証実験で安来市として中山間、過疎地域、観光地における交通利用の実態把握につながっていくと信じています。今後どのような調査目的で実証を分析されているのかをお伺いをしていきたいと思いますのでよろしくお願いし、１項目の質問を終わります。 次に、大項目２項目め、新しい働き方「労働者協同組合」への取組についてということで、労働者協同組合の地域活性化への期待について質問をさせていただきます。 労働者協同組合法が令和４年10月１日より施行されました。この法律に基づく労働者協同組合は、協同労働という新しい働き方により幅広い分野において多くの事業を展開できることから、多様な雇用機会の創出、地域社会の様々な課題解決、地域活性化等、大きな効果が期待をされています。組合の活動は、地域の様々な課題の解決及び地域の維持、活性化に向けて大変有意義であり、今後本市として取組を強化していく必要があるとも考えます。 そこで、次の点について伺います。 労働者協同組合法制定の目的、内容及び制度について分かる範囲でお答え願います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 労働者協同組合法の背景につきましては、労働者が自発的に協同して労働し、事業を行う協同労働という形で地域における多様な需要に応じた事業が運営、実施される事例が見られる中、これまで協同労働の実態に合った法人制度がなかったことから新たな法人形態として組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織である労働者協同組合が法制化されたものであります。 令和４年10月１日に施行されました労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律であり、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的に掲げられています。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 労働者協同組合法の目的と制度内容についてお伺いをさせていただきました。 次に、施行期間も間もないのですが、この新法によってＮＰＯ法人や企業組合から移行した組合を含め、全国及び島根県内の設立組合数と活動の現状について分かる範囲でお答え願います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 厚生労働省の公表によれば、令和５年２月17日時点で全国に18法人が設立され、福祉や子育てなど様々な事業に取り組まれております。 島根県内におきましては、現在のところ労働者協同組合として設立された法人はございません。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 全国で18法人が設立され、島根県内では法人設立はないことを確認させていただきました。まだ間もないので数が少ないことは仕方がないのかなと思います。 次に、安来市において新しい法人格の枠組みをつくり、地域に貢献しようと事業に取り組む方々がもっと自由に柔軟に働ける状況をサポートできるような安来市の取組方針があれば伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） まずは制度の周知に努め、相談等がありましたら県と連携して対応してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 少子・高齢化が進む昨今、人口が減少する地域社会では、介護、福祉や子育て支援、地域づくりをはじめとする様々な分野で多様なニーズが生じています。こうしたニーズに応える担い手になろうと事業を起こす方々は、ＮＰＯや企業組合もしくは法人格を持たない任意団体として活動することが多いです。しかし、既存の法人格や任意団体の枠組みでは出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となってしまうなどの問題もあり、地域に貢献しようと頑張る人たちが思ったように活動できないケースも存在しています。そこで、地域社会に貢献する事業を行いやすい新しい法人格の枠組みをつくろうと労働者協同組合法ができたものと考えます。 ちなみに同法第１条では多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とすると書かれています。 さらに、法人格を持つことで地方自治体と業務委託契約を結べるようになり、自治体と連携した事業が行いやすくなるという魅力もあります。そのほか、シニア世代に活躍の場を提供したり、人手不足の産業の担い手を増やすことで後継者問題を解消したりといった効果も期待されています。また、新たに農業に挑戦する方、中山間地の活性化に取り組む人たちが法人を設立する際の新たな選択肢にもなるのではないかと期待をし、２項目めの質問も終わります。 次に、大項目３項目め、学校給食における食育についてです。 今回は、安来市の学校給食の現状について質問をさせていただきます。 学校給食は、学校給食法に基づき実施され、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養のバランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることに加え、食に関する指導を効果的にするための重要な教材として、給食の時間はもとより各教科や総合的な学習の時間、特別活動などにおいて活用することができるとされています。 学校給食の始まりはというと、1889年、明治22年に山形県鶴岡町──現在の鶴岡市ですが──大督寺境内にあった私立忠愛小学校において、生活が苦しい家庭の児童を対象に無料で学校給食を実施したことが起源と考えられています。この学校給食初となる献立は、おにぎり、焼き魚、菜の漬物だったそうです。 では、安来市の学校給食の始まりはというと、私が調査したところ、あくまでも旧安来市の状況ではございますが、一部の小学校で1948年、昭和23年頃、１月から３月にかけて寒い時期に保護者がみそ汁を提供したみそ汁給食が始まりであったようです。その後1950年、昭和25年頃からは栄養補給の目的でミルク給食として脱脂粉乳の提供が始まり、私より年齢が上の方は記憶にあるのではないかと思いますが、ミルクポットからアルマイトのカップへ注いで頂いていました。1960年、昭和35年頃からパン、牛乳、副食で構成される完全給食となり、1975年、昭和50年頃からはアルファ化米を混ぜた御飯を主にした献立となり、1981年、昭和56年頃からは精白米を提供する米飯給食を週２回提供することとなり、自校炊飯方式という形の自校調理方式を行ってきた歴史と背景があります。その後、平成28年度には給食調理室のドライシステムの導入や汚染、非汚染作業区域の明確な区分け等によるＨＡＣＣＰ──衛生管理の国際的な手法のことだそうです──の概念を取り入れた施設整備が行われ、複数の学校の給食を調理し各学校に配送する共同調理方式となり、給食の提供体制についても大きく変化してきました。 そこで伺います。 共同調理場、いわゆるセンター化となり７年が経過しようとしています。現状と今後生徒数の減少により他施設への配食等の施設利用の考え方があるかをお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） センター給食は、平成28年度より、自校で給食を提供していた伯太中学校を除く中学校４校と安来幼稚園への給食の提供を開始し、それ以降段階的に対象校を広げ、令和４年度には全ての小・中学校と安来幼稚園がセンター給食となり、当初計画のとおり移行を終えています。 少子化に伴い、食数は令和４年度をピークに今後は減少していくものと見込んでいますが、少子化の進展の状況を見極める必要があり、他施設への配食など直ちに機能の拡充をすることは現段階では考えておりません。まずは、安全でおいしい学校給食をより一層充実させ、安定的に供給を行うこと、そして給食センター建設当初の基本計画にあるとおり、災害時に炊き出し等が提供できる支援施設として維持してまいります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 令和４年度に全ての小・中学校と安来幼稚園が当初計画どおり移行を終えた状況は理解しました。しかし、今後の運営については少子化の状況を踏まえた柔軟な考え方も検討を進めることが必要と考えます。 次に、データは少し古いですが、環境省が2015年度に全国の市区町村教育委員会に対して行った調査によると、残された給食の割合、残食率は約３割の市区町村で把握され、平均値は約6.9％であり、食べ残しの量は子供１人当たりに換算すると年間7.1キロと推測され、残食が多いならば給食自体の量を減らすことはできないだろうかとも考えますが、文部科学省は各種調査に基づき児童・生徒にとって望ましい栄養量を算出した学校給食摂取基準を示し、同省の通知では、これについて子供の活動実態や地域の実情に配慮して弾力的に運用することとしているものの、給食の提供量を極端に減らすことは現実的に難しいとされています。 全国的に給食を残す理由は、嫌いなものが出るからが最も多く、次に量が多いから、食べる時間がないからとなっているようです。 そこで伺います。 安来市の学校給食の残食量の現状について伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 現在、センター給食における残食の量については、汁物など水分を含んだもので１日当たり１人約30グラムです。これは、センター開設当時の平成28年度の約40グラムと比較し、減少している状況です。 これまでも残菜の多かった献立を検証しながら献立の工夫を行ってきました。食育の観点からは、児童・生徒の好みに合わせるだけでなく、食習慣の変化により骨つきの魚を食べる機会が少ない中で、魚の骨の取り方を教えることや硬い食べ物をよくかんで食べる習慣を身につけさせるなども重要であると考えています。今後も献立の検証を行うと同時に、健全な食の大切さを伝えて残食量が減るよう取り組んでまいります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 以前、ベテラン調理師の方が、残食の状態を把握することが最も大事な仕事とおっしゃっていました。安来市においても残食について引き続きあらゆる面から検証し、献立の工夫と食の大切さを伝えるように取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、学校給食における食育についてお聞きをいたします。 学校での食育は、児童・生徒が食に関する知識を習得するために、子供たちが将来必要な社会性や協調性を学べる時間であり、私たち大人にとっても様々な気づきを与えてくれる時間にもなっています。手洗いや身支度、配膳、後片づけを行うことで、子供たちは集団生活を体得します。その中で助け合いや譲り合いといった協調の精神も学べ、また誰かのために働くことや感謝の気持ちを持つ大切さ等を教え伝えることも重要と認識しています。 そこで、学校給食での食育の推進状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 食育の推進は、各学校で食に関する指導の全体計画に基づいて教科や総合的な学習の時間の授業などに食育を関連づけ、推進を図っています。 栄養教諭、学校栄養職員は、定期的に担当する学校へ出向いて学級担任や教科担任と共に授業を行い、栄養に関する専門的な内容について指導する役割を担っています。 学校現場では、栄養教諭と連携し、毎日の給食の時間を中心としながら児童・生徒の理解を深め、望ましい食習慣の形成に取り組んでいます。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 学校現場での推進状況をお聞かせいただきました。 食育は生きる上での基本であって、食べる力、生きる力を子供はもちろん大人になってからも育んでいくことが必要です。生涯を通じ心身の健康を伝える食育を学校給食においてもさらに推進を図っていただきますようお願いいたします。 次に、農林水産省は食育に関する施策を推進していくため、令和３年度からおおむね５年間を計画期間とする第４次食育推進基本計画を令和３年度に作成し、目標値を設定して取り組むこととされています。 この計画の目標の中に学校給食における地場産物を活用した取組等を増やすとあります。学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、地域の自然、文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要です。また、学校給食における地場産物の活用は地産地消の有効な手段でもあります。さらに、地域の関係者の協力の下、未来を担う子供たちが持続可能な食生活を実践することにもつながるものと思われます。市長の施政方針にもありました金芽米の導入も地産地消の一つでもあります。 そこで、地産地消及び地場野菜の学校給食への導入状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 来年度から地元米を使用した金芽米を学校給食に取り入れていく考えです。山陰両県で初めての試みとなり、東洋ライスの特殊加工技術とＪＡしまねの機械設備により、新年度準備が整い次第配食を開始する計画です。 また、地場野菜については、コマツナ、ホウレンソウ、ミズナ、シュンギクなどの葉物野菜を中心に年間１万2,573.9キロを使用しております。 地産地消率については、令和４年度から島根県保健体育課調査の算定方法が品目ベースから金額ベースに変更となりましたので、その調査結果でお答えしますと、全食材の購入費のうち市内産食材費は22.9％です。今度も規格がそろい、安定的な供給が可能なものについては積極的に給食に導入していきたい考えでおります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 地場野菜及び市内産食材も相当数使用されていることをお聞きしました。 安来市内には数多くの農業法人組織もございます。規格がそろい、安定的な供給が可能なものとの観点から農業法人組織との連携も視野に検討されてみるのもよいかと思います。 学校給食の食育は、将来子供が生きる力を持てること、将来子供が地域を誇れること、食は自分で作る、選ぶ、食べることができるようになることです。安全でおいしい給食を食べて終わりではなく、その結果自分で作るための動機や喜び、技術、知識欲を得られるようになること、食材や食品を選ぶための知恵や知識、自分の健康状況、食文化的理解などを考えて食べる能力を身につけることです。 学校給食を生きた食材として学び、地場の農業や食文化、環境を学び、その結果として自分の育った地域に対し、誇りを持って暮らすことです。そのためには学校給食は工夫の余地が一つでも多いことが望まれます。 最後に、学校給食の食育は教育委員会だけで取り組むものではなく、農林水産部局との連携においてさらなる食育の推進が図られるものと思います。 全般にわたり丁寧なご回答ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（永田巳好君） 以上で２番湯浅正志議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後２時55分といたします。 午後２時42分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ７番原瀬清正議員、質問席に移動願います。 〔７番 原瀬清正君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 議席番号７番、市民クラブの原瀬清正でございます。議長の許可をいただきましたので、本日も一問一答で質問をさせていただきます。 質問の内容につきましては３項目、ｅスポーツによる活性化について、新型コロナウイルス感染症について、病児保育についての３つの項目でございます。よろしくお願いいたします。 それではまず、１つ目のｅスポーツによる活性化について伺います。 前回の一般質問の場でｅスポーツによる地域の活性化について伺った際、本市の認識としてｅスポーツが国内でも市場規模や競技人口が急激に拡大していることや、県立情報科学高等学校のｅスポーツ研究会が県内外で大会出場や運営ボランティアに参加するなど積極的な活動をされていること、障がいの有無、年齢、性別を問わず交流できるツールとして関係人口の拡大や地域創生につながる有意義なスポーツであると認識をしておられ、今後のｅスポーツ活用による活性化に向けた考えについても、教育や健康増進のツールの一つとして新たな取組に向けた検討を始めており、まずは市民の皆様に知っていただくこと、そして将来的には教育機関との連携によるＩＴ人材の育成やオンラインでの国際交流、ｅスポーツを活用した婚活、高齢者のフレイル予防などにより、地域活性化を図ることも可能であると考えているとのことでありました。そして、新たな取組に向けた検討が進められた結果として、ｅスポーツ機会創出事業として令和５年度当初予算案の中に100万円の計上がされておりました。 そこで、まず伺いますが、ｅスポーツ機会創出事業の考え方について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） ｅスポーツ機会創出事業につきましては、第２期スポーツ推進計画で掲げている基本理念、「どこでも、だれでも、いつまでもスポーツの「楽しさ」「喜び」を実感できるまち「やすぎ」」を念頭に、まずは市民にｅスポーツを体験していただく機会を創出し、健康増進や交流促進を行っていきたいと考えています。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 次に、事業の具体的内容とＰＲ方法について伺いたいと思います。 この事業は、デジタル化が進む社会の中で時代に合わせた今までにない新たな取組となるわけですが、対象者である皆さんの年齢、性別を問わずに楽しむことができるという長所もある分、事業を展開する上では幅広い対象の皆さんに対して一度で一斉にということはなかなか難しいというふうに思いますし、対象者の区分けをするなど段階的な方法を取らざるを得ないと思われます。 また、世界的にも国内でも拡大してきてはいますが、日本でのｅスポーツに対する認知度の低さが普及し切れていない要因の一つとされており、年齢層が上がるにつれ認知度は下がる傾向にあるとされておりますので、本市の考えにもありましたとおり、まずは知っていただくことが最優先であると私も思います。そして、この事業を展開する上での周知も大変重要と考えます。 そこで伺いますが、考えておられる事業の具体的な内容とＰＲ方法について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 現段階で考えています事業の具体的な内容につきましては、安来市
総合文化ホールアルテピアを会場とし、電子機器を活用した体験会や地元高校生による競技会、保護者向けセミナー、高齢者が学生からデジタル機器の使い方を学ぶコーナーなどを予定しています。イベントのターゲットは市内の若者から高齢者まで幅広く想定しており、世代間交流を深めることも視野に入れています。今後は、関連団体や市の関係課と開催日程も含めイベントの詳細等について調整し、準備を進めていきたいと思います。 また、事業のＰＲ方法につきましては市報や告知放送などの広報媒体を活用し、市内の小・中学校や高校、交流センター等へ広く周知していきたいと考えています。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） では次に、近隣自治体の取組状況について伺いたいと思います。 リモート化が進んできた中で、オンラインとの親和性も高いことから国内でも地域の活性化に活用しようという動きがあり、私が調べた事例として、商店街などを巻き込んでｅスポーツのイベントを開催し、地場産業などのＰＲを行ったり、学校のｅスポーツ部による部活動をターゲットとしてｅスポーツの合宿施設などを整備し、合宿を誘致するような事例もあるようです。本市が新規事業として取り組もうとされていることは、
デジタル化推進においても市内、市外においてもよい影響が出てくるのではないかと考えますが、ｅスポーツの活用については近隣自治体でも徐々に進展があるように思うところです。 そこで伺いますが、近隣自治体の取組について把握をしておられるようでしたらその状況を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 市で把握しておる範囲で、近隣自治体の状況につきましては、自治体独自で取り組んでいる事例は確認できておりませんが、島根県ｅスポーツ連合や鳥取県ｅスポーツ協会といった一般社団法人の組織があり、地域でのｅスポーツイベントや高齢者のｅスポーツ体験会を開催するなど、幅広く活動されていると伺っています。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 近隣自治体では事例確認ができていないということになりますと、ほかにもない先進的な取組になるということではないかと考えております。 では次に、将来的な事業展開について伺います。 前回伺いました活性化に向けた本市の考えや先ほどの事業についての考え方についての答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、医療や教育の場面での活用や高齢者の健康増進、年齢や性別などに関係なく誰もが参加できることからコミュニケーションツールとしても期待できるなど、多方面での活用と可能性が期待されます。 また、将来ｅスポーツに関連する企業やショップの進出と雇用、リアルスポーツ同様に全国大会などで活躍する選手やクラブチームが誕生したり、大きな大会の競技会場となれば、活性化にもなり得ると思っております。 そこで伺いますが、将来的な事業の展開についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 将来的な事業展開につきましては、民間の関係団体等と連携しながら交流人口の拡大や国際交流、高齢者のフレイル予防など、様々な分野の活動につながる可能性があるのではないかと考えています。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） この項の最後に、関係部署との連携について伺います。 ｅスポーツをまずは知ってもらうこと、体験してもらうことからですが、将来的な事業展開を考えますと、コミュニケーションツールとスポーツとして始まり、医療や教育といった分野での活用となる。そうなると、関係する部署との連携を図ることが取組を推進するにも市民の皆さんのためにも大切であると考えます。 そこで伺いますが、今後の事業展開における関係部署との連携についてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 関係部署との連携につきましてですが、今回のｅスポーツ機会創出事業も含め、情報教育、国際交流、地域振興、介護予防などの担当課と連携していきたいと考えています。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ぜひともこの事業を推進、展開いただいて広まっていくことを期待したいと思います。 では、次の項目の新型コロナウイルス感染症について伺います。 ご存じのとおり、今年の５月８日から新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザと同等の第５類へ移行することが決定しました。また、感染対策の制限緩和の一方で、全国知事会から２月13日に政府への要望書が提出され、第５類移行後も自治体に対する財政支援を継続するように求められています。感染者が重症化になるケースはほぼなくなったものの、第５類に見直しをされたとしても感染力が弱まるとは現状からは思えず、ワクチン接種については2023年度内は現状どおり無料とのことでありますが、医療の公費負担や事業者支援があっさりとなくなってしまうのではないかと懸念される声もありますので、現時点での本市の考えや対応なども伺いたいと思いますが、まずは安来市の年度別感染者数を確認したいと思います。昨年の９月26日から全数届出の見直しがされましたので単純に比較とはならないと思いますが、それまでの数字と以降から現在までの報告数、それから安来市の月の最大感染者数について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 安来市における新型コロナウイルスの感染者数は、感染症法に基づき、医療機関からの全数届出を基に島根県及び松江市・島根県共同設置松江保健所からの報道発表を集計したものでございます。 本市では、令和２年９月に初めて感染者が確認されてから令和５年２月28日までに8,521人の感染が確認されております。 年度別の感染者数としまして、令和２年度は13人、令和３年度は357人、令和４年度は令和４年４月から令和５年２月28日の間で8,151人となっております。 各年度における月の最大感染者数は、令和２年度は12月の６人、令和３年度は令和４年２月の163人、令和４年度は令和４年８月の1,940人となっております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 年々増加し、昨年は爆発的に感染している状況ということが分かりました。年々感染力が強くなっているということではないかというふうにも思います。 次に、第５類への移行に伴い規制等が緩和される部分や公費負担などについて、本市としての現時点での考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の２類相当から５類へ移行するに当たり、現在国において協議が進められているところでございます。具体的には、医療費や検査及び診療、感染者、濃厚接触者の待機、ワクチン接種並びにマスクの着用等について検討がなされております。 感染した場合の医療費につきましては、現在の公費負担が段階的に縮小される方向で見直しが進められております。 また、今後の診療については一般の医療機関に拡大される方向とされており、感染者及び濃厚接触者の待機期間は制限が緩和される方向で検討をされております。 ワクチン接種につきましては、必要な接種については当面は自己負担なく接種を行う方針とされており、高齢者及び基礎疾患などがある方には５月以降接種の機会を提供するとともに、秋、冬には全ての方を対象とした接種を実施する方向で進んでおります。 また、マスクの着用は原則不要となり、個人の判断に委ねることとされております。 ５類への移行に伴う具体的な対応策につきましては、今後も国の動向を注視し、市民の皆様へ適切な情報提供に努めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 今後も市民の皆さんへの適切な情報提供をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、感染対策の制限緩和による今後の地域活性化につながるイベント計画について伺いたいと思います。 アフターコロナへの対応が求められる中で、市民の皆さんの生活、市内の飲食店などでも徐々に利用者が増えつつあるようですが、まだまだ厳しい状況が続いているところも多く、第５類への移行後も国や県そして市の支援、手だてがまだ当面は必要ではないかというふうにも私は考えております。直近では、やすぎ家計応援商品券事業として、今月これから商品券の配布もあるようですが、物価の高騰、光熱費の値上がりなども重なり、生活する上では一層厳しいさなかとなっております。 そうした現状ではありますが、第５類への移行を見据え、制限や対策の緩和によって参加者数や観客数など開催会場の設定も変化してくると思われる中で、これまで開催できなかったイベントの復活や新たな形でのイベント計画もあるのではないかと思います。イベントなどのにぎわいは地域の活力、地域経済の活性化にもつながる重要なものであると考えております。 そこで伺いますが、新年度のイベント計画について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 安来市で開催するイベントなどについては、これまで国の基本的対処方針に基づき、島根県対策本部で決定された開催制限の目安に従い実施してまいりました。 令和４年度にはやすぎ月の輪まつり花火大会、安来市平和のつどい、やすぎランニングフェスティバル、安来市農林業祭、安来市二十歳の集いを開催してきたところでございます。 このたびの新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更により、ある程度の規制が緩和されることになりますが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定事項に従い、マスク着用の考え方の見直し後であっても、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく基本的な感染対策として、引き続き３つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気などの励行をした上でイベントを開催してまいりたいと考えております。 令和５年度は、先ほど申し上げましたやすぎ月の輪まつり花火大会、安来市平和のつどい、やすぎランニングフェスティバル、安来市農林業祭、安来市二十歳の集いについては、引き続き開催することとしております。 加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降中止となっておりましたやすぎ刃物まつりは、刃物にとどまらない材料である鉄や鋼の歴史と文化を再認識できるようなイベントとしてリニューアルし、会場を和鋼博物館に戻して10月７日と８日に開催を予定しております。 はくたチューリップ祭りは、令和５年度はこれまでの開催方法とは趣向を変え、４月８日から16日にかけてはくたチューリップフェアとして開催することとしております。 また、５年に１度の戦国尼子フェスティバルを10月21日と22日に開催する予定としております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） いろいろなイベントの開催計画があるということですので、新年度、地域の活性化につながればというふうに思いますが、まずは今までどおり３密を避け、感染者が出ないことを祈っていきたいというふうに思います。 では、次の項目の病児保育について伺います。 本市では、平成27年度から総合計画の基本方針に従って子ども・子育て支援事業計画を策定され、令和２年度には、引き続き取り巻く環境の変化や多様化する保護者の教育と保育ニーズ等に対応するため、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定されました。 現在、この計画に基づいて支援策を推進されておりますが、その中の一つに病児・病後児保育事業があり、保育を必要とする乳児、幼児または保護者の労働や疾病その他の事由によって家庭で保育を受けることができない小学校の児童と疾病にかかっている子供について保育を行う事業として、病児保育については計画策定以前の平成16年度にひろせ保育園、平成17年度にはみゆき保育園に業務を委託されて開設、病児保育については令和２年４月の開設予定がコロナ感染症の影響等もあり若干遅れたようですが、その年の８月から市内民間病院に委託をして病児保育事業が始まりました。 平成27年に公表された病児・病後児保育の利用希望のアンケート結果の中にも、子供が病気やけがで父親または母親が仕事を休んで保育した人のうち、病児保育施設等を利用したいと思った人が約４割おられましたので、共働きの比率も高いことを考えますと子育て支援につながっているものと思われます。 そこで、改めて伺いますが、本市の病児保育の設置の考え方と具体的内容、利用手順について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 子供が病気の際に保護者が就労や冠婚葬祭などで自宅での保育が困難な場合において、病気の子供を一時的に保育し、子育て世帯の支援を行うのが病児保育で、本市の子育て支援策の一つとして実施しております。 現在、本市では安来第一病院内の病児保育室すこやかで実施しており、満１歳から小学３年生を対象に、平日の８時30分から17時まで預かることができます。 料金は、安来市民であれば利用料が1,600円に食事、おやつ代の300円を加え、１日1,900円になっております。安来市民以外は利用料2,400円に食事、おやつ代の300円を加え、１日2,700円となっております。 利用には事前申込みが必要で、利用を希望される前日の８時30分から17時までに施設へ電話で申し込んでいただきます。利用の当日または前日に委託先の安来第一病院で受診をしていただき、診断の結果により病児保育の利用が可能となります。 また、利用の前提として対象児童のアレルギーや発育状況、予防接種歴などの把握のため、事前の登録が必要になっております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） では続いて、病児保育施設の利用状況について伺いたいと思います。 先ほども申しましたが、当初予定されていた開設が若干遅れたことで、いつからどのような対象者でどのような利用方法かなどの周知が不透明になってしまったことや、預ける側と受入れ側のコロナ感染の心配などもあり、開設当初は利用者が少なかったようにも聞いておりますので、せっかく子育て支援のために設置された施設でありますので、利用状況を心配しておるところであります。 そこで伺いますが、病児保育開設当初から現在までの利用者の状況を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 令和２年８月から事業を開始しており、令和２年度の延べ登録者数は53人、利用人数は３人でしたが、令和３年度の延べ登録者数は100人、利用人数は66人、令和４年度は12月31日時点での延べ登録者数は124人、利用人数は59人となっており、年々利用者は増加しております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 年々利用される方は増加をしているということでございました。 次に、病児保育について、把握しておられる近隣自治体の設置状況などを伺ってみたいと思います。 本市と同様に近隣の自治体でも子育て支援事業として取組をされていると思いますが、施設数や定員数、利用金額や利用時間、受付時間などはどのようになっているのか。特徴的なところで把握していますところでは、スマホで予約やキャンセルが可能なシステムを導入しておられる自治体もあるように聞いております。 そこで伺いますが、病児保育の近隣自治体の設置状況と利用方法、利用時間などについて把握されているようでしたら伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 近隣自治体としまして、松江市、出雲市、雲南市の３市について把握をしております。 まず、松江市では市内５か所に設置しており、受入れ定員は１日32名程度で、対象は１歳から小学３年生までになっており、料金は本市と同様で市民であれば１回1,900円となっております。 次に、出雲市では市内３か所に設置しており、受入れ定員は１日11名程度で、対象は１歳から小学６年生までになっており、料金は市民であれば１回1,000円となっております。 申込みの日時は各施設にもよりますが、各施設とも平日の時間内に事前の電話受付となりますが、うち１か所についてはＬＩＮＥでの受付も可能となっております。 雲南市では１か所設置しておりまして、受入れ定員は１日４名程度、対象は６か月から小学６年生までになっており、料金は、食事、おやつ代を含み１回1,500円となっております。申込みは前日予約を原則としております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） では最後に、今後の病児保育の利用者の利便性向上について伺いたいと思います。 利用者の方の声として、夫婦共働きで核家族にとってはありがたい事業ではありますが、受付時間と受付対応の見直しをしていただけるとさらに助かりますとの声があります。 委託先の病院の事情や委託契約の事情もあろうかと思いますが、主に利用者の方は市内在住の方で市内に勤務、出勤される方だと思いますので、当日８時30分からの受付では間違いなく始業には間に合わない。時差勤務が可能であれば問題ないでしょうが、勤務形態としてそのような勤務は多くはないと思います。 また、受付対応については予約受付が利用希望日の前日17時までとなっており、その日の夜間や早朝に体調不調となった場合は利用ができないことや、当日の朝もまずは受診をしてからなので、病院の代表へ電話をかけなければならないため、一般の病院受診者と受付時間が重なりなかなか電話がつながらず、時間的にはさらに遅れての出勤となってしまう実態があるようです。当日の受付開始時間がもう30分以上早くなり、パソコンやスマホを利用した予約や受付が可能となれば利便性の向上となるのではないかと考えます。 そこで伺いますが、病児保育の利用者の利便性向上とニーズの把握など、今後の課題について考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 利用者の利便性向上のため、受付時間や利用時間の拡大が図れるよう委託先と協議して、保護者にとってより利用しやすい制度に改善していきたいと考えております。 また、今までもニーズはありましたが、今後のニーズ把握については第３期安来市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて令和５年度にニーズ調査を行いますので、そこで把握をしていく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ぜひとも今後、より利用しやすい制度に改善していただくようにご検討をよろしくお願いしたいというふうに思いますし、いろいろ生活環境の変化がございますので、ニーズ把握をしっかりとしていただきますようよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で７番原瀬清正議員の一般質問を終わります。 ９番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔９番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 岩崎議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 議席番号９番、政進クラブの岩崎勉でございます。一般質問を一問一答方式で行います。 今回は、まず国際交流について、その後に県境の渋滞緩和について、線引き制度について、風力発電計画について伺ってまいります。 まずは、国際交流について伺います。 昨年10月に中海市長会で台湾へ行っておられます。中海圏域として台湾と友好関係を築くことは、経済的にも文化的にもとてもよいことだと思います。 また、今年の２月には安来市として台湾新北市新店区との友好交流都市覚書締結式に臨んでおられます。 今後はどのように交流し、どのような関係を築いていかれるのか伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 台湾新北市新店区とは、金融危機や首長の交代、新型コロナウイルス感染症拡大により交流が中断した時期はありましたが、平成19年から続いていたご縁が実を結び、２月６日から２月９日の４日間、永田議長らと共に新店区を訪問し、友好都市覚書の締結に至ったところです。 新店区との覚書では、産業、観光、教育、スポーツ、文化芸術、人材育成等、幅広い分野で交流を図ることとしており、人的交流だけでなく商工団体や民間企業の橋渡し役となり、経済交流も積極的に推進し、新店区からの誘客や物産の流通の促進を図る考えです。そのため、次回新店区に訪問する際には、安来市の経済団体等にも同行いただき、両市区の経済界同士の交流も深めていただきたいと考えております。 また、今回は安来市から新店区に訪問しましたが、区長をはじめ新店区の皆様に安来市へお越しいただき、安来市の魅力を知っていただくことで今後の交流の選択肢を広げていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、今年の２月には数年ぶりに国際姉妹都市である韓国密陽市を訪問され、密陽アリランマラソン等に参加をされました。聞くところによれば、以前と比較して関係性は改善されつつあると聞きますが、韓国密陽市との今後の交流の在り方、その目的について伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 韓国密陽市とは平成２年10月に合併前の旧安来市が国際姉妹都市縁組を締結し、平成16年10月の合併後も継続して交流をしておりましたが、令和元年５月の第61回密陽アリラン大祝祭を最後に両市間の訪問は途絶えておりました。訪問による交流が途絶えた原因については、日韓関係の悪化によるものだと認識しております。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外との往来が制限され、国際交流事業の実施が困難となったのはご承知のとおりでございます。 そうした中、韓国では令和４年５月にユン・ソンニョル大統領が就任し、国交正常化以降最悪と言われ続けていた日韓関係が改善に向けて大きく動いています。 あわせて、韓国への渡航制限が緩和されたこともあり、２月26日に開催された密陽アリランマラソンへの招待をいただき、清水議員、三原議員と共に副市長以下職員で約４年ぶりに密陽市を訪問し、マラソンのほか交流イベントにも参加し、親睦を図ってきたところです。 密陽市とは国際姉妹都市縁組の締結書に基づき、教育、文化、産業経済の各分野にわたり交流を推進するとしており、今後もこれらの分野を中心に交流を図ってまいりたいと考えております。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で長らく中止となっておりました安来市青少年海外研修事業は、将来を担う子供たちが国際的視野を広め、グローバル化に対応できる人材育成を進める上で重要と考えております。先月の密陽マラソンで訪問した際にも、夏休みを利用した学生の相互訪問など、様々な交流を再開していきたい旨を密陽市側に伝えたところであります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 山陰地方の一自治体の首長とはいえ、世界に目を向けて経済、人材交流の礎を築き、中海圏域発展に寄与することはとても大切なことだと思います。今後も健康に留意をされ、しっかりと取り組んでいただきますようお願いをいたします。 では次に、県境の渋滞緩和について伺ってまいります。 年に１回、安来市は島根県に対して要望書を提出しています。直近では令和４年10月に提出をされており、その中の安来市重点施策の中にある重点要望項目の一番最初に出ているのが、県境付近の渋滞緩和対策等についてです。 １年前の市長施政方針、つまり令和４年度の市政運営の基本的な考え方と主要施策についての都市基盤、生活分野についての中でも、国道９号線の県境部で慢性的に発生している渋滞の緩和対策は長年の課題となっております。県境部の道路交通の現状と課題について整理をし、将来交通量の推計を行った上で最適な道路整備の方針を検討してまいりますとの表明がありました。 あれから１年が経過しました。現状と課題についてどのような認識を持たれたのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 県境の渋滞緩和策についての現状と課題ということでご質問いただきました。 安来市と米子市、境港市など鳥取県西部とのつながりは強く、安来市発着の交通の38％は米子、境港両市であります。その数は１日に１万3,800台となっております。しかし、中海を囲む米子市及び境港市両市と安来市との移動には、国道９号の県境部分を通過する必要があります。安来市民にとって人、物の移動の大動脈である国道９号の渋滞緩和は喫緊の課題であると考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、安来インターチェンジと国道９号線の接続道路であり、現状の島田踏切通過を解消し、安来市東部、中海沿岸部の工業団地を結ぶ安来市の交通ネットワークの重要路線である安来インター線の早期完工についても同様に要望をしてあります。 私も安来インター線の早期完工を願う一人でありますが、島根県の対応はいかがだったでしょうか。また、本市として安来インター線の役割と早期完工の必要について見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 安来インター線につきましては、島根県へ安来市重点施策に関する要望の一つとして引き続き要望を行っております。島根県からは、県の骨格幹線道路と指定している主要路線である。引き続き重点的に整備を進めていくと回答を受けております。 安来インター線は、安来インターチェンジと国道９号を直結することにより交通、輸送、医療機関へのアクセス、防災時の緊急輸送などの機能向上が期待され、早期の完成が必要な重要路線だと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） それでは、同要望書の県境付近の渋滞緩和対策等についての中に、中海架橋建設連絡協議会の早期開催と事業化についても要望項目として上がっています。 中海架橋をめぐっては、安来市と米子市及び島根県と鳥取県でつくる中海架橋建設連絡協議会が、平成６年に安来市島田町と米子市旗ヶ崎を結ぶ延長0.6キロの案を示したわけですが、その後島根県などが山陰自動車道の整備を優先し、連絡協議会は平成13年を最後に休止をしている現状があります。 先ほどの安来インター線の大きな役割として中海架橋への接続があるものではないかと私は認識をしておりますが、島根県の対応はいかがだったでしょうか。 また、事業化するためにも事業主体が定まらねばなりません。本市として中海架橋が担うべき役割と必要性について見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 中海架橋は、中海・宍道湖・大山圏域における８の字ルートを構成する主要道路であり、経済活動はもとより圏域の交流、観光周遊の促進など、圏域の発展に必要な道路であると認識しております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 県境の渋滞緩和策ということで市民の皆さんからいろいろご意見をいただく中で、その中でも一番人気がありますのがこの山陰道の無料化、これが何とかならないかというようなご意見をたくさんいただいております。もちろん私も、それも選択肢の一つとして挙げられると思います。 このことに関しまして本市へ質問いたしましてもどうかなと思いましたので、私なりに島根県のホームページを検索をした中からちょっと抜粋をしてお話をさせていただきたいと思います。 県民の皆さんからの質問として、島根県と鳥取県をつなぐ国道９号線は毎朝夕に渋滞が起きます。これは、幹線道路が１本しかないために発生していると考えられます。特に、安来市には島根県でも最大規模の工業地域があり、勤めている方々が同時刻に移動することで渋滞が発生します。 平成18年に鳥取県は、片山元鳥取県知事の働きかけにより山陰道の有料区間であった米子淀江区間の無料化を打ち出して、市内を走る国道９号線の渋滞緩和に成功をされています。島根県においても、知事の働きかけにより山陰道の無料化を行い、日々の渋滞の緩和ができないでしょうかといった質問でございました。 これに対しまして県の回答は、山陰道の安来道──この安来道といいますのは米子西インターチェンジから東出雲インターチェンジの間のことを指しております──この安来道路は、高速道路株式会社が建設費などの必要な経費を金融機関等から借り入れて、完成後通行料金を徴収し、その返済と管理費に充てる仕組みにより整備を行っており有料となっています。この区間は全国の高速道路の債務返済計画に組み込まれており、この区間を切り出して無料化することは困難です。なお、日本道路公団の民営化時において、米子道路、これは淀江それから米子東の間ですけれども、ここについては全国の高速道路の債務返済計画には組み込まれず、国と鳥取県が未償還金を負担することで無料化となりましたが、安来道路については全国の高速道路の債務返済計画に組み込まれたため無料化とはなりませんでしたとの回答です。 なかなか一般市民の方々には、私もそうですけれども、この回答をそうかそうかとは単に素直に喜べないわけでございますけれども、どうやら現状では残念ながらこの山陰道につきましては無料化は相当困難であるようでございます。 では、少し観点を変えて質問いたします。 そういったことで有料区間であるということもあり、安来道路の米子西インターチェンジ安来インターチェンジ間6.6キロの４車線化が令和３年度に事業化されました。この事業に伴い、側道を整備して渋滞緩和につなげるといった考え方についてはいかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 側道整備についてのご質問をいただきました。 現在、安来道路の側道と言われますものは、県道布部安来線と交差する島田町地内から県道安来荒島線と交差する荒島町地内の間の県道安来インター線と市道南側道安来西赤江線、北側道安来西赤江線で構成されております。 県境渋滞緩和対策の中でも側道の延長について検討を行っております。現段階の資料からは側道の延長工事には相当の工事費がかかることが試算されておりまして、４車線化事業と並行して要望していくことは難しいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 幾つかの観点から県境付近の渋滞緩和対策について質問をしてまいりましたが、今後の見通し、つまり最適な道路整備の方針について現段階での市長の見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） ご質問にありまして、また回答も今しておるところでございますけども、この県境渋滞は非常に大変なことでございまして、ご存じのように予算を立てて、そして調査をしてまいりました。そして、２年前から島根県への重点要望事項としてはイの一番に挙げておりまして、そして今年度は渋滞緩和策として、先ほども言われました山陰道側道の延伸、また道の駅あらエッサの北側を迂回します北側ルート及び国道９号線本線の改良について検討してまいりました。この各案を基に管理者であります国土交通省や要望を行っております島根県と協議、調整してきております。 しかしながら、先ほど来回答しておりますように、なかなか進展はしておりませんで、予算をつけて調査をした結果、最も渋滞が激しいのはご存じのように陰田交差点付近でありまして、そこを起点に島田、安来方面へ渋滞している現状が特にございます。それを考慮しまして先月、２月には国土交通省へ改善策の要望にまいったところでございます。 その上で、昨日の誠和クラブの会派代表質問をいただきましたり、本日の澤田議員の質問でもお答えいたしましたように、全面的な渋滞解消にはなかなか時間がかかると思いますけれども、具体的な対策に早期に取りかかっていただけますように各方面への働きかけをさらに強めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 田中市長は東京出張の際に、先ほどもご回答の中にありました国道９号線県境部渋滞緩和の要望で、地元選出国会議員の事務所や国土交通省の道路局長と面会を重ねておられます。 昨年12月の私の一般質問で、なぜ田中市長は頻繁に東京へ出張しなければならないのかと尋ねました。私なりにその質問に対する回答を受け止めたわけですけれども、やはり市政の課題解決のため、この１点に集約されるのではないかなと感じたところでございます。これからも健康に留意をされた上で、県や国と連携を強めて県境部の渋滞緩和に向けてご尽力いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では続いて、線引き制度について伺ってまいります。 ２月14日付山陰中央新報の一面に、松江市線引き廃止へ、新たな土地規制検討と記載がありました。その後も２回にわたって特集記事が掲載され、線引き廃止までの経過等が書かれていました。 その中で気になったのが、本市のお隣、東出雲町の土地区画整理組合設立準備委員会に見られるように、分譲地を造成する動きが加速するのではないかという点です。松江圏都市計画区域内の地域ごとの市街地像として、安来市は松江圏都市計画区域の副核、主があって次が副なんだということで、副の核として地場産業である金属関連産業の振興を図るとともに魅力ある住宅供給を行い、たたらの文化を継承する産業拠点都市として生活産業都市を目指すというふうにあります。 一方、東出雲町は、東出雲インターチェンジを生かした市街地の再編により、遊が織り成す、この遊というのは「遊ぶ」という字が書いてございました、遊が織り成すベストバランスの町として活力ある産業居住都市を目指すとあります。安来市は生活産業都市を目指す、東出雲町も産業居住都市を目指すわけです。 皆さんもご存じのように、既に東出雲町では新しく宅地が分譲され、新築一戸建て住宅がたくさん建設をされ、隣接するように大型商業施設が進出しています。 そこで、松江市の線引き廃止による安来市への影響について伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 線引き制度についてのご質問でございます。 線引き制度は、昭和45年12月10日に当時の安来市、東出雲町、松江市、玉湯町の２市２町を１つの圏域として決定されております。この線引き制度は、島根県が松江圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、区域区分の有無及び区域区分を定める際の方針を決定するものでございます。よって、今回の松江市の線引き廃止の表明を受け、松江圏都市計画区域において線引き制度を引き続き存続させるのか廃止させるのかの決定を島根県が行うことになります。 今回の松江市の線引き廃止の表明により、この決定を島根県が行うために都市圏域の構成市であります安来市に対して意見が求められることになると思います。線引きを廃止することによる安来市への影響について、今後調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 実は、この線引きのことにつきましては、以前も平成30年３月でしたか、先輩議員の遠藤孝議員から線引き廃止についてということで質問がございました。それを少し復唱してみますと、線引きを廃止するということ、できるかどうか。平成25年に松江市はこの時期に線引き廃止という請願、陳情が４件ずつ８件出されました。それで松江の市議会はそれを採択した。それを基に最終的には市長が、このことについては市民の理解が得られていませんのでこの線引き廃止については先送りするという、こういうことで現在に至っております。松江が線引き廃止したなら安来市もそれに倣ってとそのときは思いましたけれども、松江市は先延ばしした。安来市はこの線引きを廃止するという考えはありませんかという遠藤議員の質問に対して、当時の建設部次長の回答は、線引き制度は都市計画法上は選択制ですので、法律上は廃止することは可能でありますとありました。 あれから新たな市長となり、安来市内外の状況も変化してまいりました。本市の線引き制度に関する今後の考え方について伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 今後の考え方についてでございます。 先ほどのご質問に対するお答えの中でもお話ししましたように、島根県への意見の回答を行うためには安来市としても線引き制度の廃止による影響を調査し、どのようなメリット、デメリットがあるかを十分に検討する必要があると考えております。その上で市民の皆様、市議会や関係機関の意見をしっかりと聞き、先例都市などの実例も把握した上で判断していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 松江市が選択肢の一つに掲げる特定用途制限地域の設定も含め、今後の推移を注意してまいりたいと思います。 では続いて、風力発電事業計画について伺ってまいります。 市長施政方針の自然環境保全では、安来市
再生可能エネルギー地産地消ビジョンに基づき、公共施設等への
再生可能エネルギー設備導入調査をはじめ、安来市に合った
再生可能エネルギーの活用方法を検討するとともに、将来世代である中学、高校生への学習会や脱炭素社会の必要性について理解を深めるための情報発信、教材づくりを実施してまいりますとあります。 報道によれば、安来市、雲南市の両市の山中に計画された
風力発電所について、本市は県に対して、山々を借景とする足立美術館の日本庭園の景観を損ねないよう対応を求める意見書を提出した。これを受けて島根県は、３月７日までに民間事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社、以下ＪＲＥと略させていただきます。そのＪＲＥへ知事意見書を提出すると記載がありました。 この民間事業者のＪＲＥは、山佐から奥田原そして雲南市境に計画をする大出日山風力発電事業と宇波から東比田、井尻そして赤屋に計画をする日向山風力発電事業の２か所の計画を持っています。 本市が県に提出をしました意見書の概要について伺います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 事業の計画段階において、環境保全のために配慮が必要な事項を既存文献などを用いてまとめた計画段階環境配慮書の縦覧が事業者によって行われました。このたびの意見書は、この計画段階環境配慮書について島根県環境影響評価条例に基づき、環境保全の観点からの意見を県から求められております。 市からは、騒音、河川、動植物、景観及び埋蔵文化財などの環境に影響がある事項について環境影響を回避する方法の検討、適正な調査等を求めています。 また、住民の理解が不可欠であることから、説明会の開催や市民からの意見や要望に対し誠意を持って対応することを求めています。 提出した意見書につきましては、市のホームページで公表しております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） ３月11日にアルテピアでこのＪＲＥが大出日山と日向山の任意の説明会を開催予定しています。 今後の主な動きと住民説明会等の予定について伺います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 事業者が行います今後の主な動きと予定ですが、環境影響評価の調査、予測及び評価の手法をまとめた環境影響評価方法書の縦覧が３月30日から５月１日まで行われます。 方法書については、広瀬、伯太地域での説明会が４月中旬に、アルテピアを会場とした説明会が４月23日に開催されます。方法書の手続終了後、方法書に従い環境影響評価が実施され、現地調査等が行われます。令和７年頃に調査結果等を基に環境保全に関する事業者の考えをまとめた環境影響評価準備書の縦覧が行われ、準備書についての説明会が開催されます。 事業者には、方法書以降も適宜説明会を開催するとともに、細やかな説明に努めるよう求めていく考えです。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） どうやらしばらくの間は説明会などが続くようでございます。 私は、脱炭素社会の必要性は理解はしていますが、環境に与える影響、人体に与える影響など、
風力発電所については賛否が分かれているようですので、今後の推移を注視してまいりたいと思います。 以上で今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で９番岩崎勉議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回本会議は明日３月３日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時２分 散会...