安来市議会 2022-03-03
03月03日－02号
第101回定例会（令和４年・令和５年）３月定例会議 第１０１回
安来市議会定例会（令和４年・令和５年） ３ 月 定 例 会 議令和５年３月３日（金曜日） 出 席 議 員 （ １ ８ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 前田 康博君 主幹 加藤 靖弘君 主幹 石原万起子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君 総務部長 大久佐 明 夫君
政策推進部長 宇 山 富 之君
市民生活部長 遠 藤 浩 人君
健康福祉部長 中 村 一 博君 建設部長 二 岡 敦 彦君 農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君
上下水道部長 黒 田 耕君 消防長 青 戸 博 司君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
市立病院総務部長植 田 真矢樹君
市立病院企画経営部長 統括危機管理監 野 坂 庸 一君 田 中 将 志君
健康福祉部次長 吉 野 文 康君 総務課長 神 庭 弥君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和５年３月３日（金）午前10時開議第１
会派代表質問第２ 一般質問第３ 議第６３号 令和４年度安来市
一般会計補正予算（第10号） 議第６４号 令和４年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 議第６５号 令和４年度安来市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議第６６号 令和４年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議第６７号 令和４年度安来市
電気事業特別会計補正予算（第３号） 議第６８号 令和４年度安来市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第３号） 議第６９号 令和４年度安来市
水道事業会計補正予算（第４号） 議第７０号 令和４年度安来市
下水道事業会計補正予算（第３号） 議第７１号 令和４年度安来市
病院事業会計補正予算（第２号） 以上
予算決算委員長報告 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、これより
会派代表質問を行います。市長の施政方針に対する
会派代表質問を行います。 なお、代表質問は、登壇の上、演台にて、再質問は質問席で行ってください。 執行部からの答弁は、自席でお願いいたします。 それでは、質問を許可いたします。 三島議員、登壇願います。 三島議員の代表質問は、60分間です。 〔10番 三島静夫君 登壇〕
◆１０番（三島静夫君） 議席番号10番、
会派誠和クラブ、三島静夫です。会派を代表して質問をさせていただきます。 令和５年に入り、１月末には大変な大雪に本市も見舞われ、市民の皆様の生活に大きな影響が出ました。被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 除雪に関して、市民の皆様方から多くの苦情をいただきましたが、昨今の事情をご理解いただき、行政もその対応に懸命に取り組んでいただきましたことを感謝申し上げます。 また、本日は、たくさんの傍聴の方にお出かけいただき、議会に対する関心を深めていただきますことを心よりお礼を申し上げます。 さて、このたび田中市政になり、３度目の当初予算編成が行われ、いよいよ田中市長が目指されるオールやすぎでのまちづくりが見えてくると思っております。
会派代表質問を、８つの大項目で施政方針に触れながら伺ってまいりたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 最初に、国際交流について伺います。 先月、久しく中断しておりました韓国密陽市との交流が５年ぶりに再開されました。私も６年前の２月にお伺いし、当時議長を務めておられた田中市長と向田議員と共に５キロマラソンに参加したことを思い出します。 そしてさらに、先月７日には、台湾新北市新店区と
友好交流都市として結ばれたことも、これからの安来市の発展のためには大変意味のあるものになると高く評価をしております。また、米子空港よりこの２国に航空便が開設されることとなり、さらにこれからの交流の効果が期待されるところです。 安来市におけるこの２つの都市交流の位置づけは、どのようにされるのか、またどのような交流を行っていかれるお考えかお伺いいたします。 最近、尖閣諸島付近に中国艦船が領土侵犯する事件がよく報道されます。ロシアがウクライナへ侵攻し、１年以上たちますが、この侵攻が起きた際に中国も台湾に対して侵攻を行うのではないかという懸念の報道もありました。台湾の都市との
友好交流都市提携により、今後の中国と台湾の関係に対し、安来市としてどのような姿勢で臨まれるお考えか伺います。 次に、観光振興について伺います。 コロナも、５月初旬には感染症法上第５類、
季節性インフルエンザ、風疹、水ぼうそうなどと同じ部類となると決定いたしました。これまでの様々な制限がなくなり、以前のような世の中に戻ることとなります。油断は大敵ですが、本市においてもしっかりとした観光戦略を計画されていることと思います。 安来市の観光客入り込み数は、令和３年３月発表の統計数によりますと、各年１月から12月までですが、平成30年149万315人、令和元年148万9,966人、コロナ禍が始まった令和２年69万9,116人となっております。 観光客入り込み数に関しては、当面はコロナ前の令和元年148万9,966人が目標となると思いますが、令和元年の観光地別入り込み客数では、足立美術館が最も多い64万8,303人でした。心配をしておりましたやすぎ刃物まつりは来年度10月に
和鋼博物館周辺で開催されるとのことでしたので、当時の３万3,000人の確保へ向けて頑張っていただきたいと思います。 この祭りは、開催当初も
和鋼博物館周辺で行われており、その際、開催に際し、大変不都合が多かったため、会場を町なかに、地元住民の方々のご理解を得て開催する運びとなったと記憶しております。再び
和鋼博物館周辺に戻られた理由を含め、来年度の
やすぎ刃物まつり開催についての見解を伺います。 閉館となった富田山荘、金屋子神社、休館となります
安来節演芸館、規模が縮小されたやすぎ月の輪まつりに訪れられていた13万8,924人、約１割弱の方の確保はどのように考えておられるのか。他施設での入り込み数増加対策、新たな観光事業などのお考えを伺います。 あわせて、本市における観光客の訪問先は、先ほど申しました足立美術館が大きなウエートを占めております。これまで、議会からも安来市の観光振興のために足立美術館との協力体制について質問がありました。いろいろな事情もおありのことと拝察いたします。 しかし、ネット上で足立美術館を検索いたしますと、最初は当然足立美術館のホームページですが、同じページに
足立美術館米子観光ナビというサイトがあり、足立美術館を柔らかな表現で紹介し、その下の欄で米子市の観光地を案内していました。本来ならば、
足立美術館安来観光ナビとあるべきと落胆をいたしました。今後、ＳＮＳを活用した観光戦略をどのように行っていかれるのか、併せてお伺いいたします。 私たち会派も、観光施策また地域の
にぎわいづくりには全面的に協力をしてまいりたいと考えておりますので、具体的な取組の答弁をお願いいたします。 人口減少、少子化対策についてお伺いします。 安来市でも、国の考え方に基づき、関係人口の増加に取り組んでおられます。関係人口に関しては、取組に対する成果が数値として捉えにくい点もあります。今後、どのような取組を行われるのかお伺いいたします。 今年度、能義地区で行われた
原子力災害訓練で、初めて広域避難を実施いたしました。その際、受入先の鏡野町町長さんが、これを機会に安来市との交流を持ちたいと挨拶の中で語られました。今は一方通行かもしれませんが、避難先という糸で結ばれた両自治体がこれをきっかけに交流が始まれば、安来市の交流人口、関係人口も増えてくるのではないでしょうか。広域避難を毎回行ってとは申しませんが、鏡野町以外にも13市町村との避難先という糸で結ばれています。この関係を有用することで関係人口を増やすことができるのではないかと考えます。 また、以前にも議会で質問がありましたが、飯梨川河口で
パリオリンピックから正式種目となるカイトボードが盛んに行われており、中国地区や関西方面からもベテランのボーダーが訪れておられます。このような方々を取り込んで、関係人口の増加につなげる考えはないでしょうか、見解を伺います。 安来市でも、少子化問題に対してこれまで様々な支援を行っておられますが、なかなか出生数増にはつながらず、根本的に何をすれば子供が増えるのかを議論する必要があるのではないでしょうか。国会が議論しているような子供が生まれた後の子育て支援も大切ですが、そればかりに目を向けていては本当の少子化対策にはつながらないと考えております。島根県との連携事業だけでなく、独自の大胆な少子化対策、戦略を計画しなければならないのではないでしょうか。 特に、少母子化対策こそが必要と考えます。教育、結婚に対する支援、住宅支援、女性の就業復帰支援、成婚率を増やす支援等を大きく打ち出す必要があると考えますが、見解を伺います。 市立病院についてお伺いします。 現在、市立病院は、
安来市立病院改革プラン令和４年度版に沿って経営がなされております。この改革プランを達成するためには、医療従事者の確保が大前提であると伺っております。今年度６月定例会議において、同会派の議員からの病床の質問に対し、看護師の人数とのバランスにおいて病床数に変化が生じるとのご答弁をされました。そのため、令和３年度に緊急入院が必要な患者さんを受け入れることができなかったことを悔やまれた答弁もあり、看護師の確保に向け取り組んでいかれるとのことでした。 また、
水澤病院事業管理者からは、医師の確保に対し、従来の手法に限らず──これは島根大学や鳥取大学また島根県に対しての応援要請と思いますが──民間の
医師紹介企業の活用など多角的な医師の求人により、一層充実した
医師紹介サービスを導入すると答弁なさいました。一層充実した
医師紹介サービスとはどのようなものなのか、医師、看護師の確保の状況、あわせて
医師紹介サービス業から紹介され、面接が行われた医師の人数をお伺いします。 また、医療従事者を育成する学校との良好な関係を確保するために学校訪問を行うとの答弁もありましたが、実績をお伺いいたします。 市長が、施政方針で市内小学校での地域医療に係る教育支援、中高生に向けての地域医療を担う人材としての具体的なビジョンを描けるような啓発活動を行い、医師等を目指す人材確保につなげたいと述べられましたが、医師を目指すということは容易なことではないことをご存じでしょう。具体的にどのようなことを行われるのかお伺いします。 また、学力があっても、医学部に進むには多額の学費が必要です。授業料と実習費を合わせた１人2,500万円程度の大胆な奨学金制度を考えてみられてはいかがでしょうか。確かに高額ですが、長い目で見れば、市民のための価値ある投資になると考えます。見解を伺います。 田中市長は、就任時に市立病院を一部介護医療院にしたいとのお考えと訪問診療、訪問介護、訪問リハビリなどの在宅診療の拠点にもしたいとされていました。しかし、ハード面では市立病院の老朽化は進み、部分的な改修はなされているものの、根本的な解決には至っていないと感じております。 令和２年、３年の市立病院の建て替えについての議会からの質問には、総合的に判断して決めるとお答えをいただきましたが、明確な方針は決められましたでしょうか、市長にお伺いいたします。 産業振興についてお伺いいたします。 私どもの時代に比べ、現在は、多様化した職種の中でＩＴ関連、情報産業に興味を持つ若者が多い状況となっております。今年度、ＩＴ企業を中心に問合せを受けられたとのことでした。また、来年度は空き家を活用したＩＴ企業を対象とした
サテライトオフィス事業に新たに取り組まれることにも期待をしております。実現に向け、会派でも積極的に協力をしてまいりたいと思っております。 それと同時に、やはり安来はものづくりの町です。既存の
鉄鋼関連企業支援も重要であると思います。これまでも、既存の製造業に対し、様々な支援策を行ってこられたことは承知しております。製造業における問題の一つに人材の確保、育成があります。戦略的な
ものづくり人材の育成支援を行うことが安来市のさらなる産業振興、定住化につながると考えます。安来の若い世代に
ものづくり大好き人間になってもらう取組も有用なのではないでしょうか。
ものづくり人材の育成に対しての取組をお伺いいたします。 あわせて、製造業では、早い年齢からの就業を望んでおられます。安来市内の小・中学校において、見学などではなく、実際に手を動かし、ものづくりの楽しさを学ぶ機会はあるのかお伺いいたします。 また、県内の工業高校は、定員割れをしていますが、高専などは非常に人気があり、極端なことと言われるかもしれませんが、安来のものづくりの特徴を前面に出し、国内留学も視野に入れ、市内企業との連携による、市内高校で例えば
ものづくり科とか、鉄鋼加工科といった安来の産業に特化した教育体制の設立に向け、県に働きかけるというような取組を行われてはどうでしょうか。設立への壁は高いですが、不可能ではないと考えます。見解を伺います。 中山間地域の地域づくりにおける公共施設の考え方について伺います。 中山間地域における公共施設の存在意義は、町なかのそれとは大きく異なっていると思います。金屋子神話民俗館が老朽化のため閉館されたのは残念ですが、
布部認定こども園や
井尻認定こども園の休園を心配される声も聞かれます。 安来市の中山間地域は、豊かな自然と伝統文化、おいしい農作物、そしてこれから市が積極的に取り組もうとしておられる林業の拠点でもあります。当然、それらの資源を生かした産業振興、定住化対策を行われることと思っております。中山間地域の住みやすい環境づくりに積極的に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。 また、中山間地域の
交流センターには小規模館が多く、地元活性化、高齢者福祉や若い子育て世帯が住みやすい地域づくりのイベントなどの開催があまりできない状況に悩んでおられると伺います。中山間地域の地域づくりにおける公共施設の在り方について見解を伺います。 あわせて、中山間地域のみならず、指定管理になっている施設について、光熱費の値上がりが運営費を圧迫しております。今年度の12月定例会議に追加の補正予算がありましたが、今後も光熱費は上がる見込みであります。どのような対応をしていかれるのか、見解を伺います。 文化振興について伺います。 ご存じのように、安来市は、多くの文化人を輩出しております。また、文化芸術の薫り高い町です。しかし、現在、
文化芸術活動を支えておられるのは高齢者の方が多く、若い世代の
文化芸術離れが顕著です。今後、いかにして若年層を増やすかが大きな課題となっております。先人が築き、つないできた文化芸術を振興し、後世に伝えるためには、民間だけに任せるのではなく、行政もしっかりと支援をしていかなければならないと考えますが、見解を伺います。 道路とまちづくりについて伺います。 現在、安来市は、県への要望として中海架橋の早期実現と県境付近の交通渋滞の緩和、
安来インター線の早期完工を提出しておられます。これまで中海架橋については継続して提出されていましたが、県境付近の交通渋滞の緩和については２年前から久しぶりに再提出されておられます。 この県境付近の渋滞について、国道９号線県境の米子市陰田町から加茂町に至る
付加車線改良の困難さと島根県側でも同様な条件であり、そして、国道９号線に流入する車の多さがその要因と指摘されております。 これまでに、建設省と鳥取県、島根県の関係機関の協議がなされ、陰田交差点の改良事業や昨年完成した吉佐踏切改良によって、少しずつではありますが、緩和したと思っております。また、二、三年前より県境付近の事業所の廃業が見られ、島根県側の付加車線の改良は望めるのではないかと思っております。しかし、肝腎の鳥取県側ができなければ、解消は難しいのではないかと思われます。県境付近の付加車線に関し、現在鳥取県また米子市とどのような協議を行っておられるのかお伺いします。 次に、この渋滞問題に関して、国道９号線バイパスとして安来道は昭和61年度に工事着工されましたが、昭和63年
山陰自動車道の機能を合わせ持つ高規格道路に格上げが決まり、一帯整備に計画が変更され、早期に事業効果を図るためには建設省と道路公団の合併で
有料道路財源を活用しなければならなくなり、そのために有料化になりました。国道９号線は思うような渋滞緩和にはならないまま、現在の状況が続いております。 一方で、昭和53年度に、
安来商工会議所より、圏域の交通、物流、さらに観光面から中海架橋が提唱され、昭和61年に青年会議所が
しゅんせつフロートを改造し、米子港までの仮設橋でデモンストレーションを実施いたしました。その反響もあり、中海架橋が大きくクローズアップされました。その後、平成６年には最適ルートが示され、同年９月には島根、鳥取両県において連絡協議会が設立されましたが、平成10年に安来道路の開通があり、安来道路の
利用状況等調査が続き、平成13年度より協議会も現在までは開催されていません。平成17年度より安来道路から中海架橋の
安来側ルート、島田町地区の八尋鼻に向かう
県道安来インター線が国道９号線まで１期工事、２期工事と施行され、現在２期の最終工事に向かって施工が続いています。今後、国道より北側についても安来市として要望されると思いますが、現状をお伺いいたします。 中海架橋につきまして、引き続き重点要望として提出されています。そうした状況の中、安来市会議員の有志でつくられました中海架橋の
早期実現議員連盟、米子市でも同じように議員連盟が設立され、合同で機運を再燃させるべく行動を立ち上げ、両市で署名活動を実施し、両県知事に提出しています。今後、両市の市長、議会そして
商工会議所等でも、協議会の再開に向けた取組を継続的にしていかなければなりません。 これまで、国道９号線の改良、中海架橋架設、さらに山陰道側道の県道334号線の延長と県境の
交通渋滞緩和について、問題提起からおよそ半世紀たちますが、解決には至っておりません。このことに対して、市民の皆様からの答えはちゅうちょなく山陰道の無料化ができれば解決するでしょうと言われます。私たちも同じように考えています。 近い将来、山陰道の全線開通が見られます。完成の暁には、県下挙げて国に対して無料化の要望活動を展開し、現実を待ちたいと思っておりました。ところが、本年１月19日の報道では、高速道路の無料化が事実上棚上げになる最悪の報道で、とても残念であります。国道９号線の混雑の分散には様々な考えがありますが、早期の実現に向かうためには一点集中で向かわなければ、いずれも中途半端でしかならないと強く思います。市長がよく言われます、過去に学び、現状を捉え、次につながる、この言葉こそ今こそ示すときではないでしょうか。県境の
交通渋滞緩和に関して市長の見解を伺います。 次に、現在市民の皆様が一番関心が高い
切川バイパス付近の開発について伺います。 現在、安来市事業主体の市道安来港飯島線、県が事業主体の
都市計画道路飯島線、そして
主要地方道路安来木次線の３本の道路工事が進められています。令和７年にはこの３本の道路が同時に開通される画期的な予定であり、特に最初に申し上げました切川バイパス、いわゆる
安来木次線沿線は──12月定例会議において、
宇山政策推進部長も答弁されましたが──かつてないポテンシャルを持っています。将来の安来のまちづくりを考えれば夢が膨らみます。 このほか、この地区の効果をさらに高めるためには、山陰道からのアクセスである
スマートインターチェンジ整備であると思います。 現在、安来市も県に、県からも国のほうへ陳情がなされています。私たちが大いに期待します朗報はいつ聞かれるのでしょうか。現状はどのように推移してるのか伺います。 また、山陰道の整備では、４車線事業が決定しています。１期工事、２期工事で進められる予定と聞いております。現在、１期工事の設計が始まっている段階で、１期工事の完成時期、また２期工事の着手、完成時期などは未定と言われていますが、その後の状況が分かればお聞かせください。 また、将来４車線化、さらに実現すると思います
スマートインターチェンジ整備は、米子、松江からの交流人口増により、
総合文化ホールの催物はさらに
グレードアップが期待できます。また、広く考えれば、関西圏、四国圏、九州圏からの流入は世界的に有名な足立美術館や
月山富田城周辺の観光にも利便性は高まると思います。そうした交通の整備は、やがて高速バス、イエローバスの拠点となるターミナルの設置も必ず求められると思います。田園地帯の雰囲気をより感じさせる緑地の街区公園を中心に、文教施設、商業施設、健康施設などを併せ持つ複合施設等が配置されれば、
快適都市安来を大きくアピールできると思います。開発のためには各種法令を解決する必要があり、そのためには個別具体的な開発計画に基づいて、各法令の許可要件を満たすか確認する必要があるとの答弁もありましたが、その個別具体的なものは民間のニーズを取り込む形で進めるとの考え方でした。しかし、民間ニーズを何でもかんでも取り入れるのはできないと考えます、取捨選択をされると思います。そうなると、市としては夢のある都市計画を描いておられるかと思いますが、ご見解を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁をお願いいたします。
○議長（永田巳好君） それでは、
会派誠和クラブ、
三島静夫議員の答弁をお願いいたします。
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） おはようございます。 国際交流につきまして、韓国密陽市と台湾新北市新店区との交流につきましてご答弁をいたします。 韓国密陽市とは、平成２年10月に合併前の旧安来市が国際姉妹都市縁組を締結し、平成16年10月の合併後も継続して交流をしております。締結内容は教育、文化、産業経済の各分野にわたり交流を推進することとなっており、今後もこれらの分野を中心に交流を図ってまいりたいと考えております。 特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で長らく中止となっておりました安来市青少年海外研修事業は、将来を担う子供たちが国際的視野を広め、グローバル化に対応できる人材育成を進める上で重要と考えております。 ２月26日に密陽市で開催されたアリランマラソンに清水議員、三原議員とともに副市長以下職員で参加した際には、夏休みを利用した学生の相互訪問など様々な交流を再開していきたい旨を密陽市側に伝えたところでございます。 台湾新北市新店区とは、２月７日に永田議長にもご同行いただき、新店区において
友好交流都市覚書を締結しております。また、その際には足立美術館、安来節保存会からも同行いただき、安来の観光について様々なプレゼンを行っていただきました。締結内容は産業、観光、教育、スポーツ、文化芸術、人材育成等幅広い分野で交流を図るとなっております。具体的な交流内容に係る協議はこれからでありますが、人的交流だけでなく、観光ツアーの企画や商工団体や民間企業の橋渡し役となり、民間の経済交流も積極的に推進し、新店区からの誘客や物産の流通の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、台湾と中国の関係に対する安来市の姿勢について答弁いたします。 新店区との
友好交流都市覚書には、友好関係を末永く保つと明記されております。台湾を取り巻く外交問題については、安来市と新店区の友好関係に影響を及ぼす可能性があり、その情勢を注視しているところです。特に、昨年の８月に当時のアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問して以降、恒常化しております台湾と中国の緊張状態については一日でも早く解消されることを願うばかりであります。 続きまして、観光振興について、やすぎ刃物まつりについて答弁いたします。 やすぎ刃物まつりは、平成８年10月に和鋼博物館において第１回を開催し、平成15年度から開催時期を10月から５月に移行し、その後平成20年度からは会場を和鋼博物館から中心市街地に移し、これまで24回にわたって開催してまいりました。令和２年度から令和４年度までは新型コロナウイルスの影響により開催を中止しましたが、令和５年度の開催につきましては、先月２日に行いましたやすぎ刃物まつり実行委員会におきまして、当初の開催時期と場所に変更し、10月７日、８日に和鋼博物館を会場に開催することを決定いたしました。 今後は、刃物の原材料である鋼のルーツとして、たたら製鉄にもスポットを当て、和鋼博物館で開催する古代たたら復元操業に合わせて刃物まつりを開催することで産業振興、観光振興、文化振興の一体的な取組を進め、和鋼博物館を核としたにぎわい創出と関連事業の相乗効果を図り、より一層ハガネの町安来をＰＲしてまいります。 また、会場を市の施設である和鋼博物館とすることで、今後はより安定的に開催できるものと考えております。 続いて、新たな観光事業、ＳＮＳを活用した観光戦略について答弁いたします。 まず初めに、観光入り込み客数増加のための施策等についての考え方です。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、５月８日から
季節性インフルエンザと同等の第５類に引き下げることが決定されました。この決定により、社会経済活動が正常化する動きが活発化していくものと考えられ、旅行業界も国内外の人流の増加を期待されています。 このような中、市の観光施設の考え方としましては、市内主要観光エリアとなる清水、さぎの湯温泉などの地域で立案する観光地再生に向けた地域計画とその計画に基づく宿泊施設の改修等の事業について、国の支援を活用し、官民一体となり取り組むこと、文化庁から重点支援地域の選定を受けている日本遺産「出雲國たたら風土記」の圏域の周遊促進の取組、各エリアを周遊するサイクリング事業等を推進し、誘客を図っていきたいと考えています。また、やすぎ月の輪まつりをはじめ、各種イベント関係も規模縮小等の制限を設けず実施する計画としています。 次に、ＳＮＳを活用した観光戦略ですが、現在、安来市観光協会ではホームページのリニューアルを行っており、令和５年４月の運用開始に向けて準備を進めています。ホームページと連動してフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどＳＮＳでタブをつけて発信することで、ＳＮＳからホームページへのアクセス増加と安来に興味のある観光客のフォロワーの増加を図ってまいります。また、日本地域情報コンテンツ大賞2022の動画部門にて最優秀賞を受賞した安来市プロモーション動画も活用しながら、誘客につながる効果的な情報発信を行ってまいります。 続きまして、人口減少、少子化対策についてでございます。 その中の関係人口増加に向けた取組について答弁いたします。 関係人口とは、総務省の関係人口ポータルサイトによりますと、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々、交流人口よりも地域との関わりへの思いが強い人材のことを指し、少子・高齢化により定住人口が減少する中、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されております。 安来市では、東京安来会、近畿安来会といったふるさと会事業により、安来市出身者とのつながりづくりを継続的に行っているほか、安来市地域づくり支援補助金により、地域住民の主体的な関係人口づくりも含めた支援をしております。 あわせて、島根県立大学との包括連携協定を通じて、大学生が市内の高校生と連携した学習活動や安来市の地域課題解決に向けたプロジェクトにも取り組んでおり、若年層の関係人口の拡大にも寄与しております。 また、安来市の公式インスタグラムなどのＳＮＳを通じて、安来市の魅力を発信することにより、安来市のファンづくり、関係人口づくりを進めております。 以上、お答えといたします。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 飯梨川河口周辺でのカイトボードやウィンドサーフィン等の利用者状況は、３月中旬から11月がハイシーズンで、連休中は駐車場が満車となる場合もあるようです。現地はよい風が吹き、外海と違って安全性が高いことから、県内外のプロ選手も利用される有名なスポットとなっているとのことです。 一方で、地元住民や愛好者による鳥の観察、写真撮影などが行われていることを踏まえ、周辺の自然環境にも配慮しながら、カイトボード等を活用した関係人口の拡大について検討してまいります。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 少子化、少母化について答弁させていただきます。 議員のおっしゃる少母子化という表現は、一般的には使われていないようでございますので、答弁では少子化、少母化と分けて表現させていただきます。 少子化及び少母化対策として、女性の結婚、出産、子育て、教育など、それぞれのライフステージに応じた施策を実施する必要があると考えております。従来より継続的に実施しております婚活支援や一般不妊治療及び生殖補助医療、不育症治療に要した治療費の自己負担額の一部助成にも取り組み、令和５年度は新たにスマートフォン向けの母子保健情報アプリを導入し、妊娠期及び子育て期に必要な情報を効率的かつ適時に配信するとともに、子育て支援イベントの参加予約も可能にして、利用者の利便性を高めてまいります。 また、市内の小・中学校におきましては、引き続きＩＣＴ教育やその活用に先進的に取り組み、児童・生徒、教職員１人１台端末を効果的に活用し、学校教育の改善を進め、魅力ある次世代の学校づくりを進めてまいります。 定住に関する事業としては、令和５年度、新たに高校卒業後も大学生等とのつながりを続け、大学等の卒業後に市内へ還流する仕組みづくりに取り組むこととしております。高校卒業後に進学した大学生などに向けて情報発信できる環境の整備など手厚い就職サポートを行い、市内就職、市内居住を推進し、次世代を担う若者の定着推進を図ることとしております。 また、サテライトオフィスなどの整備の支援や地方への進出を検討する企業等に安来でのお試し勤務を体験してもらう事業を実施するなど、ＩＴ企業等を誘致して、女性も働きやすい新たな雇用機会を創出し、ＵＩターンを促す起爆剤とする考えです。 安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標でもあります結婚、出産、子育てを支援し、女性の定着を図る施策を実施し、女性にも魅力ある雇用の場を創出することで、少子化及び少母化対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 植田市立病院総務部長。
◎市立病院総務部長（植田真矢樹君）
医師紹介サービスについて答弁させていただきます。 一般的に、
医師紹介サービスは、転職希望の医師を診療科、年齢、勤務希望地域別などで登録、データ化し、当該地区の医療機関に対して無料で紹介するものですが、当院が令和４年度から導入した有料サービスは、募集したい診療科や人材などの希望や病院の特色などを事前に病院から集約し、自社のデータのみでなく、他社のデータからも医療機関の提示した条件に合う医師や希望に近い医師を拾い出し、紹介会社自らが医療機関に替わりリクルート活動を行うことで、効率的に多くの医師に就職を働きかけるものであります。 サービス導入の結果、令和４年度における紹介会社からの紹介件数については、現在までで常勤医師が23件と、令和３年度の15件に比較して増加しております。 様々な活動を行った結果、１名の医師と面接を行い、令和４年度内に宿直業務に従事していただく医師として採用契約いたしました。 また、紹介会社からの紹介ではありませんでしたが、当院の在宅医療、地域医療の活動に関心を持っていただいた医師と面接を行い、令和５年４月から勤務していただくことが決定しております。 医師以外の職員につきましては、令和５年度採用予定者として、今後実施予定のものも含め、４回の採用試験を行い、看護師６名を確保しております。また、令和４年度内は随時の職員募集も行い、看護師２名、社会福祉士１名、理学療法士１名を採用いたしました。 学校訪問につきましては、令和３年度、令和４年度ともに薬剤師、看護師等を養成する学校約30校に対して複数回採用試験を行う前に訪問し、当院の医療活動や就職後のスタッフ育成活動などを就職担当者、教職員に対して説明するなど、当院への興味と理解を深めていただくよう努めております。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 私のほうからは、子供たちが医師などを目指すためにどのようなことを行っているかについてお答えをいたします。 子供たちの身近な職業として、将来の選択肢になるためにその職業を知り、実際の姿や声を聞くことが重要だと考えております。現在、県の事業で地域医療教育推進事業を実施し、市内の小・中学校に対して地域医療をテーマにした授業などに係る経費の支援を行い、医師などの講義や医療関係図書による調べ学習を通して、地域医療を担う人材の確保に向けた啓発を行っていただいております。今後も、市内医療機関や小・中学校などの関係機関にご協力いただき、医療従事者からのメッセージ及び地域枠推薦での大学受験の案内などを掲載したパンフレットの作成配布などを計画し、将来の人材確保に向けた啓発活動を進めていきたいと考えております。 続きまして、医学生の奨学金制度についてお答えいたします。 将来医師を職業とするために、学費などの多額の費用を必要とすることは認識しております。市内医療機関に従事していただくためには、市内に臨床研修指定病院がないことや診療科が少ないことなど、体制の整備が必要であると考えており、現時点で2,500万円の奨学金制度の拡充は考えておりません。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 私のほうから、三島議員の質問にお答えいたします。 市立病院の老朽化と整備の必要については、従来から認識をしております。 施政方針におきまして、市立病院が今後目指していく方向性をお示ししたところでございますけれども、医療を提供していくに当たりましては、必要となります診療機能や、そして規模などにつきましては、コロナのこともございましたり、いろんな状況が今変わっておりますので、引き続き検討を進めまして、今後の病院の経営状況や市の財政状況の見通しを踏まえまして総合的な判断をしたいと思っております。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 続きまして、産業振興につきまして、
ものづくり人材の育成について答弁をいたします。 若い世代に向けた
ものづくり人材の育成につきましては、高校魅力化推進事業の一環として実施しました、島根大学に設置されたＮＥＸＴＡ、次世代たたら協創センターと連携した人材育成プロジェクトの取組のほか、市内高校生を対象に製造業をはじめとした市内企業の見学ツアーを実施しております。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 私のほうからは、小・中学校での実際に手を動かしてのものづくりを学ぶ取組についてお答えいたします。 小・中学校におきましては、小学校の図画工作、中学校では技術・家庭科、また学習内容によりましては総合的な学習の時間で取り組むことになります。 図画工作では、表現活動を通して作り出す喜びを味わうとともに、感性を育み、楽しく豊かな生活を創造しようとする態度を養うことを狙いとしております。技術・家庭科の技術分野では、主に材料と加工の技術、生物育成において取り組んでおります。それぞれものづくりの技術の実践的、体験的な活動を通して、持続可能な社会を構成する資質、能力の育成を狙いとしております。 総合的な学習の時間のものづくりの特徴的な取組といたしましては、荒島小学校の亀治米の栽培、布部小学校のツバキ油づくり、広瀬小学校の藍染め体験、井尻小学校の組子細工の製作などが挙げられます。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 続きまして、市内の高校に、仮称でありますが、
ものづくり科などを設置することにつきまして答弁いたします。 市内の高校でどのような人材を育成していくかにつきましては、高校、商工団体、安来市などで構成されるコンソーシアムの中で議論されており、高校ごとのグランドデザインや学校運営方針などに基づき進められております。 現在のところ、市として、
ものづくり科などの新たな学科の設立について働きかけを行う考えはございません。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 私のほうからは、中山間地域の公共施設についてのご質問にお答えいたします。 まず、中山間地域の公共施設の考え方についてでございます。 ご質問の中に、施設の廃止、休止についての内容がありましたが、一定の基準や考え方をお示しした上で進めているものでありますので、誤解が生じないよう、改めて説明させていただきたいと思います。 まず、金屋子神話民俗館については、老朽化や入館者の減少、土砂災害警戒区域指定などにより閉館し、金屋子神話民俗館の展示物を和鋼博物館に集約し、たたらをテーマとした展示の魅力向上を図り、さらに文化と観光の拠点として位置づけ、中山間地域への人の流れを促進していく計画としております。 次に、認定こども園などの保育施設は、令和３年度に公立幼児教育、保育施設の在り方について内部で議論を行い、開園基準を設けました。この基準は、あくまでも幼児期の幼児の成長と集団としての活動の充実を図るという観点から基準を設けたものでございます。今後は、この基準に沿って対応していく考えでございます。 また、地区
交流センターにつきましては、今後も24館体制を維持し、地域づくりの活動、社会教育活動を中心にした地域の活性化と住民の交流促進のための総合的な活動拠点として位置づけます。
交流センターの事業は、地域の方々と連携した取組が基本と考えております。各地域が主体となり、特色を生かした様々な取組が進められており、行政も
交流センターや地域に積極的に関与し、支援していくこととしております。地域ごとに
交流センターが地域住民と行政をつなぐ調整役となり、どのような地域づくりを目指すのか、地域の中で意見を出し合い、地域の将来像について考えていただくことが重要と考えております。市といたしましても、円滑な事業実施ができるよう、担当課と関係部署が連携し、相談、助言など地域に寄り添った対応をしてまいります。 中山間地域の公共施設の在り方につきましては、公共施設とは本市が公共サービスの提供を行うために必要な場所と捉えており、公共施設の在り方について地域によって考え方に違いはありません。公共サービスの内容によっては、民間にご協力いただきながらサービスを提供できる形もあるため、民間との連携も重要であると考えております。公共施設マネジメントにつきましては、地域のご意見をいただきながら丁寧に進めていきたいと考えております。 申し訳ありません、もう一点ございました。 中山間地域を含めた指定管理施設の光熱水費等の増額の考え方についてでございます。 令和５年度の指定管理施設の指定管理料のうち、光熱水費、燃料費部分については、これまでの光熱水費、燃料費高騰の影響を踏まえ、令和４年度並みの指定管理料を予算措置しております。しかし、光熱水費、燃料費の動向が不透明なことから、今後の動向を見ながら対応を検討する考えでございます。 失礼いたしました。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 文化芸術の振興につきましては、安来市文化協会や安来音楽協会等関係団体にご協力をいただき、例年９月に安来市美術展、10月から11月にかけて安来市総合文化祭を実施しています。 美術展につきましては、市内高校生からも出品いただいているところですが、議員ご指摘のとおり、若年層の出品は少ない現状です。今後、総合文化祭におきまして、市内中学校、高校にも参加を働きかけていきたいと考えております。 なお、市民を対象とした文化芸術公演等開催支援事業を令和３年度、４年度に実施し、音楽や伝統芸能に関する演奏会や発表会に関わる
総合文化ホールの施設利用料金の助成を行っていますし、
総合文化ホールの事業としては、子供の鑑賞支援制度として「ＧＯ ＴＯ アルテピア」を実施しており、対象公演に高校生以下の方、先着20名を無料招待することで、文化芸術を手軽に体験いただく取組も行っています。 また、令和５年度には、市内の小・中学生を対象とした子供たちのための文化芸術鑑賞事業を実施し、質の高い音楽や芸術に触れる機会を創出することで、子供たちの豊かな想像力を培うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、市の文化振興につなげたいと考えています。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） それでは、私のほうから、道路とまちづくりにおける県境渋滞についての米子市、鳥取県との協議についてお答えいたします。 米子市とは、以前から中海架橋についての協議会を定期的に開催しております。今年からは架橋に併せて県境渋滞を含め、圏域の道路政策についての協議も行っております。特に本年は、安来市として国に対して要望を行うことを米子市へも事前に協議し、その状況を共有しております。今後も両市で意思疎通を図りながら、諸問題について取り組むことを確認しております。 次に、
県道安来インター線と国道接道部の北側道路につきましてですけども、これにつきましては中海架橋へのアクセス道路だと考えております。この道路部分のみについての要望は行っておりませんが、中海架橋の要望に含まれているものと考えております。 中海架橋の実現に向けましては、毎年島根県知事に対して要望を行っており、今後も引き続き取り組んでまいります。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 私のほうからは、国道９号線の状況でございますが、島根県、鳥取県の県境付近にございます渋滞は以前から指摘されておりまして、早期に解決すべき問題だという認識を強く持っております。 議員のご発言のとおり、これまでも島根県知事への要望など行ってまいりました。今年度は議会で予算の承認をいただいておりまして、渋滞の実態についての調査、検討を行うことが終了いたしました。調査の結果、渋滞の状況は県境部分で設計交通量と実測交通量より算出されます混雑度が２倍近くになっておりまして、慢性的な渋滞状況といわれる状況でございました。また、県境付近の陰田町交差点の前後では混雑時の速度が非常に遅くなっておりまして、交通負荷が高い状態となっておりました。 こういった資料も調いまして、今年度は、国道９号の管理者であります国土交通省に対し、県境部の渋滞によります市民生活への影響などを訴えてまいりました。今後もこの問題につきましては、全面的な渋滞解消に時間がかかると思いますけれども、具体的な対策に早期に取りかかれるよう、各方面への働きかけを強く継続していきたいと考えております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 次に、私のほうから、スマートインターチェンジの整備状況についてお答えいたします。 国土交通省が示していますスマートインターチェンジ設置までの手続としまして、地方自治体による広域的検討として、スマートインターチェンジの必要性や周辺道路の現況、整備方針の確認などを行うこととなっております。 安来市におきましては、この広域的検討を国や県の支援を受けながら進めてきております。また、今年度は国に対して、この支援の要望に合わせて、次のステップである国による準備段階調査箇所への選定についての要望をしてまいりました。引き続き、スマートインターチェンジ設置が早期に実現できるように検討を進めるとともに、各方面へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、山陰道４車線化整備の状況でございます。 米子西インターチェンジから安来インターチェンジの間につきましては、令和３年３月に事業化が決定され、現在地質調査や設計を進めておられる段階でございます。工事を行っておられます西日本高速道路株式会社からの説明では、工事完成時期は令和12年度末と伺っております。 また、安来インターチェンジから東出雲インターチェンジの間につきましては、優先整備区間となっております。これにつきましても、早期に事業化がなされるよう、国への働きかけを行っております。 次に、
切川バイパス付近の都市計画についてでございます。 切川バイパス周辺は、市街化調整区域であり、農業振興地域ではありますが、都市計画マスタープランにおいては将来市街地として土地利用を図ることとしています。令和７年３月に切川バイパスが全線開通予定であり、その周辺では教育文化機能に加え、今後商業施設や産業振興施設の立地を促進し、良好な市街地の形成を図りたいと考えております。具体的な整備手法が定まった段階で、地区計画などによる沿道サービス系の土地利用を農業生産環境などにも配慮しながら進めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 来年度、田中市長の田中丸が順風満帆に進まれるよう、私ども会派もしっかりとこぎ手になって進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今日はありがとうございました、どうも。失礼いたします。
○議長（永田巳好君） 以上で
会派誠和クラブ、
三島静夫議員の代表質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は11時10分といたします。 午前11時２分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
○議長（永田巳好君） 日程第２、これより一般質問を行います。 ４番清水保生議員、質問席に移動願います。 〔４番 清水保生君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 清水議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 清水議員。
◆４番（清水保生君） 議席番号４番清水保生でございます。 今回は、地元応援団の力強い声援を背中に感じながら、一般質問をさせていただきます。 コロナ禍で３年が経過いたしました。まだまだ安心はできませんが、ようやく収束の兆しが見えてきたような気がします。５月からは感染症法上の位置づけが変わることに伴い、私たちのこれまでの社会生活も少しずつコロナ前に戻っていくものと思います。 そうあってほしいと思うわけでありますが、一方で、数年間休止していた地域の活動等については、一部には人材不足やコロナ禍による地域の疲弊などで、もうコロナ前のようには戻らないのではないかという心配の声があります。地域によっては少なからず体力差があります。市内全ての地域がコロナ禍前のような活力を取り戻せるまでのここ数年間は、必要に応じた行政の支援も必要ではないかと感じております。どうかよろしくお願いをいたします。 １項目めは、携帯電話等不感地域の解消対策についてでございます。 今や、私たちの日常生活に携帯電話は欠かすことができないものとなっております。これまで市内の携帯電話等不感地域の解消に向けて事業展開をしてもらっておりますが、特に今年度は伯太町東母里才ヶ峠、来年度は伯太町西母里、下卯月ということで、私の地元でございます、本当に感謝をしております。おかげさまで市内の不感地域は随分解消されたと思っております。 そこで、一般的に言われるこの不感地域でありますが、何をもって不感地域と言うのか、そもそもの定義について、併せて整備計画上残された不感地域についてお伺いします。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 不感地域の定義でございますが、不感地域とは、地理的条件や事業者の事業採算上の問題によりサービスが提供されておらず、携帯電話を利用することが困難な地域とされており、各通信事業者が公表していますエリアマップでいずれの事業者においてもサービスエリア外とされている地域となります。 平成30年度末に策定いたしました第２次安来市情報化計画では、８か所を確認しておりましたが、その後、補助事業により基地局を整備したり、通信事業者が独自に整備を行った結果、現在は全ての地区が改善しております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 少し頭が混乱しておりますけれども、私は何らかの基準によって電波が入らないと認知された集落などをもって不感地域というのかと思っておりました。 答弁では、採算上の問題で通信事業者が入ってこないエリアが不感地域ということでありますが、誰も住んでいない山林などは当然そうだろうと思います。それが問題だとは思っておりませんで、実際に人が居住する集落などで電波が入らないところの問題でございます。 また、サービスエリア外の８集落の整備は既に完了したということでありますので、何か安来市の居住区域の全てにおいてもう電波が入りますよというふうにも聞こえるんですけれども、ただ、現状は通信事業者が公示をしておりますエリアサービス内であっても、特に南部地域の中には家の前の道路まで出れば何とか電波が入るけれども、家の中ではほんの一部の部屋しか入らない、あるいは天候状況等によっては全く電波が入らないという地域がまだあると思っております。先ほどの伯太町東母里才ヶ峠や西母里下卯月などはまさにそのような地域になると思います。 一昔前のテレビは、電波状況が悪いと人の姿が二重、三重に映るというようなこともよくありましたが、テレビ画面もブラウン管から液晶へと変わり、地上デジタル放送によって鮮明な画像はどこにいても当たり前に見ることができるような時代になりました。携帯電話にあっても、テレビ同様、市内に住む誰もが同じサービスを受けられる環境が必要であると思っております。 そこで、サービスエリア内であっても、実際に電波の入らない地域というのはまだどれくらいあるのか、市で把握されているものがあれば伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 先ほど答弁させていただきました第２次安来市情報化計画における不感地域は解消しておりますけれども、実際には通信事業者のエリアマップ上でサービス可能エリアとされている地域においても携帯電話が利用できない地域もございます。そのような地域については、自治会等からの要望書などにより、随時状況を把握している状況でございます。 令和５年２月末時点で、広瀬地区では東比田の前谷、布部の横手、西谷の西谷本郷、奥田原の新田、廻谷、山口、伯太地区では東母里の守合、安田の政の計８地区から要望をいただいているところであり、これらの地域につきましては安定したサービスの利用が困難な地域であるというふうに認識しております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 携帯電話もスマートフォンが当たり前となり、日常生活のあらゆることをスマホで行う時代も間近であります。今や誰もが携帯電話を所持する時代において、電波が入らないということは日常生活を送る上で大きなハンデであり、将来的にそこで暮らそうと思う若い世代にとっては誠に大きな障害であります。通信事業者に事業参入してもらわないとどうにもならないという事情は十分承知しておりますが、不感地域解消に向けた今後の市の取組についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 整備の要望をいただいております地域につきましては、安来市ＤＸ推進計画に定めるデジタルディバイド（情報格差）対策といたしまして、国の携帯電話等エリア整備事業、これは施設整備事業でございますけれども、この事業を活用しつつ、基地局を整備し、不感地域の解消を図りたいと考えております。 しかしながら、この施設整備事業につきましては、通信事業者の参画が必須条件となっており、市の意向だけでは整備できない状況であり、毎年５月下旬に各通信事業者に対し整備の必要性をプレゼンテーションし、強く事業参画をお願いしております。今後も引き続き要望活動を継続してまいります。 あわせて、現在要望をいただいている地域以外にも不自由な地域がございましたら、個人では優先度が低くなってしまいますので、ぜひ自治会等でご要望をいただければと思います。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ありがとうございます。 地域の中には、今まで全く電波が入らなかったことを思えば、多少不便でも仕方がないと我慢されているところがあるような気がしております。要望が出た８地区以外にも、まだまだ電波状況の悪い地区があると思っております。まずは地域の実情を市へ要望書という形で上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ２項目めは、市営住宅整備についてであります。 本市の市営住宅は、これまで平成22年の第１次に始まります公営住宅等長寿命化計画に基づいて計画的な整備が図られております。人口減少も進む中で、修繕による長寿命化を図りながら、住宅戸数そのものについては基本的には減らしていく考えであると受け止めております。 一方で、老朽化により、早期の建て替えが必要と思われる団地も残っております。市営住宅の建て替えについて、市の基本的な考え方を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 安来市公営住宅等長寿命化計画の中で、将来的な供給戸数を設定し、既存の団地につきましては長寿命化工事、建て替えまたは用途廃止を検討し、事業を実施する考えとしております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） あまりに簡潔な答弁で、よく分かりませんでしたけれども、建て替えが必要なものについては建て替えるという解釈でよろしいわけですね。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 先ほど申しましたように、長寿命化計画で将来の供給戸数、それらを踏まえて、建て替えるか、廃止するか、それも踏まえて検討していくということだと思います。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 前向きに解釈させていただきます。 一つの団地には、老若男女、家庭環境など、いろいろな方がお住まいであります。老朽化した住宅の早期の建て替えを希望される方がいらっしゃる一方で、建て替え移転ということになれば当然家賃も上がりますので、当分このままでよいと思っておられる方もあると思います。 仮に、築40年で月額１万円程度の家賃の住宅があると想定した場合でございますが、同規模の新築住宅になると家賃はどれぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 議員の今のご質問に対しまして、家賃につきましては、所得、部屋の大きさや築年数など、諸条件によって異なってまいります。おっしゃいます月額１万円の場合を比較するのは想定が難しいため、仮に築40年、３ＤＫ２階建て、収入が最も少ない世帯で試算した場合でお答えいたします。あくまでも概算での目安となりますが、現在１万6,100円のところ、同程度で新築した場合は家賃が２万9,000円程度となります。１万2,900円程度高くなると思われます。 なお、建て替え入居の場合は、入居後５年間は激変緩和措置により徐々に家賃が増加していくということになります。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 今の説明していただいた例では、経過措置によって５年後には約1.8倍になるということであります。これが世帯にとってどれだけの負担になるかということについては、最終的には価値観の問題になってくるのではないかと思います。 これまでの建て替え事業でございますが、団地単位、すなわち一つの団地が終了してから次の団地というような形で整備がされてきたように思います。ただ、このやり方では老朽化が進み、早急な建て替えが望まれる団地の事業着手に長い時間を要することになり、居住者の意向がなかなか反映されないということが起こります。市道改良のように、複数の団地を並行して整備する手法は取れないのでしょうか。そうすれば、早期の建て替えを希望する世帯から優先的に新しい住宅に移ることが可能となりますが、市の考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 今議員にご提案いただきました手法が可能かどうかにつきましては、条件等の整理が必要であると考えております。 令和５年度に、安来市公営住宅等長寿命化計画を見直す予定としておりますので、実態の把握や整備方法等を整理しながら検討したいと考えております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ぜひ、前向きに検討をお願いをいたします。 私は、市営住宅は定住施策としても重要な役割も担っていると考えております。安来市も人口減少が進む中、特に南部での人口減少には歯止めがかかりません。南部から北部の安来市内の移動であれば、安来市全体としての人口減少にはならないかもしれませんが、南部中山間地域の維持、存続、活性化という点からは大きな問題であります。家庭の事情などで親世代と別居されている若い世代もあると思っております。 民間事業を圧迫するようなことがあってはなりませんが、中山間地域を守っていくという観点からは、民間アパートがほとんどない南部地域においては、例えば子育て世代に特化したような市営住宅など、地域や実情に応じた公営住宅整備は必要であると考えますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的として建てられる住宅であります。 今後の予定でありますが、安来市公営住宅等長寿命化計画において、団地を新規に整備する予定はなく、定住に特化した住宅の建設計画も現在のところございません。 先ほど議員よりいただきましたご提案によりますと、地域でお住まいするための住宅のご希望があるということでございますので、その問合せや相談等を伺いながら、市の関係課が連携し、どのような解決策があるかを模索していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 定住に特化した住宅の建設計画はないとのことでありますが、私は、今本市において、人口減少の中、定住推進策を模索されている状況であるとするならば、市独自の施策として、建築部署だけでなく、定住部署とも連携した形で前向きに考えるべき重要な課題であると思っておりますので、どうかよろしく検討をお願いいたします。 ３項目めは、小学校の適正配置についてであります。 多くの市民の関心事項であります小中学校適正配置審議会の審議経過はホームページに公開されておりますが、昨年７月の第１回審議会から本年２月の第８回審議会まで、ソフト、ハード両面から現状分析や意見交換などがなされております。 第５回の審議会では、学校教育、地域連携、施設整備、それぞれの視点から、また第６回の審議会では、同じように伯太、広瀬、安来の各地区の視点からそれぞれ委員の意見が公表されております。 昨年12月の第７回審議会では、審議会での様々な意見を踏まえ、適正配置検討資料として会長私案が示されました。小・中ともにＡ案、Ｂ案、Ｃ案と３案が示されました。Ａ案は現状維持、Ｂ案は広瀬、伯太の南部の複数の学校の統合再編、Ｃ案はその範囲をもう少し拡大したものであります。 そして、先月１日、第８回の審議会において、新たにＢ案、Ｃ案をミックスしたような形で新たな会長私案が示されました。私案の内容はともかく、やっと具体的案が示されたということについては評価したいと思っております。今後の審議会では、このたびの会長私案に絞って検討が進められていくことになるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 会長私案につきましては、審議会の会長から、昨年12月の第７回審議会におきまして、学校存続重視、地域性重視、規模重視の３案が示されたところでございます。そして、本年２月の第８回審議会におきまして、審議会での審議内容や説明会の報告に基づきまして、３案をベースに１案にまとめた会長私案が提示されたところでございます。 この１案にまとめられた会長私案は、審議会での議論を進めるために示されたものであり、会長私案にのみ絞って検討が進められるということではありません。事務局が行っております説明会での参加者の意見をお伝えした上で、審議会委員の方の様々な意見を取り入れながら、さらに踏み込んだ議論がなされ、審議会の答申としてまとめられていくものと考えております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 以前、一般質問で小学校の適正配置を考える上で、そもそも小学校のあるべき姿をお聞きいたしましたが、教育長からは小学校は地域活動の拠点の一つでもあるが、一義的には子供の教育の場であるとの答弁をいただいております。学校の適正配置については、子供たちの将来を考え、教育の質の確保をぜひお願いしたいと思います。 一方で、統合による学校の名称を一つとっても大論争が起きるほど、学校には地域としての思いがあります。地域の声にもしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。委員さんの意見はホームページで拝見することができますけれども、各地区の説明会では適正配置の問題について、特に小規模校の多い南部地域の皆さんからはどのような意見が出ておりますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 現在、出前講座も合わせ、学校単位や
交流センター単位での説明会を計52回開催し、1,200名以上の方に参加をいただく中、市内の全地域を対象として、基本方針の説明は終了いたしました。説明会での少人数グループによる意見交換やアンケートの回収により、保護者の方や地域の方から多くのご意見、ご感想をいただいております。 説明会に参加された方からは、地域を問わず、学校再編への考え、教育に対する考え方、地域との関わりなど、多くの意見及び質問をいただいている状況です。南部地域におきましても、学校再編を早急に進めてほしいといった意見や小規模校を大切にしてほしいといった意見など、様々な意見をいただいております。いずれの地域におきましても、この課題に取り組む機運の高まりを感じているところでございます。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 昨年の段階では、審議会からの答申に基づき、令和５年11月をめどに、教育委員会として適正配置基本計画を策定するとのことであります。 このたびの市長施政方針では、答申は本年夏頃とありました。また、会長私案の答申の前提では、答申における適正配置案は１案とするとされております。具体的に答申がどのような形でなされるのかにもよりますが、説明を聞く限りでは本年夏頃出される審議会からの答申がほぼイコール適正配置基本計画ということだと思われますが、そうでしょうか、考え方を伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 本年８月頃に審議会から答申をいただき、本年秋頃には基本計画の策定を完了する予定です。 また、審議会では、答申については複数案を示すのではなく、１案に絞り込んだ答申に向け、議論がなされております。答申イコール適正配置基本計画という解釈なのかというご質問につきましては、条例により設置しました審議会の答申を最大限に尊重しながら、教育委員会として総合教育会議での検討、パブリックコメント等の実施を含め、慎重に協議し、基本計画の策定及び決定を行う考えであります。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） これからが本当に大変だと思いますが、ぜひとも将来を見据えた基本計画の策定をお願いするものでございます。 ４項目めは、指定管理者制度と施設運営についてであります。 指定管理者制度は、平成15年に地方自治法の改正によって導入された制度でありますが、民間事業者のノウハウ、アイデアを生かした運営や指定管理者を公募することで競争原理が働き、自治体の経費縮減などのメリットがあるとされる一方で、自治体の施設運営意識の低下、利用者の要望が自治体に伝わりにくくなる、あるいは経費縮減を優先することによるサービスの質の低下などのデメリットもあると言われております。制度創設から20年が経過する中で、今この指定管理者制度そのものの在り方を改めて検証する時期に来ているような気がしております。 本市も約20の施設を指定管理者制度によって運営しておりますが、その中の、まず
安来節演芸館について伺います。 平成18年１月のオープン以来、長年安来節振興の拠点として活用されてきた
安来節演芸館であります。このたび、現在の指定管理者であるシダックス大新東ヒューマンサービスとの契約を本年３月末で終了し、老朽化した空調、機械設備の改修で１年間の休館を経た後、新たな指定管理者を選定するとのことであります。改修工事期間も含めた指定管理期間延長の協議もなされたようでありますが、双方の考えが一致しなかったことから、新たな指定管理者の選定ということになったとのことであります。どの部分が一致しなかったのか、その協議の経過についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君）
安来節演芸館の現指定管理者との期間延長に向けた協議につきましてご説明いたします。 初めに、経過について触れますと、施設オープンから17年経過することから、令和４年度に改修が必要な空調設備をはじめ、舞台照明、音響設備など、設備等工事の基本設計を終え、営業を行いながら令和５年度以降に大規模改修を行うこととしていました。 また、並行して改修工事をスムーズに進めるために、指定管理者と指定管理の延長に向けた協議をしてまいりました。指定管理者から、コロナ禍での厳しい運営状況を踏まえ、指定管理料の大幅な増額の要望がありましたが、市の考え方と一致するに至りませんでした。したがいまして、令和５年度からの指定管理の延長は行わず、令和５年４月から１年間休館し、施設の設備改修工事に併せ運営改善の施策を検討し、新たな指定管理者を募集することといたしました。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 市では、公共施設総合管理計画に基づき、多くの市有施設で廃止、譲渡などの見直しが図られております。昨年３月の説明でも、多くの施設が、おおむね10年以内は現状を維持するＣランクから、おおむね３年以内に基本構想、基本計画等、具体的な方針を策定するＡランクに見直しがなされました。この
安来節演芸館もその一つで、施設運営の方向性を検討し、長寿命化計画を策定するとあります。 そして、先般の説明では、
安来節演芸館については、設置の目的に沿い、安来節の公演スタイルや公演回数等については時代に合わせた検討を行いながら、民謡安来節が観覧できる施設として引き続き活用し、安来節の普及振興と市民に親しまれる施設を目指す、今後の施設運営方法は検討するとのことでありました。全てこれから検討するということでありますが、今後の検討は具体的にどのような組織体制でなされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君）
安来節演芸館の今後の運営についての検討は、スピード感を持って対応することを念頭に進めていきたいと考えています。検討体制については、現時点では内部組織で検討することを想定しているところです。検討に当たっては、安来節保存会や地元のさぎの湯観光協会などのご意見も踏まえながら、運営改善の施策を検討してまいります。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 開館以来、当市の計画とは程遠い入館客で、毎年多くの収支不足が発生し、補正予算を審議するたびに議会でその理由を問われ、答弁に本当に苦労しておられた当時の担当部長や課長のことを思い出します。 結局のところ、安来節振興という目的自体はよかったと思いますが、足立美術館の来館客の一部を入館者に見込んだ当初の構想がちょっと甘過ぎたということだと思っております。営業のプロである大新東さんをもってしても容易に収益が出ない施設であります。これまでと同じような条件では新たな指定管理者がそう簡単に見つかるとは思えませんし、誰が指定管理者になったとしても市が望むような経営状況に持っていくことは極めて難しいと考えております。 今後、具体的なリニューアル工事の中身が検討されると思いますが、照明や音響はもちろんでありますが、観客席も座敷形式となっており、高齢者や足の不自由な方にとっては使い勝手のよいものではありません。改修次第ではかなりの金額になると考えられますが、それに見合う効果がどれだけ得られるのか、慎重な検討が必要だと思います。 私は、この施設を将来に向かって安来節に特化した施設としてやっていくという考えにはかなり無理があるのではないかと思っております。全国ナンバーワンと称される山城、月山富田城址も近くにあります。安来節に限らず、例えば本市の様々な伝統文化の発信拠点の一つとして利活用していくというのはどうでしょうか。内部の人間だけでなく、外部の専門家等を入れた検討組織の中で、経営形態の抜本的見直しなどを含め、様々な視点から検討していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 今後内部で検討を進めていく中で、必要に応じて外部の専門家を入れることも検討してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 必要に応じて外部の専門家を入れることも検討するということでございますが、私は当初から外部の専門家を入れるべきだと思います。ことわざにもありますが、くれぐれも前車の轍を踏まないようお願いをいたします。 次に、夢ランドしらさぎについて伺います。 まず、これまでこの施設が果たしてきた役割、そして今後どうあるべきかについて、現時点での考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 質問のありました夢ランドしらさぎは、平成８年にオープンし、子供から高齢者まで幅広く利用できる温浴施設や宿泊施設を備えた施設として多くの方々にご利用いただいているとこでございます。 浴室やプールの利用、敬老会をはじめとした地域の交流事業など、市民の健康増進と地域活性化のための施設として役割を果たしてまいりました。今後も引き続き同様の役割を担うとともに、長く市民の方々に利用していただけるよう検討を重ね、健全経営を目指してまいりたいと考えるところでございます。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ありがとうございました。 現在、この施設を指定管理者として運営しているのは一般財団法人夢ランドしらさぎ振興事業団であります。地方自治法で規定されている市が出資をしている法人でありますが、簡単に言えば、当該施設を運営するためにつくられた法人であります。当該施設のほか、富田山荘や湯田山荘など、他の施設も含め指定管理をされてきております。管理者の選定については、建前上は公募という形を取ってはおりますが、なかなか受け手のない中で、夢ランドしらさぎ振興事業団に運営をお願いをしているというのが実情であると認識しております。 これまで一定の指定管理料の中で夢ランドしらさぎ本体はおおむね黒字経営でありましたが、この黒字は他施設の赤字補填となっており、連結決算では毎年度厳しい決算状況であったと認識しております。その厳しい経営状況の中で、過去にはやむを得ず収支の不足を従業員の人件費で調整されたということが何度かあったと聞きました。経費の節減という点では市にとっては都合のよい指定管理者制度でありますが、これがある意味一つの弊害であるとも言えると思っております。そこまで厳しい実情を共有できなかったことについては、少なからず残念な思いであります。このようなことでは従業員のモチベーションも下がってしまい、利用客に喜んでいただけるサービスの提供にも影響が出かねません。その後少しずつ改善されたようでよかったと思っておりますが、経営的には、コロナ禍の影響もあり、依然として厳しい状況には変わりないと伺っております。 市長施政方針の中で、武田信玄の名言、人は城、人は石垣、人は堀を引用し、次の世代につなげる安来市づくりには人材の育成が急務であるとあります。そのとおりだと思いますが、夢ランドについては、それに加え、一定の権限と財源も必要ではないかと感じております。令和４年度の経営状況、次年度以降の経営方針についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 失礼しました。令和４年度の運営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、施設利用者につきましては前年度に比べ宿泊利用者の増は見られるものの、全体的には大きな回復は望めない状況であります。また、物価高騰による経費の負担は大きく、利益の増に至らない状況でもあります。 次年度におきましても、引き続き経費削減や感染症対策を実施し、安心・安全な施設運営を行うとともに、様々な視点から運営を見直し、市民サービスの向上と持続可能な施設を目指してまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） この施設も長らく市民の健康増進施設として多くの方に利用されてきました。富田山荘が休館となり今後が不透明の中、この夢ランドしらさぎについては、数少ない市民の健康増進施設として、これからも市民の期待にしっかり応えられる施設であってほしいと思っております。 一方では、施設もかなり老朽化しております。早い時期に大規模なリニューアル工事なども必要であります。 今後の運営については、今まさに検討の最中であると思います。市民サービスの向上、もちろん営業収益を上げるという視点も大切ではありますが、先ほど申し上げたそこで働く者にとって働きがいのある職場ということにも十分配慮をお願いするものでございます。市長から一言コメントをお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 特に清水議員におかれては、私よりも十分に内容のこと、そしてまた今まで行ってこられました対象のことも、私の数倍多くご存じのことと思っております。 そういった中で非常に心配をしていただいておりますけれども、夢ランドしらさぎにつきましては、安来市の庁内におきまして設置してございます公共施設の利活用推進会議におきまして、持続的な施設運営を実現するための協議をずっと重ねてまいっております。このたび、指定管理を２年間延長した上で、サウンディング型市場調査を実施します。これは、民間からたくさんのご意見をいただいて、そしてまた提案をしていただいた意見を参考にしまして、今後の方針を検討、決定していくものでございます。 施設運営につきましては、職員の皆様が働きがいを感じていただける安心・安全な施設環境整備を行わなければいけないと考えております。また、市民の方をはじめ、利用していただく方々に心から喜んでいただけるようなサービスを提供することを基本にして協議を進めていきたいと考えておりますので、またひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ありがとうございました。どうかよろしくお願いをいたします。 既にご案内があっておりますが、先月26日、久しくコロナ禍で休止状態でありました韓国密陽市との交流事業であります密陽マラソンに伊藤副市長団長の下、議会からは三原議員とともに総勢６人で参加させていただきました。マラソン会場、市庁舎、議場など、行く先々に歓迎の横断幕、市庁舎の正面は電光掲示板でございましたけれども、掲げてもらうなど、市長、副市長、市議会正副議長、そのほか多くの職員の方から大歓迎を受け、大変恐縮した次第でございます。マラソンのほうは事前に若干トレーニングをしたおかげで何とか５キロを走ることができましたが、二、三日間、筋肉痛で難儀をいたしました。 私は、韓国については以前から、食べ物でいいますとどちらかというと食わず嫌いのところがございましたけれども、今回の訪問で食わず嫌いでは何も進歩がない、食べてみなければ、実際に行ってみなければ本当の味、よさは分からないということを痛感いたしました。朴市長の歓迎の挨拶の中にもありました。上のほうではいろいろあるけれども、民間を含め、私たち密陽市と安来市、日本と韓国はずっと仲よくやっていきましょう。本当にそのとおりだと思います。皆さん本当に友好的であり、また異なる文化に触れることが楽しくもあり、韓国にはまる人たちの気持ちが何となく分かるような気がいたしました。 個人的には、にわかに韓国語を勉強していきましたが、当然のことながらほとんど役に立ちません。現地の通訳の方、これは、結婚して、日本から韓国に嫁がれて二十数年がたつ２人の女性の方、ミナコさんとカオルさんという方でございましたけど、大変にお世話になる一方で、三原議員、実に韓国語が堪能で随分助けてもらいました。 コロナも終息に向かいつつあります。今月１日には、韓国独立運動記念式典で、日本を安全保障と経済、世界的課題で協力するパートナーであるという尹大統領の未来志向の発言もありました。戦後最悪と言われた日韓関係の早期改善とともに、官民を通した密陽市との交流の輪がこれまで以上に広がっていくと期待するものであります。 個人的にはまた遊びに行きたいと思っておりますが、そのときには少しぐらい会話ができるように、もうちょっと頑張って韓国語を覚えていきたいと思っております。このたびの訪問に関わっていただきました密陽市、安来市双方の関係者の方々に感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。カムサハムニダ。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で４番清水保生議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時55分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ８番飯橋由久議員、質問席に移動願います。 〔８番 飯橋由久君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 議席番号８番、政進クラブ飯橋由久でございます。 議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 今回の一般質問は、デジタル田園都市国家構想に向けた取組についてであります。 それでは、早速質問に入らさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年12月、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加せるデジタル投資倍増計画に取り組むデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定しました。2020年に岸田総理が誕生して以来、岸田首相が掲げる新しい資本主義、その実現の柱となるのがデジタル田園都市国家構想であります。 では、このデジタル田園都市国家構想とはどういうものでしょうか。 話は昭和に遡ります。1972年当時の田中内閣によって打ち出された構想で、日本列島改造論がありました。これは、日本の産業構造と地域構造を積極的に改革して過密と過疎の弊害を同時に解消し、産業と文化と自然とが融和した地域社会を全国土に広めることを目的としたものであります。その骨子は、１番、太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた工業の地方分散、２番、都市改造と新地方都市の整備、３番、これらを結ぶ全国的な総合ネットワークの整備の３点でありました。 その後、1978年に大平内閣になり、1980年頃、経済的な豊かさを求めた戦後日本の転換を求め、人間と自然が調和する国づくりとして田園都市国家構想が掲げられました。この構想は、開かれつつも人々が地方で完結して生活できる都市の構想、伝統文化への深い視点、新しい共同体像にまで目配りされたものであります。この構想はある種特異なものであり、今後の理想社会像、モデルとなり得る可能性を持っていたとされており、この田園都市国家構想が後のデジタル田園都市国家構想のルーツになったと言われています。 時代は流れ、技術革新が進む中、人間中心のデジタル社会が理想的な社会像として位置づけられていく中、2021年に岸田内閣が誕生し、デジタル庁の創設とともに打ち出されたのが岸田内閣の新しい資本主義の柱と言うべきデジタル田園都市国家構想であります。 ここでのデジタルとは何かということでありますが、デジタル化する目的は、人間のやっていたことをコンピューターでできるようにすることであり、例えば人工知能などが挙げられますが、人間の肉体能力より早く、効率的に情報を処理、分析することであります。そして、このデジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目指すのがデジタル田園都市国家構想であります。 そして、このデジタル田園都市国家構想を基盤とし、各自治体に向けてＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、これから何度もこの言葉が出てきますが、意味としては、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をよりよいものへと変革することであります。こういったデジタル改革の推進を進め、これによって各自治体がデジタル社会の実現に向けた重点計画として、これから質問する自治体ＤＸ推進計画へとつながっていくのであります。 ではまず初めに、自治体ＤＸ推進計画について、昨年６月議会の一般質問において2040年問題を質問した際にも少し触れられていました。改めてこの計画がどういうものなのか説明をお願いします。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 自治体ＤＸ推進計画とはどういうものかということですが、まず国の考え方ですが、政府が目指すデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指すためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は重要とした上で、デジタル・ガバメント実行計画における各施策を全自治体が足並みをそろえて取り組む必要があるとしております。それを踏まえ、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を取りまとめたものが自治体ＤＸ推進計画です。期間は、令和３年１月から令和８年３月、令和７年度末までとなっております。 具体的な自治体が取り組むべき事項といたしましては、重点取組事項といたしまして、１つ目、自治体情報システムの標準化・共通化、２つ目、マイナンバーカードの普及促進、３つ目、行政手続のオンライン化、４つ目、ＡＩ・ＲＰＡ──これは人工知能でありますとか業務の自動化を意味しておりますが──ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５つ目、テレワークの推進、６つ目、セキュリティー対策の徹底となっております。 また同時に、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化やデジタルディバイド、情報格差対策に取り組むこととされております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 先ほど自治体ＤＸ推進計画についての説明がありました。 この計画については、今議会の市長の施政方針の中にも、市民の皆様からのパブリックコメントを受けて３月末に策定する安来市ＤＸ推進計画において、「デジタルで人と未来をつくるまち～人が集い、未来を創る安来市のＤＸ～」を基本理念に、市民、事業者、市職員が一丸となりＤＸに取り組む考えであるとあります。 この市長の方針を踏まえて、自治体ＤＸ推進計画に基づいた令和５年度の取組について伺ってまいります。 この計画の基となるものが、前にも触れましたが、デジタル田園都市国家構想であります。その軸となるものは次の４項目、１つ目がデジタル基盤の整備、２つ目がデジタル人材の育成と確保、３つ目が地方課題を解決するためのデジタル実装、そして最後の４つ目が誰一人取り残されない取組であります。構想実現に向けては、様々な分野におけるデジタル技術の実装を行い、地方の社会課題を解決する前提として、地方のデジタル基盤やデジタル人材を確保することが重要となってまいります。 では、この４項目について順に伺っていきます。 まず初めに、デジタル基盤の整備についてであります。 デジタル基盤の整備には、ハード面とソフト面の両方があります。ハード面に関しては、光ファイバーや５Ｇなどのブロードバンドに関するデジタルインフラの整備が挙げられております。これに関しては、かねてより様々なところで安来市は充実していると言われておりますので、まず整備はできていると思われます。 次に、ソフト面であります。 この中には、デジタル田園都市国家構想の根幹とも言うべきマイナンバーカードの普及推進、利活用拡大があります。 そこで、マイナンバーカードの普及についてでありますが、マイナンバーカード普及に対して、政府はマイナンバーカードが令和４年度末までにほぼ全国民へ行き渡ることを目指し、マイナポイント事業第２弾を行いました。マイナポイントとは、マイナンバーカードの普及や活用を促進するとともに、消費を活性化させるため、ＱＲコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスで利用できるマイナポイント、１人当たり最大２万円を付与する事業であり、連日カードの申込みやポイント付与に関する申請に大勢の市民の方が市役所を訪れておられました。 そこで、マイナンバーカード普及について、マイナポイント事業の第２弾の実施前と現段階でのそれぞれの交付率を伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） マイナポイント第２弾事業については、令和４年６月30日から開始されており、現時点のマイナポイント申込期限は令和５年５月末となっております。 次に、マイナンバーカードの交付率でございます。 マイナポイント第２弾実施前の令和４年６月30日現在の交付率は48.18％であったものが、令和５年２月19日時点の速報値では68.97％となっており、20.79％の増となっております。 なお、本市においては、この期間中にマイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起、地域経済の活性化を図ることを目的として、市独自でやすぎマイナポイント付与事業を令和４年12月１日から令和５年２月28日までの間実施してまいりました。交付率の増加に一定の成果があったものと認識しております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 今の答弁から、マイナポイント事業実施によって交付率が実施前と比べて約20％増加したようであります。マイナポイント事業に加えて、本市も独自にマイナポイント付与事業をされたと答弁もありました。この安来市独自の事業の説明は先ほどあったとおりであり、２月末で終了した事業であります。 では、マイナンバーカードの取得者のこの安来市のマイナポイント付与事業に対しての申請率はどうであったのか伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 国のマイナポイント第２弾事業については、各市町村の状況は公表されていないため不明ですが、全国の状況として、２月16日時点の速報値となりますが、対人口比で44.03％、対マイナンバーカード取得者比で70.88％となっております。 次に、やすぎマイナポイント付与事業の申請状況ですが、２月末の速報値で１万3,619人の方に申請いただいており、対人口比で37.50％、対マイナンバーカード取得者比で54.38％となっております。２月は5,000人を超える多くの市民の方に申請いただきました。 周知方法といたしましては、広報紙、新聞折り込み、専用サイト、行政告知放送、どじょっこテレビ等で行いました。また、申込支援窓口を本庁舎及び広瀬、伯太庁舎の各庁舎に設置し、キャッシュレス決済を利用しておられない方は楽天Ｅｄｙカードを無料配布するなどし、できるだけ多くの方に申請いただけるよう対応してまいりました。マイナンバーカードの取得率向上や地域のキャッシュレス化の推進には有効であったものと判断しております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） ２月は駆け込み申請もあり、連日多くの市民の方が市役所に来られていたのは承知しております。 しかしながら、国が行ったマイナポイント事業と比べて申請状況は低かったようであります。国の事業と比べて決済サービスの種類が少なく、国と安来市と同じ決済サービスが利用できない、そういった不便さも原因の一つではないかと考えられます。今後検証等を行っていただきたいと思います。 とはいえ、実際このマイナンバーカードの交付は増えました。普及に加えて、今後利活用できるデータ基盤の構築も必要となってきます。この利活用拡大に向けた事業を、予定されているものがあれば伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） まず、国の動きといたしましては、健康保険証としての利用や運転免許証への活用などが方針として示されておりますが、市独自のマイナンバーカードの利活用といたしまして、来年度更新する図書館システムにおいて、図書カードとして利用できるようにいたします。 また、マイナンバーカードにより住民票の写しをはじめとした各種証明書を自動交付できる端末を安来庁舎に設置し、証明書交付に係る時間の短縮を図るとともに、本年２月から手数料を100円引き下げておりますコンビニ交付への誘導を行います。そのほか、オンライン申請の利用を含め、様々な活用方法については積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） マイナンバーカードの普及に対しての利活用として、今年度の事業の紹介がありました。今後も活用方法については積極的に取り組むとのことでございますので、利便性に大いに期待するところであります。 次に、２番目として、デジタル人材の育成と確保についてであります。 目的として、構想実現に向けた施策を全国で展開するためには、専門的なデジタル知識、能力を持つ多くのデジタル人材が必要になります。そのために、デジタル人材育成プラットフォームを構築し、都市部に集中するデジタル人材の地方還流を促進するためのものであります。 デジタル人材プラットフォームとは、教育の指標となるデジタルスキル標準の設定や教育コンテンツの整備によりデジタル推進人材の育成を目指す仕組みであります。国は、地方で活躍するデジタル推進人材について、2022年までに年間で25万人、2024年度末までに年間45万人を育成できる体制を段階的に構築し、2026年までに230万人を確保するとしています。しかしながら、地方ではこのデジタル人材が不足していると言われています。 本市では、今後どのようにしてデジタル人材を育成し確保していかれるのか、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） デジタル人材の育成につきましては、デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化や高等教育機関等におけるデジタル人材の育成など、国が進める事業と連携を図りながら進めてまいります。大切なのは、デジタル人材を地域に還流することでございます。地元企業への人材マッチングや起業支援、移住支援により還流を促し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、職員に対しましては、研修会の開催や専門研修機関への派遣等、役職などに応じながら適切に実施したいと考えておりますが、大切なのは、ＩＣＴ──これは情報通信技術でございますが──ＩＣＴにより問題を解決するいわゆるＳＥ、システムエンジニアを育成するということではなく、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進を担う多様な人材を育成することであり、リーダーシップと組織間調整スキルを持ち、トップの意向に沿ったビジョンを打ち出し、組織間のベクトルを合わせ、横軸での連携を図ることのできる人材を育成する必要があると考えております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） ３番目は、誰一人取り残されないための取組についてであります。 デジタル田園都市国家構想が目指すものは、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会にあります。しかしながら、デジタル化の恩恵によって格差が広がり、デジタルディバイド、いわゆる情報格差と呼ばれる分断が起きると、先ほどの構想の実現は遠のいてしまいます。年齢や性別、都市、地方を問わず、また高齢者や生活困窮者など、デジタル技術に慣れていないまたは利用しない人も含め、デジタル化の恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備することが必要不可欠と考えます。 そこで、誰一人取り残されないための本市の取組について考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 誰一人取り残さない取組でありますデジタルディバイド、情報格差対策につきましては、ハード面では、携帯電話等不感地域の解消、いわゆる携帯電話がつながらない地域の解消に向け、移動通信用鉄塔整備事業を継続し、地理的な対策を実施してまいります。 また、ソフト面では、高齢者等の情報関連機器の操作など、スキルが十分でない方に対しては、デジタルへの不安の解消も含め、
交流センターなどでスマホ教室等、継続的により温かい支援を継続してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 年齢を問わず、こうしたデジタル化に関して不慣れな方も多いと思います。不安の解消に向けてしっかりとした支援をお願いします。 ４番目は、地方課題を解決するためのデジタル実装について伺います。 これは、交通、農業、医療、教育、防災などの各分野について、最先端の取組をはじめ、地域活性化の施策について、デジタルの活用を進めることにより地域の課題を解決する取組を後押しし、地域におけるデジタル活用の裾野を拡大、支援するものであります。そして、その支援として、国からのデジタル田園都市国家構想推進交付金があります。 では、このデジタル田園都市国家構想推進交付金の内容と本市でこの交付金を利用した事業があるのか、または予定されているものがあるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和５年度より、これまでのデジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生整備推進交付金、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の４つの交付金が一本化され、名称をデジタル田園都市国家構想交付金に変更されました。 メニューといたしましては、デジタルを活用した地域課題解決や魅力向上の実現に向けてデジタル実装するデジタル実装タイプと、デジタルの活用による観光や農林水産業の振興などの地方創生に資する取組や拠点施設整備などを支援する地方創生拠点整備タイプ、地方創生推進タイプがあります。 来年度の事業といたしまして、現在交付金申請を行い内示を待っておりますが、民間事業のサテライトオフィス整備を支援するサテライトオフィス整備支援事業、マイナンバーカードによる証明書自動交付及び窓口での申請書の記載を簡略化する書かない窓口構築事業、マルチタスク車両を導入し出張市役所サービスを行うマルチタスク車両導入事業、森林の地形や資源量をデジタル化し、森林事業体の施業計画や路網整備計画の策定に活用する森林基礎情報のデジタル化・林業ＤＸ推進事業の４つの事業について補助金申請を行っている状況でございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 今までこのデジタル田園都市国家構想について、４つの軸となるものについて質問してきました。安来市もそれぞれデジタル田園都市国家構想推進交付金を利用した事業や検討を行われる予定であります。この中には、市民の皆さんが直接利用できるものもあります。マイナンバーカードによる証明書自動交付及び窓口での申請書の記載を簡略化する誰一人取り残さない窓口構築事業、マルチタスク車両を導入し出張市役所サービスを行うマルチタスク車両導入事業のように、市民生活にとって利便性の向上につながるものがそうであります。 であれば、しっかりと市民の皆さんに周知をしていかなければなりません。これぐらいしておけば分かってもらえるだろうとか、これで十分だというのはしている側の言い分であって、市民に伝わっていなければできていないということであります。市民の皆さんにしつこいとお叱りを受けるぐらい周知、広報を徹底していただきたいと願います。 最後の質問になります。 以前ある新聞の記事に、デジタル田園都市国家構想は本当に地方を救えるのかという記事がありました。市町村によって成果はばらばらであり、実装実験に取り組む自治体は多いが、実験ありきで７割が成果なし、安易な企業依存も多いなどとかなり厳しい論評でありました。次世代を見据え、デジタル田園都市国家構想推進交付金を利用した実装実験についてのことと思われますが、こうした中で、安来市は今後どういう考えでデジタル田園都市国家構想に基づいた取組を行っていくのか、田中市長に伺います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員のご質問でございます。 先ほど来、今、取組を紹介いたしましたが、今後の考え方について申し述べます。 今年度、デジタル田園都市国家構想も踏まえながら、デジタル社会への変革のために安来市ＤＸ推進計画を策定いたしました。推進計画に掲載されております個別施策につきましては、来年度詳細計画を策定しまして計画的に実施してまいりますけれども、デジタル技術等の進化は非常に早く、刻々と変化しております。現在掲載していない新たな有効な施策も生まれてくるかもしれません。その時々で検討しつつ進めてまいりたいと考えております。 ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションには、２つの大切なことがございます。１つ目は、デジタル技術やデータを活用して市民の利便性を向上させること。２つ目は、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことであります。 とかくＤＸのＤ、つまりデジタルにばかりに目が行きがちでございますが、単にデータなどをデジタル化するだけではなくて、デジタルトランスフォーメーションの意味を見失っていかないように、むしろＸ、トランスフォーメーション、変革、変容のほうが重要であります。オールやすぎでＤＸに取り組むことにより、安来市で変革を起こし、快適な暮らしと地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） たった今、市長からオールやすぎでＤＸに取り組み、快適な暮らしと地域の活性化を図っていくと力強い答弁がありました。 国策であるデジタル田園都市国家構想という壮大な計画は成功しなければならず、都市部にとっても地方にとっても向こう数十年の先を見据えた大計であります。ですから、決して失敗は許されないのであります。地方が生き残る道が徐々に限られていくように感じられる中、本市においては、将来のまちづくりへしっかりと取り組んでいただいて、誰一人取り残されない安来をつくっていただきたいと願います。 以上で私の質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で８番飯橋由久議員の一般質問を終わります。 １番内田卓実議員、質問席に移動願います。 〔１番 内田卓実君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 内田議員の質問は一問一答方式であります。質問時間は50分間です。 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 議席番号１番、政進クラブ内田卓実です。 議長より許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私のほうからは、防災について伺いたいと思います。 このたびのトルコ南部を震源とする地震で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。 2011年に発生した東日本大震災の被災規模をはるかに超える大地震であります。私たちの住むこの日本もトルコと同じ地震の多い国であり、私たちが住んでいるこの安来市の周辺でも2000年の鳥取西部地震など、大きい地震が発生しております。 また、近年、日本では、異常気象の影響もあり、何十年に一度と言われていた大災害が毎年どこかで発生しております。私たちの住むこの安来市を含む山陰地方は、位置、地形状況などに恵まれ大きな災害が少ないと言われていましたが、２年前には線状降水帯の影響で豪雨になり、市内広域にわたり被害をもたらしております。豪雨は毎年日本中のどこかで発生し、生活の基盤どころか人命にまで影響を及ぼしております。 また、地震など、いつ発生するか分からない災害、同時に津波による被害、防ごうとしても想定外のものが発生すれば防ぎようがありません。発生したときにどのように対応するか、防災の意味でいいますと、災害を未然に防止し、災害が発生した場合の被害の拡大を未然に防ぎ、災害の復旧を図り、防災に対しての日頃からの取組が生死を分ける重要なものになると思います。 そこでお伺いいたしますが、安来市での防災に対しての取組状況をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 野坂
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 失礼します。お答えします。 災害が発生した場合に被害の拡大を最小限に抑えるためには、住民一人一人の日頃からの備えが重要であると考えております。担当しております防災課では、これまでも出前講座や広報紙など、様々な機会を活用して災害への備えについて啓発を行ってまいりました。特に出水期には水害や土砂災害が発生する危険性が高くなりますので、あらかじめ防災マップで自宅周辺の危険箇所を確認したり、災害備蓄品や非常持ち出し袋を準備するなど、事前の備えの必要性について引き続き周知を図ってまいります。 また、災害が発生した際に迅速に対応するためには日頃からの訓練が大変重要であることから、令和４年は自主防災組織や消防団と連携した避難所開設訓練を実施したほか、原子力防災訓練では、能義地区住民の方々に参加していただき、安来市で初めてとなる県外への広域避難訓練を実施しました。今後もあらゆる災害を想定した訓練を継続して行うことで、市全体の災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 災害が発生した場合、被害の拡大を未然に防ぎ、人命を第一に考えると、避難所の確保は必要不可欠であります。プライバシー、感染症など、様々な問題も発生すると思われます。自主防災組織、消防団と連携した避難所開設訓練が行われることにより、少しでも知識を持った人が増えていくことも、これも防災の取組の一環であると考えます。 また、初めてとなる原子力防災訓練での県外への避難訓練では、受入先の方々にご協力をお願いするに当たり、交流の場を含めた訓練ではなかったかと思います。この初めての原子力防災避難訓練で、参加された皆さん方のご意見、また改善箇所などがあればお伺いしたいと思います。
○議長（永田巳好君） 野坂
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 安来市で初めての県外への広域避難訓練でございましたが、今年度は能義地区の皆様にご参加いただきました。事前の説明会で広域避難について説明させていただいたこともあり、ある程度ご理解いただいた上でご参加いただけたのではないかと思っております。そういったこともアンケートからうかがえました。 アンケートでは、実際に避難バスが確保できるのか、長時間となる避難の際のトイレが課題といったご意見をいただいたところです。避難バスの確保については、引き続き島根県と連携を取りながら確保に努めてまいります。トイレ休憩については、訓練ではスケジュールが決まっていたこともありますが、今後は実際の避難も見据え、避難者の負担を軽減できる計画の下、訓練に取り組んでまいります。 なお、いただいたご意見の中には、自主防災組織でも何かできることがないのか検討したいといったものや、避難先となる鏡野町の町長のご挨拶に大変感動し安心できた、訓練に参加した一番の意義となったといったものもありましたので、ご紹介させていただきます。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） ここ何年かは、コロナ感染拡大の影響もあり、多くの人が集まっての防災訓練ができない状況にありました。昨年、感染対策を十分に取った上での避難所を開設する訓練、また新しく原子力防災避難訓練が実施されました。避難先に実際に行く訓練は初のことで、その中でいろいろと問題点などが協議され完成されていくと思います。 今年に入り、１月も終わりかけた頃です。10年に一度の寒波の襲来と騒がれ、防災告知端末は24日から25日の朝にかけて、大雪に警戒してくださいと鳴り響いていたことを覚えております。平成23年の豪雪以来の豪雪でございます。学校は休校、また車も家から出ることができず、会社を休まれた方も中にはあったと思います。災害の規模に及ぶ豪雪でありました。市内全体に降り積もった雪は除雪の能力をはるかに超え、除雪業者さんは24時間体制で私たちの生活を守るために頑張っていただきました。頭の下がる思いであります。 その中で一つ思ったことが、原子力防災で昨年行った避難訓練のことです。起こってはならないことですが、いざ起こった場合を想定するといつ起こるか分かりません。また、自然災害だけでなく、救急また火災など、救急、緊急時に豪雪、大雨、いろいろと条件が異なります。 そこでお伺いいたしますが、今回の豪雪時を含む大規模な自然災害時での原子力防災などの避難の対応をどう考えておられるかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 野坂
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 原子力防災においては、原子力発電所などのトラブルが発生した場合、即避難するのではなく、トラブルの進展に応じた対応を取っていただきます。これは自然災害と原子力災害が同時に発生する複合災害の場合も同様で、まずは自然災害から身を守る行動を取っていただくことが重要となります。 その後、原子力発電所でのトラブルが進展した場合、屋内退避を行っていただくことになりますが、地震などによる家屋の損傷により屋内退避が難しい方は、安全が確認された避難所等で屋内退避をしていただきます。さらにトラブルが進展し、原子力発電所より放射性物質が放出され、緊急時モニタリングの結果、基準を超えた地区について広域避難を行っていただくことになります。 降雪時には各関係機関の除雪計画に基づき除雪を行いますが、状況により自衛隊などの協力を得て避難ルートを優先的に対応していきます。また、他の自然災害も同様に、障害物を取り除くなど避難ルートを確保した後、島根県警察本部関係者などと調整を行った上で通行可能な避難ルートをお知らせいたします。 なお、これまでの原子力防災訓練では複合災害を想定した訓練も実施してきておりますが、今後も様々な想定の下、訓練を行い、原子力災害への対応力や広域避難の実効性の向上を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） あってはならないですが、万が一あった場合を想定し、他機関との協力のお願いなど、ふだんからの連携が必要不可欠です。これもまた防災の一つだと思います。 原子力防災時の複合災害だけでなく、災害時における緊急、救急の対応も通常時とは違い困難な出動になると考えますが、このたびの豪雪での救急、また火災などの緊急時の発生件数、その対応、大規模自然災害時での対応をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） このたびの豪雪時での救急、火災の発生件数についてでございますが、大雪警報が発令され準備体制に入った本年１月24日から準備体制の廃止となった翌日１月25日までの２日間において、救急件数は15件で、火災についてはございませんでした。 豪雪時における救急対応についてでございますが、119番受信時に現場付近の積雪状況を聴取し、その状況に応じて救急隊員の１名増員、または消防隊１隊を支援出動させて対応しております。 また、積雪により救急車停車位置から現場が離れている場合、現場の状況によっては、持ち手がたくさん装備されている舟形のバスケットストレッチャーや雪上を滑らせることができる同じく舟形のスノーボード等を使用して救急車内へ収容するなどの対応を取っております。豪雪時の火災対応については、事前の水利状況の確認、早期の消防隊の増隊、隊員の増員にて対応することとしております。 最後に、大規模自然災害時の対応についてでございますが、各署所における署員の増員、消防団や関係各機関との連携、島根県消防広域相互応援協定、中海・宍道湖・大山圏域消防相互応援協定、また全国規模の緊急消防援助隊の要請など、広域での応援体制を取って対応することとしております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） このたびの豪雪時、また災害時などでの緊急、救急要請、いつ起こるか分からない中での災害時での対応、要請された方、また家族の皆さんは早く来てくれという思いで待っておられます。いち早く駆けつけるために、関係各機関との連携や広域応援体制、またこのたびの豪雪時などは、隊員の増員、消防隊の支援出動といった体制で私たちの生命、生活が守られているということがよく分かりました。安心して暮らせる地域づくりのためにも、これからもよろしくお願いいたします。 この質問の最後になりますが、今後の防災の取組の考え方を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 野坂
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 失礼しました。自主防災組織につきましては、日頃から地域の実情に応じた様々な取組を行っていただいており、災害による被害軽減に非常に大きな役割を担っていただいていると思っております。市としましては、自主防災組織の取組を支援し、地域防災力の強化を図るために、資機材の購入や訓練実施に係る費用の一部を補助しておりまして、毎年多くの団体にご活用いただいております。 また、災害時における自主防災組織との連携につきましては、市内全域で災害が発生しているような状況においては個別に連携することは現状では困難であると考えておりますが、被災地域が局地的な場合であれば、当該地域の自主防災組織と連携を取りながら対応に当たることは可能であると考えております。今後も引き続き自主防災組織の取組への支援を行っていくとともに、まだ組織が結成されていない地域への結成の推進をしてまいります。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 自主防災組織の地域の実情に応じた取組が災害による被害軽減に非常に大きな役割を担っていることがよく分かりました。 近年、長引くコロナ禍で地域間でのコミュニケーションなりが不足してきている現状であり、また大人数で集まることが規制されていたことも影響し、防災訓練などが思うように行えなかったこともあります。災害はいつ起こるか分かりません。災害発生時には、まずは自分、家族の安全の確保が一番であります。近隣の安否であり、被害の状況であり、情報が被害を最小限に食い止める重要な役割をしています。また、東日本大震災時に災害時を想定した訓練が人的被害の大小を左右させたことも忘れてはいけません。安心して暮らせる地域づくりの基礎に防災の取組の重要性を再確認させていただきました。今年一年、訓練の成果が発揮されるような災害が起こらないことを祈り、１つ目の防災についての質問を終わらせていただきます。 次に、循環型農業についてお伺いいたします。 先日、秋田県のほうで、もみ殻ボイラーを視察させていただきました。もみ殻をそのままボイラーの燃料として使用し、燃えかすは燻炭となり、土壌改良剤、肥料として再利用する。耕作地で作られたものが耕作地に返る循環型農業の一つであります。 循環型農業とは、化学肥料や農薬を適切に施用しながら、廃棄物などを有機資源として活用した上で環境の負荷軽減を目指す農業形態です。家畜農家で発生した排せつ物を堆肥化して圃場で活用する耕畜連携、これが一般的に普及しております。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、水質汚染の防止や二酸化炭素の排出量の削減などが求められており、その一環としても循環型農業が注目されています。収益の拡大だけでなく、将来にわたって農作物を安全かつ安定して供給する持続的な農業経営が求められているわけで、循環型農業は環境保全型農業の一部としても位置づけられています。 初めに紹介しましたもみ殻ボイラーですが、稲の成長過程で二酸化炭素を吸収するため、もみ殻を燃焼してもＣＯ２排出量はゼロとみなせ、着火の際にＬＰガスを使う以外燃料は使わないため、従来の油のボイラーと比べて年間120トンのＣＯ２削減効果があり、経費削減も20％可能だそうです。 そこでお伺いいたしますが、安来市の循環型農業の取組について伺いたいと思います。 まずは、現在取り組んでいる循環型農業についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 循環型農業は、気候変動をはじめ、環境問題に対する関心が高まる中、地球温暖化防止や生物多様性の保全などに配慮した環境保全効果の高い営農活動の普及促進を図るため、国が進めるみどりの食料システム戦略の中でも主要な施策に位置づけられております。 現在、本市における循環型農業の取組としまして、環境保全型直接支払交付金を活用し、安来市環境保全型農業推進協議会を中心に、生産者やＪＡと連携し、化学肥料や農薬を使用しない有機農業、土壌改良及び肥料効果がある堆肥の施用、土壌の保護、改善効果に加え、病害虫防除などが期待できるカバークロップ、主に雑草の抑制効果がある冬期湛水の取組により、地球温暖化防止や生物多様性の保全に貢献しております。また、先ほど議員が言われました、稲作農家から稲わらを畜産農家に提供する代わりに、畜産農家から稲作農家へ堆肥を提供する耕畜連携などが盛んに取り組まれております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 地球温暖化防止や生物多様性の保全に貢献しつつ取組がなされていということですね。 循環型農業の今後の考え方についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 現在、化学肥料の高騰が続く中、輸入原料に依存する化学肥料の使用量を低減し、地域資源を活用した肥料を普及させていくことが、循環型農業の促進と併せ、農業経営の安定のために有効であると考えております。 現在、国の肥料高騰対策事業に併せ、肥料原料の輸入価格高騰の影響を受けにくい栽培体系への転換を促し、化学肥料の使用量の２割低減に向けた取組に対して市の独自支援を行っております。地域資源を活用した肥料の普及、拡大のためには、家畜排せつ物や稲わら、事業系食品残渣などの活用による化学肥料の使用量低減に資する様々な手法を農業者の皆様にお示しすることが重要であり、循環型農業を推進することで、ＳＤＧｓやみどりの食料システム戦略の取組にも大きく寄与するものと考えております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） ＳＤＧｓの目標達成に向けて、また環境保全、肥料高騰対策にも効果のある循環型農業へのご支援のほうをよろしくお願いいたします。 これから４月中旬に向けて、能義平野のほうでは菜の花が黄色い花をつけ満開になります。家族連れなどで花見に来られ写真を撮るなど、少しの間にぎわいがあります。この菜の花、種子の菜種を採油し、菜種油となり、その際に出たかすは油かすとして肥料となります。使い終わった菜種油は廃食油と合わせて回収し、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料を製造、ＢＤＦを
農業機器の燃料として使用し、再び菜種を栽培しているところもあると聞きます。まさに循環型農業です。農作物を栽培、消費する中で廃棄されるものが燃料また肥料などに生まれ変わり、農業の負担軽減、収益向上に貢献していくようになっていくことを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で１番内田卓実議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩いたします。再開は14時50分といたします。 午後２時38分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 石倉議員、質問席へ移動願います。 〔15番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 15番石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 議席15番石倉刻夷、市民目線で４項目について質問をいたします。よろしく答弁をお願いいたします。 １月24日からの大雪には、10年ぶりとの報道で構えていましたが、除雪関係の皆様のご奮闘により、県道、市道とも私の地域では通行に特に支障はなく、本当に感謝感謝であります。私道への除雪の支援の声もありましたが、市全域ではどんな状況だったでしょうか。この機会に改めて点検、総括が大切だと思います。 それでは、１項目めの公共施設等総合管理計画の進捗状況について伺います。 12月の質問では、施設の総量の見直し等を含め、所管の公共施設等の在り方について検討を進め、現状の施設の維持管理や、また指定管理業務については経費の適正化に努めるとし、令和５年度は、公共施設利用推進会議の議論を経て、具体的な方向性が決まった施設から当初予算に計上した上で実施するとの答弁でした。私は、行財政改革の一丁目一番地と思います。 まず１項目に、令和４年10月20日付の新聞報道で、富田山荘の事業提案書の公募となっております。サウナを主体とした活用策も富田山荘の利活用を検討する会から要望もあっておりました。募集要項は市のホームページに掲載したとありました。今日現在の状況、見通しについて伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 富田山荘につきましては、令和３年３月末に休館して以降、直営で管理を行ってきましたが、今年度、建物の民間移譲を前提として幅広く活用方法を募集し、１件の応募がありました。現在提案内容の選定中であり、今後選定結果を公表する予定でございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） １件の応募があったということでございますが、今選定中でございますけども、よい結果が出ますと喜びますが、その下の道を通りますと、日が暮れますと、富田山荘にライトがついて、灯台の明かりのように感じます。主さんを待っている館と思いますが、いい選定を願うところでございます。 次に、私は以前から安来市の山の駅第１号で検討されないかと言っておりました上の台緑の村の活用について、現在どのような調査状況になっているか、今後の見通しも含めて伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 上の台緑の村につきましては、安来市公共施設等総合管理計画において、Ａ区分、民間への譲渡売却も含めた利活用を検討となっていることに基づき、民間事業者などからノウハウやアイデアを求め、市場性等を把握することを目的としたサウンディング型市場調査を実施しました。サウンディング型市場調査とは、建物や土地等、市有財産の活用方法や事業手法について、民間事業者等から広く意見や提案を求め、ヒアリングを通じて当該地の市場性の有無や公募事業の成立の可否について様々な可能性を調査及び把握するものでございます。現在、２件の意見、提案について行ったヒアリング内容を精査中であり、今後提案結果を公表する予定でございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 現在、２件の提案があってるということでありますが、現在の指定管理者の方はもちろんのこと、地域の方々あるいは団体等の皆様と利活用促進に関わる懇談がなされているとは思いますけども、地域の協力支援も大事だというふうに私は思います。 それと、山頂周辺には古墳群があると合併前から友人に聞いていましたが、遺跡の保存も並行して調査し、研究され、ロマンあふれる上の台緑の村の活性化を期待するところでございます。 次に、金屋子神話民俗館の閉館後の活用について伺います。 閉館に当たっては、中央新報のこだま欄にも鉄の道文化圏のＰＲ館として、惜しむ投稿があっておりました。閉館後、和鋼博物館に通年展示するとありますが、展示品の内容はどういう品物でしょうか。建物は文化財収蔵庫として活用するとあります。主に何を収蔵されるのでしょうか。 そして、新年度予算では430万円余の予算で金屋子神社と西比田の町の説明板設置の計画ですが、日本遺産の活用ＰＲで大変期待するわけでございますが、どのような計画か、併せ伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 旧金屋子神話民俗館史料の和鋼博物館への移転につきましては、最も重要な史料である勧進帳の展示を既に始めており、これまで休館していた冬季期間でもご覧いただけるようになりました。これに加えて４月から２階第２展示室に金屋子神社縁起屏風や絵巻物など主な史料を展示いたします。 建物につきましては、当面、収蔵庫として活用します。市内に点在する収蔵庫の移転に合わせ、その一部の民俗資料を段階的に収蔵してまいります。 説明板につきましては、駐車場用地において、日本遺産の構成文化財になっている金屋子神社及び西比田の町について紹介をいたします。金屋子神社は、地理的にもたたらの象徴的存在として鉄の道文化圏の中心となる場所です。たたらゆかりの地を訪問する人の立ち寄りスポットとして、単なる構成文化財の説明だけでなく、西比田あるいは鉄の道文化圏の周遊につながるような情報発信をしてまいります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 私も町役場の職員のときに、あそこの周辺の川の整備が必要でございまして、県のほうにお願いして砂防修繕と併せて景観形成をした覚えがございます。新しく和鋼博物館で展示されるということでありますけども、お嫁さんに出すような感じがするわけでございますが、有効活用といいますか、やらされたというふうに思うところでございます。 ＰＲ看板は、駐車場のほうに、敷地のほうにということでございました。極めて冬季においては来場者は少ないと思いますが、思わぬあそこは豪雪地帯でございますので、建てたはええが雪が降ってまた壊れたというようなことがないように、そのときは原部長さんを思い出しますが、そういったことがないようにひとつ取り組んでいただきますようにお願いします。 あわせてでございますが、公共施設の管理計画に収蔵庫のところがたくさんランクがあるわけでございますけども、収蔵庫がまた一つ増えるわけでございますが、月山の入り口にも収蔵庫があります。そういった利活用もまた併せて検討されることをお願いしておきたいように思います。 次に、広瀬庁舎並びに広瀬
交流センターの建て替えについてでございますが、基本構想に向けて、関係者や地区内の皆様が参加され、精力的に話合いがされ、いよいよ基本計画の段階と広瀬地区の皆さんにとっては最大の関心事であると思いますが、検討状況と今後の方針について伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 広瀬庁舎と広瀬
交流センター、併せ広瀬中央
交流センターもですが、この建て替え等の検討状況につきましては、昨年度策定いたしました広瀬庁舎・広瀬中央
交流センター整備基本構想に基づき、基本計画の策定を進めております。 基本計画の策定に向けては、今年度
交流センターを利用される団体や広瀬地区
交流センター運営協議会、広瀬地区自治会代表者会などに新たな施設に必要な機能や必要な広さなどをヒアリングさせていただいており、いただいたご意見を今後策定する基本計画に反映していく考えでございます。 また、基本構想において、窓口機能を持つ広瀬地域センターの配置は、基本計画策定時にその取扱い、具体的にはどこに配置するかを決定しておくこととしております。広瀬地域センターを現在の広瀬庁舎のある地域へ配置する方向もありますが、現在、大部分が空き施設となっているつどいの里や老朽化が進む消防広瀬分署などがある市立病院の周辺エリアも広瀬地域の今後のまちづくりを考える上で非常に重要な地域であるため、基本計画については今年度の策定は見送り、周辺施設の在り方の方向性を踏まえて、令和５年度も引き続き検討を進めていく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 令和５年度も引き続き検討ということでございますが、主に利用される自治会や団体の皆様の声を聞いておられますが、できればいついつまでにというような期限が示されれば喜ばれるんじゃないかというように思うところでございます。 そして、再質問になりますけど、かねて要望があっております図書館の建設計画については、どういった考えでしょうか。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 広瀬図書館につきましては、図書館としての単独の施設ではなく、昨年度策定いたしました広瀬庁舎・広瀬中央
交流センター整備基本構想でお示しした整備コンセプトである、住民が誇れる多世代交流施設の実現を図るため、
交流センター機能と図書館機能を備えた複合施設として検討をしていくものでございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 図書館に関心のある方もあろうと思いますが、複合施設との検討ということであります。いずれにしましても、大きな金がかかるわけでございますので、中期財政計画等に示されることが実質のスタートでないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、市立病院についてでございますが、三島議員の
会派代表質問でもあっておりましたので、私は今年の冬の駐車場の除雪対策について苦情やトラブルがなかったか、その辺のことについて伺います。
○議長（永田巳好君） 田中病院企画経営部長。
◎
市立病院企画経営部長（田中将志君） 市立病院の除雪対策につきましては、除雪業務の委託契約を締結しています。病院の診療開始時間に間に合うように、外来駐車場、正面玄関周辺、安来市健康福祉センター周辺、及び職員駐車場の除雪を行い、委託業者が除雪できない範囲につきましては病院職員で除雪作業を行うこととし、患者様、職員の安全確保に努めています。 １月24日から25日の大雪の際には、委託業者によりますホイールローダー２台、スノートラック１台、１月25日の朝５時から９時まで除雪作業を行い、診療には影響なく、トラブルもありませんでした。一部の職員について、通勤、通路の道路事情によりまして勤務の影響はありました。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 診療あるいは来院された方に特に支障はなかったということでありますが、何よりでございました。公共施設、特に交通弱者の方を迎える施設の除雪対策は、管理者側にとっては大変な負担を強いられ、利用者からの苦情を受けられるわけでございますが、以前発言したことがありますけども、市立病院の玄関のロータリーの屋根は町民の方から雨が降ったとき、雪が降ったときの対策として、あそこに屋根が欲しいという要望がありました。それから端を発して、旧広瀬町議会で一般質問がありまして、改築整備された歴史があります。診察利用者の声があったときに、大きなブレーキというか押すことになるわけでございますので、そういったことがなかったと、本当によかったというふうに思っております。 病院の方向性が、市長の答弁が今日もございましたですけども、総合的に判断されるわけでございますが、若干時間が必要とすれば、院内の照明等の対策は必要ではないかというような声もあっておりますので、答弁は要りませんけども発言をさせていただいておきます。 次に、
安来節演芸館についてでございますが、清水議員より多岐にわたり質問があっております。私は15年前に、平成20年でございますけれども、議会で質問をしております。そのときの答弁では、指定管理者制度に関わる案件で、指定管理者制度推進ガイドライン及び新設施策に導入する際、運用に準じて執行するとなっています。年数が経過していますが、直近では昨年の公共施設等管理計画の観光施設の中での分類では、耐用年数22年で施設の運営の方向性を検討し、長寿命化計画を策定すると明示されています。共通の認識と思いますが、そうした状況で経営が極めて厳しいとなっています。 そこで１点伺いますが、安来節の伝承、普及の意味も含め、ふるさと教育の一つとして市内の小・中学生が視聴、見たり聞いたり行かれたことがあるか、それは学校の裁量となっているのか伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 市内小・中学生や園児の
安来節演芸館での公演の視聴は、ふるさと教育のほか課外活動、遠足、修学旅行先での披露のための事前学習などがあり、年度によって増減がありますが、多い年で小学校８校、中学校３校、こども園など８園の来館となっており、公演の視聴は各小・中学校及びこども園等の裁量となっております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 視聴があったということでございますが、子供さんが行かれて、収益が増えるというものではございませんけども、所期の目的といいますか、そういったことがあったんじゃないかというように思います。 平成19年９月の16年前ございますけども、ゼロ予算から指定管理の予算が3,700万円で提案され、審議されました。賛成、反対の激論、討論があり、賛成多数で予算化されたことを思い出します。私の手持ちの資料では、次のような足跡が記述されています。
安来節演芸館の運営には、地元のあらゆる関係者と相互理解と協力は不可欠である。また、安来節保存会には一層の協力と利活用をお願いする云々。そして、市においては、運営状況の説明、情報の開示に努め、見込み違い等により招いた今回の事例を猛省され、今後の指定管理制度運用に生かし、制度の確立に努力されたい。安来節の普及、宣伝、市民交流の場、観光拠点という当該施設の３つのコンセプトの実現に今後も努められたいとなっております。先輩の議員は明確に覚えておられるというふうに思います。 ２月12日の
安来節演芸館休館の新聞報道により、市民の方へは激震が走ったと思います。私も12日の夜、会議の席で3,700万円で応援しても経営が困難なのかとの声がありました。安来市は、鋼の町、安来節発祥の地、日本一の庭園足立美術館、全国屈指の山城月山富田城址など、オールジャパンでの名所となりますが、やはり
安来節演芸館の再構築を願うものでございます。 次に、市政に極めて関心の高い知人からメールが入りました。 議会のホームページ等をよく見る方でございますが、行政視察の報告書の件で、まず目的を明確にする調査または研修に行ってると思うが、そして視察先で参考となる内容を確認し、勉強して帰る、それを本市の施策へ提言を行うことが大事だと言っておられます。一般質問で発言することも私は大切だというふうに思っております。 そこで、竹材の対策について質問いたします。 竹は市の木に位置づけられております。ところが、竹やぶというイメージが強いわけでございますが、先般、総務企画委員会で私には２度目の視察となりました、１月27日に岡山県真庭市のバイオマス施策の状況を勉強してまいりました。 林業振興策に関わる質問は同僚議員がされますので、私は以前に質問した竹の活用についての答弁で、竹については資源として利用するのが有効で、バイオマスタウン構想の中で具体的施策として活用することを考えていると、当時の執行部より答弁があっておりますが、そのことについて順次、質問をいたします。 １点目に、１月24日から25日の大雪により、竹による市道、農道の通行障害があったでしょうか。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） １月24日の降雪において、倒竹、竹が倒れたことによる交通への障害につきましては、除雪作業時に処理されているものもあると思われるため、正確な総数は把握できておりません。 その中で、市が管理する市道、農道では、21か所程度発生し、職員及び管理委託業者により処理を行っております。 また、県管理道路におきましても同様に、正確な総数は把握できていない中ですが、国道432号で３か所程度、その他の県道でも３路線で４か所程度発生し、処理を行ったと伺っております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 私も通ります県道安来木次線の上山佐地内では、道路の半分以上を竹が覆って、電話がありまして、通れんぞという声がありました。土木のほうにお願いしたら、午後は竹を切られて伐採されましたですが、大変な作業だというふうに思っておりますが、道路沿いの竹は危険な状態をつくるということでございます。 速やかに対応されたということでございますか、２点目に国土調査で山林を調査されていますが、竹林として調査された台帳がありますか。 また一方で、山林の国土調査はどのような進捗状況でしょうか。できれば１市２町の山林の面積等がどのような実状か伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 国土調査事業では、筆界を調査対象にしておりまして、植栽、樹木の種類ということは調査対象となっていないため、竹林の台帳はございません。そのため、竹林の面積に関する資料はありません。 山林の調査済み面積は、令和３年度末現在で27.55平方キロメートル、進捗率が9.3％となっております。この山林の調査進捗率は、平成11年に旧広瀬町で国土調査事業を再開され、これまでに調査した山林面積によるものでございます。 旧市別の山林面積ということでございますけども、地籍調査事業における山林の調査対象面積は295.53平方キロメートルで、旧市町別に、旧安来市40.64平方キロメートル、旧広瀬町179.46平方キロメートル、旧伯太町75.43平方キロメートルとなっております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 国土調査の地籍調査が山林全体で93％、当然竹林の面積も正確なものがないということでございますが、先般、真庭市にお邪魔しましたら、さすが山で生きる町、市でございますけども、98％だったと思いますが、地籍調査が終わっておってということで、ええと驚きましたですが、なかなか大変な地道な作業じゃないかと思いますけども、逆に山主さんが山に対する愛情を持っとるといいますか、そういったことでそこの会社は280億円ぐらいな年商でございますが、職員の方が280人、ええと思って聞きましたですが、トップの会社がおるとそういったことになるかなというようなことを感じたとこでございます。 次、そういった状況でございますけども、竹材としてカキの養殖等で販売されたということが、私の時代の者は知っておりますけども、最近、竹を販売して利活用された実績があるか伺います。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 竹材の販売実績でございますが、国の大臣官房統計部と林野庁が実施をします特用林産物生産統計調査によりますと、確認をしました令和元年以降について安来市の竹材の生産実績はございませんでした。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 先ほど、冒頭に言いましたですが、市の木は竹であっておりますけども、竹によるもうけは何らないということですが、タケノコは島田のほうでも出たり、それから若干のそういった生の販売とかあるわけでございますけども、成長した竹の実績はないというようなことでございます。 そういった中で、バイオマス施策に対して、竹チップの堆肥化を検討されないか、伺います。
○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 竹の活用に関しましては、バイオマスタウン構想においても伐採がしやすい一部の竹林から竹の供給を想定して検討を進めておりましたが、事業実施のための国の補助金が不採択になったことなどから、竹の利活用に関して再考を余儀なくされておるところでございます。 現状では、竹林の伐採には多大な労力とコストを要するため、竹の伐採や運搬に係る条件のよい場所については引き続き資源としての可能性を検討し、条件の悪い場所の竹林としましては、資源利用とは異なる視点での放置竹林対策として、現行の国や県の補助制度の活用を探りながら検討を進めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 耕作放棄地の田んぼについてもいろんなところであっておりますが、荒廃する竹林のことも、今部長のほうからありました若干調査研究するということでございますけども、そう遠くはないですが広島県安芸高田市の美土里堆肥センターというのが新聞に載っておりました。竹のバイオマスに取り組んでおられます。多大な効果を上げているということであります。それには、恐らく歴史があるというように思いますが、農家支援等の実施が報じられていました。私は、誰が座長か分かりませんけども、当然市だと思いますが、ＪＡ、森林組合あるいは関心のある企業とタイアップして、こんなことはどうだろうかというようなことになってくると、竹林の対策、そして農家の支援にもつながるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、研究されたいということを発言しております。 それでは３項目めに、義務化される不動産相続登記の支援について伺います。 2024年４月から義務化されますが、安来市での相続登記が未登記の実態はどのような状況でしょうか。また、未登記による税の徴収等に不都合があるでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 現在、相続登記の申請は義務ではありませんので、申請をしていない方がおられると認識しております。 令和３年の不動産登記法の改正により、相続登記の申請の義務化が令和６年４月１日に施行されますので、今後申請される方が増えると推測されます。 未登記による不都合につきましては、所有者が分からない場合、公共事業などを円滑に進められないといった問題が全国的に起きています。また、固定資産税では、未登記物件であっても賦課期日現在に固定資産を現に所有している相続人等に対して課税しているため、不都合はございませんが、相続人等の探索に時間を要する事例がございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 相続、登記の手続に関わる説明のパンフが法務局より発刊されていますが、国、県からの通達状況はどのようになっているか、伺います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 法務省から相続登記の申請義務化をはじめとする相続、不動産に関する新制度の周知や広報への対応について依頼が来ています。 その内容につきましては、法務局などから県や市町村に対し、死亡届を受理した際に配布するパンフレットや固定資産税納税通知書等の文書及びホームページへの新制度に関する情報の掲載について、今後、協力を依頼する予定であるというものでございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 東北の大地震があって、奥出雲の行政書士さんが応援に行かにゃあいけんっていって声がかかって行った、何に行ったかって言いますと、買収に関わる登記の応援に行ったと。石倉さん、２つほど問題があります。何ぼ行っても相続ができてない土地があります。農地法があって前へ進みません。この２つです。農地法については、そりゃあいろんな手続がありますけども、相続については外国におったり、相続放棄とかいろんなことがあってなかなかできない。公共工事をする際、あるいはもう痛くもかゆくもない状態がそういったことを招いておるというのを以前聞いたことがあります。 そういった中で、今回、義務化されるわけでございますが、新聞報道によりますと、出雲市は固定資産税の明細書送付に合わせて義務化を知らせる。浜田市は悲報に合わせて新制度に関する広報チラシを折り込むなど対応するとありました。安来市の方針はどのように検討されているか、伺います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） 安来市の現在の取組としましては、松江地方法務局が作成した法定相続情報証明制度のパンフレットと、島根県司法書士会が作成した相続登記の義務化や相談に関するパンフレットを税務課の窓口に置いております。 また、固定資産税に関する届出時に、松江地方法務局が作成した相続登記に関するパンフレットと相続対象物件が分かるようにするために被相続人の名寄帳兼課税台帳の写しを無料で交付しております。 令和５年度には、現在の取組に加えまして、固定資産税納税通知書の通知文書に新制度に関する情報の掲載等を行い、新制度の周知をより一層進めてまいります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） まだの方はそういったものを見て、取り組まれると思いますけども、罰金が幾らかかるか分かりませんが、相続登記には大変なお金がかかるわけでございますので、市としての最大限の周知とそういった支援体制をお願いしてというように思います。 最後４項目めに、自動販売機の活用について伺います。 昨年末に奥田原地内の小売商店が閉店しました。およそ100年の歴史を閉じました。酒類をはじめ、お菓子や旬の果物等、地域にとっては本当にありがたい存在でした。年が明けて元旦の
交流センター主催の新年会に出席しましたときに、奥田原では自販機と日置豆腐店と原田みそこうじ店になりましたねと、声をかけられました。自販機を見ますと、安来市災害対応自動販売機と表示され、横にはあらえっさ君が書いてありました。 そこで、自販機のイロハについて伺います。 まず、市の管理する土地、建物に自販機を設置する基準はどのようになっていますか、伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 市が直接管理しています、いわゆる直営施設の土地、建物に自動販売機を設置する際の統一的な基準は設けておりません。自動販売機の設置につきましては、その施設を管理している部署が自動販売機の事業者より設置の提案を受け、住民サービスに資すると判断した際には行政財産の目的外使用として設置を認めております。 なお、自動販売機の設置に伴う設置料及び電気使用料については基準を設けて、自動販売機の事業者より徴収しております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） それでは、市の指定管理による施設、建物及び土地についての自動販売機を設置する基準はどのようになっているか、伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 指定管理施設につきましても、自動販売機を設置する際の統一的な基準は設けておりません。自動販売機の設置につきましては、指定管理者からの申出を受けた後、市と指定管理者がお互いに協議し、先ほどと同じように住民サービスに資すると判断した際には行政財産の目的外使用として設置を認めております。 なお、管理委託施設に設置される自動販売機につきましても、先ほどと同様に基準を設け、使用料を自動販売機の事業者より徴収しております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 適切に指導、助言されまして、事前の協議がなされ、設置されております。ありがとうございますが、特にトラブルがないと思われます。 目的等が表示された自販機があります。
交流センターの敷地に見受けられます安来市災害対応型の自販機の設置状況と収益等の処理方法について伺います。
○議長（永田巳好君） 野坂
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（野坂庸一君） 私のほうからは、災害対応型自動販売機につきましてお答えいたします。 平成17年にコカ・コーラウエストジャパン株式会社と締結いたしました安来市災害対応型自動販売機設置運用に関する協定書に基づき、現在、
交流センターの敷地などを中心に市内32か所に設置しております。 この協定に基づき、災害の発生により市内の広い範囲で断水となった場合には、遠隔操作などで自動販売機内の商品を住民に対して非常用飲料水として無償で提供することができるようになっております。なお、災害対応を目的に設置しているため、平常時の売上げによる市の収益はございません。 また、今後は災害時に効果的な活用ができるように、遠隔操作手順の確認を行うなど、定期的に訓練を実施していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） どうも収益があまりないようでございますが、安来市消防団支援自動販売機の設置状況と収益等の活用状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
◎消防長（青戸博司君） 消防団支援自動販売機については、平成26年に島根県で初めて安来市に設置されました。現在安来市では、安来市消防本部２階、安来市消防本部の１階食堂、安来市消防署広瀬分署、安来市役所来庁者用駐車場、
安来商工会議所の計５台の自動販売機を設置しており、売上げの一部を消防団支援金として、消防団の装備や被服の充実に対して活用しております。 そして、広く住民の消防団に対する認識を深めるとともに、消防団員確保ＰＲ効果が期待できるものであります。 また、５台のうち安来市消防本部２階、安来市消防署広瀬分署の２台については、災害によりライフラインが寸断され、飲料水確保が困難となった場合には自動販売機内の商品を無償で非常用飲料水として地域住民へ提供することができることとなっております。 現在、消防団支援自動販売機は５台設置しておりますが、今後も設置可能な場所を検討し、台数を増やし、消防団活動につなげていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） どうも先ほどの答弁では、伯太のほうにはまだないようでございますけども、また適地があると思いますので、設置されたいというように思います。 もう一つ、安来市スポーツ活動支援自動販売機の設置状況と収益の活用状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤浩人君） スポーツ活動支援自動販売機につきましては、平成19年になかうみマラソン全国大会支援自動販売機として設置を開始し、令和４年度からは安来市スポーツ活動支援自動販売機に用途を改め、現在12か所に18台の自動販売機を設置しています。 この売上げの一部は支援金として市へ納入いただき、安来市スポーツ協会等のスポーツイベントの開催や各競技団体の活動に活用させていただいています。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） なかうみマラソンが消えてもスポーツ支援ということでございますので、たくさん設置されておりますが、そういった活用があってほっとしておりますけども、ほかにもフェンシングの強化支援等特定する自販機もたくさん設置されていますが、メーカーにより多少、希望、要望を伝えることもあろうと思いますけども、自販機の充実、拡大は続くと思います。 市民の方の協力によりまして、多少でも市のスポーツ活動等、財政支援にもつながるものと考えられます。以前には、災害対応型の自販機による防災実地訓練があったと伺っております。
交流センター等の単位で、防災訓練あるいはそういったところに、本当にうまいとこできるかやというようなことで、使うことがあれば自販機を活用した訓練等もあってもいいじゃないかというふうに思います。 この質問をした後で、フードバンクの設置ということで出雲市のほうでポンと出ました。聞きますと、そういったことで時代の流れといいますか、そういったことの自販機もあるんじゃねえかと思っております。通告した後でございましたですけども、課長さんにまたいいタイミングで自販機が、いい状況の中で設置されたなということを話しましたら、そうですねというようなことを言っておられました。 自販機に関してでございますが、私は山佐ダムの管理組合のお手伝いをしておりますけども、キャンプ場の利用者が年間5,000人を超える状況から、市の職員の方からアドバイスいただきまして、自販機を設置されたらということを言われました。以前にあった分は、泥棒に遭ったりいろんなことがあったわけでございますけども、どうもそんなことは最近ないけんということでございました。昨年８月に設置されまして、本当に順調に利用されておりまして、若干管理組合のほうにも収益が入ってくるというような流れになっております。１つだけおつりが出ないという連絡がありまして、メーカーに連絡しましたらすぐ立会せよということでございました。鍵を開けるので立会しましたところ、何とカメムシがコインの中に入って塞いでおりまして、生きておりました。上手に取り除かれまして、メーカーの方が、おつりが出るようになりました。メーカーの方は、以前にも１回ほどあったということでございましたですが、そういったことがありますけども、今はこの寒い時期でございますけども、行ってみますとホットコーヒーやポタージュのほうが売れておるということでございます。春を待っておるという状況でございます。 若干時間がありますけども、風力発電の計画について、松江城から眺めるのに影響があるのではと報道されています。県でも環境影響評価技術審査会が答申書を知事に提出、知事は３月上旬に事業者に意見書を提出となっております。 安来市の市民の声が生かされた整備計画となるよう願うものでございますが、近々３月11日には説明会もあります。また、今議会でもこの後２人の方が質問されます。私は、12月定例会議で景観条例について質問しました。市では、景観行政団体へ移行する必要があるとの答弁でございました。中長期的な課題として進めなければならないということでございます。進展を期待いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で15番石倉刻夷議員の質問は終わります。 13番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔13番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 議席番号13番、公明党の佐々木厚子でございます。 ロシアがウクライナに侵攻してより１年たちました。また、先日はトルコ、シリアで大地震があり、多くの方がお亡くなりになりました。ご冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復興、復旧を願うものでございます。 また、安来市内におきましては、１月に大雪が降り、ハウスの倒壊など農業被害が多かったと伺っております。心よりお見舞いを申し上げます。 さて、今、物価が大変高騰しております。買物をしていてもあらゆるものが値上がりしていて、ため息が出るような毎日であります。一日も早く安心して暮らせる日が来ることを願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は大きく３つの質問をさせていただきます。 初めに、空き家対策について伺います。 総務省の調査によると、国内の空き家は2018年時点で849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13.6％に上ります。このうち、長期にわたって不在の空き家は349万戸で、20年前からほぼ倍増し、2030年には470万戸まで増加する見通しとのことです。 全国的に人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、社会のニーズの変化などに伴い、このように年々空き家が増加してきております。安来市も例外ではなく、増え続ける空き家について大変懸念しております。 ２月１日の山陰中央新報に、安来市の空き家解消後押しとして、安来市がクラッソーネという業者と連携協定を結び、空き家の解体費用や土地売却額の概算の示す無料サービスを始めたという記事が掲載されておりました。その前にはａｋｉｓｏｌという会社とも官民連携を図るための協定を締結しておられます。このように、安来市も空き家対策を積極的に推進されていることが分かります。 現在、安来市空家等対策計画が策定されておりますが、今後も空き家等の対策を効果的に進めていくため、今年度計画の見直しをされると伺っております。 本日はそれらを踏まえ、安来市の空き家対策について伺っていきたいと思います。 まず、安来市の空き家に関する課題はどのようなものがありますでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 安来市の空き家に関する課題につきましては、空き家予備群、増加する空き家への対応、適切な維持管理の促進、危険度が高い空き家の対応、空き家、空き地の流通、利活用の促進、情報発信などが課題となっております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 実に多くの課題があるようでございます。 では、その課題について、対策の基本的な考え方及び基本施策についてお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 空き家対策の基本的な考え方、基本施策についてお答えいたします。 空き家の管理は所有者の責務であることを基本的な考え方とした上で、基本的施策として、意識啓発による空き家の発生予防、除却も含め適切な管理の推進、空き家バンク制度や民間事業者との連携による利活用の促進、行政、所有者、地域、その他関係団体との協働による対策に取り組みます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 空き家の管理は所有者の責務であるが基本的な考え方であるということ、もっともなことだと思います。 では、今年度、安来市空家等対策計画を見直されるわけですが、今伺った計画は今までの計画とどのような違いがありますでしょうか。あわせて、今回連携協定を結ばれたクラッソーネ、また以前契約されたａｋｉｓｏｌの事業内容と現在の利用状況をお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 次期計画では、空き家の利活用促進に関する取組の検討、管理不全な空き家に対する新たな措置の検討、民間事業者との連携、固定資産税に関する情報提供、空き家等対策総合窓口の設置など、空き家の発生予防や利活用に対する施策を見直した計画としております。 計画策定に先立ち、空き家所有者にアンケートを実施したところ、どこに相談したらよいか分からないとの回答を多数いただきました。空き家対策等総合窓口を設け、ワンストップで様々な相談やコーディネートを行い、庁内関係部局と連携をとって対応する体制といたします。 次に、空き家対策に係る民間事業者との連携協定についてお答えいたします。 所有者アンケートで、売却、譲渡相手が見つからない、相談できる窓口の案内が欲しい、解体費用を把握していないなど、様々なお悩みを多数いただきました。 そのような実態を把握したことから、所有者による空き家の適正な管理を促す観点により、所有者の空き家解決の一助となることを期待し、２社の民間事業者と協定を締結いたしました。主なサービス内容と利用状況についてご説明させていただきます。 １つ目は、ａｋｉｓｏｌでございます。 昨年末に協定を締結しております。所有者から直接ａｋｉｓｏｌへ連絡していただくサービスで、アドバイザーが空き家に関する様々な悩みに対応し、問題解決に向けた情報提供、事業者や空き家が欲しい人とのマッチングなどを行います。 市といたしましては、この連携により、空き家の適正管理から０円譲渡マッチングなど、所有者の悩み解決へ一連の対応を期待しております。 ２月28日現在の利用状況につきましては、ａｋｉｓｏｌに問合せがあった物件は３件と伺っております。 ２つ目は、クラッソーネでございます。 １月31日に協定を締結しております。こちらも所有者が活用されるサービスとなっており、スマートフォンやパソコンまたは電話で安来市版の解体費用のシミュレーションと解体後の土地売却価格のＡＩ査定ができます。 市といたしましては、この連携により、遠方にお住まいの方やどの解体業者に頼んだらよいか分からないという方も解体費を容易に知ることができることから、所有者による空き家処分の意思決定の後押しになることを期待しております。 ２月28日現在のサービスの利用件数は46件となっております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 今回の計画は、空き家等対策総合窓口の設置、ワンストップでいろんな相談事を受けるというすごい画期的なことだなと思います。そういうことで、空き家の発生予防や利活用に対する施策を見直された計画になっていると思います。 この計画策定に先立ち、先ほどアンケートも実施されたということなんですが、どこに相談したらよいか分からないという回答が多数あったということであります。今、クラッソーネ、またａｋｉｓｏｌの利用状況をお聞きしたんですが、案外クラッソーネのほうが46件もあったということで、なかなか皆さん利用され始めたかなという思いでおります。しっかりこういう相談できるところがありますので、さらに市民の皆様に周知をしていただきまして、まず困ったら気軽に相談してみよう、そういう流れをつくっていただきたいなというように思っております。よろしくお願いいたします。 さて、安来市は、自分自身が人生の最期に残しておきたいと思うことを大切な方へ書き残すための絆ノートとして、エンディングノートを希望者に配布をされております。なかなか好評のようでありますが、その自分自身の人生のエンディングノートと同じように、自分の家も我が家の終活をとの思いで、空き家のエンディングノートとして取り組んでいる自治体がございます。幾つか国内であるんですが、１つだけ千葉県木更津市の紹介をしたいと思います。 木更津市の空き家の終活ノートは、家の所有者の住まいや気持ちを早いうちに整理するとともに、相続などの話題にしにくいことを家族で話し始めるきっかけにしてもらうために、住まいに重点を置いたエンディングノートとして作成されております。これは、空き家になることを予防する目的でもあるとのことです。 このエンディングノートには、空き家問題のＱ＆Ａですとか、管理状況のチェック、将来空き家になる我が家の状況を記入するところ、家系図、空き家に関する専門家などの相談窓口など、このノートを見れば空き家に対することがよく分かる内容になっております。このようなノートがあれば、家族との話合いのきっかけにもなりますし、実際とても役に立つものではないかと思っております。近所の方に迷惑をかけてしまう空き家にならないように備えるとともに、将来、家族の負担を減らすために、ぜひとも必要ではないかと私は思っております。 そこで、伺いますが、安来市でもこのような空き家の終活ノート、エンディングノートがあると、市民の皆様は喜ばれるのではないかと思っております。このノート作成について、どのように思われるのか、ご所見を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 空き家のエンディングノートについてご提案いただきました。 安来市空家等対策計画においても、空き家所有者に対する意識啓発は、空き家の発生予防に対する主な取組の一つとして位置づけております。空き家になる前からの備えはとても重要であり、空き家の終活ノート、エンディングノートがあれば、家族間での話合いのきっかけになるとも考えますので、ぜひ参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） ぜひとも参考にしていただいて、安来市も作成されますことを願っております。特に行政がするのではなくて、個人で別に１冊のノートを自分自身の人生のエンディングノート、また家のエンディングノート、自分で思うように書き残しておくということは大事なことではないかなと思います。とにかく空き家にしない、空き家になっても次の世代に思いが伝わるような取組をしていきたいと思います。 それでは次に、大きな２つ目の質問をさせていただきます。 安来市の婚活支援について伺います。 厚生労働省は、28日に人口動態統計の速報値を公表しました。2022年の出生数は、過去最少の79万9,728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割ったそうです。想定より10年ぐらい早く少子化が進んでいるとのことです。 私は12月の一般質問でこのことを取り上げたんですが、その頃は７年ぐらい早く少子化が進んでいるという新聞報道でありましたが、80万人切ったということで、今10年も早く少子化が進んでいるという新聞記事でありました。 岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策を掲げられ、子供関連予算を倍増する考えを示されております。少子化は経済の成長力の低下をもたらすとともに、年金、医療など社会保障制度の安定性を揺るがすものであります。この点から静かなる有事とも呼ばれているようです。このように、国がようやく少子化対策に本格的に力を入れ始めたことについては、うれしい限りであります。 ですが、今、世界は３年にもわたる新型コロナウイルス感染症と、最初に申し上げたように、昨年ロシアがウクライナに侵攻したことにより、世界経済が大きな打撃を受け、日本でも物価が高騰し、日々の暮らしに大きな影響を及ぼしております。このような社会情勢の中、結婚し、子供を産み育てることに不安を感じている若者が大変増えてきました。いわゆる未婚化が進んできております。少子化、少子化と言われても、結婚しなければ子供の数は増えるわけがありません。 今、子育て支援策が様々打ち出されておりますが、それは大いに進めていただきたいと思っております。しかし、子育てができる状況にたどり着くまでの支援、いわゆる結婚活動を支援することもとても重要なことではないでしょうか。若年層の経済的安定と結婚、出産の流れこそが少子化克服の方程式ではないかと私は思っております。 そこで、今回の質問は、少子化対策の一つであると思われる婚活支援について、安来市の取組を伺いたいと思います。 安来市の結婚活動支援として、縁結び相談、はぴこ交流サロンがありますが、どのような活動をされておりますでしょうか。また、それ以外に安来市として婚活支援に取り組まれていることがあればお聞かせください。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） はぴこ交流サロンは、結婚相談のボランティア団体である安来はぴこ会と共同で、独身の方を対象に毎月１回の結婚相談会を開催しております。今年度はコロナ感染症の影響により中止した月もございましたが、令和５年１月末時点で７回の相談会を開催し、延べ22人の方の相談をお受けしたところでございます。 その他の婚活支援としましては、島根県の市町村結婚支援体制強化交付金を活用し、随時、安来中央
交流センターに結婚相談窓口を開設しております。窓口には結婚支援相談員を配置し、相談対応や婚活イベントの情報提供を行うとともに、しまね縁結びサポートセンターが運用するＩＴ技術を用いたマッチングシステムしまコの閲覧の際のサポートを行っております。 また、今年度は、対面のマッチングイベントを１回、セミナーを２回開催し、延べ51人の方々の参加をいただいております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） コロナで中止されていたときもあったようですが、対面のマッチングイベントやセミナーを開催し、参加者が少しずつでも増えていることはとてもいいことだと思っております。また、安来中央
交流センターに結婚相談窓口を開設し、結婚支援相談員を配置されているとのこと、とても頼もしい限りでございます。 では、先ほどの婚活支援の取組の中で、何組の成婚がありましたでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 成婚数につきましては、はぴこ交流サロンを開設した平成26年度から令和５年１月末時点での累計で43組のご成婚につながっております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 43組のご成婚、全て安来に住んでいらっしゃるかどうかは分かりませんけれども、すごい実績だなというふうに思っております。様々な要因で結婚しない若者が増えてきている昨今ですが、なかなか出会いの場がないと思っている人も多いと思います。今後、安来市として、結婚を希望される皆様への支援としてどのような取組をしていかれるのか、伺います。
○議長（永田巳好君）
宇山政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 今後の取組については、引き続き安来はぴこ会や関係団体と連携を図りながら、相談体制の強化、出会いの場の創出に取り組んでまいります。 また、婚活イベントは、従来の対面形式のマッチングイベントを継続して実施する計画としております。コロナ禍において、オンラインによるマッチングも実施しましたが、マッチング当日はカップルが成立するものの、その後の交際に発展しにくいという傾向がございました。また、参加者のニーズもオンラインよりも対面形式のほうが高いと感じており、従来の対面形式のマッチングイベントを計画するものでございます。 そのほか、第２次安来市総合計画の後期基本計画において、市が行う結婚活動支援事業による成婚数を目標指標に設定しており、単年で４組を目標に掲げております。昨年度は10組、今年度も令和５年１月末時点で５組の成婚につながっておりますので、今後も目標以上の成果が出せるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） ４組を目標に掲げて、昨年は10組、今年も今までで５組、かなり成果が出てきているなというように思っております。今後も地道にこの婚活支援をお願いをしたいと思います。 本日の山陰中央新報にも、島根県が23年度、年内の各自治体が行う結婚支援の体制強化に乗り出すとの記事が掲載されておりました。専門の推進会議を立ち上げ、19市町村の担当者のスキルアップを図るほか、市町村や企業に婚活イベントのノウハウを持つ専門家が出向き、結婚支援の相談を受けるコンシェルジュ事業を展開するとのことです。本当に少子化の一つだと私は思っております。 まだまだコロナの影響で未婚化が加速しているのは事実でありますけれども、結婚して子供を持たないご夫婦もいらっしゃいます。昔は結構いろんな方々が、おせっかいおばさんみたいな方がいらっしゃって、いろんなところにいい娘さんはいないか、いい息子さんはいないかって、本当にいろんな支援といいますか、個人的にされていた方もたくさんおられたように思っておりますが、なかなか今そういう方々もおられないような状況だというふうに思っております。そういう意味で、地域を挙げてこの意識をもう少しみんなで持っていきながら、婚活支援を皆さんと一緒になって取り組んでいけたらいいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 それでは最後、３つ目の質問です。 リトルベビー、低出生体重児といいますけれども、リトルベビー支援について伺います。 日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約３キロ、3,000グラムです。平均身長は約50センチです。生まれたときの体重が2,500グラム未満を低出生体重児、1,500グラム未満が極低出生体重児、1,000グラム未満が超低出生体重児といいます。また、予定より早く生まれ、お母さんのおなかの中にいた期間が37週未満の赤ちゃんを早産児といいます。 2019年の統計では、全体の9.4％の赤ちゃんが2,500グラム未満で、1,000グラム未満の赤ちゃんも0.3％、全国では2,600人いらっしゃったそうです。10人に１人、低体重児が生まれているようであります。 この低体重児をリトルベビーというようでありますが、最後の質問はこのリトルベビーについて、安来市の状況をお聞かせいただきたいと思います。 初めに、安来市の低出生体重児、リトルベビーと言わせていただきますが、その数と出生率の過去３年分をお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 出生体重が2,500グラム未満の低出生体重児数は、令和元年度は17人、令和２年度は21人、令和３年度が21人です。低出生体重児の割合としましては、令和元年度が8.1％、令和２年度が10.2％、令和３年度が11.8％となっており、出生数の約10％となっております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） やはり安来市も全国と同じように出生数の約１割、10人に１人が低出生体重児だということが分かりました。 それでは、安来市はこのリトルベビーに対してどのような支援をされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 赤ちゃんが生まれたご家庭には、助産師、保健師による家庭訪問を行い、母子の健康状態の確認や子育てに関する相談などを行っております。 低出生体重児は、医療機関で入院やフォローされている場合が多く、医療機関からの連絡を基に子供の状態や母の精神面などを把握した上で、医療機関と連携しながら早期に家庭訪問を行っております。さらに、もともとの予定日を生まれた日と仮定して、そこから数えた月齢を修正月齢として子供の成長発達を見ていきながら、必要に応じて再訪問などを行い、育児の不安や負担が軽減できるようきめ細やかに支援をしております。 島根県では、小さく生まれたお子さんとご家族のサークルとしてしまねリトルベビーサークル縁が立ち上がっており、同じ悩みを抱える親子の交流の場として情報提供を行っております。 また、出生時の体重が2,000グラム以下の場合、または入院が必要と医師が判断した場合に、その治療に必要な医療費を公費で一部負担する制度としまして安来市未熟児養育医療給付事業があり、経済的負担の軽減を図っております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 安来市も様々医療機関と連携しながら、早期の家庭訪問などをしていただいたり、育児の不安や負担が軽減できるようきめ細かな支援をしていただいていること、大変うれしく思っております。ありがとうございます。 さて、妊娠届を提出しますと、市役所から母子手帳が交付されます。本当の名前は母子健康手帳といいますが、ここでは母子手帳と言わせていただきます。この母子手帳を頂くとき、とてもうれしい気持ちになり、妊娠から出産、赤ちゃんの予防接種など、子供が小学校に入学するまでの成長の過程を記録にとどめることができ、母と子にとって思い出深い貴重な宝物になります。私も今はもう大人になった２人の子供の母子手帳を大事に持っておりますけれども、今回質問するに当たり取り出してみまして、当時のいろんなことを思い出しながらとても感慨深いものを感じておりました。 この母子手帳ですけれども、戦後復興のさなかにあった日本でつくられて、今や世界40か国以上に広がっているそうです。一般に配布される母子手帳の発育曲線グラフの体重は1,000グラム、身長は40センチからしか記入することができません。低出生体重児は、身長、体重を書こうと思ったら目盛りがありません。また、保護者の記録で、手足をよく動かしますかなどの質問の項目に、はい、いいえで答えていきますが、小さく生まれた赤ちゃんの保護者のほとんどはいいえとなってしまい、我が子が一般的な成長を成し遂げていないことに悲しみや小さく産んでしまったことに申し訳ないとの思いから、自分を責めてしまいます。 このようなことから、子供の成長に合った手帳が欲しいと低出生体重児を出産したお母さんたちが考案されて、2011年に静岡県でリトルベビーハンドブックが誕生いたしました。この動きは全国に広がり、今年度中に37道府県まで拡大、今までもちろんつくっておられるところも合わせますと37の道府県、東京はまだなんですね、37の道府県へ拡大するとのことでありますが、残念ながら島根県はまだこの37の中には入っておりません。 今、早産、低体重で生まれる赤ちゃんが増加しているとのことです。赤ちゃんの健やかな成長を見守るお母さんにとって、小さく生まれた我が子が無事に成長していけるか、とても心配されているとお聞きしております。 私は広島県が作成されているリトルベビーハンドブックを見ましたが、生まれた体重による成長の仕方や小さく生まれたお子さん特有の成長の仕方も紹介されています。目盛りもスタートはゼロからです。各ページを開くと、一番下にはリトルベビーを育ててきた先輩ママからのメッセージが書かれています。例えば、578グラムで出産され、子供さんが現在６歳になられたお母さんは、出産した頃は悲しみと不安でいっぱいでしたが、たくさんの困難を乗り越えて成長する我が子にたくさん元気をもらいました。息子は私の誇りですなど、本当にご苦労された様子と、今は感謝しているとの声が多く寄せられ、当事者同士、励みにされている様子に私自身大変感動しながら見させていただきました。 そこで、伺います。 安来市にも、毎年、先ほど人数を言われましたけれども、20名ぐらいの低出生体重児が誕生しております。そのお母さん方にも通常の母子手帳と併せてリトルベビーハンドブックを発行していただけたら大きな励みになると思っております。市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 佐々木議員のご質問でございます。 リトルベビー、言われますように低出生体重児ということでありますが、確認をいたしましたところ、ハンドブックの作成につきましては、議員がおっしゃいましたように道府県が作成しておりまして、対象としては、今お話がございましたように出生体重が1,500グラム未満で出生されたお子さんとそのご家族を対象に作成、活用されている自治体が多くて、令和５年度には島根県でもリトルベビーハンドブックの作成を前向きに検討されていると伺っております。島根県が作成されましたリトルベビーハンドブックを我が安来市も活用していく考えでございます。 本市といたしましても、これからも安心して出産、子育てができる環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 市長ありがとうございました。 令和５年度に島根県も作成を前向きに検討されるということであります。どうか一日も早く島根県のが作成されまして、この安来でも多くのリトルベビーを出産されたお母さんが使える日が来ることを願っております。 赤ちゃんはどんなに小さく生まれても、少し人より成長が遅くても、必ず大きくなります。本当に未来の宝です。その宝をどんなことがあっても大事に育てていける世の中であることを願うものでございます。 以上が、今回私が用意した質問であります。 今定例会は、来週より各常任委員会の分科会にて今年度の予算が審査をされます。皆様から納めていただいた税金、また国からの交付金をどのように使っていくのか、慎重に審査をしてまいります。皆様方が少しでも喜んでいただけるような、そういう予算編成になるよう私たち議員も頑張ってまいります。また、執行部の皆さん、どうか無事にすばらしい予算が成立しますことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 先ほどは失礼いたしました。 以上で13番佐々木厚子議員の一般質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
○議長（永田巳好君） 日程第３、議第63号「令和４年度安来市
一般会計補正予算（第10号）」及び議第64号「令和４年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」及び議第65号「令和４年度安来市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」及び議第66号「令和４年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」及び議第67号「令和４年度安来市
電気事業特別会計補正予算（第３号）」及び議第68号「令和４年度安来市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第３号）」及び議第69号「令和４年度安来市
水道事業会計補正予算（第４号）」及び議第70号「令和４年度安来市
下水道事業会計補正予算（第３号）」及び議第71号「令和４年度安来市
病院事業会計補正予算（第２号）」の９件を一括議題として、予算決算委員長の報告を求めます。 原瀬清正予算決算委員長。 〔予算決算委員長 原瀬清正君 登壇〕
◆予算決算委員長（原瀬清正君） それでは、
予算決算委員長報告をいたします。 去る３月１日に開議されました本会議において、予算決算委員会に付託された議案のうち、議第63号令和４年度安来市
一般会計補正予算（第10号）、議第64号令和４年度安来市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議第65号令和４年度安来市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議第66号令和４年度安来市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、議第67号令和４年度安来市
電気事業特別会計補正予算（第３号）、議第68号令和４年度安来市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第３号）、議第69号令和４年度安来市
水道事業会計補正予算（第４号）、議第70号令和４年度安来市
下水道事業会計補正予算（第３号）、議第71号令和４年度安来市
病院事業会計補正予算（第２号）の９件について、翌２日に前期全体会を開催し、審査を行いましたので、その経過の主な部分と結果を報告いたします。 議案第63号の審査内容について、債務負担行為補正のうち安来市立病院経営強化プラン策定支援業務について、委員より、令和４年度にプラン策定の委託をする予定ではなかったのかとの質問に対し、執行部からは今年度は内部調整と検討を進めることとしており、委託契約の予定はなかった、策定に向けて令和４年度から準備作業を行うことで、令和５年度に多くの作業時間を確保したいという考えから、前倒しで発注準備を行うものであるとの答弁でした。 続いて、第13款諸支出金の基金積立金について、委員より、財政調整基金について繰上償還を行いながら今回は３億円の積立てを行うということだが、今後どの程度まで積み立てる考えかとの質問に対し、執行部からは標準財政規模は140億円台であり、その約１割の14億円が標準的には妥当だと思っている。また、繰上償還についても単年度の公債費負担が減ることで新しい事業もできるので、ご理解いただきたいとの答弁でした。 議第64号から議案第71号に関しては、内容の確認はありましたが、特に疑義等はございませんでした。 採決においては、議第63号、議第64号、議第65号、議第66号、議第67号、議第68号、議第69号、議第70号、議第71号とも全会一致で執行部提出原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、予算決算委員長の報告といたします。
○議長（永田巳好君） 予算決算委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 これより順次討論及び採決を行います。 議第63号に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第63号は原案のとおり可決されました。 議第64号に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第64号は原案のとおり可決されました。 議第65号に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第65号は原案のとおり可決されました。 議第66号に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第66号は原案のとおり可決されました。 議第67号に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第67号は原案のとおり可決されました。 議第68号に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第68号は原案のとおり可決されました。 議第69号に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第69号は原案のとおり可決されました。 議第70号に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第70号は原案のとおり可決されました。 議第71号に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決をいたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田巳好君） ご異議なしと認めます。よって、議第71号は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程を終了いたします。 次週３月６日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時21分 散会...