安来市議会 2020-09-02
09月02日－02号
第99回定例会（令和２年・令和３年）９月定例会議 第９９回
安来市議会定例会（令和２年・令和３年） ９ 月 定 例 会 議令和３年９月２日（木曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 福井加代子君 ２番 岡本早智雄君 ３番 原瀬 清正君 ４番 飯橋 由久君 ５番 岩崎 勉君 ６番 三島 静夫君 ７番 向田 聡君 ８番 澤田 秀夫君 ９番 佐々木厚子君 10番 丸山 征司君 11番 樋野 智之君 12番 原田貴与子君 13番 石倉 刻夷君 14番 中村 健二君 15番 足立 喜信君 16番 永田 巳好君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 葉田 茂美君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 竹内 章二君 主査 石原 陽介君 主幹 加藤 靖弘君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君 総務部長 大久佐 明 夫君 市民生活部長 高 木 肇君 健康福祉部長 中 村 一 博君 政策推進部長 前 田 康 博君 教育部長 原 みゆき君 消防長 三 島 俊 輔君 建設部長 二 岡 敦 彦君 農林水産部長 細 田 孝 吉君 上下水道部長 湯 浅 正 志君
市立病院企画経営部長 健康福祉部参事 山 崎 泉 美君 田 中 将 志君
広瀬地域センター長 政策推進部次長 村 社 芳 行君 石 原 敬 治君 統括危機管理監 遠 藤 浩 人君 健康福祉部次長 原 香代子君 総務課長 金 山 尚 志君
選挙管理委員会事務局長 遠 藤 朋 範君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和３年９月２日（木）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（葉田茂美君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（葉田茂美君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 なお、
新型コロナウイルス感染予防対策として、本日の一般質問は制限時間を短縮し、１人当たり30分以内といたしますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 11番樋野智之議員、質問席に移動願います。 〔11番 樋野智之君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 樋野議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 なお、樋野議員については、事前にパネル使用の申出がありましたので、これを許可いたします。 樋野智之議員。
◆１１番（樋野智之君） 議席番号11番、会派創誠の樋野智之でございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 新型コロナ禍はいまだに終息せず、
緊急事態宣言対象地域が拡大し、全国の人口の75％が影響を受けています。また、昨今の豪雨災害、土砂災害が頻繁に発生と、災いが多発しています。被災されました皆様にお見舞い申し上げます。 質問は、
公共施設マネジメントの状況と本市の
ユニバーサルデザインの考え方、旧広瀬町の老朽化施設群の中でのまちづくり構想、中海架橋建設について伺います。 ３月議会で
公共施設マネジメントについての質問への答弁は、長年の夢に光明が差す思いでした。内容は、関係部署等で構成する安来市
公共施設利活用推進会議を設置し、市長をトップに物事を直ちに決断できる仕組みにする、外部からファシリティーマネジメント、以下ＦＭと申しますが、専門知見のある人材の招聘に向けて、総務省の
経営財務マネジメント強化事業を活用し、派遣アドバイザーについて総務省に申請するとのことでした。 私は、フェイスブック上で、安来市は長年の夢だったＦＭを推進する上で重要な横軸が刺せる一元管理体制の組織をつくり、あわせて専門知識を持った外部からのアドバイザーを採用する旨を載せたら、全国の多くの仲間から祝辞を頂戴しました。議員就任以来、私はＦＭのネットワークである三間会の仲間から助けていただいてます。 私は、現役時代に本市の財政状況を研修する機会があったことから、Ｕターン後にもし税負担が増えるようなことがあれば安心して住めないとの思いから、政治を志すことになりました。現役時代に体験してきたＦＭを駆使すれば、必ず財政再建の道筋ができることが私のよりどころでした。道筋は長かったけど、それが今年３月議会の答弁で花が開きました。肩の荷がとても楽になった気持ちです。 議員当選の頃は、ＦＭを提唱しても皆さんは上の空でした。過去環境ＩＳＯ14000を採用して全職員で取り組んだから、今さらＦＭと否定的な対応でした。平成25年には、千葉県佐倉市の蕨市長にわざわざ応援に駆けつけていただき、本市職員にＦＭの必要性を説いていただきました。また、
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会──通称ＪＦＭＡです──の仲間も応援に駆けつけてくれました。首長は常に総務部で建築士を含む限られた職員で推進に努めていると伺ってきました。でも、私から組織はつくられたが、とても機能してるとは思えませんでした。私の経験から、首長がやる気さえあれば提言した十数年前には導入ができていたはずです。ある職員は、ＦＭ放送のことですかとやゆすることもありました。 私は、Ｕターン前に勤めていたＪＦＭＡで、公共部会に参加された国交省の技官から、当時は国は行政改革の最中で、めどがつき次第、数年後の計画では全国自治体が保有している資産インフラの整理に向けて施設の適正化に踏み切るだろうと伺っていました。事実、５年前に指導があったわけです。このことは、12年前に初当選したときから情報提供はしてきました。 1960年代から始まった高度経済成長期、国は全国自治体へ多額の交付金を垂れ流し、インフラ箱物を建設させました。建設後40年から50年たち、その維持修繕費の負担が目前に迫る自治体はその後遺症に悩んでいます。 最近懐かしく感じることがあります。2006年11月にＪＦＭＡへ
安来市議会議員一行をお迎えしたことがあります。協会としては、鵜澤会長をはじめ、常務、専務、職員、私でお迎えし、議員一行にＦＭについて説明させていただきました。議員団の会長をされていた山本敏熙さんは、今日のこの勉強課題は、ＦＭはそういったものかな、全く分からない世界だと印象を話されました。 市は行政評価とかコスト維持とか経常的な行政を求められていて、箱物が非常に多く、経費が多く使われ、指定管理とかで削減はしていますが、実質的には変わっていません。 ＦＭの目的には、なるほどとも感想が述べられました。ＦＭを浸透させている自治体のほとんどが、需要性を認識された首長の下で実現されています。安来市も同様と思い、議員一行が帰られた翌月から、当時の２人の副市長へ安来市議会議員の皆さんがＦＭは大切だとの評価を得ましたと伝え、ＦＭの重要性を説いた
ＪＦＭＡレポートを毎月送り続けました。残念ながら、一切返事がいただけなかった後味の悪い思い出がよみがえります。 市議会議員選挙に立候補するきっかけ、後押しになったことが2008年の夏にありました。Ｕターンした直後、島根県総務部営繕課から一本の電話です。島根県はＦＭを導入するために先進県の青森県を視察され、青森県の担当が私の名前を紹介したことから、県との関わり合いを持つことになりました。結果、私が政治の世界に身を置くことにつながった次第です。 県は、導入するための
プレゼンテーション作成に着手され、導入され、今日に至っています。先日その
プレゼンテーションの読み原稿を改めて読み返したほどです。行政は首長次第で動くものだなと改めて痛感した次第です。 そこで質問です。 令和３年度から
公共施設マネジメントが本格的に進められています。ここにパネルを提示しましたように、国も公共施設等の適正管理の推進に活用できる制度を示しています。借入金の交付税措置においては、財政力指数が低い場合の利点もあります。本市の具体的な考え方、来年度以降の組織体制や具体的な進め方、当面の方向性について伺います。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君）
公共施設等総合管理計画のさらなる推進を図るため、今年度から
公共施設利活用推進会議を立ち上げました。この推進会議は、市長をトップとして、施設関係部署の部長を構成員、財政課を事務局とした組織としており、令和４年度以降も継続していく考えであります。また、具体的な進め方ですが、推進会議において各施設の課題や今後の在り方について議論を行い、各施設ごとに方向性を市の方針として示し、施設関係部署で実行に移していくことになります。 当面は、毎年度修繕費用が多額に必要な施設や老朽化が著しく、今後の方針決定を急ぐ施設について議論を行い、整理していく考えであります。当然、施設の改修、統廃合等に伴い予算措置が必要となりますので、その場合は、議員のパネルにありますように、
公共施設等適正推進事業債やさらに有利な過疎対策事業債など、なるべく市の負担が少なくなるよう、有利な財源を活用しながら対応していく考えでございます。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 次に、
公共施設等総合管理計画を進める上でこのたび外部から専門知見の高いアドバイザーを招聘されたわけですが、そのアドバイザーとの関わり合いを伺います。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 総務省の経営・
財務マネジメント強化事業で招聘したアドバイザーは、これまで自治体との実践的な研究など多くの経験や実績をお持ちの方で、
公共施設利活用推進会議との関わりを中心に、
公共施設等総合管理計画の見直しに係るアドバイスもいただく考えでございます。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 次に、アドバイザーとの令和４年度以降の関わり方についてです。
公共施設マネジメントは、長期の契約となります。令和３年度は、総務省と
公営企業金融機構からの費用の支援があります。しかし、
公共施設マネジメント計画は、今後30年と長いスパンとなる計画です。そのためには、方向性がまとまるまで３年から５年は重要な時期です。今回のアドバイザーは、安来市にとって重要なアドバイザーとなると思います。少なくとも、総務省の予算が終えた後でも定着させたいアドバイザーです。アドバイザーとの今後の関わり方について考えを伺います。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 経営・
財務マネジメント強化事業は、令和３年度限りとされております。市といたしましては、まだまだ知識やノウハウが十分でない状況もありますので、今後計画を進めていく上の専門的立場のアドバイスは必要と考えております。アドバイザーとの関わりは、たとえ経営・
財務マネジメント強化事業が終了したとしても、令和４年度以降も継続していければと考えております。 関わり方については、今年度のように、
公共施設利活用推進会議を中心にアドバイスをお願いしたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 次に、今年度、
公共施設マネジメントに当初予算が1,000万円計上されています。執行状況はどうなってるか伺います。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和３年度に計上いたしました予算につきましては、広瀬庁舎、
広瀬中央交流センター、
養護老人ホーム鴨来荘、夢ランドしらさぎ、ふれあいプラザの５施設を対象に、施設の老朽化の状態や利用状況など、各施設の今後の方向性を判断するための基礎資料の作成や基本構想、基本計画を策定するためのものです。既に業者を決定し、契約まで済ませており、施設ごとに調査に入っておる状況でございます。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 次に、
公共施設利活用推進会議を今年度設置されました。設置の目的、これまでの開催状況、開催される中で感じられたこと、そして今後の予定について伺います。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） まず、設置目的と開催状況でございますが、
公共施設利活用推進会議は
公共施設等総合管理計画のさらなる推進を図ることを目的に設置しております。これまで４月と６月の２回開催しており、今年度は計４回とし、３回目を10月に、４回目を１月に開催する予定としております。 次に、感じたことでございますが、昨年までは担当部署が個別に市長と協議を行い、施設の方向性を出すという進め方が中心でございました。今回の推進会議では、施設の課題や状況を情報共有した上で、市として今後どのような利活用を行っていくのか、また本当に市が運営を行う施設として必要なのかなどの議論を行っています。いわゆる横串を刺して議論をしているというイメージでございます。その上で、施設の在り方についてどの施設も同じ目線で検討、判断することができるようになったのではないか、また同時にこれまでよりスピード感を持った対応ができるようになったのではないかと感じております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 私は、
公共施設マネジメントを進める上で、将来のまちづくり構想とは密接な因果関係があると常々申し上げてきました。安来、広瀬、伯太には、長年の町の歴史と経緯があります。それを考慮して進めなければなりません。まちづくりには、そこで居住するための道路や交通網などのインフラも併せた地域の将来を描かねばなりません。そういったまちづくりを改めてお願いしておきます。 次に、２つ目の項目に入ります。
ユニバーサルデザインの考え方について伺います。
ユニバーサルデザインとは、特殊なデザインや既存のデザインに対する変更を行うことなく、最大限可能な限り全ての人々にとって使いやすい製品、環境をデザインすることであると定義されています。このパネルに提示してあるように、国は積極的にこの事業を進めています。活用できる制度を示しています。また、バリアフリーとの違いを分かりやすくパネルにしております。できるだけ多くの人々が利用できることを目的に、あらゆる年齢、能力、サイズに適応するデザインであり、バリアフリーやアクセシブルデザインを包括する概念です。1985年に障がいを持つ建築家ロナルド・メイス氏によって提唱されていました。 一般的に、製品、都市建築空間等の環境、情報、社会制度等は、使いやすいという水準はユーザビリティ、これは平均的な身体能力を持つ人々を想定してつくられました。身体能力の低い人々にとっては使いにくいことが多く、身体能力が低いといえば障がい者や高齢者と限定しがちですが、ほかに視力が低い、左利き、妊娠中、背が低い、背が高い、けがや病気をしている、母国語が違うなどの様々なケースがあります。
ユニバーサルデザインは、そのユーザビリティの水準を身体能力の低い人を含むより多くの人々まで拡大していく考えで、使いやすくしていく考えです。 バリアフリーという概念は障がい者や高齢者のための配慮という視点であるのに対し、
ユニバーサルデザインは計画、デザインの段階でユーザビリティをよりよくすることで、より多くの人々が楽に使えて、満足度を向上させることを目的にしています。 国は、駅などを拠点とした一体的な
バリアフリー基本構想を打ち出しています。人口が多い地域や利用者の多い駅周辺等を重点整備地区として示しています。 そこでお尋ねします。 安来市の安来駅、荒島駅を中心とした一体的なまちづくりの計画は策定されてるのでしょうか。
ユニバーサルデザインの考えやバリアフリーの計画策定について伺います。
○議長（葉田茂美君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 現在、地区を特化した一体的なまちづくり計画においては、策定をしておりません。また、市独自のバリアフリー化、
ユニバーサルデザイン化についての具体的な計画を策定してはございませんが、第２次安来市
総合計画後期基本計画において、バリアフリー化、
ユニバーサルデザイン化を推進すると明記しております。より公共性の高い事業の実施において、幅広く市民の意見を聞きながら、国の指針等に基づいた整備を進めることとしております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 次に、今ＪＲ米子駅舎が改善されています。安来駅、荒島駅の改善はＪＲに要望されていますでしょうか。その内容を伺います。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 市といたしまして、ＪＲ西日本に対しての改善要望は、ＪＲ安来駅の２番、３番線のホームに移動に必要なエレベーターの設置、また
ユニバーサルデザインの観点から、駅内の表示モニターの多言語表示や乗車ホーム番号の表示など、利用者に分かりやすい表示になりますよう要望を行っております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） ありがとうございます。 それでは次に、広瀬町のまちづくりについて伺います。 現在、広瀬町には様々な動きがあります。市立病院の在り方と市内医療機関との連携、富田山荘の休館、広瀬庁舎の教育委員会が
安来中央交流センターへ移転計画、その上、合併以来改善されてない老朽化施設、前市長から建設する旨の答弁をいただいてる図書館建設、全てが先送りされてる中で、田中市長からは地元に対し、まちづくりについて地元で考えてくれという言葉がありました。 それでは、市として将来の人口予想での広瀬地区のまちづくり構想をされた絵図面はありますでしょうか。にぎわい創出、人が集うための
交通インフラ計画、町を構成する年齢人口の予想です。それが示されて、地元がまちづくりを考えるのではありませんか。 ８月29日に広瀬町の一部の施設について第１回ワークショップが開かれました。ワークショップに取り上げられた施設と取り上げられなかった施設の考え方と、今回のワークショップの目的について伺います。
○議長（葉田茂美君）
石原広瀬地域センター長。
◎
広瀬地域センター長（石原敬治君） 議員ご指摘のとおり、広瀬地域の施設の大半は老朽化が進み、今後の在り方を検討する時期に来ておりますが、将来人口を踏まえますと、施設の廃止、処分や機能の複合化、集約化を進め、施設総量の適正化を図る必要があると考えております。 ご質問の
交通インフラ計画につきまして、住民と施設を結ぶ手段の一つ、イエローバスの路線網は、道路改良や施設整備に併せ、必要に応じ路線網の見直しを行ってまいります。 次に、ワークショップの目的でございますが、安来市では今年度市長をトップとし、
施設管理運営部署等を構成員とする
公共施設利活用推進会議を設置し、早急に方向性を打ち出す必要や、課題がある施設についてその方向性を示すこととしております。その中で、特に広瀬地区の皆様にご利用いただく機会が多い広瀬庁舎、
広瀬中央交流センター及び広瀬図書館につきまして、その機能を再編し、新たな拠点の在り方や求められる機能について市民の皆様からご意見をいただく場として、
市民ワークショップを開催するものでございます。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 次に、富田山荘についてです。 富田山荘休館に当たり、３月から富田山荘の利活用を検討する会を結成し、鋭意協議してきました。５月27日には、富田山荘について建物状況等を公開し、土地建物の活用方針を一般公募により検討されたい旨を陳情しました。執行部からは、人口減少が加速する中で、将来の広瀬地区のまちづくりの方向性を定めていく時期に来てますと、コロナ禍の状況では民間事業者からの提案が限られるおそれがあります、陳情の趣旨は承り、引き続き検討してまいると回答をいただきました。その後の検討状況を伺います。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 陳情回答後の検討状況でございますが、民間事業者への施設の紹介、また施設を視察したい旨の依頼もございまして、現地を確認いただくなど、新たな利活用につきまして取り組んでおりますが、具体的な成果にはまだ至ってない状況でございます。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 次に、安来市立病院について伺います。 病院は現在地建て替えで検討されています。市立病院は、救急医療の要、さらには南部地域の在宅医療、看護を担う基幹病院です。現在の進捗状況を伺います。
○議長（葉田茂美君）
山崎健康福祉部参事。
◎健康福祉部参事（山崎泉美君） 今後の医療提供体制についてでございますが、安来市におきましても人口減少や高齢化が進行し、医療需要の減少が予測されている中で、市民の皆様に良質な医療を提供し続けるためには、安来市全体の在り方を検討し、これからの公立病院の担う役割や機能などについて改めて整理をする必要があると考えております。 現在、安来圏域における医療連携の在り方について検討する委員会の設置に向けて、総務省の経営・
財務マネジメント強化事業のアドバイザーに登録されている方にもご参画いただきながら、助言をいただき、準備を進めているところでございます。 この委員会での意見も踏まえて、安来圏域の医療連携や今後の安来市立病院の在り方について方針を打ち出してまいりたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） 最後に、中海架橋について伺います。 中海架橋は、県境を挟む圏域の市民生活や経済活動の向上への糸口だと思います。中海架橋早期実現する安来・米子議員連盟は、活動の一環として署名活動を実施してきました。念願の貴重な１万筆の署名が集まりましたので、９月13日には丸山島根県知事へ、そしてその後平井鳥取県知事へ遠藤会長共々、要望に伺います。島根県にも安来市にも諸事情、優先課題もあろうかと思いますが、署名活動で感じられたことは、県境を挟む市民生活の中で最も重要、重点課題だと訴えられた声が忘れられません。今年度、県要望も本市の重点要望項目として知事に要望されています。市の取組を伺います。
○議長（葉田茂美君） 二岡建設部部長。
◎建設部長（二岡敦彦君）
中海架橋建設連絡協議会の再開につきまして、毎年、安来市施策に関する県知事要望や島根県市長会を通じて県に対して要望をしております。今後も、
中海架橋建設連絡協議会の再開と事業化に向けて、引き続き要望してまいります。 また、毎年、定期的に米子市と意見交換や情報共有を図るため、
中海架橋建設米子市・安来市連絡会を開催しております。米子市と情報共有を図ることは、中海架橋実現に向けての有効な取組と考えておりますので、今後も継続して開催してまいりたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 樋野議員。
◆１１番（樋野智之君） ありがとうございます。 今回様々な質問をさせていただきました。先ほど質問の中で言いましたように、公共施設等適正管理計画の中で一番大事なのは、安来市の広い面積に住まれてる皆さんのエリアがどういう形になろうかという心配もされてることだと思います。やはり伯太や広瀬、安来には長年の歴史、文化、伝統が息づいてます。それを生かしたまちづくりをお願いしたいと思ってます。そのためには、市民に投げ出されるのは結構でございますけど、やはり安来市としてどういうまちづくりの構想をするかという絵図面だけはぜひ作成していただき、その上で市民に対して提言をしていただくまた求める、それが一番大事な公共施設等の管理計画だと私は思ってます。そして、成功するかしないかはやはりそれが一番の要と思ってますので、ぜひお願いをしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（葉田茂美君） 以上で11番樋野智之議員の質問を終わります。 13番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔13番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 石倉刻夷議員。
◆１３番（石倉刻夷君） おはようございます。 議席13番石倉刻夷、一問一答により４項目について質問をいたします。よろしく答弁をお願いします。 最初に、コロナ対策についての質問ですが、６月定例会議でワクチン接種に関わる質問をいたしました。６月２日現在で65歳以上の接種状況は約３割との答弁でしたが、コールセンターの増設や協力医療機関の体制強化、また医療スタッフの献身的な対応、充実により、順調に接種が進んでいると思いますが、市内の接種状況と今後の計画、また３回目の接種の考え方について伺います。
○議長（葉田茂美君） 原健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、７月から12歳以上、64歳以下の方の接種も開始しており、安来市医師会等のご協力の下、順調に進んでおります。接種状況につきましては、８月31日時点の接種率を申し上げます。65歳以上の接種率は、１回目が87.3％、２回目が83.6％となります。12歳以上、64歳以下の接種率は、１回目が43.1％、２回目が23.4％となっております。 現在全国的に若年層の感染が拡大している状況と39歳以下の１回目の接種率が34％であることなどから、若年層を中心とした取組として、平日の夕方や土曜日、日曜日の実施など、受けていただきやすい接種体制の確保に努めております。さらに、安心して接種を受けていただけるよう、ワクチンの安全性や有効性について、学校や商工会議所等と連携し、情報提供に努めてまいります。 ３回目のワクチン接種につきましては、諸外国では様々な動きが出ております。現時点で、国におきましては、希望する全ての国民にワクチンの２回目接種ができるように進めていくことが前提となっております。安来市におきましては、３回目接種につきましては国の動向を注視しているところでございます。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） 64歳以下の接種率がまだ低いように思います。それから、若年層もまだ低いようでございますけども、情報提供によりまして接種率の向上に努めていただきたいというように思います。 ８月の上旬に私の身内が入院のために事前にＰＣＲ検査を受けました。付添いをしていましたら、屋外で熱風の扇風機を受け、唾液を所定の瓶に出すという行為でございました。簡単ではありませんでした。市内では市立病院を筆頭にＰＣＲ検査体制はどのようになっていますか。また、検査後の実績はどのようになっているか伺います。
○議長（葉田茂美君） 原健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 新型コロナウイルス感染症に関わりますＰＣＲ検査につきましては、発熱等の症状がある場合に医師の診断で行う検査や患者との接触状況等島根県の調査に基づき行います行政検査、そして症状はなく、希望されます場合に行われる任意の検査がございます。行政検査体制につきましては、島根県が調整を行い、強化をされてきております。市内医療機関においても、検査体制は拡充をされてきました。また、症状はなく、希望される場合に行われます任意のＰＣＲ検査につきましては、安来市立病院、安来第一病院で実施されており、最近は検査件数が増加傾向にあると聞いております。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） 該当者は少ないと思いますけども、出入国の場合には必ずＰＣＲ検査が必要と思いますが、ＰＣＲ検査の費用負担は幾らになっているか伺います。
○議長（葉田茂美君） 原健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 症状がある場合や感染者の接触等の場合の検査におきましては、検査費用の本人負担はありませんが、症状のない希望者に行うＰＣＲ検査の場合は、市内病院におきましては検査費用が約２万円程度で実施されております。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） 約２万円とのことでございますが、友人、知人に聞きますと、本当にＰＣＲ検査した人は少ないわけでございますけども、隣の奥出雲町では半額の補助が実施されております。いわゆる１万円の負担ですね。町民に限らず、町内へ通勤、通学される方、幅広く対応されております。感染者の早期発見と移動を余儀なくされる方への安心感につなげておられるわけでございます。財政的にもいろいろあると思いますけども、そういった近隣では事例があるということを紹介しておきます。 クラスターの発生等により濃厚接触者が多数あった場合の検査体制の支援が必要と思いますが、検査マニュアルはどのようになっているか伺います。
○議長（葉田茂美君） 原健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 島根県では、クラスター等の発生した場合においても、検体採取から検査結果の対応について速やかに実施できるよう、検査に関わるマニュアル等の整備がされております。安来市としましては、島根県と連携しまして、協力要請等に対応してまいりたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） 基本的に島根県との連携ということでございますが、コロナ感染への不安を和らげるためにも柔軟な検査体制あるいは支援が必要と思いますが、当面の考え方を伺います。
○議長（葉田茂美君） 原健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 最近は、島根県内の感染者が増加し、感染への不安をお持ちの方も多いと思います。島根県におきましては、検査体制の強化が図られ、感染関係者を広く検査対象としました幅広の検査を実施されております。また、症状等のある方につきましても、医療機関において速やかに検査を実施されております。安来市におきましても、発熱等の症状のある場合は、医療機関等への相談あるいは受診により必要な検査を受けていただけるよう体制が整っております。今後も、保健所や医師会等と連携を図りながら、必要な検査を速やかに受けていただき、感染症の対応が取れるよう努めてまいります。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） ご苦労があっておりますが、安来市の体制はよいということを市民が思ってるようで、朝見ますと、安来市はかかった人があるかなということを思うわけでございます。恐らく市長も一番先にそこの新聞を見られると思いますけども、情報も入ると思いますけども、そういった体制を取っていただくことをお願いしておきます。 それでは、２項目めに防災マップの活用について伺います。 活発な前線が停滞して、記録的な豪雨があっております。安来市でも、テレビで避難指示の発令など土砂災害の発生警戒情報が発表されていました。親戚や知人から安来市は大丈夫かとのメールや電話があっておりました。市当局では、防災課を中心に初動態勢を組まれ、直接現場では土木部、農林水産部また上下水道部の皆様がライフラインの対応でご苦労があったと思いますが、７月27日現在の土木建設課また農林整備課の被害状況は伺っておりますが、その後に集計された被害集計状況について伺います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） ７月の大雨災害の被害状況についてお答えいたします。 まず、土木建設課集計分につきましては、市が管理する道路の被害が230件、河川の被害が34件です。 次に、農林整備課集計分につきましては、林地の被害が52件、農道の被害が63件、田畑の被害が86件、水路の被害が95件、ため池の被害が18件、林道の被害が４件でございます。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） 既に補正予算を組まれておりますが、担当部局では査定業務などで大変だと思いますけども、早期復旧をお願いするとこでございます。 情報の中では、県管理の河川、国道、県道の被害状況がありますけども、分かれば伺います。
○議長（葉田茂美君） 二岡建設部部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 島根県に確認しましたところ、箇所数については現在集計中とのことですが、河川がおおむね50か所程度、道路が五、六か所程度と伺っております。 なお、現在も引き続き通行規制されている箇所は、県道米子伯太線の吉佐町地内、布部安来線の島田町地内、安来木次線の広瀬町上山佐地内の３か所となっており、片側交互通行の規制が行われております。米子伯太線と布部安来線につきましては、地滑りの状況を確認するため、伸縮計が設置されており、大雨になると地滑りが発生する危険性が高まるため、大雨警報が出されると片側通行規制が全面通行止めになると伺っております。 以上でございます。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） 通行規制があっても通行止めでなければいいと思いますけども、今地滑りとなるわけでございますけども、そういった安全対策をされて、早期復旧をお願いしたいというように思います。 こうした状況の中で、令和３年５月20日から避難指示等の見直しがあっております。マスコミやパンフで周知されていますが、直接被害がないと他人事となるおそれがあります。市では、洪水や土砂災害に対して避難に役立つよう、防災マップが全戸に配布されています。出前講座等で市民への説明、消防部局による見回り等があっておると思いますが、配布されてから市民への説明、活用はどのようにされているか伺います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 防災マップは災害への備えとしてあらかじめ一人一人に確認していただくことが重要となりますので、マップに掲載されてる情報の見方については主に出前講座等で周知を図っています。出前講座につきましては、希望される自治会や学校等の団体を対象として、毎年20件程度の申込みを受けています。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） 出前講座で活用されてるわけでございますけども、自治体等が会合等にそういった機会を持たれたというふうに思いますが、防災マップの活用も含め、自主防災組織の現在の設置状況と今後の設置支援の考え方を伺います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） ８月末現在で、市が認定する自主防災組織は55団体となっております。結成率につきましては、世帯ベースで見ると約70％となります。自主防災組織の支援につきましては、防災資機材の整備や訓練に係る費用の一部を補助する制度がございますので、ぜひこちらをご活用いただきたいと考えています。今後も引き続き、市と地域が一体となって地域防災力を強化するために、自主防災組織の結成を推進してまいります。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） 先ほど世帯ベースで70％ということでございますけども、近隣の市から見れば高いのか低いのか分かりませんが、逆に言いますと30％の人がまだそういった体制にないということでございますので、さらなるといった自主防災組織の推進を図られたらというふうに思うわけでございます。 それでは、３項目めに森林整備の充実に関して質問をいたします。 今年５月31日の月曜日、東部森林組合の総代会があり、出席しました。コロナ禍であり、出席総代は210人のうち51名の出席、委任状103名でございました。来賓も制限されたのか、市当局は所管の農林振興課長が市長代理で祝辞を代読されました。経営が極めて厳しい森林組合も、外部より参事職の有識者を迎えての経営戦略を練りながら、業務改善に取り組んでおられることがよく分かりました。健全な運営があれば、地域経済の波及も大なるものがあると思慮しております。 誰も発言がなかったわけでございますので、総代会を終えようとしたときに、私は議長に許可を得て、その他の項目で次のように発言しました。組合員の資格は森林所有者たる個人となっており、生前相続のない状況の中で、総代の組合員資格者は高齢者で、私の自治会でも14戸のうち組合員資格者は自治会に出ている者では６人であります。相続が見込まれる方を准組合員扱いとして総代資格を持つよう、法の改正をされたらと発言しました。若者の山林離れ、山への愛着が皆無となると思いますが、市長の所見を伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員の質問にお答えいたします。 森林組合法の法改正につきましては、市としましてはお答えする立場にございませんが、私はいろいろありまして、10代の後半で１年間ほど森林に関わる仕事をしたことがございまして、山の大切さは身にしみて思ってる一人でございます。森林の荒廃を防ぎ、将来にわたって健全な森林を保っていくためには、若い世代の森林への関心を高めていくことも大切だと考えておりまして、議員が危惧されますことはごもっともだと思っております。 若い世代への啓発では、子供から大人までを対象に、木のおもちゃに触れる体験や木工ワークショップなどを通じた木育活動があると思っております。市内にも積極的に活動されます木育インストラクターの方がいらっしゃいます。市といたしましては、そういった取組を後押ししながら、豊かな森林を次の世代につなげていくために、森林の大切さ、林業の果たす役割などを子供たちから大人まで深く学んでいただける機会を様々な形で設けていけるように考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） 市長の経験からのお話でございました。 山林所有者が自主的に森林整備を進めることは困難な情勢にあると思います。林業を業とする森林組合が若い力、声を呼び込み、森林のまちとして循環型林業を確立して、地域活性化の動きを期待いたしたいと思います。 機会があれば、８市の市長会等で市長が何とこういったことがあよると、総代になれない組合員が出ておる状況が法的にあるというようなことを発言されますと、ぐっと田中市長の森林に関わる株が上がるというように思っておりますので、ご期待をしておきます。 日本農業新聞に森林の今を考える表題で本の紹介があっておりました。市内の書店で注文し、「森林で日本は蘇る 林業の瓦解を食い止めよ」の一冊を求めました。瓦解とは、物事の一部が壊れることによってその組織全体が壊れることだそうです。 国民があまり知らないうちに徴収されている森林環境税及び森林環境譲与税が、2019年法制化され、３年を経過し、一般会計に予算化され、執行されています。 安来市としての森林整備の充実を図るための方針について改めて伺います。
○議長（葉田茂美君） 細田農林水産部部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 森林整備の方針につきましては、安来市森林整備計画で定めておるところでございますが、本計画は令和５年４月に見直し時期を迎えるため、令和４年度中の見直しを予定をしております。 具体的な検討はこれからですので、計画を見直す中で重視したいポイントを述べさせていただきます。 まず第１に、生産性の高い林業の確立です。 ＩＣＴの活用を推進するとともに、事業体への支援や路網整備を行って林業の低コスト化を図るものです。 第２に、新たな木材流通体制の構築です。 林業、木材産業の川上から川下までの流れを見える化、効率化し、原木生産と木材流通の付加価値向上を目指すものです。 第３に、森林の防災機能の向上です。 近年自然災害が激甚化する中、土砂災害の防止のため、土砂流出防止機能の高い森林づくりと災害に強い作業道整備を推進するものです。 施策の実施に当たっては、森林環境譲与税をはじめ、国や県の補助制度等も有効に活用しながら、森林の活用と保全を両立させた計画的な森林整備に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） ありがとうございます。 こういった計画がまた準備されるわけでございますので、注視していきたいというふうに思います。 最後に、４項目めに指定管理団体の支援について伺います。 当初予算の資料によりますと、21の施設で17の株式会社や事業団、ＮＰＯ法人また社会福祉協議会等がありますが、指定管理期間も３年から５年でございます。募集も公募あるいは非公募とあります。実態に合ったものと思われます。 そこで、予算額についてでございますが、収益をもって運営される施設と収益なしで維持管理の施設はおのずと分かりますが、このたびのコロナ禍において補正予算で支援のあった施設もありましたが、指定管理費の基本的な考え方、またコロナが終息しない今日、新年度予算を検討する中でどのような考え方か伺います。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 指定管理施設において指定管理料を設定する施設には３つのパターンがございます。１つは施設の使用料を全て市の収入にする場合、それから利用料金が発生しない場合、それから施設の管理運営を利用料金で賄えない場合、この３つのパターンの場合、従来の指定管理委託料に相当する指定管理料を設定いたします。 指定管理料の算定は、管理に必要と考える経費の細目を精査の上、積算いたします。算定に当たっては、指定管理者による自主的な経営努力を見込むとともに、管理経費の過度な削減でサービスの質の低下を招くことのないよう、十分留意して行います。 指定管理の基本協定の中には、リスクがあった際、分担をどうするのかといった項目がございます。今回の新型コロナウイルス感染症の影響分につきましては、そのリスク分担の考え方により、一定の整理を行っています。それぞれの所管課におきまして、施設運営の状況把握に努め、必要に応じて管理者と協議し、収益減少分の負担が必要と判断した際にはそのように対応しています。新年度予算編成に当たっては、今後の状況を見て検討してまいります。 また、指導助言のマニュアル等のご質問でございますけれども、指定管理制度につきましては、公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられた制度でございます。そのため、指定管理者の独立性、自由度を尊重する必要がありますが、適切かつ確実なサービス提供が確保されるか監視するため、市では策定した指定管理者のモニタリングと事業評価マニュアルに基づき、有効性、効率性、適正性について事業計画書と事業報告書、決算書等に基づいて事業評価を行い、必要に応じて改善に向けた指導助言を行っております。 指導助言といいますのは、問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより、自主的な解決を促進するものでございます。事業収益が赤字であると、財務状況に関する結果が芳しくない場合、市は指定管理者との協議の場を設定し、悪化原因や今後の対策等について説明を受け、指定管理業務の継続的な運営を主眼に、サービス水準を低下させることがないよう必要な指導助言を行います。この場合、指定管理者の財務運営の健全化に向けた対策は自己責任で行うことが基本であることに留意して行います。なお、業務遂行確認や事業決算の確認の結果、改善が必要な場合は、指示を行います。
○議長（葉田茂美君） 石倉議員。
◆１３番（石倉刻夷君） コロナ禍でございますけども、新年度予算は今後の状況を見て検討するということでございますが、ぜひ指定管理の団体と納得のいく協議をしていただきまして、そのことによって恐らく元気が出るか出ないか分かると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、今、大久佐部長のほうからマニュアルに対するご説明もございました。 指定管理者あるいはそういった状況の中で、９月定例会では昨日も主要施設の決算状況が報告されました。監査報告があり、表題には適正でありましたと報告されていました。そういった中でございますけども、富田山荘の休館に当たっていろいろな議論があったわけでございますけども、それも毎年９月の議会の冒頭に状況が報告になっております。このたびは市長はまちづくり座談会で詳細な説明をされ、出席された方にはその実情を確認されたというふうに私は思っております。 収益をもって運営される施設については、指定管理予算額と決算額との関係、指導助言が、先ほど部長の答弁あったように、マニュアルによってさらなる指導をお願いしたいというように思います。モニタリングと事業評価のマニュアルは、恐らく受ける側もその確認をしておいてやっていただいたというふうに思います。特に財政上厳しい中でございますけども、こういった中において市民がそういった指定管理を受けてやるということに対しては、納得いく体制を持ってやっていただかないと、ああ、きゃんことなんかやめたわという声が出たら誰の責任かなということになるわけでございますので、行政の指導をお願いをしておきたいというふうに思います。 ７月24日に、コロナ禍の中ではありましたが、規模を縮小して山佐ダム完成後の節目、40周年の記念式典が開催されました。ダムの効用に感謝し、持続可能な指定管理団体としての関係人口、交流人口の拡大、継続を期待するところでございます。田中市長にも来場をいただきました、ご挨拶をいただきました。また、松江市の上定市長が来られました。東出雲町出身であり、自らの思い出を披露され、朝な夕なに飯梨川、山佐川の水を飲んでいるとお礼の言葉がありました。河川課長の挨拶では、県下15の管理ダムの中で、グラウンドゴルフ場やキャンプ場等で地域住民が活用を管理しているのは、山佐ダム、通称やまびこだけというようなお話がございました。ふるさとの財産、治水、利水の多目的ダムは、水源のまちの宝です。上流は下流を思い、下流は上流に感謝するとの話がございますけども、そういった思いを抱くところでございます。 第５期の市議会議員の最後の一般質問であります。会派代表を含め、全ての会議でささやかな質問をさせていただきました。それぞれご答弁いただきましたことに感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で13番石倉刻夷議員の質問を終わります。 ８番澤田秀夫議員、質問席に移動願います。 〔８番 澤田秀夫君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 澤田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 澤田秀夫議員。
◆８番（澤田秀夫君） 議席番号８番、会派市民クラブの澤田秀夫でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問を行います。 まずは、７月、８月に発生しました豪雨災害で被災された皆様に対してお見舞いを申し上げます。一刻も早く元の生活に戻れますことをご祈念する次第です。 さて、今回の一般質問は大項目で２項目について質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 １項目めは、市長の公約及び今後の方針について伺います。 我々議員の任期も残すところ約２か月となりましたが、10年先を見据えたとき、市政にはまだまだ課題が山積しており、方向性を早期に決めなければならない事項がたくさんあると思っております。昨年10月に田中市長が就任され、市政を担われて、約１年が経過しようとしています。 そこで、市長選での公約の現状と私が気になってる事項の方向性について伺いたいと思います。 最初に、行財政改革について伺いたいと思います。 前近藤市政で示された中期財政計画では、危機的な状況が見えるということで、市財政の早急な改善が必要であるということを言われてきました。そのため、田中市長は、就任以降、各年度に使える財源を増やすための市債の繰上償還や各省庁に出向かれての要望活動など、積極的に財源の確保に向けて努力をされてきました。また、現状の市財政の状況を正しく市民に開示するなど、私は高く評価できる内容だと思っております。 その中で、２点について伺いたいと思います。 公約では、令和５年度末に基金残高30億円を目指すということでありました。令和３年度当初予算を組まれ、予算執行は半年が経過しようとしております。また、新型コロナウイルス感染症がいまだ終息せず、追加で補正予算を組まなければならない状況も続いております。 そこで伺います。 この公約は現在どのように感じておられるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 澤田議員の質問にお答えいたします。 昨年、確かに財政の健全化を目指して、そして就任させていただきました。特に感じたこと、それは15年間の議員生活の中できちっとした正確な数字を毎日勉強しながら、そして令和５年末には全ての基金が枯渇に近い状況になるという中期財政計画が毎年度示されたことはご承知のとおりでございます。そこで、就任してからすぐに財政健全化は特にスピード感を持って取り組んでいかなければならない最大の課題と考えております。 令和２年度には、市長就任後に編成しました補正予算に、財政構造の改革を図るために、補償金を支払う必要がない、そして特に令和７年までの５年間の公債費負担軽減、つまり毎年の返済額の軽減をして、それに対して大きな効果があると見込まれます市債の繰上償還、これを盛り込みました。そして、令和３年度以降の公債費、毎年の返済を圧縮して、また令和２年度に新たに始めました次年度予算に向けての事業の見直し、いわゆるサマーレビューによりまして、令和３年度の一般財源の見直しを行いました。結果、市長に就任前の令和元年度に示されました中期財政計画で４億9,300万円の財政調整基金の取崩しが見込んでありましたが、令和３年度当初予算におきまして、３億円の取崩しと予算ベースで１億9,300万円の基金取崩し、これを抑制することができました。３億円にしましたので、１億9,300万円の基金取崩しを抑制することができました。 新型コロナウイルス感染症の終息がまだ見えない中で、今後も新型コロナウイルス対策事業を行いながら厳しい財政運営が続くと予想されますが、財政改革は続けていく考えでございます。 公約の令和５年度末に基金残高30億円を目指すにつきましては、大規模な災害など不測の事態がなければ実現可能と考えております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では次に、
公共施設等総合管理計画について伺います。 先ほど樋野議員の質問にもありましたが、財政改革を実現する上で非常に重要な事項であります。公約では公共施設総合管理計画の早期実現をうたわれ、現状では令和３年度にはまちづくりの観点も考慮しながら今後の方向性を示すとされています。 そこで伺います。 現状の見直し状況はどうなってるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） おっしゃいますように、１市２町が合併して16年になりますけれども、今まで進んできませんでしたことの一つに、１市２町、その時の公共施設はそのままで、順次改革は進めてきたと思いますけれども、なかなか進んでいかなかったというふうに認識をしております。この公共施設総合管理計画、これをスピードアップで進めることも当初申し上げました財政改革の一つ大きな目玉でございましたので、
公共施設等総合管理計画についてさらなる推進を図るために、今年度、
公共施設利活用推進会議を立ち上げております。この会議を中心に検討を進めております。 まずは、課題のある施設の中でも、毎年修繕費用が多額に必要な施設、そして老朽化が著しく、今後の方針決定をする施設、議論を行い、施設ごとに今後の在り方を整理していくとしております。安来市で整理できる施設、専門業者による調査が必要な施設、ワークショップなど地域住民の意見を基に検討する施設、様々な方法で進めておりまして、年度内には施設ごとの方向性を反映させまして、
公共施設等総合管理計画の見直しを行う予定で取り組んでおりまして、順調に進んでおります。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では、次の質問です。 市立病院について伺います。 市立病院は、市民の医療・介護・福祉の中核として機能をさせる必要があります。公約では、市立病院は広瀬地域に残し、経営体系の改善が急務である、また介護医療院の検討についても言及されています。 その中で、２点について伺いたいと思います。 現状では、アドバイザー派遣も含めて新たな委員会を立ち上げ、令和３年度中には市立病院の方向性を示すとされております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や、市議会議長時代と違って、実際に病院経営の内情を知ると、理想と現実のはざまで思い描いた方向性に進まないことも想定しております。 そこで伺います。 市立病院の方向性を示す上での課題や問題点など、現段階で言えることがあれば伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 公約の最重要課題の一つでもございます。それゆえ、市立病院につきましては、公立病院として市民に必要な医療を提供し続けるという重要な役割を持っております。しかし、人口減少などを背景にいたしまして、今、安来市民の皆様に順次説明をして歩いておりますけれども、医療需要がどんどん減少する、そしてまた医師不足、そして医師の働き方改革によります残業規制など、様々なことがございます。そしてまた、高齢化によります医療機能の低下によりまして、これはお医者さんの数そしてまた高齢化、このことでございますが、患者数の減少には歯止めがかからない状況が続いております。厳しい経営状況が続いておりますが、また特に昨年来、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、病院の経営も大きな影響があります。こうした状況の中で、安来市立病院のみならず、市内の医療機関でも同様の問題を抱えてるところでございます。このままの状況が続けば、市民の皆様に安心して医療を提供できる体制が維持できるかどうか、非常に危惧をしております。 議員おっしゃいますように、議長を拝命しておりますときから、約３年前から中央に出かけましていろいろこの病院改革の勉強をしてまいりましたけれども、実際には状況がだんだんと変わってまいったことも事実であります。しかしながら、進めていかなければいけないということはもちろん思っておりまして、現在総務省の経営・
財務マネジメント強化事業のアドバイザーに登録されておられます方々に参画をいただいておりまして、安来市の将来を見据えた医療提供体制について助言をいただいておりますが、安来市立病院単独での安来市民の医療を担うということは、今後の方向性をきちんと定めなければいけませんけれども、安来市内全体を見渡してみますと、ほかの医療機関との検討や調整が必要であります。その中で、医療連携も頭に入れましてやっていかなければならない、さらには安来市と米子市との医療圏も関連してまいりますので、広範囲での調整が必要になることから、少し時間を要することが現実ではございますけれども、市民の皆様が安心して医療を続けて受けていただける体制を必ず整えてまいりたいと思っております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） 次に、市立病院新改革プランについて伺います。 市立病院新改革プランは、平成29年度から令和２年度までの４年間の計画でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、令和３年度については全計画の継続となっています。令和４年度については、国から示される新公立病院ガイドラインの改定内容に基づき、新しい計画が示されると思っております。 そこで伺います。 現段階での市立病院新改革プランの策定の進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
山崎健康福祉部参事。
◎健康福祉部参事（山崎泉美君） 公立病院改革プランは、総務省から示されます公立病院改革ガイドラインに沿って策定をしております。現行の安来市立病院新改革プランの計画期間は令和２年度までの４年間とされておりますので、次期ガイドラインの改定につきまして先日総務省のほうに確認をいたしましたところ、今年度中には示されないとの回答でございました。しかし、安来市立病院の経営改善は継続的に進めていかなければなりませんので、今年度中に現行のガイドラインをベースにした新たな病院改革プランを策定したいと考えております。 現在は、安来市立病院改革プラン策定委員会を設置し、平成29年度から令和２年度までの新改革プランの評価、検証を行うために、委員会の開催準備を進めておるところでございます。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） 次の質問です。 これからの質問については、市長さんの公約ではありませんが、私が気になってる事項についての方向性を伺いたいと思います。 最初に、小・中学校の適正配置について伺います。 この課題については、少子化が進む中で、市内の小・中学校の生徒数は毎年減少しています。現状では、40名以下の小学校が７校、100名以下の中学校が１校の状況となっています。 今年度、教育委員会としてようやく学校の適正配置に向けて論議がスタートしました。令和３年度に基本方針を策定、令和４年度から令和５年度の２年間をかけて基本計画を策定するという内容であります。学校の適正配置の課題は、非常に難しい問題であるとともに、方向性が出てからも実行までにはかなりの時間を要すると認識しています。しかし、少子化が進む中では、検討スピードが非常に遅いと感じています。 そこで伺います。 小・中学校の適正配置の課題についてどのように感じておられるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 澤田議員のご質問、非常に共感するところがございまして、ずっと見ておりますと、どんどん減少、少子化、これはございますけれど、人口減少、少子化、そしてまた大小、小学校、中学校の差が極端になってきたことも現実であります。しかし、これは、例えば10年前の今日生まれた人はその日のうちに数が分かります。地域性も分かります。校区も分かります。ですから、10年前に確実に分かっておったのが今日現在の姿、もっと前からもう分かったと思います。そして、急激に減少してきたわけではなく、自然に減少してきた状況も散見できます。 その中で、本来はもっともっと早くから進めなければならないこの小・中学校の適正配置だったということはずっと感じておりましたし、議員時代にも特にそういったことを、立場は違いますけども、求めてきました。しかしながら、なかなか進んでまいりませんでした。 そこで、遅くなってはしまいましたけれども、特に考えさせられることは、複式学級がたくさんになった。例えば、２つの学級が一つになりますと、教員も２名から１人になります。そして、一つの学校で複式が増えますと、さらに減少率が高くなる。そして、学校を運営するということは様々な教員の方の努力が必要ですが、今働き方改革を唱える上で、なかなか難しいところがある。ですから、早く進めなければならなかった。そして、議員がおっしゃいますように、今やってすぐにできるものではございません。 そこで、遅くにはなりましたけれども、早く進めようということで、小・中学校の適正配置につきましては本年度、安来市教育政策推進会議を立ち上げました。そして、検討をスタートさせております。６月から月１回のペースで会議を開催していただいておりまして、現在までで３回を終了してございます。教育推進会議の委員の皆様には、安来市の教育の現状を説明し、児童・生徒数の減少という視点だけでなく、子供たちを取り巻きます教育環境という視点からも様々な角度からのご意見、ご質問をいただき、議論を深めております。 今後は、教育政策推進会議の提言をまとめていただきまして、それを踏まえながら、教育委員会において小・中学校の適正配置に関する基本方針を策定いたします。公表もいたします。次年度以降につきましても、さらに議論を重ねまして、基本計画、実施計画の策定を進めていく考えでございます。 ご質問にありましたけれども、スピード感につきましては、現在議論を進めてる内容は様々な要素が絡む、デリケートなかつまた困難な課題があると捉えております。そのため、行政が一方的に進める性格のものではありませんで、丁寧に進めていく必要がありまして、決定までのプロセスも非常に重要だと考えております。そのために、実施するまでには複数年かかることはやむを得ないと思います。ただし、現在も少子化が進行してる状況の中、少子化に対応した活力ある学校づくりのため、できる限り早く進めてまいります。適正配置に向けまして、着実に進むことを確信しております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では、次の質問です。 可燃ごみ焼却処理施設について伺います。 平成27年に可燃物焼却設備の建設、処理委託の募集がされました。民間２社の応募がありましたが、結果として２社とも不採用となり、可燃ごみ焼却処理は現在のように市外業者への委託が継続しております。可燃物焼却設備の建設、処理委託の再募集については、平成30年度の執行部答弁では、長期的な安定処理、安定経営、財政状況の観点から、引き続き調査研究をしていくとされています。 現在心配されるのは、災害が発生した場合の災害ごみの処理であります。７月の豪雨でも災害ごみが発生しましたが、さらに大規模な災害が発生した場合、市内の災害ごみの処理は非常に大きな問題になると思っております。また、近隣自治体との助け合いもできません。 そこで伺います。 可燃ごみ焼却処理施設について今後の考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 高木市民生活部長。
◎市民生活部長（高木肇君） 可燃ごみ焼却処理施設についての考え方、方向性について、ご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、平成30年12月定例会で、可燃ごみ焼却施設の建設、処理委託事業の再募集についてのご質問に対し、長期的な安定処理、安定経営また財政状況等の観点から、引き続き調査研究していくと答弁しております。 可燃ごみ焼却処理施設につきましては、一般廃棄物の処理責任は地方自治体にあり、安定した適正処理が求められております。こうしたことから、施設の必要性、重要性は十分認識してるところでございます。一方で、その施設建設につきましては、市単独では財政状況等の観点から現時点では厳しいものと考えております。 可燃ごみの処理施設につきましては、市民生活にとって重要な課題と捉えております。市民の利益を最優先に考えるとともに、引き続き関連分野の情報収集に努め、課題解決に向け総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では、次の質問です。 道路の渋滞緩和策について伺います。 市内の道路での渋滞箇所は、国道９号線の錦町交差点と国道９号線の県境陰田交差点が該当します。これまで渋滞緩和については多くの議員が一般質問をしております。その中の答弁では、県境陰田交差点の渋滞は地域の主要渋滞箇所に選定され、鳥取県の道路交通渋滞対策部会において対策が検討されているが、具体的な対策は打ち出されていない、国道９号線の錦町交差点の渋滞の答弁では、令和６年度に切川バイパス都市計画道路が完成すれば、渋滞は緩和されるという答弁が繰り返しされてきました。 そこで伺います。 市内の道路の渋滞緩和策について今後どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 二岡建設部部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 県境の渋滞緩和につきましては、重要な課題であり、先般の県知事要望におきましても重点事項としております。安来市としましても、具体的な対策案を検討し、継続して要望していく考えでございます。あわせて、国土交通省への働きかけも考えてまいりたいと思います。 錦町の交差点の渋滞緩和につきましても、重要な課題であると認識しています。道路改良の事業化におきましては、現道の拡幅を伴うため、用地、建物移転も含め、多くの財源確保が必要となります。継続中の事業の完了状況を踏まえて、中期的な道路改良事業計画の中で位置づけていきたいと、このように考えております。また、短期的には、拡幅を伴わない方法での整備により、少しでも渋滞緩和が図れるよう、国土交通省など関係機関や地元関係者との調整を行い、対策を考えていきたいと思っております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） ありがとうございました。 全体を通して前向きな答弁をいただいたと思っております。非常に難しい課題ばかりでありますが、将来を見据えて、スピード感を持って、市民が納得できる方向にかじ取りをしていただきますようにお願いをいたします。 それでは、２項目めの質問に移ります。 投票所における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 現在、新型コロナウイルス感染症は全国で猛威を振るっており、連日多数の感染者が出ています。本市においても例外ではなく、第５波と呼ばれる現在において、７月中旬より連日のように感染者が報告されるようになりました。その中で、今秋に施行される衆議院議員選挙や市議会議員選挙については、投票所における感染防止対策が当然のことながら必要になります。入場者への検温、消毒はもとより、パーティションの設置、入場者が滞留しないような動線の確保、入場者が多数の場合は入場制限などのお願いなど、課題は多くあるように思います。既に昨年10月の市長選でコロナウイルス感染症対策は経験しているとはいえ、昨年の対策でよいのか疑問を感じております。 そこで伺います。 31か所の投票所における感染防止対策はどのような対策をされるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤選挙管理委員会局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 投票所の感染症対策につきましては、総務省から出されました新型コロナウイルス感染症対応についての通知などを参考に対応をいたします。投票所の設営は、受付や記載台等について間隔を空けた配置、順番待ちの投票者の間隔を保つために目印を設置、投票者の流れが滞留しないレイアウトなど、密の防止を考慮して行います。また、投票所内が混雑する場合は、投票事務従事者が密にならないよう入場整理を行います。 なお、投票所に体温計は設置いたしませんので、投票の際の検温はお出かけの前に自宅で済ませていただくよう事前に周知することとしております。 また、投票所にはパーティションは設置せず、投票者と対面で一定時間対応する事務従事者についてはフェースシールドを着用することとしております。投票管理者、投票立会人、投票事務従事者については、業務前に検温、体調確認を行い、全員マスクを着用し、事務従事者は手袋と必要に応じてフェースシールドを着用いたします。投票されます方には、市報や選挙公報、ホームページ、投票所入り口付近に掲示いたします啓発ポスターなどにより、感染症対策へのご協力をお願いすることとしております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） では、続けて伺います。 投票所に体温計を設置しないということでありました。本人は自己申告しないかもしれませんが、仮に自宅での体温測定で37.5度以上の発熱のある方や、または体調不良の方が投票に来られたときの対応はどのようにされるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤選挙管理委員会局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 投票日当日に体調不良や発熱のある方につきましては、投票所に入場される前に投票所の事務従事者に対しましてその旨申し出ていただくようお願いすることとしております。申出があった場合は、個人の人権に配慮し、ほかの投票者や事務従事者の安全を確保するため、マスク、手袋の着用、使い捨て筆記用具の使用、また前後の投票者と間隔を空けていただきますことをお願いし、投票をしていただきます。投票が終わられましたら、使用されました筆記用具、手袋を廃棄し、記載台、机等は消毒を行うこととしております。 また、新型コロナウイルス感染症で外出自粛要請を受けられた方、隔離、停留の措置により宿泊施設に滞在されている方については、郵便で投票できる特例郵便等投票などの制度により、投票していただくことができます。 ただし、濃厚接触者でＰＣＲ検査の結果が陰性の方につきましては、総務省、厚生労働省の通知により、投票のため外出することは不要不急の外出には当たらないため、通常の投票所で投票していただくこととなります。その場合は、発熱や体調不良のある方と同様のご協力をお願いすることになります。 また、濃厚接触者で検査を受けていない方、検査結果を待っている方につきましては、結果が陰性であることを確認した後に投票していただくようお願いをすることとしております。検査結果が出るのを待っていると選挙期日に間に合わないなどやむを得ない場合につきましては、総務省の通知により、濃厚接触者で検査結果が陰性の方と同様に取り扱うこととしております。
○議長（葉田茂美君） 澤田議員。
◆８番（澤田秀夫君） ありがとうございました。 選挙の投開票、どうしても３密になりがちです。選挙でのコロナウイルス感染症のクラスターが発生しないように、十分に配慮されて選挙の事務作業を行っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で８番澤田秀夫議員の質問を終わります。 ５番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔５番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 岩崎勉議員。
◆５番（岩崎勉君） 議席番号５番、政進クラブ岩崎勉でございます。 一般質問を一問一答方式で行います。 まずは、７月から８月の水害対応について、水災害への初動対応について伺います。 ７月７日の豪雨による水害です。当日、夜が明け、明るくなってから、私は干拓地の排水ポンプの稼働状況を確認し、市内の主要河川の状況を見て回りました。吉田川も水位が上昇し、前飯島の皆さんは敷地内への浸水を自前のポンプで排水しておられました。消防庁舎は大丈夫だったのですが、庁舎周辺の最近新築されたところは床下浸水している住宅もありました。西松井から西中津にかけての田頼川は氾濫し、既にどこが川でどこが道路か水田か全く分からない状況でした。集落は孤立し、川の中に家が見えるといった状況でした。 その５日後の12日、午前３時頃に私は雷の音で目が覚め、その後の豪雨はすさまじく、恐怖すら感じました。私が住んでいる島田地区では、集落内を流れている農業用や家庭排水が目的の小さな水路があふれて、集落内へ水が流れ込んでいました。国道９号線は、門生から島田、須崎にかけて滞水し、国道沿いにある企業敷地は冠水、店舗内が川となっているお店もありました。土砂崩れも数か所で発生し、床下へ土砂がなだれ込んでいる住宅もありました。 平成30年５月に安来市が全戸配布したやすぎ市民防災マップでも、島田地区の浸水想定区域は和田町以外には設定されておりません。このため、島田地区内で事業展開しておられる各企業におかれても、今後今回のような豪雨のときには再び浸水被害に見舞われることになる、上流から中海までの抜本的な排水対策の見直しが必要ではないかとのご意見もいただいているところです。 いかがでしょう。この豪雨に対して関係部署の初動対応はどうだったのか、７月12日の場合を中心に伺います。あわせて、やすぎ市民防災マップのさらなる見直しの検討、排水路の改修等の排水対策の見直しについても伺います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 防災課では、７月12日午前５時41分の大雨警報の発表で準備態勢に入り、６時30分に警戒本部を設置しています。その後、７時45分に土砂災害警戒情報が発表されたため、８時に災害対策本部を設置するとともに、その時点で土砂災害の危険性が高まっていた比田地区と赤江地区を対象に、土砂災害に関する警戒レベル３、高齢者等避難を発令しました。８時50分には島田地区を対象に高齢者等避難を追加で発令しましたが、市内全域で土砂災害の危険性が高まったことに加え、各地で水路等からの浸水被害が発生したため、10時７分に全域に対して警戒レベル４、避難指示を発令しています。なお、避難情報の発令に合わせて開設した避難所は、最終的には全ての交流センターの26か所でございます。
○議長（葉田茂美君） 二岡建設部部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 建設部におきましての初動対応につきましては、まず土木建設課は災害初動マニュアルにより独自展開班とされております。７月７日、12日におきましては、警報の発令と降雨の状況から、早朝から土木建設課長が職場待機を行い、状況に応じて随時出動可能な職員を出勤させ、連絡受付、現場確認、応急の復旧対応等を行ってまいりました。応急対応は、軽微な倒木、落石の処理や通行の安全確保など、職員が直営で対応可能な範囲な事柄は現場確認時に行うものの、その多くは災害協定を結んでいる安来市建設業協会の皆様のお世話になり、現場の土砂撤去や排水ポンプ設置等、迅速な対応をしていただいております。 建築住宅課におきましても、災害初動マニュアルにより独自展開班とされております。管理します公営住宅につきまして、冠水等の連絡対応、状況確認を行うとともに、市内施設の巡回点検を行っております。 都市政策課におきましては、避難所対応となっていない職員が建設部における連絡受付の補助などを状況に応じて行うようにしております。 以上でございます。
○議長（葉田茂美君） 湯浅上下水道部長。
◎上下水道部長（湯浅正志君） 上下水道部の対応をお知らせいたします。 水道施設につきましては、日常点検に併せ、遠方監視装置により24時間体制で施設の監視を行っており、異常があれば職員に警報が入ることになっています。警報内容は地区割りで複数の職員が情報共有をいたしますので、初動態勢に遅れが生じないように対応しております。７月12日の大雨に対しましても、雨雲の状況やインターネット等により施設の状況を確認し、緊急出動に備えておりました。実際、大雨と雷の影響で施設の警報を受信し、早朝４時30分より緊急対応により出動しております。 また、農業集落排水施設などの下水道処理施設につきましては、事前に委託業者に周知し、大雨に備えて対応を指示しております。 また、雨水ポンプ場につきましては、水道施設と同様に遠方監視装置により施設の運転状況が常時確認でき、異常があれば担当職員の公用携帯電話に通報が入るようになっております。７月12日にも、朝５時頃から遠方監視装置により随時確認をしています。施設周辺の現地巡回は朝７時40分頃から行っております。その後は、時間を置いてポンプ施設周辺の巡回や各施設の対応に当たっております。
○議長（葉田茂美君） 三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） ７月12日からの大雨による水災害についてお答えいたします。 消防本部では、午前５時41分、大雨警報発令後、管理職を参集させ、７時より消防本部対策会議を行い、８時に全職員を参集させ、市内パトロールを行いました。災害対応につきましては、通報内容により市民の生命、家屋被害を優先にトリアージを行い、消防職員及び該当地域の消防団員で現地調査及び浸水家屋に対しての土のう積み、土砂災害に対してのシート張りを行っております。午前９時頃より、市内各地地域より浸水や土砂災害の通報が相次いだため、９時10分に全消防団員を招集し、人命救助を優先とした水防活動に切り替え、災害対応をいたしました。 このたびの７月６日から７月13日の大雨による水防活動では、消防各署所の土のう、ブルーシート等を使用し、土のう積み29件、シート張り25件の工法を行い、土のうにつきましては約2,200袋を使用いたしました。また、浸水地域での避難困難者に対するボート等による救助も３件ございました。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 防災マップの見直しについてでございますが、現在のやすぎ市民防災マップは飯梨川及び伯太川が決壊した場合の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を掲載し、平成30年４月に全世帯に配布していますが、令和元年６月に島根県が想定最大規模降雨による洪水、浸水想定区域、すなわち1,000年に１回程度の大雨が降った場合の浸水エリアを公表したため、今年度中に防災マップの更新を行うこととしております。この更新に当たりましては、今年７月からの大雨により浸水被害があった場所について、浸水する可能性がある区域として掲載することを検討してまいります。
○議長（葉田茂美君） 二岡建設部部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 排水対策の見直しについてでございます。 安来市としましても、排水対策の重要性は認識しております。また、国におかれましては、気象変動による水害リスク増大に備えるため、これまでの河川管理者等の取組だけではなく、流域に関わるあらゆる関係者により、流域全体で治水に取り組む流域治水を推進しております。安来市を含む斐伊川水系におきましても、流域治水を推進するため、流域全体で実施すべき治水対策の全体像を取りまとめた斐伊川水系流域治水プロジェクトを今年３月に出雲河川事務所において策定、公表されております。安来市におきましても、斐伊川水系流域治水プロジェクトに基づき、雨水橋整備、ポンプ増設、耐震化、住民への情報伝達手段の多様化などに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。
◆５番（岩崎勉君） では次に、南十神ポンプ場の運用について伺います。 その初動対応の中で、南十神ポンプ場の稼働状況と７月12日早朝からの対応について、時間を追って具体的に伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 湯浅上下水道部長。
◎上下水道部長（湯浅正志君） 南十神ポンプ場の稼働状況でございますけども、南十神のポンプは前ノ川及び西ノ川の水を中海に排出しております。一定水位になりますと、２台あるポンプが交互に自動運転で排出するようになっております。 昨年の８月に２台あるポンプのうち１台が故障したため、現在は１台で自動運転を行っております。また、故障中のポンプですが、緊急時には手動で運転ができるように応急措置を行っております。なお、ポンプの修繕は、台風シーズンや中海の潮位など、ポンプの運転に影響の少ない11月以降で計画をしております。 ７月12日の対応でございますけども、朝５時から朝８時にかけまして、ポンプ場の稼働状況やポンプ場に流れてくる水位を遠方監視装置で確認をしております。異常は確認はしておりません。７時55分に現場を巡回してる職員から電話で報告がありましたが、南十神ポンプ場の水位は多少増えている程度で、１台の運転で間に合ってるとの報告を受けております。８時44分に別の班が南十神ポンプ場の現場を確認したところ、短時間での急激な雨水の流入により、ポンプ１台での排水能力を超え、既に道路が冠水している状況でしたので、直ちに２台目のポンプを運転するように指示を出しております。９時10分頃には２台目のポンプの運転を始め、９時30分頃に道路の冠水は引き、午後１時30分には通常の運転水位に戻っております。
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。
◆５番（岩崎勉君） 実際の状況を間近で見ておられた皆さんの話を伺っていると、市の職員の方が来られて２台目が動き出したら、みるみるうちに水が引いていったとのお話が聞こえてきました。また、その上流域にある堤の管理が不十分ではなかったのかとの臆測も流れていました。いかがでしょう。７月12日の水害、今までになかった雨量であったとは思いますが、南十神ポンプ場の２基のポンプが正常に稼働していたら未然に防ぐことができた水害ではなかったのでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 湯浅上下水道部長。
◎上下水道部長（湯浅正志君） 前ノ川及び西ノ川の上流側になりますが、国道９号線から市道和田南線あたりの地区につきましては、国道やＪＲを横断する水路の大きさ以上には水が流れませんので、ポンプの２台運転とこの地区の水害はあまり関連がないものと考えております。また、南十神地区につきましては、想像を超える大量の雨水が短時間で一気に流れ込んできたこともありまして、２台のポンプが正常に運転をしたといたしても、十分な排水ができたかは不明でございます。その後の一定量の流入には、問題なく排水できたものと考えております。
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。
◆５番（岩崎勉君） ため池についての見解はいかがでございましょうか。
○議長（葉田茂美君） 細田農林水産部部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 議員ご指摘のため池は高広ため池でありますが、昨年度にため池廃止工事を行い、堤体を開削し、貯水機能をなくしたところでございます。一例を挙げますと、高広ため池より若干規模は小さいですが、他地区での現在廃止工事のため池では、７月７日の豪雨で満水付近まで雨水がたまり、その後排水を続けていたにもかかわらず、７月12日の豪雨ではついにオーバーフローし、請負業者がやむなく対応した事例もあったことから、当該ため池の開削を行っていなければ、最悪の場合を想定すると堤体が決壊し、大量の雨水と土砂による大きな被害のおそれがあったのではと考えております。
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。
◆５番（岩崎勉君） 現場では様々な要因が重なって被害が発生したようですが、今後は今回のような被害が発生しないように、日頃より関係の皆様方と事前の対策をお願いをいたしたいと思います。 では次に、消防庁舎周辺の住宅地への浸水対策について伺います。 冒頭で、消防庁舎周辺に最近新築されたところは床下浸水している住宅もありましたと私が見た状況をお話ししました。直近では、８月13日の大雨のときにも同様に冠水していました。やすぎ市民防災マップによれば、消防庁舎周辺は２メートルから５メートルの浸水想定区域と指定されており、当時は何でそんな場所に消防庁舎を建てたんだといった声も市民の皆さんから聞こえてきていました。しかしながら、現在は、中学校や小学校にも近く、住みやすい場所だと評判もよく、戸建ての住宅が建ち、新しい生活を始めていらっしゃる市民の皆さんが多く住まいしておられます。私は責任の所在がどうのこうの言うつもりはありませんが、せっかくこの地を選んで定住してくださっている若い世代の方々へ安来市として何がしかの対策を取ることができないのか、伺います。
○議長（葉田茂美君） 二岡建設部部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 議員おっしゃいます消防庁舎周辺、東飯島地区の路面冠水は、７月、８月で３度発生しており、早急な対策が必要だと考えております。この冠水の主な要因は、降雨と高潮の影響による吉田川の水位上昇により、この区域の内水が排除できなくなることが起きているのではないかということを思っております。地元の方々にも協力いただき、排水路の系統や現地状況などの聞き取りの調査も今行っているとこでございます。今後、現地の測量などの調査を行い、対策の検討を進め、できることから改善を図っていきたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。
◆５番（岩崎勉君） ぜひとも改善を図っていただきますようにお願いをいたします。 では、消防団員の出動勤務の取扱いについて伺います。 このたびの水害や土砂災害では、地域の消防団員の皆さんも終日警備や警戒活動、避難誘導に当たってくださっていました。消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機関で、その構成員である消防団員は他に本業を持ちながら、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、自らの地域は自らで守るという精神に基づき消防防火活動を行っています。自分の家や家族も災害に遭おうとしている中で、地域のために奉仕の精神で活動してくださっている消防団員の皆さんの休暇の取扱いはどうなっているのでしょうか、伺います。
○議長（葉田茂美君） 三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 消防団員は、ふだんは仕事を持ちながらも、自らの地域は自らが守るという精神に基づき、災害発生時には団長の招集により、自宅もしくは職場等から出動していただきます。出動時の処遇につきましては、団員の勤務先のお考えに委ねておりますが、災害発生時には職場を一時的にでも離れなければならない事態も予想されることから、団員の方が勤務先への協力依頼文書を希望された場合には、消防団長名にて依頼文書を送付し、消防団活動に対するご協力のお願いをさせていただいております。
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。
◆５番（岩崎勉君） では、消防団員の皆さんが勤務先への協力依頼文書を希望された場合には、対応をよろしくお願いいたします。 次に、豪雨災害による農業被害について伺います。 農業にも大きな被害が発生しました。農地の冠水や土砂の流入で農作物や農業施設が大きな打撃を受け、８月９日に通過した台風９号でも被害が発生しました。短時間ではありましたが、相当な風が吹き、果樹の落下被害、露地野菜やビニールハウス等の農業施設にも被害が発生しました。伯太や広瀬の中山間地でも、田んぼのあぜや水路が崩れる被害が発生したと聞いております。一連の風水害による本市の農業、農作物や農業施設に農地やあぜなどが被った被害額、どの程度を見積もっておられるのでしょうか、伺います。
○議長（葉田茂美君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 農作物への被害額は、ブドウ、メロン、野菜、大豆の圃場への浸水と梨、ブドウの落下により2,300万円余、林地崩壊を除く農地そのものへの被害額が5,300万円余、パイプハウス、水路、農道などの農業用施設への被害額が１億2,100万円余となり、合計額は１億9,800万円と見積もっておるところでございます。
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。
◆５番（岩崎勉君） 収入保険や農業共済制度もありますので、そちらでの対応も行ってくださっていると思いますけれども、市としても被害に遭われた農業者の方々から相談などがあった場合には、丁寧な対応をお願いをいたしたいと思います。 また、崩落したあぜや水路の復旧作業も、関連業者の皆さんには大変お世話になりますが、できるだけ早急な対応をお願いしたいと思います。 では、このたびの水害及び土砂災害対応と今後の防災・減災について、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） このたび、岩崎議員がおっしゃいますように、大雨で大変な被害がございました。各部署で全力で対応に当たりましたけれども、今までになかった被害がたくさんございましたので、非常にまた広範囲の浸水また土砂災害が発生したところでございます。私も、現地に早速視察に伺いまして、なかなか今まで見たことのない光景もございまして、そしてまた特に災害場所が海岸に近いところにも及んでおるということで驚きを隠せませんでした。 そしてまた、そこで避難指示を出したわけですが、今まで段階的に避難勧告、避難指示というふうになっておりましたが、このたび今年から避難指示に一本化されました関係上、いつ避難指示を出すかということもございましたけれども、直近で静岡県のような災害もございましたので、早めの避難指示ということに踏み切ったわけですが、なかなか避難指示の内容的に、後で考えますと市民の皆様に混乱を招いたのかもしれませんし、きちんとした対応策といいますか説明が不十分であったのかなということも思っております。 今後このような同じ災害が起こることも想定されておりまして、またこれ以上の災害もあるかもしれません。まずは、今回の対応策について検証と改善を行いまして、市民の生命を守ることを第一に考えまして、引き続き全力で対応に当たっていく考えでございます。また、災害による被害を最小限に抑えるためには、地元の組織もございますが、やっぱり自助そしてまた共助、公助の連携というものが非常に重要だと今回特に感じております。市民の皆様も、安来市執行部だけが考えるのではなくて、一緒になって考えていただきまして、自らの命を守ることも優先していただきまして、よりよい住みやすい安来を一緒になってつくっていきたいという思いでございます。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。
◆５番（岩崎勉君） では、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。 では次に、大項目２つ目、新型コロナウイルスのワクチン接種について伺います。 私のところへ複数の保護者の方から、うちの中学生の娘にコロナワクチンを接種させても大丈夫かとの意見が寄せられました。どういうことですかと聞き返しますと、大人たちの自分なんかはいいとしても、これからまだ先のある子供たちがワクチンを接種するのはどうかと思う、子宮頸がん予防ワクチンを接種した際の副反応では発熱や失神寸前の状態になった例もあるし、何を基準に接種するのかしないのかの判断をしたらよいのか、正直私は分からないとのことでした。そのほかにも、不妊症を引き起こす可能性があるのではないかとか、新型コロナワクチン研究の完了予定がファイザー社製では2023年４月６日となっていて、現在は治験期間中と聞いたが本当かといったような声が届いてきました。 私の手元にも新型コロナワクチン接種のお知らせが本市から届き、同封されていた説明書をよく読んでみると、幾つか気になる点がありました。１つ目、本ワクチン接種は公費対象となり、希望者は無料で接種が可能。ということは、希望しない人は接種しなくてもいいのかなというふうにも受け止められました。２つ目、現時点では感染予防効果は十分には明らかになっていません。ということは、治験は完了していないのだなとも受け止められます。３つ目、本剤にはこれまでのワクチンには使用されたことのない添加剤が含まれています。４つ目、なお本ワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります。このようなことが記載されていました。厚生労働省のホームページを見ても、結局は大丈夫です、安心して接種してください、つまりトラスト・ミーといったような感じの回答で締めくくられていて、長期的なリスクに対して明確な回答はなかったように思います。 そこで伺います。 若い世代の皆さん、10代、20代の皆さんがワクチン接種をするしないの判断基準があれば、お示ししていただきたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 原健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、接種をするしないというのに関わります判断基準については示されているものはございません。ワクチン接種は努力義務とされており、ご本人の納得された上で接種をご判断いただくこととなっております。そこで、市民の皆様には、ワクチン接種の接種券と併せましてファイザー社ワクチン用の予防接種についての説明書を同封しお送りするなど、ワクチンに関わります情報を提供しております。ワクチンの効果と接種後の副反応等についてご理解をいただいた上で、接種を受けていただくこととしております。 若い世代の皆様の接種率は、65歳以上の高齢者の皆様と比較しまして、現時点では低い状況にあります。安来市としましては、若い世代の皆様にも安心してワクチンを受けていただけますように、副反応のリスクも併せまして、ワクチンについての正しい情報を発信していくよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。
◆５番（岩崎勉君） 今や誰が感染してもおかしくない状況です。短期的には接種したほうが新型コロナウイルス感染リスクは低下するのでしょうが、長期的には不明確な部分があるようですので、その部分のリスクを不安視される市民の皆さん方もおられます。ワクチン接種は希望者のみということですので、強制ではないということが分かりました。 我々議員もコロナに感染した方への差別や偏見はやめましょうということで、胸にシトラスリボンをつけています。ワクチン接種の長期的リスクに対して不安視しておられる市民の皆さんが一定数おられ、その不安を完全に払拭できない状況にある以上、接種を行わないことを選択された方への差別や偏見が行われないように、執行部、特に教育に携わっておられる皆さん方にお願いをしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で５番岩崎勉議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分からといたします。 午後０時１分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（葉田茂美君） 再開いたします。 ４番飯橋由久議員、質問席に移動願います。 〔４番 飯橋由久君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 飯橋由久議員。
◆４番（飯橋由久君） 議席番号４番、政進クラブ飯橋由久でございます。 議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 質問の前に、午前中の一般質問において多くの議員の方々から、７月６日夜から翌７日にかけて、また翌週の12日と２度にわたり山陰地方で大雨が降り、安来市においても多くの箇所で大雨災害に見舞われました。改めて大雨により被災された市民の皆様、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を切望しております。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の質問は、安来町中心市街地の活性化についてであります。 このテーマは、私が議員になって間もない頃、質問をしておりまして、議員を志すに当たり、取り組んでいかなければならない問題の一つでありました。当時の答弁を振り返りながら改めて伺います。 まず初めに、歴史と文化を継承したまちづくりの観点から伺います。 安来市として安来町の中心市街地とはどこと認識しておられるのか伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 現在は市の中心市街地活性化計画が失効しており、安来町の中心市街地を明確に示す根拠はございませんが、和鉄の積出し港として繁栄し、かつては港周辺をはじめ、交通の要衝であった旧国道の通りに回船問屋など多くの商店や町家が集積していたことが現在の安来町の町並みをつくるルーツとなっております。このことからしますと、歴史と文化を継承したまちづくりという観点で捉えますと、このような歴史を背景に繁栄を遂げてきたエリアが当てはまるのではないかと考えられます。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） 先ほどの答弁からは、具体的な自治会名等は上げられませんでしたが、安来港かいわいの周辺の町と認識されていると考えます。 では、なぜ確認として伺ったのかといいますと、７月13日のどじょっこテレビ「ちょっこしきいてごしない市長の部屋」で「安来市のハガネ今昔」と題して放映がありました。この番組内容は、安来の町がたたら製鉄による鉄の積出し港からハガネの町へと発展したことを紹介したもので、安来港の周辺の当時と今の町並みについて説明がなされています。中でも、西灘通りは江戸末期から明治初期にかけて様々な問屋が建ち並び、現在は駐車場とはなっていますが、鉄鋼問屋として栄えた永井家や後の日立金属の前身となる雲伯鉄鋼合資会社跡などがあり、安来港と西灘通りを含む安来の町並みは日本遺産として「出雲国たたら風土記」の構成文化財に指定されており、地域の観光資源として今後の活用が期待されているとありました。 実は、この番組の放映より前、平成30年３月議会の代表質問において、私は中心市街地活性化策の一つとして「出雲国たたら風土記」が日本遺産として認定された、そして安来港と西灘通りの町並みが構成文化財になったことで、これに郷土の文化人、安来節や月の輪神事の由来などを含めた芸術、芸能、文化をサブストーリーとして付け加えてはどうか、そうすることによって広範囲にわたる市街地活性化につなぐことができるのではないかと提案しております。 当時の市長をはじめ、執行部の答弁では、文献資料や市史資料の調査研究を行う、これらの調査研究により、安来市とたたらの関係を明らかにし、新たな文化財の発見を期待する、またサブストーリーについては、鉄の積出し港としての調査、安来港を中心としたストーリーとして、前市長はきちんとした資料が安来港に関しては出てこない、いろいろな方々へ収集をしてると答弁されています。 あれから３年たちました。現在において、その調査に対してどういうものが発見され、今まで申し上げたこれらの歴史、文化を生かした市街地活性化についての市の考え方、今後の取組について伺います。
○議長（葉田茂美君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） これまで郷土史家、研究者、地元住民からの情報収集や鉄問屋だった旧家への調査などを行ってきましたが、残念ながら安来地区から新たな古文書は見つかりませんでした。しかし、安来の町と取引があった布部、母里地区の旧家の古文書から、鉄の積出しについて具体的な取引先など、新たな記述が見つかっています。これらの調査結果を今年度中に報告書にまとめ、ホームページで紹介していきたいと考えています。また、和鋼博物館の常設展示に生かし、内容の充実を図ってまいりたいと思います。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 私からは、観光振興の面から答弁をさせていただきます。 現在、安来市観光協会と協力しながら、「安来の街並み探訪～たたら製鉄に関わる安来の町めぐり～」と称した定期ガイドを毎週土曜日に実施するなど、町歩き観光に取り組んでおります。基本的なコースは、和鋼博物館を出発点としまして、まずは博物館内で和鉄の積出し港としての安来港の歴史を学んだ後に出発いたします。西灘かいわいの散策、安来銀行跡、並河邸、山常楼を回り、和鋼博物館に戻るルートとなっております。なお、残念ながら現在はコロナ禍によりまして休止をしております。 今回の鉄の積出し港調査の結果、またあるいは日本遺産「出雲国たたら風土記」の活用も踏まえながら、鉄の積出し港として独特の発展を遂げてきました町の歴史や痕跡がより魅力的なものになるよう、観光の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） 調査結果としては、安来地区から新たな古文書は見つかってはおりません。しかし、他の地域、布部、母里地区の旧家の古文書から、鉄の積出しについて具体的な取引先など、新たな記述が見つかっているようであります。今年度中に報告書にまとめ、ホームページで紹介していきたい、加えて和鋼博物館の常設展示に生かし、内容の充実を図っていく、また観光振興においては現在既に定時ガイドを毎週土曜日に実施されており、今後もさらに取り組んでいくとのことでありますので、大いに期待をするところであります。ぜひとも進めていただきたいと要望します。 次に、空き家対策についてであります。 この空き家対策についても、平成30年６月議会で質問をしておりますが、再度伺っていきます。 安来市の中心市街地の空き家状況について、直近での状況を伺います。
○議長（葉田茂美君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 現時点で把握しております空き家の件数は、平成29年度の安来市空家等対策計画の策定時に行った空き家調査の件数となっております。この件数は、市全体で772件あるうち、安来町の十神地区及び社日地区に絞りますと158件となります。この空き家調査も４年が経過し、市全体の空き家の状況においても変化していると思われますので、令和４年度に予定をしております計画の見直しの際には、あわせて現状把握について検討を行いたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） 空き家の状況について先ほど説明がありました。 前回の調査が平成29年のものであり、来年度に調査をされる予定ではあります。これはあくまでも私が見た、聞いた感覚ではありますが、前回調査よりも空き家は増えている感じはしております。 以前の質問で、中心市街地の空き家の利活用として、サテライトオフィスとして企業誘致の提案も行いました。当時の答弁では、チャレンジスペース寛のくらを運用するのみであり、商用地、住宅地、両方を含む中心市街地全域といった複合的なエリアで空き家問題に対応していくためには、広い視野からの検討が必要であり、様々な方から意見をいただく必要があるとのことでありました。昨年の田中市長の市長選挙公約においても、空き家対策として空き家をサテライトオフィスとして活用するために、ソフト産業誘致を推進していくと公約に上げておられます。 では、現在の取組状況について伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
◎政策推進部次長（村社芳行君） ソフト産業界では、インターネット環境さえ整っていれば場所を選ばないという業態の特性から、地方に小規模なサテライトオフィスを設ける傾向が高まっております。幸い安来市は全域に光回線が設置済みであること、さらに全国でも２校しかないＩＴ技術を専門的に履修する情報科学高校があり、即戦力となる優秀な人材を育成されておりますことは、ソフト産業を誘致する上で大変大きな強みであると言えます。 安来市といたしましても、情報科学高校生の就職先の拡充と新たな産業分野の活性化を図るためにも、ソフト産業の誘致を推進していく考えであり、本年４月には企業立地奨励制度を改正し、ソフト産業が進出しやすいよう、雇用人数の要件を緩和したところでございます。 受入先といたしまして、空き物件等の情報把握に努めてるほか、議員ご提案のとおり、空き家バンクの情報とリンクをさせ、空き家を利活用することも検討しております。しかし、都市部に多く集中するＩＴ企業に対し、直接ＰＲする有効な手法が乏しいため、首都圏にネットワークを持つ島根県に連携を求め、サポートを受ける体制の構築に向かっているところでございます。 なお、内閣府が開設しております地方創生テレワーク相談窓口も活用するなどして、体制を固めているところでございます。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） 都市部が多いＩＴ企業へのコネクションがないということで、大変苦労はされておられますが、先ほどおっしゃられた島根県や国といったあらゆるネットワークを利用して、ぜひとも進めていただきたいと思います。 先ほどの答弁で情報科学高校の話が出ました。情報科学高校は、全国の公立高校で唯一マルチメディア科があり、アニメーションや動画、音楽などのプロフェッショナルを育成する科であります。また、情報ＩＴフェアが開催され、企業と連携して最新のＩＴ技術も紹介されておられます。加えて、しまね留学16校の一つにも指定されています。しまね留学とは、県外に住んでいる意欲ある中学生が島根県の高校を受験し、入学し、島根県で充実した高校３年間を送るものであります。しかしながら、情報科学高校では、全国から生徒が留学として募集できる要素がありながら、学生寮を持っていないため、なかなか受入れができないのではないかと推察します。 そこで、この件のしまね留学の取組と、県外学生の住まいとして空き家をシェアハウス等のように活用はできないのでしょうか、伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 島根県が推進しているしまね留学は、意欲の高い県外の生徒を留学生として迎え入れ、優れた教育活動を通して高校魅力化を図ろうとする取組でございます。これにより、県内の生徒に対しましては、多様な価値観との出会いや切磋琢磨を通した視野の広がり、またコミュニケーション力の向上など、様々な効果を生み出しており、令和３年度は県内36校中16校が参画し、留学生は過去最多の230人となっております。元は島根県が平成22年度に全国に先駆けて始めた取組ではございますが、今では地域みらい留学という名称で全国にこの活動が広がり、参画する高校が増えてきております。 しかし、安来市には県立の寄宿舎がなく、そのことが不利な条件となって留学先の候補から外されることがないよう、民間施設を活用することを視野に入れた対応策の検討を島根県に要望しているところでございます。 空き家をシェアハウス形式の下宿施設として活用する案につきましては、施設の整備や管理運営に係る財政負担のほか、下宿生の安全を確保するセキュリティーや生活指導の体制、また空き家物件を選定する際の公平性の担保など、様々な課題がございますので、現時点で実現は難しいものと考えております。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） 空き家をシェアハウス形式の下宿施設に活用する提案に対しまして、現段階では実現が難しいという答弁でありました。確かに非常に残念ではあります。 １番目の歴史と文化を継承したまちづくり、２番目の空き家対策、いずれも中心市街地活性化には不可欠であります。私も、中心市街地で生まれ育ち、その一画で商いを行っています。かつては商店街として栄え、商店がひしめき合い、その中で様々な商品や最新のものが並んでいた町並みも、時代とともに変わっていきました。今では、商店もめっきり減ってしまい、空き家も増え、人通りも少なくなってしまいました。今となっては商店街としての復活は難しいとしても、今まで申し上げた取組等で人の往来を取り戻し、少しでもにぎわいを創出することは可能ではないかと考えますが、最後に市長の見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 飯橋議員の質問にお答えいたします。 私も、小さい頃には安来に映画館があり──映画館は２つあったと認識をしております──町なかの商店街もにぎやかでした。様々な商店があったことを記憶しています。でありますが、どこの町にも、町が形成されるにはやっぱりルーツというものがあるというふうに思ってます。安来の町の場合には、和鉄の積出し港として栄えたという歴史がございます。全国から多くの人が集まるようになりまして、そして商店やそして町家、住居などが増えてきたというふうに思われます。民話安来節や著名な文化人を輩出したにぎやかな町並みが形成されたと思っております。 しかし、人や物資の流通手段は、積出し港としての役割をした海、そしてそれがまた鉄の販路が今度は鉄道に替わり、そしてまた今人の流れは空にというふうに進化をしております。こんなような状況の中で、かつてのにぎわいを取り戻すということはなかなか大変なことであろうと思っています。町の活気を創出するためには、必然的にそうなるための新しいルーツが必要だと思っております。 私も、議員時代にある町を視察したことがございまして、何の変哲もないというふうに私が見ておりました町並みではありましたけれども、観光客でにぎわう光景に出会ったことが何度かあります。お話を伺っていますと、町の歴史の足跡、あしあとですね、跡を追う町の観光プラン、こういうものをＰＲしたというところで人が集まってきた、そしてまた特にその延長といいますかそれに付随して、特徴のある食文化が発展してきた、こういうことも見てきたところでございます。知らない町の歴史に魅力を感じる人が全国にたくさんいるんだなあというふうに思ったこともございます。 私も、飯橋議員と同様、何度か議会質問の中で町歩き等々も質問いたしました。町の中を歩かれるのは嫌に思う人はおるだろうという当時の市長さんの答弁も、今でも覚えております。しかし、こうやって今鉄の道文化圏を形成します安来の町並み、そして和鋼博物館、こういうものがまた脚光を浴びておりまして、今町歩きを観光協会のほうで率先してやっていただいております。 先日、奥出雲町で雲南市長と奥出雲町長と共に福澤克雄監督という方とお会いをしました。この方は、奥出雲町を中心にして様々な映画を作っておられます。「砂の器」でありましたり、たくさんのものを作っておられまして、今直近では映画化もされました「ドラゴン桜」の監督であります。監督が言われるには、奥出雲の町並み、自然、風光明媚であって、いいのは寂れた風景がいい、これだけだというふうな話もされました。そしてまた、自然豊かなこの中で育ったものをご当地の食材として提供するということがよいと思っているがというその後の話もありましたけれども、私も安来の話をたくさんいたしましたところ、いろいろ興味を持っていただきまして、特に清水寺の食──精進料理ですね──そういう話もいたしました。ぜひこの次には安来の町並みを中心とした映画でも作っていただければというふうなお話もしたところでございます。 安来の町には、議員言われますように、鉄の積出し港、そしてまたこの日立金属安来工場の前身である雲伯鉄鋼合資会社の跡、それぞれ歴史を育んだところがございます。そして、文化人を輩出したというこの足跡もあるわけでございます。こういったところを、歴史ロマンを味わっていただけるようなことをやっていけばということも思っております。 また、本年４月に、本市の企業立地奨励制度にホテル誘致も想定した宿泊業のメニューも新設をしております。そしてまた、いろんな企業が来られますと、企業立地奨励金も今まで１度しか出ておりませんでしたが、何度でも出すというふうな制度もつくりました。 先ほど答弁もしておりますように、ソフト産業の誘致につきましても一生懸命やっております。今コロナ禍でなかなか行けない状況ですが、私も上京するたびに、今都道府県単位で移住・定住を支援する窓口が東京にございます。そこに有名なといいますか熱意のある市は市町村が直接窓口をつくっております。安来市もつくっております。安来市もつくりまして、窓口をつくって、そこと密接な連絡を取りながら、いろんな情報を提供して、積極的にこういった誘致活動を進めてまいります。 いろいろ申し上げましたけれども、安来の町並みをもう一度再生するためには、そういった様々なことをやって、新しいルーツをつくっていこうというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
◆４番（飯橋由久君） 市長からも、いわゆる町なか、町並みへの思い、歴史観、文化についての見解がありました。新たな発想として、観光というキーワードもありました。本来特徴あるものを生かし、今後のまちづくりに役立てていただきたいと考えております。 以前私は、中心市街地活性化には、地域おこし協力隊員のような外部からの知見を空き家の利活用に向けたプロジェクトチームのメンバーに加え、若者の知恵と発想を借りて、市街地の再生と発展に向けたやり方もあるのではないかと申し上げました。若者ならではの発想を生かし、官民協働で取り組むことを行うことで、中心市街地活性化に有効な施策を行うことができる場合もあると考えております。先進事例等の研究を進め、検討し、実施していただきたいと願います。 質問は以上になりますが、７月５日の緊急会議において安来市中小企業者等応援金が可決されました。新型コロナウイルス感染症の長期化及び拡大により経済的影響を受けている事業者等に対して、事業継続を支援するためのまさに文字どおりの応援金であります。感染者拡大はいまだ収まらず、緊急事態宣言地域は21の都府県、まん延防止等重点措置地域は12の県と、全国都道府県の半数以上に及んでおります。ここ島根県も感染拡大が続き、安来市においても感染者等は都度都度報告されています。このような状況がいつまで続くのか、終わりが見えない中、大変なのは重々承知をしております。事業存続に向けてもう一踏ん張りしていただきたい、そう願っております。 以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で４番飯橋由久議員の質問を終わります。 ９番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔９番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 佐々木厚子議員。
◆９番（佐々木厚子君） 議席番号９番、公明党の佐々木厚子でございます。 今年の夏は日本全国大雨による災害が発生しまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた皆様方が一日も早く復旧、復興されますことを願っております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、連日のように過去最多が出ているまだ都道府県もあるようでございます。島根においても、連日三十数名という感染者が出ている中であります。今、誰がいつどこで感染するか分からない、そういう日々ではございますが、しっかり感染予防に努めてまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は、大きく４つの質問をさせていただきます。 午前中の岩崎議員また石倉議員の質問とダブる点が多々あるようでございますが、若干視点が違うと思っておりますので、通告どおり質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは１つ目、新型コロナウイルスワクチンについて伺います。 ワクチンの供給がままならず、最初は混乱があった全国民へのワクチン接種ですが、安来市も12歳以上への接種券が配布され、順次接種が進んでいることと思います。しかし、予約も一時ストップされていたときがあったようですが、いろいろと予期せぬことが起きる中での対応に、担当の皆様方のご苦労は多いと思います。 そこで伺います。 現在ワクチンの供給は順調にあるのか、今後希望者全員が接種を受けられるほどの数はあるのか、また希望者の接種が終わるのにどれぐらいかかるのかなど、今後の見通しをお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 原健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 新型コロナウイルスワクチンの供給については、これまで予約状況に応じましたワクチンは供給されており、国、県と同様な接種率を推移し、順調に接種を進めることができております。今後、９月末までは、接種予約数に応じましたワクチンの量が供給される予定となっております。その後につきましては、接種状況を見ながら供給されるものと思われますが、現時点では供給量は示されておりません。国のほうは希望する全ての対象者へ接種を10月から11月にかけて終えることを目標としており、市も同様に、目標としています接種率70％の早期達成に向けて現役世代や若年層の接種率の向上を図り、11月までには希望する市民の方の接種を終えられるよう取り組んでまいります。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） ありがとうございます。 では次に、現在の接種状況を伺います。 接種対象者に対して何人の方が接種を終えられたのか、２回の接種が終わった方、１回のみの方、それぞれ年代別の接種率をお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 原健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 年代別の接種状況についてご説明いたします。 ８月31日時点になりますが、65歳以上の接種率は１回目が87.3％、２回目が83.6％です。40歳以上、64歳以下の接種率は１回目が50.5％、２回目が27.9％、そして20歳以上、39歳以下の接種率は１回目が35.5％、２回目が18.9％、そして19歳以下の接種率は１回目が29.4％、２回目が14.5％となっております。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 65歳以上の方の２回目の接種の完了が83.6％、かなりいいなというように今思いました。しかし、全体的にはまだまだこれからだとは思いますが、若い方への接種は少し急ぐ必要があると思います。 そこで、今、若い世代ほどワクチンを接種したくない割合が多いことが明らかになっているようです。このことについて、ある産婦人科医の方の話がとても興味深かったので、少し紹介したいと思います。 高校でＨＰＶワクチン、これはヒトパピローマウイルスの感染を予防するもので、子宮頸がんの予防に効果があるワクチンのことですけれども、このＨＰＶワクチンに関する授業を行った際、生徒に限らず、誤解によりワクチンに対する不安を抱いている若者が少なくないということが分かった。幾つかの研究や調査によると、若い世代ほどコロナワクチンを接種したくない割合が多いことが明らかになった。また、30代から40代の男女に意識調査をしたら、自身の子供へのワクチン接種について17％が接種させたくない、29％は分からないと回答した。いずれの調査においても、副反応や安全性への懸念が理由である。ワクチン接種について何となく不安な人というのは、正確な情報が届いていないため、判断材料がない。もしくは、自分で調べてもネットにはあまりにも多くの情報が氾濫していて、どれを信じていいのか分からない。往々にして不安な情報のほうが印象に残ります。そのため、判断し切れないまま接種をためらう人がいる。 2013年にＨＰＶワクチンが定期予防接種化され、小学校６年生から高校１年生の女子は無料で接種できるようになりました。しかし、直後、副反応を疑う症状が大きく報道され、厚労省は一旦積極的勧奨を差し控えました。その後、国内外の研究により、安全性とさらなる有効性のエビデンス──エビデンスは証拠とか物証っていいますけれども──エビデンスが蓄積されているにもかかわらず、積極的勧奨は差し押さえられたままです。当初70％あった接種率が積極的勧奨を差し控えたことにより0.6％にまで低下し、現在丸８年経過しました。その間、通知が届かなかったため、ＨＰＶワクチンを無料で接種できることを知らず、接種の機会を逃してしまった人もいるとのことです。 ＷＨＯは2019年に、世界の健康に対する10の脅威の一つにワクチンの信頼性の低下を上げています。ワクチンの接種率が低下すると、はしかなどワクチンで予防できるはずの病気が流行してしまいます。守れる命を守るためにも、ワクチンの存在は欠かせません。ただ、健康な人が予防するために接種するものなので、当然リスクが大きいものは許容されませんし、実際のリスクにもかかわらず、危険かもしれないと思っている人が接種したくないと思うのも当然です。エビデンスに基づいた安全性と有効性を公的機関がしっかりと分かりやすく発信し、国民に理解してもらう努力が必要ですし、そのために専門家の存在があると思う。新型コロナウイルス感染症は、老若男女問わず、感染し得る、重症化リスクや死亡率がＨＰＶに比べると高いウイルスです。しかし、感染症はコロナだけではありません。既に有効なワクチンがある感染症については、ＨＰＶワクチンのように積極的勧奨を差し控えたままにしておくことは、ＨＰＶワクチンの信頼が不当に低いままとなり、それにより新型コロナワクチンの安全性に対しても必要以上の懸念を持たれてしまうことになりかねません。 少々長くなったんですが、私は産婦人科の先生のこのお話はとても心に刺さりました。このＨＰＶの問題は、ＨＰＶに限った問題ではなくて、ワクチン全般への信頼、ひいては新型コロナウイルス感染症にまで関わる問題だと思っております。国を挙げてコロナに立ち向かっている今、その最大の武器がワクチンだと思います。ワクチンの信頼が求められる今だからこそ、このＨＰＶワクチンの積極的勧奨についての早急な検討再開が求められるのではないかと思います。 このＨＰＶワクチンと対比してお話をさせていただいたんですけれども、このように効果があるものが見過ごされるといいますか、受けるべきときに受けられないために予防ができなかったということがないように、このワクチンについては、もちろん任意であります、努力義務というふうにも言うようでありますけれども、今はまだ皆が接種し切れていない状況の中ですが、いずれは接種率も頭打ちになるように私は思っております。不安だからとかネットの情報で判断しかねている若い世代の方たちへの接種の勧奨はとても大事だと私は思っております。安来市として、今後この若い世代の人たちへの接種勧奨はとても大事だと思いますが、どのようにしていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 原健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 全国的に感染が拡大しておりまして、特に若い世代での感染が広がっていることから、若い世代へのワクチン接種について情報発信が必要と考えております。若い世代の方からは、ワクチンの副反応についての不安の声や接種を受けられる医療機関、時間帯等につきましてお問合せもいただいております。こうしたことから、ワクチンの安全性、有効性につきましてご理解を深めていただけるよう、ワクチンについての情報や接種できる医療機関の情報などにつきまして、学校や商工会議所等のご協力をいただきながら情報発信を行っているところでございます。また、平日の夕方や土曜日、日曜日の実施など、受けていただきやすい接種体制の確保にも努めております。希望される方には接種を受けていただきたいと考えておりますので、引き続き市のホームページや広報紙等におきまして情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） いろいろ対策を考えてくださっているようですので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしましても、65歳以上の方たちの２回受けた方の死亡率また重症化率は明らかに下がってきておりますので、ワクチン接種の効果は確実にあると思っておりますので、若い方のみならず、全世代の方々のワクチン接種が進みますようよろしくお願いいたします。 それでは次、２つ目の質問です。 災害時の対応について伺います。 今年は大雨が降り、何度か避難勧告などが出て、高齢の方や障がいのある方、独り暮らしの方など、とても不安だったと思います。安来市には指定緊急避難所、指定避難所、福祉避難所がありますが、この福祉避難所として夢ランドしらさぎ、ふれあいプラザ、健康福祉センター、いきいきの郷はくたの４か所が指定されています。先日、旧安来市内で独り暮らしの方で在宅で胃瘻をされている方がおっしゃっておりましたけれど、災害があったときにどう避難していいのか分からない、とても不安だ、福祉避難所というものがあるようだが、旧安来市にはない、自分は荷物もあるし移動が難しいので、遠い避難所には行かれない、もっと近くにあるといいのにとおっしゃっておりました。 そこで伺います。 まず、そもそもこの福祉避難所とはどのような役割を果たすところなのか、どのようなときにどのような方がどのようにしたら利用できるのか、福祉避難所について認識の違いもあるようですので、正しく理解していただくためにも、分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 福祉避難所は、交流センターや小・中学校の体育館など一般の避難所で生活することが困難な高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦など、特別な配慮が必要な方の生活環境を確保するために、一定の基準を満たした避難所のことです。現在市が指定する福祉避難所は、議員の発言にもありましたように、夢ランドしらさぎ、ふれあいプラザ、健康福祉センター、いきいきの郷はくたの４施設でございます。 現状の福祉避難所の利用についてですが、まず避難情報を発令する際には、交流センターや学校の体育館など一般の避難所を開設いたします。この避難所に避難された方のうち、その施設では当面の避難生活を送ることが困難な方につきまして、福祉避難所への移動をお願いすることとなります。なお、個人での移動が困難な方につきましては、必要に応じて支援を行うこととしております。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 先ほどのご婦人のように、独り暮らしの方や病気などにより不安を抱えていらっしゃる方の避難については、支援体制を明確にし、不安のない状況にしてあげなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、最初にお話ししましたように、町なかには一軒も福祉避難所がないのが気になりますが、障がいがある方や自宅で療養している方などは、何かあれば早めにかかりつけ医のお医者さんを頼ったり、いつも利用している施設のほうへ行くほうが安心されるかも分かりません。今後、福祉避難所の活用について、さらなる施策があればお聞かせください。また、町なかに福祉避難所を増やすお考えはないか、併せて伺います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 現在、福祉避難所として災害時に受入れ可能な公共施設等を指定しておりますが、バリアフリーになっている等、福祉避難所として受入れ可能な公共施設は市内に数が限られております。今後は、新たな福祉避難所の指定について検討を進めていくとともに、一般の避難所についても、高齢者や障がい者等に配慮したスペースとして利用できる部分があれば、福祉避難所としての活用についても検討してまいりたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） ぜひとも検討していただきたいと思います。 それでは、この項目最後の質問です。 現在、安来市は、各地区別のやすぎ市民防災マップが各戸配布されています。前回も同じ質問をしたと思いますが、このマップそのものを知らないとか、どこにあるか分からないとか、見たことがないという人がまだいらっしゃいます。今回の災害状況を伝えるテレビでも、ハザードマップを見て、自宅や自宅周辺の状況を確認してくださいと何度も繰り返して言っていましたが、やはりまだ市民の皆様の意識が薄いと感じます。今後、地域でも防災マップを使った防災研修なども行ってみてはどうかと思います。 そこで伺います。 今後、安来市として、防災マップの活用など、防災意識を高めるためのさらなる周知が必要だと思いますが、どのようにお考えか伺います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 防災マップであらかじめ自宅周辺の危険箇所を確認していただくことは災害への備えとして非常に重要であり、これまでも出前講座や広報紙などを通じて周知を図ってきたところです。 やすぎ市民防災マップにつきましては、今年度中に更新をし、改めまして市内の各世帯に配布することとしております。今後も、引き続き出前講座や小・中学校での防災教育など、様々な機会を通じて防災マップの見方などを丁寧に説明するなど、市民の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えています。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） 市民の皆様方の防災意識の向上のために、さらなる周知をよろしくお願いいたします。 次に、大きく３つ目の質問です。 働く女性と生理について伺います。 ６月定例会では、生理の貧困について質問をさせていただきましたが、多くの女性の方から反響をいただきました。今までなかなか声に出して言えなかったことが、＃みんなの生理という団体が生理の貧困という視点から問題提起してくださり、今全国的に様々な支援の輪が広がってきております。 今回は、さらに生理の貧困だけではなく、女性の生理そのものについて市民の皆様にも理解を深めていただきたい、そういう思いから再度質問をさせていただきます。 近年、働く女性が増え、管理職へも登用しようとの動きが企業内でも活発になってきていると思います。その背景には、2019年に公布された女性活躍推進法が後押しをしたと考えられます。経済産業省ヘルスケア産業課の「健康経営における女性の健康の取り組みについて」という資料によりますと、月経随伴症状、これは月経時における下腹部の痛みや腰痛、乳房の張り、痛みなどのことをいうそうでありますが、この月経随伴症状などによる１年間の労働損失は4,911億円と試算される。健康経営を通じて女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい社会環境の整備を進めることが生産性向上や企業業績向上に結びつくと考えられるとありました。 労働損失がこれほどあるということは、女性の生理についてはもっと考えていかなければならない問題であると思っております。企業によっては、生理休暇制度を設けているところも多くありますが、活用が進まなかったり広がらない理由は、人によって痛みの度合いが違うので公平さを担保するのが難しいのと、人からは痛みやつらさが分かりにくい、休暇制度を利用したくてもずる休みと思われてしまわないかなどの理由で利用をためらっている人もいるようです。ある企業は、生理痛を和らげるための低用量ピルの費用と、それを処方してもらうための診療費を福利厚生の一環として負担する企業もあるとのことです。いずれにしても、女性特有の生理についての対応は働く女性にとって、制度の改善によって変わっていくと思います。 そこで伺います。 まず、ここでは安来市の女子職員さんたちの状況を伺いたいと思います。安来市は特別休暇として、２日を超えないで、その都度必要と認める日、または時間が取れるようになっているようですが、この制度は利用されているのでしょうか。利用されていたら、どれぐらいの人が利用されているのか、また利用された方の声でもお聞かせいただければうれしいです。よろしくお願いいたします。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 安来市では、生理休暇について、女性職員が生理により生理日の就業が著しく困難である場合、安来市職員の勤務時間、休暇等に関する規則において、特別休暇としてその都度認めております。これは、１日あるいは１時間単位での取得としておりますが、１回当たりの取得は２日を超えることはできないとしております。この生理休暇は、毎年利用している女性職員が複数名ございます。直近では、昨年が７名、一昨年が８名ありました。実際に生理休暇を利用した女性職員の声は確認しておりません。 また、全国的には、既存の生理休暇に、月経前症候群や更年期障がい等による体調不良等も含めてはどうかという議論もなされています。いずれにしましても、性別を問わず、職員の健康推進や重篤疾病の予防推進を継続して行っていくことが必要であると考えております。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） せっかく女性にとって大事なこの制度、先ほども述べましたように、取りたくても取れない職員さんがおられるとしたら、まずは市民のお手本となる市役所から積極的にこの制度を活用し、女性が働く環境を整えていただきたいと思います。そして、今後様々な企業が制度を利用し、女性の生理についてもっと理解を深める機会を持っていただけるとうれしく思います。ちなみに、男性ばかりではなく、年配の女性もなかなか理解していただけない状況もあると伺っております。少しでも働く環境が変わることを願います。 それでは、最後、４つ目、生理用品の無償配布について伺います。 多くの人が、今どき生理用品を買えない人などいるのかと思われたと思います。生理用品は必需品だから、ほかの何かをやめてでも必ず買わなければ生活に支障を来すから買っています。私の知り合いも、生活に本当に困っているけど絶対必要なものだから、買うときは一番安いものを買っていると言っていました。このように、生理用品購入が困難な人は聞けば事情を話してくれますが、決して自分から買えないなんて言う人はいません。私は、そういう人たちの負担を少しでも取り除いてあげなければならないと思っています。 内閣府が、生理の貧困に係る取組を実施しているところを調査したところ、５月の調査では255団体だったのが、７月には581団体になっています。かなりの自治体で支援が進んできております。本来、女性だけに必要な生理用品を、自治体が思いやりの気持ちを持って無償配布する、このような事業があってもいいのではないかと私は思います。 ６月の一般質問で、小・中学校のトイレに無償の生理用品を設置してほしいと質問いたしましたが、教育長からは、保健室の現場の状況を確認しながら他の自治体の例も参考にし、何かできることはないか関係部局とも連絡して検討していくとの答弁をいただいております。その後、何か進展がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 佐々木議員の質問にお答えします。 前回の答弁のとおり、学校現場では、対面で話をすることで子供たちの抱える課題について気づくこともありますので、対話を大切にしたいと考えております。ただし、コロナ禍において、生理の貧困という新たな課題が出てきたことは真摯に受け止めています。 ６月議会におけるご質問や答弁について、市内全小・中学校に周知しましたところ、トイレの生理用品無償設置の試行を始めた学校がございます。今後、当該校における児童の様子や、トイレ設置に伴う衛生面の管理の検証や、国の動き、他の自治体の事例等の情報収集を継続してまいりたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） さらに安来として、今のような取組を進めていただきたいと思っておりますけれども、どのように進めていかれるのか伺います。
○議長（葉田茂美君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 今後、教育委員会といたしましては、設置場所や方法など、学校現場の意見を聞きながら、返却を求めない形で試行的に設置する学校を増やしていきたいと思います。またあわせまして、これまでと同様に、子供たちの意思や思いを伝える力の育成や子供たちと教職員の信頼関係を育てていきたいと考えております。自分の思いを表現する力は、将来社会で生きていく上で必要な資質、能力です。困ったときに、信頼できる大人に自分の思いを伝えるようにしていきたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 佐々木議員。
◆９番（佐々木厚子君） ありがとうございます。 今回は、学校での無償配布を求めたような質問になりましたけれども、本質は経済的な理由で生理用品が買えない、生理の貧困に対して、ただ生理用品を配布したら終わりということではなく、困っていること悩んでいることを相談したり、そのほかにもいろんな支援を必要とする人が気軽に話せる環境づくりをすることが本来の目的であると思います。よくニーズがあればやるということを伺いますが、このようなデリケートな問題をどのように聞くのでしょうか、聞きようがありません。 倉敷市では、生理用品を買うお金がないなんて言う人はいないからとにかくやってみようと、３月に防災備蓄品の生理用品の無償配布を始めたところ、多くの学生が取りに来られたそうです。その後、市内の業者さんの協力もあり、市民の人たちの支援の輪も広がったそうです。とにかくやってみなければ分からない。ニーズがある、必要な人がいるからやるのではなく、とにかくやってみる、それが大事だよというふうに倉敷の方はおっしゃっておりました。私も、本当にそれでいいと思っております。安来市も、防災備蓄品での無料配布、前回の質問で時期が来たらやりますと言ってくださっておりましたので、ぜひともお願いをしたいと思います。 前回と今回、２回もこの生理の貧困を通した質問をいたしました。最近、テレビでもよくこの特集をしていたり、先日も中学生の生の声を伝える番組もしておりました。私の小・中学校の頃と全然状況が変わってないなというふうに思いましたけれども、本当に少しでも女性の生理についての理解が進み、支援が広がっていくことを願います。今後も、私は女性の声、また小さな声を届けていく、最も身近な議員として取り組んでいくことをお誓いいたしまして、２期目最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で９番佐々木厚子議員の質問を終わります。 ３番原瀬清正議員、質問席に移動願います。 〔３番 原瀬清正君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 原瀬清正議員。
◆３番（原瀬清正君） 議席番号３番、市民クラブの原瀬清正でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 質問の内容につきましては、大きな項目２つといたしまして、自然災害の対応と対策についてと犯罪被害者支援についてを通告どおり質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、１項目は、自然災害の対応と対策について伺います。 安来市では、７月７日の明け方に線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が降り続き、命に危険が及ぶ災害発生の危険度が急激に高まり、市内全域に避難指示が発令されました。その後、人的被害はなく落ち着きを取り戻した５日後の７月12日に、またしても局地的な大雨に見舞われ、伯太町では午前６時41分までの１時間に61ミリの降水量を観測するなど、短時間で集中的な豪雨により、市の一部に警戒レベル４相当の土砂災害警戒情報が発表されるという状況でした。その12日の集中豪雨により、人的被害は幸いなかったものの、市民の皆さんは非常に不安な一日を過ごすこととなりました。 午前中にも同様の質問がありましたので重複する部分もあろうと思いますが、浸水被害の住宅地と農地に絞って、私は伺いたいと思います。 それではまず１点目、住宅地での浸水被害に遭われた地区名と、その地区がどのような被害状況であったのか、市民の皆さんからの支援要請などの通報に対しての対応は十分にできていたのか。７月７日と12日のそれぞれについて伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） ７月27日現在で把握しています地区別の浸水被害件数についてお答えいたします。 まず、７月６日からの大雨による浸水被害の件数につきましては、床下浸水が飯梨地区で２棟、吉田地区で１棟、赤江地区で１棟でございました。床上浸水はございませんでした。次に、７月12日からの大雨による浸水被害の件数ですが、市全体では床下浸水が70棟、事業所を含みますが、床上浸水については８棟でした。被害の大きかった地区別の件数を申し上げますと、島田地区で36棟、十神地区で24棟、荒島地区で４棟、宇賀荘地区で５棟となっています。このほかにも、広い範囲で浸水による被害が発生しています。 特に、12日からの大雨では、短時間に強い雨が降り続いた影響で、市内の各所から浸水や土砂崩れなどに関する通報が相次いで入りました。通報が入り始めた当初は、消防による土のう設置などの水防活動を行っていましたが、その後も通報が相次いだため、市民の生命、身体に危険を及ぼすおそれがある案件を優先し対応を行っています。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） では次に、浸水被害地区への事前注意喚起などについて伺いたいと思います。 先ほど伺いました被害地区の多くは、過去にも台風や豪雨、高潮などによって浸水被害に遭われたことのある地区ではないかなというふうに思いますので、対策が進められている部分もあったかもしれませんが、過去の事例を基に、どのような方法で市民の皆さんに注意喚起がされていたのか。排水ポンプなどの設備については、処理能力やポンプ設備の稼働の状態なども含め、その地域の皆さんに正確に分かりすく伝達ができていたのかどうか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 湯浅上下水道部長。
◎上下水道部長（湯浅正志君） 下水道課が所管いたしますポンプ設備の設置状況でございますが、市内には浦ケ部、新十神、南十神の３か所にポンプ場が設置してあります。浦ケ部はポンプが２台、新十神はポンプが１台、南十神はポンプが２台設置してあります。ただし、南十神ポンプ場につきましては、昨年８月に２台あるポンプのうち１台が故障しており、応急処置により運転は可能ですが、緊急時以外は１台で運転をしております。 事前の注意喚起ということでございますが、浦ケ部ポンプ場及び新十神ポンプ場につきましては、ポンプ設備の異常などはありませんので、関係する地域への説明はしておりません。南十神ポンプ場に関係する南十神地区などへの関係者には、ポンプの故障や台風など降水量が多い場合の市の対応、故障したポンプの調査や修繕の時期などについて、昨年の９月に直接お会いしてお伝えをしております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） 故障している調子の悪いポンプにつきましては、地域の皆様にも連絡がされていたというようなことであったようです。 では続きまして、今後の対応と対策について伺いたいと思いますが。今回、想定を超える集中豪雨によって浸水被害が発生してしまいましたが、さらにこの事例を基にして対策を講じていかなければ、また被害を繰り返すことになるのは私が言うまでもないことと思っております。 ハード面での対策も必要ですが、例えば浸水に対しては水路や水の浸入方向など詳細な情報や、簡易的でも水の浸入を少しでも防ぐ方策があれば、その自治会役員の方や自治会、自主防災組織の方へ情報提供や協力依頼を事前にしておくことも手段の一つではないかと私は思いますし、そうした連携が住民の方の防災意識をさらに高めることにもつながるのではないかと思います。 そこで伺いますが、今後の対応と対策がありましたら、お考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 今後の対応と対策についてでございますけども、広域的な対応としましては、斐伊川水系流域治水プロジェクトに基づき、雨水渠整備、住民への情報伝達手段の多様化など、ハード、ソフトの両面から対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、路面冠水、浸水につきましては、そのときの降雨のエリア、強さ、中海の潮位などの状況によって、都度冠水状況が異なってくると思っています。冠水現場の状況に応じて、職員が適切な判断と対応を行っていくことが重要であると考えております。 今回の災害においても、市内各所から多くの連絡があり、職員が順次現場確認を行いました。連絡内容によっては、所管する施設以外のものもありましたが、土木建設課、農林整備課、下水道課が同一庁舎にいることを生かし、相互の連絡調整を行いながら対応をしてまいりました。今後も、その連絡体制をより密にし、土木、農林、下水道と、それぞれが管理する施設の被害軽減に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） 情報伝達手段の多様化、それからハード、ソフトの両面の対策に取り組んでいくという考えを伺いました。また、部内での連携をさらに強化をして、そういった対応に対処するということのご答弁も伺いました。 次に、農地の浸水被害地区の状況について伺いたいと思います。 河川から水があふれ、山からの水が流れ込み、田畑が大きな一つの池のようになっていたと伺った地区もございましたが、農地で作物などの浸水被害に遭われた地区名と、その地区がどのような被害状況にあったのか。これも、７月７日と12日のそれぞれについて伺ってみたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 細田農林水産部部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） ７月７日と12日、両日とも共通してですが、荒島地区、赤江地区、島田地区、宇賀荘地区、大塚地区、吉田地区、能義地区、飯梨地区、広瀬地区、比田地区、安田地区、母里地区において、農地の浸水報告があっておるところでございます。 農地の浸水による被害状況につきましては、ブドウ、メロン、アスパラガス、白ネギ、葉物野菜、大豆といった作物被害が発生し、被害額は約1,400万円となっております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） トータルで12地区の浸水被害報告があったということでございました。 続いて、現在の本市における農地浸水被害者への復旧支援策について伺いたいと思います。 先ほど伺った被害地区は、住宅地と同様に、過去にこういった浸水被害に遭われた地区が多いのではないかというふうにも思いますが、河川や水路の浸入防止対策が進められているところもあったかもしれませんが、特に水が引いた後の田んぼについては、強い流水によって流れ込んできた雑木や竹、ごみなどの除去は広範囲にわたり、雑木を引っ張り出したり、長いものや重いものはのこで切断したり、廃棄するための運搬移動などもあり、時期的には暑いさなかであったため大変な作業だったと聞いております。 そこで伺いますが、自然災害による今回の被害に限っては、多面的機能支払交付金事業の対象となったようですが、これを活用できるのは協定組織に限られるということですので、その交付金事業と、そのほかに現在本市における農地浸水被害者への復旧支援策についてはどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 細田農林水産部部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） このたびの豪雨災害においては、議員が言われたとおり、中四国農政局から土砂や流木の撤去等の応急処置について、共同活動の対象とする旨の通知があり、多くの地域で多面的機能支払交付金事業を復旧活動の一部支援としてご活用いただいたところでございます。また、農地や家屋等へ流入した廃棄物の処理についても、搬入手数料を免除する支援も行っております。しかし、現状では、それ以外の復旧支援策については残念ながらございません。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） 現在の状況では、それ以外の復旧支援策はないということで伺いました。 次に、今後の復旧支援策に対する考え方について伺いたいと思います。 できれば、今回のような豪雨や被害は今後発生してほしくないものですが、実際に発生してしまいましたので、速やかな浸水防止対策としてハード面も加速させる必要もあり、こうした自然災害に対する復旧支援についても策を講じていただきたいと私は思います。米どころ安来として、米作りに励んでおられる生産者の方々の高齢化も進んでおりますので、先ほどの除去作業なども本当に大変だったと思います。 そこで伺いますが、今後の自然災害による復旧支援に対するお考えを伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 県内の他市においても、このたびの豪雨災害で独自の支援制度を創設している例もございますので、農業関連の災害に限定するのではなく全般的なところで、今後の災害において他市の事例を参考に独自の支援制度を検討する方向で考えたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 コロナ禍による感染防止策や支援策も大変重要ですが、浸水それから土砂災害対策、そして災害に限った復旧支援策も必要だというふうに思いますので、例えば運搬のガソリン代補助のような僅かな支援でも、ぜひ考えてみていただければというふうに思います。 では次に、２つ目の項目であります犯罪被害者支援について伺います。 近年、警察が刑法に違反する行為として認めた件数である刑法犯認知件数は減少傾向にあるとのことですが、皆さん新聞報道等でご承知のとおり、様々な犯罪等により被害を受ける方々が後を絶たない状況にあります。犯罪被害者であるご本人やご遺族またはご家族は、ある日突然理不尽な事件に巻き込まれ、その生命や財産、権利を侵害されるなどの直接的な被害を受けるだけではなく、長い期間にわたって経済的にも精神的にも苦しんでおられます。 そうした犯罪被害者の方々の声に耳を傾け、権利、利益の保護が図られる社会を実現するために、平成16年12月に犯罪被害者等基本法が制定され、関係府省庁の連携が図られて取組が進められてきております。 本市では、官民一体となった防犯に対する取組によって、事件が頻発することもなく、平和で安心して暮らせるまちであると思っておりますが、2019年12月に母子ともに亡くなるという大変切なく残念な事件も発生してしまいました。 そこで伺いますが、これまでの犯罪被害者の方々の日常生活などの実態把握や、生活が一変してしまわれた被害者の方々についてはどのように認識をされておられるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 公益社団法人島根被害者サポートセンターが公表しています県内の相談支援件数は年々増加している状況です。 安来市では、安来警察署が事務局で、関係機関から成るやすぎ被害者支援ネットワークを通じて連携を図っておりますが、令和２年度は安来警察署管内で７件の犯罪被害者支援を行ったと伺っております。犯罪被害者等基本法にて、地方公共団体の責務が位置づけられている中で、行政の支援が必要とされる社会問題の一つとして認識しているところでございます。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） 次に、本市における現在の支援方法について伺いたいと思います。 犯罪被害者等基本法の理念であります、犯罪被害者等の個々の事情に応じた途切れのない支援を実現するために、全国各地の自治体の中には、犯罪被害者のために生活や衣料、住居の問題に困ったときに、それぞれの担当課が異なり、その都度説明を繰り返さなければならないことは苦痛であることから、犯罪被害者等からの相談や問合せに対応する総合的対応窓口の設置や、犯罪被害者等に対する見舞金等の支給制度、生活資金等の貸付制度の導入、公営住宅の優先入居など、住居場所の確保や被害直後からの生活支援に対する取組がされているところもあるようです。 そこで伺いますが、現在本市における対応としてはどのような支援がされているのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 支援といたしましては、犯罪被害者等支援の各種相談窓口を設置し、犯罪被害者等への相談業務、被害者支援に関する情報を共有するほか、庁舎にリーフレット等を設置し、住民の理解増進のための広報、啓発などの取組を行っているところでございます。犯罪被害者やその家族が直面する困り事について相談があれば、各種相談機関や窓口の紹介などを行い、適切な機関に迅速につないでいくこととしています。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） では次に、今後の犯罪被害者の方々に対する支援の考え方について伺ってみたいと思います。 犯罪被害者等基本法が施行され、法に基づいた取組がされている一方で、昭和25年に保護司法が施行され、現在でも法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員となる保護司と保護観察官と共同して保護観察に当たるほか、犯罪や非行をした人が社会復帰を果たしたときに、スムーズに社会生活を営めるよう帰住環境の調整や相談を行い、さらに再犯防止にも取り組まれており、本市としても地域福祉計画の中に再犯防止策の推進として、更生保護ボランティアの活動を支援する取組も行われております。 犯罪被害者支援については、他の自治体の取組がどのような状況であるのか確認してみたところ、直近では今年の４月に静岡県焼津市、それから長崎県長崎市がこの支援に関する条例を制定されており、指定都市以外の市区町村では50以上の団体で制定がされているようです。 先ほどもご答弁の中にもありましたが、島根県につきましては、島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例に基づき取り組まれておりますが、実際には民間ボランティアであります公益社団法人島根被害者サポートセンターと連携して取り組んでおられます。 被害者を出さないための防犯活動も重要な取組ですが、不幸にも突然に被害者となられた方に対する支援として、安来市としても手だてを準備することは必要ではないかと思います。 そこで伺いますが、犯罪被害者に対する精神的サポートや生活していく上での支援など、条例制定も含め、安来市として今後についてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 国、県、関係機関と連携、協力しながら、現状の支援を継続していくことを基本としつつ、今後引き続き関係機関と連携を行う中で、市の役割として求められる施策がある場合には検討したいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
◆３番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 今回の私の質問で掲げました自然災害と犯罪被害につきましては、常に発生するものではありませんので、万が一発生したときに、発生する前の状態に戻してあげられることができるか、困っている市民にどのように手を差し伸べてあげられるのか、支援できる方法を事前に検討して整えておくことが大切ではないかと思っております。 それぞれの質問のご答弁にもございましたとおり、今後のご検討をぜひともよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で３番原瀬清正議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時10分といたします。 午後２時55分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（葉田茂美君） 再開いたします。 １番福井加代子議員、質問席に移動願います。 〔１番 福井加代子君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 福井議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 福井加代子議員。
◆１番（福井加代子君） 議席番号１番、政進クラブ福井加代子です。 一問一答方式で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 定住、人口対策について質問させていただきます。 昨年、令和２年の国勢調査がありました。私も、議員になる前でしたので、国勢調査に関わらせていただきました。結果も気になりますので調べてみますと、日本の人口は令和２年10月１日現在１億2,622万7,000人、５年前に比べ86万8,000人の減少になっています。 速報値を見ると、人口が増えた自治体は、東京、千葉、埼玉、神奈川と、その全てが大都市圏です。全国ほとんどの自治体、特に地方にいくほど人口減少が続いており、各自治体では様々な対策に取り組んでおられると思います。 そこで伺います。 安来市の平成16年合併時の人口と、平成27年、令和２年の国勢調査による人口の推移を教えてください。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） ５年ごとに行われます国勢調査の結果によります安来市の人口の推移を見てみますと、合併した翌年の平成17年が４万3,839人、平成22年が４万1,836人、平成27年が３万9,528人でした。令和２年は速報値となりますが、人口は３万7,113人で、平成27年の前回調査と比較しまして2,415人、6.1％の減少という結果でありました。
○議長（葉田茂美君） 福井議員。
◆１番（福井加代子君） ありがとうございました。 安来市でも人口減少が進んでいると予想はしていましたけれども、想像以上の減少です。 安来市は昨年度、第２期安来市まち・ひと・しごと総合戦略を策定されました。 将来推計人口、人口ビジョンについて伺います。 続きまして、社会増減についての説明と、その社会増減の結果についての所見も伺います。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 平成27年に策定いたしました人口ビジョンにおきましては、令和42年、2,060年になりますが、令和42年におけます安来市の将来目標人口を３万人の維持としており、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠しました令和42年の人口であります１万8,000人と比較しますと、１万2,000人多い目標としております。 しかしながら、現状は厳しい結果となっておりまして、令和２年の目標では、目標人口３万8,404人に対しまして、国勢調査の速報値では３万7,113人でありました。1,291人の減であります。また、国立社会保障・人口問題研究所推計準拠人口の３万7,255人よりも142名少ない結果となっております。令和２年の住民基本台帳の人口移動報告での状況ですが、外国人を除きました安来市への転入者は671人でありまして、年代別で見ますと20代が227人で、転入者全体の33.8％を占めております。また、外国人を除きます安来市からの転出者は889人でありまして、年代別に見ますと20代が355人で、転出者全体の39.9％を占めております。 社会増減数としましては、転出者の数が転入者の数を218人上回る転出超過となっております。特に若い世代の転出が多い傾向にございまして、この世代を安来市にとどまらせる、また引き戻す、そういった施策の展開が急務だと考えております。
○議長（葉田茂美君） 福井議員。
◆１番（福井加代子君） ご答弁ありがとうございました。 社会増減による減少は生産人口の表れでもあり、結果として労働力不足を招き、産業や雇用への影響が懸念されます。また、農林業についても、担い手不足により耕作放棄地の増加が進み、農山村の環境が維持できなくなるおそれがあります。また、児童・生徒の減少に伴い、地域の核である学校の存在が難しくなるなど多方面に様々な影響が出ます。 安来市としても、定住を促進し、人口減少を抑える取組を進めておられると思いますが、具体的な取組と雇用確保について、ＩＴ産業の誘致状況と特定地域づくり協同組合事業が実施されましたので、それが人口減少対策にどのような効果をもたらしたのか伺います。 安来の将来を担う子供たちに対する取組として、小・中学校で実施されたふるさと教育が高校では途切れてしまうので、せっかく醸成されたふるさとへの思いを持ち続けるための取組と併せ、島根県でも進めている高校魅力化の取組を伺います。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 私のほうからは、ＩＴ産業の誘致の状況、また特定地域づくりにつきまして答弁をさせていただきます。 人口減少を抑える対策といたしまして、ＵＩターン者の受入れとともに、地元で育たれました学生、生徒の市外流出をいかに食い止めることができるかが大変重要というふうに思っております。そのために必要なものの一つが雇用の場でございます。本市の産業構造の特色を生かし、製造業の設備増設や企業誘致等の成長戦略を推進しており、企業立地優遇制度を運用するなどいたしまして、島根県と連携しながら雇用確保に取り組んでおります。 また、学生が都会の大学等に進学したきり戻ってこない傾向を払拭し、地元に就職してくださる人材還流のサイクルをつくるため、高校生にふるさとへの思いを醸成する高校魅力化の取組も注力し、始めたところであります。 ＩＴ産業の誘致につきましては、ＩＴのデジタルスキルを学んだ情報科学高校生の受皿とするためにも必要であると考えております。首都圏に多く集積いたしますＩＴ企業にＰＲするため、島根県の企業誘致担当部署と連携体制を構築しつつあるほか、国の地方創生テレワーク相談窓口を活用しまして取り組んでおります。また、ＩＴ産業誘致を誘引するために、本年４月に企業立地奨励制度を改正し、雇用人数要件を緩和したところでございます。 特定地域づくりについてご答弁をさせていただきます。 この特定地域づくり協同組合事業がもたらす効果でございますが、この事業は国におきまして人口減少が顕著で働き場の少ない過疎地域などで安定した雇用を生み出すことを目的といたしまして、令和２年６月に施行されました制度でございます。担い手不足に悩みます小規模事業者が共同で組合をつくり、季節や期間で繁忙期、閑散期などの業務を組み合わせることで、年間を通じた仕事をつくり、組合で雇用しました職員をその事業者に派遣し、一定の給与水準を確保することによりまして安定的な雇用環境と地域の担い手を確保する事業であります。 本市におきましても、本年１月に組合を設立いたしまして、４月から事業を開始いたしました。組合加入の事業者の皆様からは、担い手不足の解消と若者の活躍の場づくりにつながるとの声をいただいております。今年度からの３年間で６名の職員の採用を予定しております。今年度は２名採用いたしました。その家族を含め、６名の定住につながっているところであります。
○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 私からは、高校魅力化の取組につきまして答弁をさせていただきます。 小・中学校では、地域の様々な営みに接するふるさと教育を実施しておりますが、高校ではこれまでこうした取組がなく、地域への愛着が薄れてしまう要因ともなっておりました。 そうした中、島根県教育委員会は、子供たちが社会で生き抜いていく力を育むための教育方針を示す、県立高校魅力化ビジョンを平成31年に策定いたしました。このビジョンでは、生徒が身近な実社会にある課題に向き合い、実際に役立つ解決策を導き出す力を身につけるために、高校版のふるさと教育とも言える地域課題解決型学習の実施を義務づけておりまして、安来高校と情報科学高校におきましても、年間を通した授業として既に取組を開始されております。これにより、社会に役立つ人材を輩出する高校は魅力が高いと評価されるとともに、地元志向の生徒が増え、都会の大学に進学した後、戻ってきてくれる人材還流サイクルが生まれることが期待できます。 安来市といたしましても、次代を担う人材の流出を抑制する上で重要な施策であると捉え、今年度から本格的にこの高校魅力化事業に着手したところでございます。ビジョンの実現に向けました体制といたしまして、高校と行政、そして地域の多様な主体が参画して組織する高校魅力化コンソーシアムを高校ごとに設置することになっており、両校のコンソーシアムの円滑な運営をはじめ、高校と地域が行う協働活動のプロデュースや調整の業務に当たる高校魅力化推進員をこの10月から配置することとしております。今後は、こうした体制を基軸といたしまして、関係機関と協力しながら、小・中・高で一貫したふるさと教育ができるように取り組んでいく考えでございます。
○議長（葉田茂美君） 福井議員。
◆１番（福井加代子君） 詳しくご説明をいただきまして大変ありがとうございました。 先日、どじょっこテレビで情報高校が文化祭で安来節を披露しておりました。どじょうすくい踊りを６人が踊り、名人が指導、審査もされていましたが、６人ともすばらしい踊りでした。安来高校では、以前から文化祭でしていたので、高校生がこのように安来の誇れるものに気づき、名人芸を自分の目で見て、この安来に残りたいと、そして安来節もやってみたいと思ってくれることを大いに期待するものです。 続いて、住宅の件ですが、人口対策、定住に直結する住まいの確保などについての助成について、例えば安来と比田にあるお試し住宅など、結果として定住された例と住宅の支援制度をお知らせください。 最後に、宅地の供給について伺います。 ９号線を走っていますと、安来駅の東側で数年前から大規模な造成工事が行われています。重機が稼働していたり、既に建築中の事務所や住宅があったりしています。近くまで行くと大きな看板があり、にぎわいとうるおいのまちチェリーネわだなんという文字に併せて、多くの住宅やショッピングセンターと思われるイメージ図が載っていました。このイメージ図からすると、ここに新しい町が出来上がることが想像され、安来ではハーモニータウン汐彩に匹敵する住宅団地になるのではないかと感じました。新しい町ができることは、安来市での定住を促す一つのツールになると考えます。 そこで伺います。 この造成工事には、１つ、安来市として関わりがあるのか。 ２つ、また居住確保という観点からこの事業をどのように考えておられるのかお聞かせください。 また、３つ目ですが、９号線から和田団地方面に入るときいつも思うのは、９号線の信号とＪＲの踏切です。この踏切は安来駅に近く、上り方面の電車が駅の構内に入る前から遮断機が下り、構内で止まっている電車が見えることから、さらに待ち時間が長く感じられます。新しい町ができれば、当然交通量が増えることが予想されます。数年前に国道９号の交差点改良がなされた経過は知っていますが、さらなる対策について安来市としてどのように考えておられるかもお聞かせください。
○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 私からは、お試し住宅などに関しての答弁でございます。 お試し住宅といいますのは、移住を検討されている方に安来市での生活を実際に体験してもらうため、一時的な住居を提供するものでございます。平成28年度に比田地区に整備した１棟と、令和２年度に安来地区に整備した１棟を運用しておりまして、利用料は１泊1,000円で、１人追加されるごとに100円を加算いたします。利用期間は、３日以上90日以内という設定にしております。本事業を開始して以降、これまでの実績でございます、16組、29人の方がご利用いただきまして、そのうち４組、５人の方が安来市に移住していただいております。 そのほか、定住希望者の住居に関する支援策といたしまして、ＵＩターン者や新婚者などが市内の借家やアパート等に居住する際の家賃の一部を助成する民間賃貸住宅家賃助成制度がございます。助成額は月１万円で、条件により加算がございます。また、助成期間は最長で３年としております。令和２年度の実績としまして、131件の方がご利用いただいております。 また、空き家の利活用及びＵＩターン者への住宅情報提供の一環といたしまして、居住しなくなった空き家を登録してもらう空き家バンク制度運用しており、空き家を買いたい人、借りたい人に対しまして、市が仲介して紹介する仕組みとなっております。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 福井議員の質問に対しまして、私のほうからは、先ほど来答弁しておりますことに関連いたしまして答弁させていただきます。 このお試し住宅等々もございまして、空き家の登録もありますが、空き家を改修するには幾らぐらいかかるのか、また空き家をどのように利用したいと思っておられるのか、こちらに移住してこられる方、また空き家を利用される方にとりましては非常に大きな問題であろうかと思います。そこで、できれば行政のほうできちんとした額を提示して、きちっと安心していただけるような、そういった制度もこれから考えていかなければというふうに思っております。 また、先ほど来申し上げてます高校魅力化コンソーシアムにつきましても、昨年就任してすぐに、今まで提案しとったんだけどなかなかということで要請がありまして出かけてまいりました。いろいろ事情を聞きまして、それから今年度始めたところでございまして、こういった取組につきましても、県の事業と言いながらも市が一緒になってやっていって、できるだけ多くの交流人口から、またそういった人材の創出からやっていこうということで取り組んでおります。 また、今質問がございましたように、９号線、駅の東側の土地、これは先ほど言われましたような、チェリーネわだなんという名前で今販売促進をしています、和田南地区土地区画整理事業という事業でございます。この土地は、安来市は、米子市、安来市、松江もそうですが、線引き制度というものを使っておりまして、今市街化区域、また市街化調整区域というふうに分かれております。その線を引いてるから線引きといいますけれども、土地を有効利用するためにはその両方があるわけですが、特にずっと田舎のほうへ田園地帯に行きますと、そこは調整区域であります。調整区域でありますので、なかなかそこに住宅団地をつくるということには簡単には許可が下りません。しかしながら、この今南側の和田南地区土地区画整理事業というところ、ここはすぐに開発をする地点ということに位置づけはなっておりまして、そこは当然地価が高く設定しております。ですから、固定資産税も相当な金額を長年払ってきておられます。その中で、皆さん方が土地を自分たちで供出して出し合って、そしてその中には各それぞれの土地から道路もつけなければいけません。そして、いろいろな共有部分もございます。それを皆さんで共有していただく。そして、土地を出すことと、事業費約10億円以上かかりますが、それをその土地を持ってる方々が事業費を捻出されまして、そしてこの土地区画整理事業をやりたいということで、安来市と一緒になってやっている事業でございます。 安来市は、今までもそうでありますけれども、こういった民間の土地区画整理事業というきちんとした許可を受けた事業に対しましては、一部の助成金を出すということは前例にありますので、今のところ約ですね、金額で示すわけではありませんで、例えば上水道、下水道の幾らかのものを市のほうで持つというふうなことで、それから道路を当然つくられますけど、その道路を市に移管していただくというふうな、こういった事業をしておるところでございます。現在は、造成工事と並行して土地の分譲がなされておりまして、議員がおっしゃいますように、現在では100区画を予定しておられるようです、第１期として。既に、20区画以上が販売をされておりまして、見てもらうと分かりますように、順次建設が進んでおります。 安来市といたしましては、そういった土地区画整理法、法律にのっとりまして技術的な支援をしましたり、先ほど言いましたように、道路、水路などの建設の一部を助成したということでございます。 そして、このような民間主導での新しいまちづくりは、安来市としましては、これから公共で住宅地をつくるということにはもうあまり向かわないという方針であります。できれば、民間でこういった住宅をつくっていただく、そこに一定程度の法律で定められました助成をしていく、こういったことで進めてまいりたいと思います。それによりまして、住居の確保ができますし、そして新しく定住される方の定住対策のまずは一助になるものというふうに思っております。 また、３点目でございますけれども、国道９号の市道和田南線との交差点及びＪＲ踏切についてでありますけれども、ＪＲの踏切の遮断時間につきましてはＪＲにお願いするしかございませんけれども、島根県が毎年ＪＲに提出していただいております要望書におきまして、本市、安来市のほうからの重点要望ということで、当該踏切の遮断時間の短縮についてを新しく要望していただくことといたしました。まだ時期は未定でございますけれども、国道９号のこの交差点から、県道黒井田安来線の間に計画されております都市計画道路和田油坪線の改良時には国道９号の交差点改良も検討する必要があるというふうに思っております。 いずれにいたしましても、民間ではありますけれども、安来市の定住促進に寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 福井議員。
◆１番（福井加代子君） 市長様のご答弁をいただきまして大変ありがとうございます。 区画整理事業のことや市の協力体制などがよく分かりました。 定住対策では、最初のほうでご答弁をいただきましたソフト面の支援で人口増につながった例を紹介していただきましたが、お試し住宅など、安来を知ってもらって、結果として定住につながる支援制度はすばらしいものと考えます。そして、今のご説明のようなハード面での整備が相まうことで効果が上がるものと考えます。 お聞きしましたところ、先ほどの答弁の中にありました和田南の分譲された20区画の半分は市外の方ということなので、人口増につながるものと考えます。引き続き、ソフト、ハード面での取組を進めていただき、様々な方法で、特に若い方、女性が安来に住みたいと思えるような定住人口対策が図られますことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で１番福井加代子議員の質問を終わります。 12番原田貴与子議員、質問席に移動願います。 〔12番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 原田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 原田貴与子議員。
◆１２番（原田貴与子君） 議席番号12番、日本共産党の原田貴与子でございます。 議長の許可の下、一問一答方式で質問をいたします。 大きく分けまして２項目の質問をします。 初めに、交通弱者対策と地域公共交通の在り方についての質問です。 民間のバス撤退後、イエローバスは広域バスとして市内を結ぶ役割を果たしてきました。安来市は、市民の要求に応えて、路線と時刻表等、改善を図ってこられました。しかし一方で、乗客がいないバスをなぜ走らせるのか、あるいはバスの便数が少ない、バス停が遠い、乗換えの利便性が悪いなど、イエローバスに対する市民の要求や意見を聞いております。現状で、重要な点と改善の方向をどのようにお考えか伺います。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） イエローバスの運行に当たりましては、小・中学校及び高校への通学を最も重要なダイヤとして設定をしております。その他のダイヤ設定につきましては、通院などを視野に入れまして、利用を想定されるその施設への乗り入れが可能かどうか、ＪＲとの乗り継ぎやバス同士の乗り継ぎの調整、運転手の休息時間の確保、道路事情等によりまして、多少の遅延があった場合でも次の便に支障が発生しないようになど、様々な視点で調整をしております。 安来市の特性といたしまして、午前中は広瀬、伯太方面から安来方面への移動が多く、午後はその逆の移動が多くなります。車両の運用上は往復運行をすることが必要でありますので、どうしても半分は移動需要の少ない運行となりますことをご理解いただきたいと思います。 改善に向けましては、全ての便におきまして乗客数をカウントしておりますので、乗客がいない路線につきましては、便数の調整や時間、経由地の変更などを検討するほか、市に寄せられましたご意見や運転士へのヒアリング等を行った上でダイヤ改正を行っております。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 今まで、本当に市のほうでダイヤ改正とかされて努力しておられて、様々な視点で運転手さんの休憩とか、行けば帰らないといけないとか、いろんな条件がある中で運行をしてこられました。ただ、その乗客のいない点というところでのダイヤ改正という辺に、改善が求められているのではないでしょうか。 先ほどの答弁のように、イエローバスは朝夕の通学者に欠かせない役割を果たしていることが分かりました。そして、それには固定客があり、バス便が市民要求とかみ合っていると思います。 イエローバスの現行の運行で足りないところを考えていきたいと思います。交通空白地域という言葉や、また支援制度があると聞きますけれども、市内の該当地域、また支援制度の内容を伺います。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 議員おっしゃいます公共交通空白地域とは、特定の地域を指す言葉ではなく、バス停から400メートル圏外かつバスに代わる移動手段が提供されていない地域を位置づけております。特定の地区を指して公共交通空白地区とは設定をしておりません。 特定の支援制度というご質問でございました。地域によって、状況や実施可能な手法も異なりますので特段設けてはおりませんが、地域課題を解決する手段といたしまして、自治会輸送などにも取り組もうとする地域がございましたら、これまでどおり支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 400メートル圏外の方は、全てこの交通空白地域という言葉に当てはまる。それは、市で課題を解決していかないといけない部分だと思います。 先ほどお話がありましたように、市内でこの課題を解決するために、市のほうと地域のほうで努力されて、ご存じのように、市内で高齢者の生活援助を住民の助け合いで行っておられるところがあります。その例は、宇波地区また比田地区が住民参加による自治会輸送で利便性が図られてきています。ここには、市の貸与された車も運行されております。赤屋地区はてごする会というのを発足しておられまして、これは有償ボランティアで、その中にいろんな有償ボランティアの助け合いの中身があるようですけれども、移動も含まれてサービスが行われています。 ほかにも、生活支援協議会の中で相談されて、それぞれの地域で工夫が重ねられて今日に至っておりますけれども、限られたところでしかまだ行われてはおりません。これらのサービスに移動手段の利便性を望む声というのは市の全域であるわけです。 今、コロナ禍で制限はあるものの交通権というのがございまして、交通は誰もが人として幸せに生きていくための大切な人権であることが交通権として認められつつあります。というふうに申しますのは、国も今認めつつあるということですので、こういう表現に話させていただきます。 そして、今この移動は健康にも非常にいいと。つまり、高齢者の方が家にじっといるよりも、出かけていただくことを働きかけていくことがいいというふうに言われています。これらの移動を支援するために、バス停までの往復が困難な人、通院の予約時間や買物など、自分の予定に合わせた移動手段が欲しい人、免許証を返納しても出かけたい人、こういう市民の利便性を図るために、市のほうで施策実現を早急に取り組んでいただきたいと思います。 今後、昼間のイエローバスの乗客が少ない時間帯に、高齢者の移動要求に合わせた交通手段を提供する必要があると思いますが、市の所見を伺います。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 公共交通としましてのバスには、運行時間や道路事情等々、様々な制限がございまして、我々の耳にもいろ要望としては入ってはきておりますが、個々の要望に全て応じることはなかなか困難だというふうに考えております。 先ほど申しましたように、安来市では自治会輸送に既に取り組んでおりますし、全国各地でもそれぞれの事情に沿った形で有償運送等の実証実験など取組が進められております。 安来市におきましても、現在策定作業中に入ります地域公共交通計画におきまして、様々な交通体系の検討をする予定といたしております。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 後でもまた質問いたしますけれども、今年は地域公共交通計画づくりの年です。それで、前回計画の中には自治会輸送というのは入ってなかったけれども、やっぱり実態に合わせてするものが運行されるようになったわけです。 先ほど言われましたように、全国あちこちで工夫をして、バス停から遠い人などに対して予約型の交通手段を考えているわけです。それで、今回の計画づくりの中に、いろんな条件もあって工夫もしたいというようなこともあったと思うんですが、主な答えは自治会運送、有償運送ということでしたけれども、様々な交通体系を検討するということの中にこれの姿しかないんでしょうか。予約型のデマンド交通も視野に入れて考えてもらえるということでしょうか。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 安来市は中山間地が非常に多いという、その地理的な条件もございます。そういった中で、どういった公共交通の持っていき方がベターなのか、そういったところはこの交通計画の中で検証していく必要があろうかなというふうに思っております。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） いろんなアンケートや恐らく材料を集められて検討をしていかれると思いますので、ぜひとも市民の要望に合うような内容で、この昼間の時間帯の高齢者の要望に合った内容も検討していただきたいと思います。 さて、安価な公共交通、今200円でバスに乗れるわけですけれども、公共交通の便がない市民がタクシーを利用するしかない地域条件の場合には、補助制度などで個人負担の軽減を図るべきだと考えますが、市のお考えはいかがですか。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） タクシー利用によります補助制度ですが、現在ところは考えておりません。安価な公共交通がない地域が課題として取り組まれた成果が、宇波や比田で実施されております地域内輸送だというふうに認識をしております。 それぞれの地区で、初めから運営する人や組織があったわけではなく、地域にお住まいの住民の皆様が問題意識を共有され、地域全体で問題解決に取り組まれることにより事業が行われておる、そういった経過がございますので、地域で検討される際には私どもとしても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 非常に積極的に市が支援しておられるということは分かります。しかし、今運行がされていない地域、そこをどうやって実際に交通手段を確保していくかという辺を、きちんとしっかりと全域にわたる施策を講じていただきたい。それまでは、やはりそういうタクシー代の補助なども必要ではないでしょうか。 岐阜県の神戸町というところでは、ドア・ツー・ドアということで送迎してくれるタクシーが片道200円で利用できるようにしております。最初は、あるところに運送でしたけれども、高齢者や障がい者、買物や通院されるのにも、外出支援事業ということで利用できるようです。ぜひ、安来市も参考にしてください。 そのほかですけれども、移動手段の確保ということで市民さんの声を聞いておりますので、ぜひこの際、市のほうでのお考えを伺いたいのが、１つは車椅子の利用者や被介護者と介助者の利用の対策についてです。また、市民の方の直接のお言葉でお伝えいたしますと、セニアカーの充電場所の利便性を図ってほしいという要望を聞いております。これを聞いた後で、同じ声が新聞の投書にも載っておりました。それぞれの要望の対応についてのお考えを伺います。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 議員おっしゃいますセニアカーは、販売をしております自動車メーカーの商標でございまして、広く一般にはシニアカーと言われておりまして、これは道路交通法上では車両ではなく、歩道を走行する福祉用具となっております。したがいまして、シニアカーでの長距離移動は想定をしておりませんが、カタログを確認するとフル充電で20キロから30キロ走行可能となっており、フル充電の上、利用をしていただければ、外出先で充電が必要になる場合はほとんどないというふうに思っております。
○議長（葉田茂美君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一博君） 車椅子の利用者あるいは被介護者ということのご質問でございますけれども、策定されるべき交通計画におきまして、実際今車椅子の利用者や要介護者の方々につきましては、福祉タクシーもしくは介護保険の仕組みであります移動サービス等を利用なさってるということ。その上で、計画と整合性を取らせながら今後対応していただければというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 市の中では担当課はそれぞれ違うわけですけれども、先ほどシニアカーということで、歩道での走行ということでしたけれども、私今回地域公共交通という面と高齢者の移動手段ということで質問させていただきましたので、このシニアカーが非常に車の運転をやめてから役に立っているようでございます。二、三十キロ走れるとは言われましたけれども、用事をしてまたこっち行ってあっち行ってというとなると非常に不安になられるようでして、こういう要望が出ておりますので、今後の課題としてぜひ受け止めていただきたいと思います。 それでは、この地域公共交通の計画づくりについてですけれども、先ほどからありましたように、地域の特性を考慮されると考えます。中山間地で少ない年金暮らしであっても、自己負担なしで住み続けられる交通政策が望まれています。新たな地域公共交通計画づくりについて重視しておられることを伺っておきたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 前田政策推進部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 公共交通計画を策定する上で、本市の公共交通におきましてイエローバスが中心であることは変わりませんが、バスの便数や走行距離は運行を始めた当初よりも増加しておりますのに対しまして、利用者数や収入は減少を続けております。路線の効率化が必要となってきております。地域内輸送といった新たな交通手段も含めまして、安来市地域公共交通計画の策定に当たりましては、将来にわたる市民の利便性も踏まえつつ、持続可能な交通体系の構築を目的といたしまして、事業者、市民の代表また有識者等により、協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 先ほどの質問に関連いたしまして、私のほうからも。 私、昨年の末に就任させていただきまして、すぐにいろいろ提案いただいたのがこういった交通のこともございました。 そこで、議員がおっしゃいました、タクシーによるドア・ツー・ドア言われましたけれども、タクシーではなくて、今これから検討しようと思ってますのは、イエローバスも朝と夕のは一番乗客が多いときに集中しまして、昼間は空車で走ることが多いということも伺っておりまして、もうちょっと精査しまして、それはもうドア・ツー・ドア、午前中は病院通い、午後は買物というふうに分けて、大体調査によりますと、広瀬方面ですと山佐筋によりますと１台６人か７人乗りで十分な件数があるということも既に調査をしております。比田方面につきますと２台の車で全家庭といいますか、高齢者家庭、独居家庭に対応できるという調査ももう既にやっておりまして。ただ、タクシーではなくて、それにはこういった有償のイエローバスのようなシステムでやったほうがいいんじゃないかというふうに。伯太方面では何台かということもいろいろ調査もしてございます。ただ、それも今答弁しましたように、地域の公共交通計画の中で、またもんでいただきながら着々と進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） より具体的に答弁いただきましてよく分かりました。ぜひとも今の答弁、また全域にわたってその検討をしていただきますようお願いいたします。 それでは、２番目の質問に移っていきたいと思います。 次の質問は、生活困窮者への支援についてです。 コロナ禍で生活に困った方が増えています。私、県社協が貸付けの関係で受付を、総合支援資金とそれから緊急小口資金の貸付けの窓口になっておられて、実際安来では社協さんがやっておられるということで状況を伺ってまいりました。 その中で、昨年度ですけど、新規相談受付件数は188件と聞きました。おおむね年代別では、40代が45件、50代が40件、30代が35件、一番多い相談は収入、生活に関すること、また新型コロナ特例貸付、その他貸付に関することということで、これが断トツでございまして、仕事探しや就職、家族、住まい、多重債務、滞納等に関すること、病気や障がいに関することなど、本当に様々な相談を受けておられました。これらの相談を受けた結果、生活保護を利用された方もありました。 相談件数は、主に３人で当たっておられて、私が単純計算してみましたら、複合的な相談の延べ件数でありますけれども、１人の人が２つ、３つの相談をされたというような件数ですけれども、１か月に131件の相談内容を１人の職員さんが受け持ったということになっておりました。何とか現体制で仕事をしてきたということですが、大変なご苦労があったと思います。それだけ市民の方々には、コロナ禍で困難に直面しておられるということです。 そこで伺います。 このような利用状況から、現状をどのように受け止めておられるか。また、貸付けであるというところがちょっとハードルになっておりますけれども、支援の在り方としてどうお考えでしょうか。
○議長（葉田茂美君） 中村健康福祉部部長。
◎健康福祉部長（中村一博君） 多くの方々が社会福祉協議会を申請窓口とする総合支援資金、緊急小口資金制度されていることにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大また長期化が収入の減少や失業等、日常生活を維持することに大きく影響を与えるというふうに認識をしています。 ご質問の貸付制度につきましては、感染症の影響が長期化する中で、貸付対象を低所得者世帯等から、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した世帯に拡大をさせていただき、利率の無利子化や措置期間及び返済期間の延長など、資金需要に対応するための特例措置が講じられているということでございます。市といたしましても、今後も制度内容等の丁寧な説明と周知を行っていきたいというふうに考えているとこでございます。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） お金は日々使っていけばなくなっていくものでして、その後生活をいかに維持していくかがとても重要ですけれども、その相談や支援体制についてお考えを伺います。
○議長（葉田茂美君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一博君） 総合支援資金、緊急小口資金制度の利用者に対しましては、自立に向けた相談支援といたしまして、安来市社会福祉協議会を中心に、ハローワーク安来等の関係機関が定期的に支援、調整会議を実施し、利用者の就労支援等、継続的な支援を行っているところでございます。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） フォローしておられることが分かりました。 それでは、次ですけれども、新型コロナ感染症流行で暮らしが今のように大変なっております。市の支援策について、今までも提案してまいりましたけれども、全国の中で実際にやってるところが出てきましたので、２つの提案をしていきたいと思います。 １つは、国保税の負担軽減を加入者が望んでいます。来年度、国の制度で子供の均等割の軽減が図られます。子供の年齢というのは18歳まで適用するよう、市独自の支援を求めます。これについての制度の拡充についてのお考えを伺います。
○議長（葉田茂美君） 高木市民生活部部長。
◎市民生活部長（高木肇君） 国では、国民健康保険法を改正し、未就学児分の国保税均等割額を５割軽減し、その軽減相当額を公費で支援する制度を令和４年４月から施行いたします。この制度は、少子化が進展する中で、子育て世帯の経済的負担軽減という観点から、国と地方の取組として実施するものであり、全世帯の未就学児に係る令和４年度分の保険税が対象になるものでございます。 議員ご指摘の18歳までの拡充、軽減でございますが、市といたしましては、保険者の都道府県化に伴い、賦課方式等の制度設計は県全体で議論をしながら足並みをそろえることが重要であると考えております。財政的な負担も考慮し、市独自の施策として拡充して実施する考えにつきましては、今のところございません。しかしながら、制度の拡充等につきましては、子育て支援の観点から大切なことであり、島根県市長会を通じて、今年、令和３年度も行っているところでございます。引き続き、国への要望、働きかけを行ってまいります。 以上です。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） それでは、２つ目の提案をします。 今、若い方々に支援をするということがございます。また、農民連のほうからも米の関係でもっと困った方に有効利用してもらいたいという声も上がっております。こういう食料支援が全国で広がっております。 安来市では、社協さんが頑張ってくださっておりますけれども、これは行政主導で支援団体を支援する仕組みをつくるべきであると考えますけれども、市のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（葉田茂美君） 中村健康福祉部部長。
◎健康福祉部長（中村一博君） 食料支援の仕組みについての見解ということですけれども、現在食料支援につきましては、議員がおっしゃられましたとおり、安来市社会福祉協議会がフードバンクを利用した支援を実施しているとこでございます。 市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、様々な支援の中に応じて、フードバンクの説明や利用促進を行っているところでございます。今後も、フードバンクのメリットを生かした生活支援に合わせて丁寧な相談、支援を行うこととし、適切な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（葉田茂美君） 原田議員。
◆１２番（原田貴与子君） 答弁ありがとうございました。 コロナ禍にあって本当に大変だという状況の中で、やはり安来市として安来市独自の支援ということをもうちょっと、今の答弁をお聞きしましたら検討していただきたいと思いました。これからも、皆さんのそういう支援の気持ちを施策に生かしていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（葉田茂美君） 以上で12番原田貴与子議員の質問を終わります。 ６番三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔６番 三島静夫君 質問席〕
○議長（葉田茂美君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 三島静夫議員。
◆６番（三島静夫君） 議席番号６番、会派創誠、三島静夫です。 一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 今回は、大項目２項目で伺います。よろしくお願いいたします。 今年も、梅雨時分から全国各地で豪雨災害が起きました。被害に遭われました方のお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うところでございます。 その中におきまして、安来市においても、今日午前中以来４人の方が質問されましたが、７月、８月と豪雨災害が起こりました。７月７日、７月12日、８月のお盆期間と、いずれも線状降水帯による大雨でした。 本市での大雨による災害は、市内を流れる２つの大きな河川の氾濫が危惧されてきましたが、７月12日の水害はこれまでに経験したことのないタイプの豪雨となりました。市街地に大量の雨が降り、排水機能が追いつかず冠水する地区が多く発生しました。避難指示が発表された際には、既に移動もままならないところも多かったようです。 また、当日はなぜか一部の小・中学校のみの休校となり、通常どおり開校した学校では下校に苦慮されたところもありました。本市の災害担当課も、想定外の状況に大変苦慮されたことと思います。しかし、大変申し上げにくいのですが、もう少し早く情報を得て対応していただけたらと思わざるを得ませんでした。 まず最初に、降水状況の判断となる雲の動きは、安来市の災害対策本部には何時間先まで情報が入るのか、またその精度はどれくらいか伺います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 雨雲の動きにつきましては、気象庁のホームページから１時間先までの情報を確認することができます。また、降水短時間予報、いわゆる今後の雨につきましては15時間先までの情報が確認できます。 それぞれの精度についてですが、今後の雨につきましては短時間の予測では比較的精度がよいということですが、予報時間が延びるにつれて降水域の位置やずれが大きくなるため、予測精度が落ちるということを気象台から聞いています。雨雲の動きにつきましては、精度の検証をなされていないということです。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 精度の検証はされてないということですけれども、しかし正確な雲の動きが短時間しか把握できないという現状では、本当に対策を立てることが難しいと私も認識しており、今回のような災害に対しては、データをしっかりと分析して今後の対応に生かしていかなければならないと感じております。 そこで、分析のためには降水量の把握が大切になってくるのではないかと思います。本市において、どの場所でどれくらいの量の降水があると、どのような災害が発生する確率が高くなるのかを認識するために、ピンポイントで降水量が分かるシステムをつくる必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 現在、島根県等が市内12か所に雨量計を設置しています。島根県水防情報システムで、これらを確認することができるようになっています。降水量が分かるシステムを新たにつくる考えは今のところはございません。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 12か所のところに県の雨量計があるということですが、その地域は安来の町にあります。あと広瀬と山佐と母里に１基ずつ、あとの８基は先ほど言いました大きな２つの河川の上流に設置されており、７月12日のようなこの平野部に大量の雨が降ったというその豪雨の本来の災害の姿を把握することは、その12基ではできないのではないかと私は思っております。降水量を測るシステムをつくるには、とても大きな費用がかかると思います。市で難しいのであれば、県や国に積極的に働きかけていただきますことをお願い申し上げます。 私も、今日午前中岩崎議員が言っておられましたが、７月12日の大雨の際に市内の状況がどのようになっているのか車で巡回をしました。本来、こういうことはしてはいけないのじゃないかと思っておりましたけれども、どうして心配でならなかったのでいろんなところを回ってみました。市内のあちらこちらの道路が冠水しており、特に私の印象に残ったのが荒島小学校前、たまたまばか長と言われる胸まである長靴を履いて出かけたもんですので、どれくらい深さがあるのが入ってみましたら、私も足は長いほうではないんですけど、股の上のほうまで水がずっと、70センチぐらいあったのかなとそう認識しておりますが、そこの近隣にある住宅地周辺の道路も膝の上まで冠水しておりました。このような状況を見て、冠水により車が近くまで乗り入れることのできない家屋でもし救急患者が出た際、的確に救急搬送ができるのか、大変そこで非常に心配なりました。 そこで伺います。 救急車が道路冠水等で家屋まで進入できない場合の救急対応はどのように行われているのか伺います。
○議長（葉田茂美君） 三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 浸水地域での救急対応についてお答えします。 救急出動する際、通報内容により救急隊員を増員させ出動いたします。状況により、消防隊、救助隊等、同時に出動する場合もございます。 通常の救急活動では、救急車が安全に走行ができるところまで進入し、その後徒歩にて現場に向かい、担架等を使用して徒手搬送し救急車に収容いたしますが、徒手搬送が困難であればボートを使用して救急車に収容いたします。状況によっては、消防防災ヘリコプターによるつり上げ救助も考慮し迅速に対応いたします。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 状況により、複数の隊で出動すると答弁をいただきましたが、お年寄りさんなんかは冠水状況をうまく伝えることができないのではないかと思います。情報が曖昧な場合、救急隊のみでの出動となるのでしょうか。また、複数隊で出動となると、徒手搬送が困難な場合であると思いますが、その基準を伺わせてください。
○議長（葉田茂美君） 三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 通報が曖昧であった場合の救急出動についてお答えします。 通常時であれば、通報内容により複数隊の出動を考慮いたしますが、災害が多数発生している状況であれば、まず救急隊を出動させ、必要であれば消防隊等の応援要請を行い、迅速に対応いたします。 次に、徒手搬送の基準ですが、明確な基準はございませんが、現場の隊長または消防災害対策本部がボートでの救助、または消防防災ヘリコプターによる救助が必要と判断した場合は、迅速に応援要請し対応いたします。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） このたびの水害では、先ほど申しました、あちらこちら道路が冠水している箇所が見られました。現場へ救急車が向かう際に、通れると思って向かっていたら途中が通れなくなっており、迂回しなければならないなどの時間ロスにつながらないような的確な道路情報を収集しておかなければならないと考えますが、その対応はどのように行っておられますか。
○議長（葉田茂美君） 三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 水害で通過できない箇所の把握についてお答えします。 水害で通過できない箇所の把握につきましては、通報時における聴取、他機関や他部署との連携及び市内パトロール等によって情報を得ております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 先ほど、他機関や他部署と連携してと答弁をいただきましたが、災害の情報は関係機関、全て同じ情報を共有しているということで理解をしてよろしかったでしょうか。
○議長（葉田茂美君） 三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 関係機関との情報共有についてお答えします。 市役所防災課に連絡調整員でありますリエゾンを派遣し、他機関との情報共有を図っております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 情報が曖昧にならないように、人員を派遣しておられるということを確認させていただきました。 以前、防災に関して一般質問をした際に、本市には救助用のボートが１そうと伺いましたが、現在の状況はいかがでしょうか。
○議長（葉田茂美君） 三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） ボートの保有数についてお答えします。 現在、救助のために使用できるボートは２そうございます。このボートは、耐久性の高いゴム製で折り畳みが可能なため、資機材搬送車にて水難救助資機材とともに搬送し、空気ボンベ等を利用して数分で膨らませて迅速な対応が可能となっております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 今日、午前中の岩崎議員の質問でもありましたが、ボートが今回も出たということで、救助隊が別のところでボートを使用しておられたら、今回のような豪雨時に人命を守るためにはちょっとボートの数が少ないように感じますが、見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 消防本部のボートだけで対応できない場合は、島根県消防広域相互応援協定に基づく県内レベルでの応援、また緊急消防援助隊による全国レベルでの早期応援体制が確立されており、また警察、自衛隊との協力もしながら対応してまいります。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 警察も持っておられるということで、確認させていただきました。 最後に、このような災害に対する訓練は行っておられるのか伺います。
○議長（葉田茂美君） 三島消防長。
◎消防長（三島俊輔君） 災害に迅速に対応できますよう、毎年水難救助訓練を署内訓練並びに他機関とも連携しながら数回実施しております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） いろんな訓練を積んでおられるということで。 実は、見回っているときに、ある自治体で山からの水がずっと家のほうへ流れ込んできて、近所の人と一緒に、老夫婦の住んでおられる、おじいさん、おばあさんだけで住んでおられた家でしたですけど、近所の方が一生懸命玄関で水をくみだしておられて、土のうがあれば、袋だけじゃ駄目ですよ、土のうがあれば、その流れをせき止めて、その家への水の浸入を防ぐことができるんですけれども、たまたま袋はあったんですけど土がなくて土のう袋ができなくて、どうすればいいかということで消防署のほうに、ではお願いしようということで電話をさせていただきました。そのときの署員の対応は、もう今日午前中の議員さんの質問でも言われておりますけど、対応が大変で、それですぐには伺えないということで、ですが必ず行きますという一言を強い口調で言われたのがすごく印象に、まだ、いまだに僕、耳に残ってるんですけど。そのことをその住民の方たちに伝えたら、安心しておられました。消防署の存在というのが、市民の安心にしっかりとつながるものであるということ、ちょっと私感動して、大変だなと思いながらも感動しておりました。ぜひ、いろんな訓練大変だと思いますけど、消防署は安来市民の安心・安全を守る部署として頑張っていただきたいとエールを送らさせていただきます。 前段でも申しましたけれども、７月12日のような災害は市内の皆さん、多分初めて経験された方がほとんどだろうと思います。近年、各地で多発している線状降水帯の恐ろしさを体験したのではないでしょうか。今後も、このような災害が本市にも多発することも考えられます。行政の担当部署には、このたびの災害を検討、検証していただき、問題点の改善対策を行っていただき、自助、共助の考え方、自主防災組織への事業のアドバイスなど、市民の皆様に情報提供をしていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に入ります。 人生100年時代と言われております。確かに、年々日本の平均寿命は延びてきております。定年後の人生設計の考え方も、以前より大きく変わってきたのではないでしょうか。 定年は、長い間、男性固有の問題と認識されてきましたが、ここ数年定年女子という問題が大きく取り上げられるようになってきました。また、少子・高齢化の中、働き手の確保のため、また年金受給の問題も関わってきていることと思いますが、今年度から改正高齢者雇用安定法が施行されました。企業は65歳までの再雇用が義務づけられ、70歳までの努力義務が求められることとなりました。この法整備で、どのように定年後の就労状況はなるのかなと思いますが、このような状況下で、まず本市における定年後の男女それぞれの就業状況を伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 平成27年度の国勢調査で、５歳ごとに集計をいたしました安来市の60歳から69歳までの状況を見ますと、男性は人口3,265人のうち、就業者は67.0％の2,189人で、女性は人口3,352人のうち、就業者は52.4％の1,759人でございます。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 大体、全国平均男性70％、女性40％であることから、安来市の女性の就業率がちょっと高いかなと感じました。 定年後は、再雇用とまた新たな職に就く転職の２通りあると思います。再雇用の形態も何種類かありますが、このたびは新しい会社で働く人、地域の中でボランティアをする人、実家の商売を継ぐ人、全く別の分野の仕事に挑戦される人など、転職をされる女性の方に関して伺っていきたいと思います。 性別に関係なく、定年後の人生設計は、定年迎える何年か前に立てておくことが将来の安心にもつながりますし、時間的、財政的なロスも少ないと考えます。女性に限りましたのは、前段で申しました、再就職の低さと男性より寿命が長い、これからの貴重な戦力として、また第２の人生を生き生きと生活していただきたいと思うからでございます。 そこで、本市において、定年後の転職に役立つような知識や技術を習得できるような学習訓練対策にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 定年後の女性に特化した学習訓練の施策はございませんが、安来市学習訓練センターにおきまして、在職者や求職者に向けた教育訓練を実施しております。 求職者向けのメニューでは、介護資格取得のほか、簿記の基礎知識や経理に必要なパソコン技術を学ぶ情報ビジネス関連講座を、また一般市民向けではワード、エクセルを中心とした初級から中級レベルのパソコン教室と、果樹、庭木の剪定講座を開講しております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 果樹や庭木の剪定というのがいきなりあるのはなぜかなと、ちょっと疑問を感じたところですが。 いまだ定年までは同じ職場、同じ事業をしておられる方が大半を占めている中、外回りとか営業をしておられる方以外は、新しい職業に目を向ける機会が少ない状況であると思います。 定年後の雇用、また
起業を目指して、様々な分野の業種の方との交流の場を創出することへの支援が必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 定年後を見据えた方々に対する交流会等は現在行っておりませんが、先般島根労働局と雇用対策協定を締結したところでございまして、今後は様々な雇用、労働の課題に対して協働して取り組むこととしておりますので、ニーズに応じて研究をしてまいります。 また、
起業支援につきましては、やすぎ懐古館一風亭内に設置しておりますやすぎ創業支援センターにおきまして、
起業に興味がある方を対象としたセミナーを開催しております。参加者の中には、定年を見据えて
起業を考えるきっかけにしたいという方もおられ、新たな交流を図る場としてご利用いただいているところでございます。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 事業を起こすほうの
起業については分かりましたが、職場交流というのは、先ほど言いました、ニーズに応じて研究してくるということですので、いろんな産業も含めていろんな交流があるのかなと思っておりますが。私が思うのは、第１次産業、第２、第３関係なく、幅広くいろんな方との交流の機会をつくっていただければと思います。 例えば、担い手不足が心配されている農業、先ほど疑問に感じました果樹や庭木の剪定訓練があるのであれば、本市においては、近年減ってきております梨農家さんとのマッチングの機会をつくるとか、商店などの接客業やまた運送業などのいろんな多種にわたる産業との交流を企画されてもいいのではないかと思います。安来市だけが行うのが難しいようであれば、先ほども島根県の労働局と協働で取り組むと言われましたが、それだけではなく圏域での開催なども考えてみられたらどうかなと提案させていただきます。 定年後には、経済的に不安のない方やお金を稼がなくてもいいと考える方もおられることと思います。しかし、貴重な存在として、また新たな機会を持っていただくため、活躍の場を発信する必要があると考えます。 市が窓口であったり、関わっている委嘱業務やボランティア、会計年度任用職員制度などもあります。これらの中には担い手が不足してるのも多くあると感じておりますが、全てを取り上げて伺うと、多くの課にまたがり時間もございませんので、ボランティアについて伺います。市内でのボランティアの関わり合いを促すためにどのような対策を行っておられるのかお伺いいたします。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 議員おっしゃいます市内のボランティア団体といたしましては、やすぎボランティア団体ネットワークという組織がございます。その事務局を地域振興課で担っており、加盟団体の情報交換、親睦、相互協力、ボランティアを希望する人への情報提供、ボランティア活動の普及啓発等、そういった事業を行っております。 加盟団体への案内につきましては、市のホームページと市庁舎、各庁舎のほう、またアルテピアに設置しておりますパンフレットスタンドで情報発信に努めているところでございます。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 毎回、この情報発信、ホームページが出てまいります。それから、あとが紙媒体になっております。なかなかホームページも見られないというような現状もある中で、これからの50代、60代という方たちはやっぱりＳＮＳを多く利用される方がおられると、そちらからの情報を得られる方が多いんではないかと思います。 だからといって、そのＳＮＳ、いろんなツイッターとかフェイスブックにだらだらと長く載せるのではなく、このホームページへ向かってとか、それからこのパンフレットへ向かって興味を持っていただくような内容のことを書かれておけば、そちらのほうへ興味を持たれたときに、ホームページを開かれたりとかパンフレットを求められるのじゃないかなと思っているんで、ぜひＳＮＳの上手な活用方法を考えて、そのような啓発をしていただけたら、発信をしていただけたらと思います。 あと、担当課、地域振興課になると思いますが、若いうちからボランティア活動や地域活動の担い手の育成のために、中高生向けのボランティア啓発マンガパネルの作成、展示、それから高校生との意見交換会などを開催され、今年度もさらに新たな事業を行う考えを持っておられると認識しておりますが、よろしかったでしょうか。
○議長（葉田茂美君）
前田政策推進部部長。
◎政策推進部長（前田康博君） 議員に紹介いただきました事業、これまでやってまいりました。今年度は、市内の高校のほうにも出向きまして、啓発活動を実施していきたいと考えております。
○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◆６番（三島静夫君） 中高生は第１の人生の出発点、人生100年時代において50代、60代は第２の人生の出発点であると私は考えております。このような考え方から、ボランティア活動のみならず、民生委員であったり、交流センターの館長、学童保育の支援員などの担い手不足、それから先ほど原田議員の質問にもありました、これから増えてくると見られるデマンドバス、先ほど市長は地域交通だと言っておられましたが、そういう方の担い手なんかにも、市民サービスを維持するために必要な人材を確保するために、やはり50代の方をターゲットに、各課いろんな人材を募集されてます。定年後の活躍の場を提案する機会をつくっていただきたいと思っております。 以上で本日用意しました私の質問は全て終わりました。 私も、本日が２期目の最後の一般質問であります。これまで私の一般質問に真摯に答えていただきました市長をはじめ、執行部の皆様にお礼を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（葉田茂美君） 以上で６番三島静夫議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回会議は９月３日の午前10時から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時33分 散会...