安来市議会 2019-03-06
03月06日－04号
第98回定例会（令和元年・令和２年）３月定例会議 第９８回
安来市議会定例会（令和元年・令和２年） ３ 月 定 例 会 議令和２年３月６日（金曜日） 出 席 議 員 （ １ ９ 名 ） １番 岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） ８番 佐々木厚子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 薫君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 美 濃 亮君 教育長 勝 部 慎 哉君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 清 水 保 生君 市民生活部長 宮 田 玲君
健康福祉部長 太 田 清 美君 農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 花 谷 吉 文君 上下水道部長 池 田 周 一君 教育部長
辻 谷 洋 子君 消防長 長谷川 広君
市立病院事務部長村 上 和 也君
政策推進部次長 前 田 康 博君 総務部次長 大久佐 明 夫君
統括危機管理監 内 田 徹君
市民生活部次長 石 原 敬 治君
健康福祉部次長 高 木 肇君 教育部次長 青 戸 厚 志君
広瀬地域センター長 糸 原 一 志君
伯太地域センター長 総務課長 金 山 尚 志君 妹 尾 秀 樹君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第４号） 令和２年３月６日（金）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 11番原田貴与子議員、質問席へ移動願います。 〔11番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 原田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 原田貴与子議員。
◆１１番（原田貴与子君） 日本共産党の原田貴与子でございます。 議長の許しを得ましたので、一問一答方式で通告いたしました質問をいたしたいと思います。 初めに、安心できる
医療提供体制についてです。 市立病院の経営健全化と市民とともに歩む病院への願いを込めて質問をいたします。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中で、当市では感染が確認されていないとはいえ、感染者が出た場合の想定をし、対応は準備されておかなければなりません。安来市で患者が出れば、検査対応も必要となっていくでしょう。このように、平常業務の上に即座の判断、対応が求められ、命と向き合い、24時間対応365日で稼働する職場、それが医療現場であります。私たちは、命と健康を守ることを自治体の責務の最優先にすること、これは共通認識であると思います。 今、
公立公的病院の存続が危機にさらされています。昨年９月26日に厚生労働省が再編統合の必要があるとして424の
公立公的病院等の名称を公表しました。これに対し、11月20日には、
公立公的病院等再編・
統合阻止共同行動の各団体が、今回の発表は厚労省の
地域医療構想による病床削減計画の策定が思うように進まない中で、ベッド削減先にありきの発表であり、地方自治や地域住民の要求を無視した発表に対して厳重に抗議するとしました。このように、
地域医療構想は、地域の実情を考えていない、国が地域自治に干渉してくるのはおかしいと地域に合った病院を考える動きが広がっています。 安来地域においても、
地域医療構想のもとで適正な病床数という
医療提供体制が模索されています。今後どうなっていくのか山陰中央新報社が特集記事を掲載しました。「生き残りのカルテ、
病院再編統合を公表の波紋」によると安来市内の病院が取材されており、市内のある民間病院は患者数減少など経営環境の悪化から米子市内の医療法人へ譲渡され、外来診療と健診事業に特化した診療所になる見込みということが報じられました。この事態に直面した患者さんの間には、今まで信頼してきた病院にかかれなくなった事態に戸惑いと不安が広がり、職員さんにも動揺が生じました。診療体制の縮小に対して市は何とか考えてほしいという声が私に寄せられました。また、別の病院は、既存病棟の再編に着手し、急性期病院で治療を終え退院した回復期の患者さんの受け皿として40床増床して地元の患者の受け入れとすると報道がありました。民間の突如とした縮小に戸惑う市民に安来市の
医療提供体制は大丈夫ですと言える地域にしていかなければなりません。 そのような中で、
安来市立病院も経営改革の途上であります。病院のあるべき姿、求められる病院について議論をしていきたいと思います。 質問です。 市立病院の病床数は、2017年、平成29年の新
病院改革プランの計画に沿って183床から148床に減らしています。2020年４月からの計画では、さらに18床削減で130床とする案です。安来市の
地域医療構想における必要病床数に対しては、51床が不足している状況になりました。民間で40床をふやす方向があるとしても11床が不足します。患者の受け皿、受け入れ態勢をどのように考えておられるのか伺います。
○議長（田中武夫君）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 原田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
地域医療構想は、2025年に向けました地域の医療需要の変化の状況を共有しまして、地域の実情に対応した
医療提供体制の構築に向けました検討を進めるためのものでございます。 安来市は、松江市とともに一つの構想区域とされておりますが、推計されます将来人口、必要な病床数はあくまでも目安でございまして、構想で決められているものではございません。必要となる病床は、各医療機関が担う機能等を十分考慮いたしまして検討していくべきものでございます。安来市のみでの病床の数は、島根県の示された必要病床数より少ないのでございますが、今後の医療と介護の需要の見通しと松江構想区域の状況や病床稼働状況、病床の機能の見直し及び介護医療院というものが最近いろいろ出てきておりますが、介護医療院の設置などから対応ができるものとして見込んでいるものでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 医療需要については後でまた述べるようにしたいと思いますが、急性期10床、回復期８床を減らすのは医師の体制がとれないのか、患者数が減ることからか、また病床利用率90％を目指すからなのか、どのような理由でこういう病床数になったのでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 病床数につきましては、現状の病院に通っておいでになられます患者様の動向によりまして、必要と認められた数量がそうでございますので、病院がたくさん病床を持っていて、病床があいているということでは必要病床というわけにはなりませんので、その今の現状に応じたものに検討し直したということでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 病院のほうのお考えをお聞きしました。 さて、災害時流行性の病気の際、不測の患者受け入れにはベッドの余裕がないと受け入れができないように思います。急性期病床を10床減らして２次救急病院の体制として大丈夫でしょうか。もとより、
地域医療構想の必要病床数の計算は、専門家によりますと、既存のレセプトによる数値には潜在必要数、つまり医療費が払えず医療にかかれない人、交通事情から病院に行けない人、このような方々が入っていない、少なく見積もった患者数です。また、病床数が少なくなればなるほど医業収益が上がりにくいという統計があることを考えますと、病床を果たして減らしていいのだろうかという不安に駆られる状況でございます。 では、次の質問に移ります。 広瀬
町で病院が設立された目的は、無医地区をなくすことであります。いまだに、課題解決に至ってはいないのではないでしょうか。無医地区の現況と医療提供の整備をどのように考えておられますか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 現在、無医地区は医療の機関のない地域でございまして、当該地域の中心的な場所を起点といたしまして、おおむね半径４キロの区域内に50人以上が居住している区域であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地域とされております。安来市内には、無医地区は奥田原地区、西谷地区の２カ所がございます。現在、２つの無医地区につきまして、
地域医療拠点病院でございます
安来市立病院による月１回の巡回診療を行っていただいておるところでございます。安来市で安心して生活していただくために必要な医療の提供体制を整備することは、大変重要な課題でございます。無医地区には、引き続き巡回診療の提供をいただきながら進めていくことといたしております。 また、
医療提供体制の整備に向けましては、安来市の医師会様そして
関係医療機関とも協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 現状では、奥田原、西谷地区に対して医療提供ができているというお答えでございましたし、ほかにも連携をして医療が受けられる状況にしているということでございました。 このことについては、県のほうで無医地区というふうに奥田原と西谷が上げておられますので、もうちょっと詳細に、どのような充実を図っていけばいいのかということは私のほうも研究していきたいと思います。 次に、2017年の新
改革プラン策定時の
パブリックコメントは、11人から72項目の意見がありました。病院の利用率が低い、
救急告示病院でありながら急性期病床を減らしている、また予防活動、広報にも力を入れてほしい、高齢者がふえている、それに対応した出かける医療を望むなど、多方面にわたる議論すべき事項が含まれていました。この地域に必要な病院づくりに向けては、市民とともにつくる病院にすべきであります。病院づくりは地域づくりと言われます。このような中で、市民参画を促す手だてをどのように考えておられるでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 地域医療を守っていくためにはまた求められる病院づくりには、市民の方の支えが大変重要でございます。現在、
安来市立病院では、モニター会議を開催しておりますし、出前講座も積極的に行っている状況でございます。市におきましても、地域で医療を守る啓発や、また
安来市立病院の基本構想の策定を進める中で市民の皆様のご意見を頂戴してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 今後の病院については、ぜひとも市民の皆さんと一緒につくっていく、そういう体制で臨んでいかれることを望みます。 去年ですけれども、リハビリの専門家の方に地域に来ていただきまして介護予防体操を行いました。非常に病院を身近に感じましたし、普段伯太のほうでは病院が近いということがあって、ほかの病院を利用される方にあっても、そういうふうに病院から出かけていかれると、非常に病院が身近になって利用につながっていくのではないかなというふうなことを感じました。 さて、公立病院が果たす役割をどのように考えておられるでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 公立病院は、地域における基幹的な
公的医療機関といたしまして福祉行政との連携を図るなど、地域医療の確保のため重要な役割を果たしております。端的に言いますと、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性の面から
民間医療機関による提供が困難な不採算医療を初めといたしまして、地域住民の生活状況などを踏まえまして無医地区への対応、出かける医療等を提供する必要があると考えております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） まさに、それこそ公立病院をこの安来市で運営していく大きな目的だと思います。市立病院の維持存続は、安定した医療体制を望む市民の願いであると考えます。日常的に医療における協力体制がとられていると思いますけれども、今まさにそれが求められてきました。 そういう中で、他市例では、医師不足に対応した医師の応援態勢、医療材料の共同購入で価格交渉をするなど連携をしているところがあります。安来市における連携についてどういう状況か、また市の所見を伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 安来市におきましては、既に医師の応援態勢をとられまして診療されている医療機関もございます。また、本年度島根県で策定されます
外来医療計画におきましては、医療機器の効率的な活用のための指針も定められることとなっております。加えまして、安来地域独自では、
関係医療機関におけます
医療連携パスの運用もなされている状況でございます。こうした状況を踏まえまして、安定した医療の提供がなされますように、引き続き医師会、
関係医療機関との協議を行いまして診療機能を補完し合うことで効率的な医療連携が図られるよう進めてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 医療の連携について市のお考えを伺いました。 医療機器においては、このたび病院のほうにもお話を伺ったところ、職員さんが非常に努力しておられるというようなお話も聞いているところでございます。引き続き、そのようによろしくお願いします。 全国には、無料低額診療を行っている民間病院があります。患者を守る病院は、市民が納得し支持すると思います。公立という国民、市民の税金を使って経営する病院だからこそ、不採算部門の医療ができます。安心を生み、命のとりでであります。そうした役割からも、国から決めつけられる病院経営ではなく、地域に求められる医療を提供する病院にすべきであると考えますが、
病院事業管理者水澤病院長に
安来市立病院の役割について所見を伺います。
○議長（田中武夫君）
水澤市立病院事業管理者。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君） 原田議員のご質問にお答えさせていただきます。 当院は、地域医療の確保を目的に昭和30年に旧広瀬
町に設置され、今日に至るまで地域住民の健康を支えてまいりました。高齢化社会が本格化し、将来の医療構想についていろいろなご意見がある中で、これからの安来地域の医療を守る上での当院の果たすべき役割としては、１、市内唯一の
救急告示病院として急性期医療を提供すること、２、
地域医療拠点病院として僻地医療や在宅医療への対応をしていくこと、３、未来を担う子供たちへの小児救急を含む小児医療を提供すること、４、災害協力病院として災害時における医療や感染症発生時の対策などに対応していくことであると考えております。 当院は、安来市の
地域中核病院として、地域医療の最後のとりでとして、民間病院では困難な不採算と言われる部門の医療も担っております。仮に、当院が２次救急を主体とした急性期医療を提供できなければ、安来市全体の医療の機能分化が停滞し、安来市における地域医療の崩壊につながると懸念しております。 安来市の人口減少と高齢化、今後の医療動向を見ますと、当院の置かれております環境は非常に厳しいものであると思っております。しかし、当院は、安来市にとって必要不可欠な医療機関であり、今後も医師確保の取り組みや医療機関としての
地域医療連携の強化そして救急の受け入れ強化などによる増患対策への取り組みと経費の削減を図りながら、病院の経営改善に努め、その責務を全うしたいと考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） ぜひとも経営改革そして地域に、市民の皆さんに信頼される病院として
公的自治体病院を守っていただきたい、その目的に合った内容にしていただきたいという思いで聞きました。 さて、労働者の給料の引き下げはやめるべきだという意見を市民から聞いていますが、働く意欲につながる労働条件については、労働組合との交渉を丁寧にして今後の方向性を出すべきではないかと思いますが、所見を伺います。
○議長（田中武夫君）
村上市立病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） 原田議員のご質問にお答えいたします。
職員労働組合とは、労働条件の変更にかかわります部分など、労働協約によりましてその都度協議をしてまいってきております。このたびの給与費の削減につきましても、
職員労働組合に対しましては市立病院の今後の方向性や病院経営の視点また給与制度などの説明を行いまして、組合側の意見も聞きながら協議を行っているところでございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） ぜひとも一丸となって病院の経営健全化に向けて頑張っていただきたいですし、公立病院に向けて熱意を持って働いていただくように話し合いができますことを願っております。 さて、私は今２つのことを申し上げました。今まで自治体病院として公立病院としての責務をきちんと果たしてほしいということを申しました。ですけれども、今経営改善に向けては、経営改革が国からも求められ、その内容は
地域医療構想であり、また病床数を決めつけてくる、そういう内容が示されている状況でございます。こういう国が進める地域医療は、医療費削減、病床数、医師、看護師抑制の方針で、国民の医療圏を守るものとなっていない、こういう指摘があります。
医療費適正化計画の廃止によって、安心して医療が受けられ、地域の実情に合った医療の提供ができる病院、高齢になっても１人の世帯でも住み続けられる
地域包括ケアシステムの中でつながる病院、住民参加による地域で信頼される病院になるよう望むわけですが、そのためには懸案の医師確保です。 国に医師不足解消を求め、医師の長時間労働の解消をしていく、そして医療現場の労働者が安心して働けるようにする、患者負担を軽くして医療が受けられるようにする、市民の命と健康を守るためにも社会保障費の増額を求めるべきではないかと考えますが、おのおのの内容も含めて国への要望をぜひとも市がしていかれることを望みます。市の見解を伺います。
○議長（田中武夫君）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 医師不足のことにつきましてお話をさせていただきます。 安来市では、医師不足の解消に向けまして毎年国及び県へ要望書の提出を行っているところでございます。島根県
地域医療支援会議におきましても要望を申し上げております。また、今年度島根県において策定をされます医師確保計画におきましても、実効性のある計画策定と対策を早急に取り組むとともに、必要な財源の確保を要望いたしております。 医師の確保は、必要な医療提供を行うためには大変重要な課題でございます。引き続き、安来市におきましても、医師確保に向けた取り組みを進めてまいるところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 今、担当者のほうからこのようにお聞きいたしましたので、ぜひとも市長さん、医師確保に向けて、また病院がこういうふうに困難に陥っている点について、国に対しても救済策を求めていただきたいと思います。 それでは次、２番目の質問に移りたいと思います。 ２つ目の質問は、安全・安心な暮らしを支える
高齢者支援体制について質問をいたします。 ひとり暮らしの高齢者、高齢世帯がふえていることは皆さんもご承知のことと思います。これから将来にわたって一人一人の高齢者が安心して地域で暮らしていける地域社会のあり方を考える中で、行政に何が求められているかをともに考えたいと思います。 まず、高齢者の健康志向で体操教室などに通う人がふえていると聞いています。高齢者さんが、通いの場、またそういう体操教室、交流の場をますます利用されご自分の健康を維持されることを願っています。とりわけ、交流ができるサロンなどの通いの場、そして皆さんを支える
認知症カフェは効果が評価されていますが、サロンや
認知症カフェの現状はどうでしょうか、課題となっているものは何でしょうか。
○議長（田中武夫君）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 先ほど介護に関するご質問でございました。 安来市では、通いの場といたしまして65歳以上の方を対象とし、各地域でボランティアにより運営されておりますミニサロン、箇所数は77カ所ございます。また、
ミニデイサービスは、
交流センター単位の中で22カ所ございます。そうした支援をしております。また、本年から、先ほど議員が申されましたように、そのサロン等に
リハビリテーションの活動を加えまして、
地域リハビリテーション活動支援事業という名前をつけまして直接リハビリの専門職員を派遣をいたしまして生活機能維持や向上についての場になるような体制づくりを積極的に行っているところでございます。これについては、大変好評でございます。
認知症カフェにつきましては、認知症等の当事者とその家族、地域の交流の場として市内の社会福祉法人のほうに３カ所実施いただいております。
認知症カフェは、認知症の支援等について情報交換、認知症や認知症予防についての正しい理解を深める場となっており、これもまた大変重要な場所でございます。 いずれの共通する課題としましても、地域におられます運営する側のボランティア様が不足しております。そうしたボランティア様の担い手を育成していくことが課題ではないかなと考えているところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 介護予防は非常に重要視されてまいりました。こういう中で、ミニサロンやミニデイについては横ばいだということでございまして、そのようにふだんから大体現状を維持しているというようなお話を聞いているわけですけれども、この活動の課題が、今お話しなさってくださいましたけれども、今後やはりこれを広めていくことが重要であるということで、課題解決に向けてはどういうふうに展開していかれますか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 先ほどの課題について解決方法と市の取り組みということにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。 地域の通いの場を支えていただく方々をふやしていくためには、高齢者の生活支援ボランティア養成講座──これは以前からずっと続けておりますが──そしてまた認知症サポーター養成講座、さらには今年度から認知症サポーターのステップアップ研修を実施いたしておりますので、そうしたことも大変重要であろうかと考えております。 今後もボランティア養成の必要性を十分感じておりますので、そのような周知を行いますとともに、質の向上を図り、また担い手の確保に対する取り組みを今後とも積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） それでは、出かけられる高齢者さんの話でしたけれども、次に高齢化した集落で、ひとり暮らし、高齢世帯の方から、きょうは誰も来なかった、何日も人と話さなかったというさみしい声を聞いています。住みなれた地域で安心して暮らしたいと願う高齢者の支援体制が必要であると思います。また、親戚の人や知人が訪ねた中で、既に死亡しておられたという悲しいことも起きております。見回りなどの安否確認、緊急時の支援、対話、買い物、移動手段などがあると思います。支援の内容は、人によって、地域によって異なっていますので、ニーズの把握が必要です。 ニーズは、行政による制度や整備によって解決されることと住民同士の助け合いがあります。家事ができなくなった高齢者に弁当や総菜を近所の人が買ってきてあげたことで命をつなぎ、生活ができたという経験を聞いています。そうした住民同士の助け合いにも限界があります。そういう意味では、通いの場に出ない高齢者の暮らしの実態をつかむことが重要です。地域の人を、困っている人を誰も取り残さない社会にしていく、このことが今言われてきております。重要になっています。アウトリーチが求められているのではないでしょうか。 とかく、民生児童委員さんの仕事となりがちですが、個人的支援では負担が重いのではないかと思われます。市は、支援体制となる安心のネットワークづくりをどのように考えておられるでしょうか。
○議長（田中武夫君） 高木
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（高木肇君） 安来市では、日ごろから民生委員、児童委員を初め、介護保険事業所、医療機関、老人クラブ、警察など関係機関と連携を図り、支援が必要な高齢者等の把握を行っております。また、市と14の企業、団体が日常における安来市民見守りに関する協定を結び、市と民間企業との連絡体制の構築を進めております。 また、高齢者まるごと相談センターでは、主任介護支援専門員等専門職が24時間体制で福祉や介護等の相談を受けており、緊急時には自宅等を訪問するなどし、関係機関と協力しながら対応しております。 また、日常生活に不安がある高齢者には、緊急通報電話設置事業を行い、事故の発生時には地域のネットワークで迅速な救援態勢をとっているところでございます。 さらに、令和２年度からは、高齢者等見守りネットワークを整備し、認知症高齢者等を見守る体制づくりを進める予定にしており、今後も必要に応じ、見守りや緊急時の支援体制づくりを強化してまいります。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 厚生労働省も、今後はいろいろな生活困窮者に対しては相談窓口を一本化していくというような方向のお考えもあるということを研修で学んでまいりました。より一層こういう網の目の安心のネットワークづくりが必要になっておりますし、相談体制も充実させていかなければならないのではないのでしょうか。 ３番目の質問でございます。 低所得者の生活支援の強化についての質問です。 人口減少、高齢化を迎えていく中で、家族のあり方や地域社会が変容している今、国は全世代全対象型地域包括支援体制──先ほど申し上げたようなことです──構築を目指しています。この視点の中で、私は、現行制度の中で生かせる低所得者支援の強化、拡充が必要であると思います。 国民健康保険加入者の対象者に対して、市は短期保険証、資格証明書の発行を行っていますが、全国でもいろいろな対応をしていく自治体がふえております。その一つに、滞納者に健康保険証の交付をしている自治体があり、その横浜市に注目が集まっています。 市職員の徴収業務の努力があっても、経済的に困難な人は、払いたくても払えず、何年も未納となり、結局徴収不納欠損処理となっていく世帯となります。徴収業務に係る人件費の支出、困った人ほど健康を害しやすく医療が必要であることを考えると、保険証の発行と徴収は別物としていく考え方もできます。滞納者は他の救済制度につなぐことが既に求められています。また、保険証の発行で病院にかかりやすくすることが、重症化を防ぎ、生活再建につながると思います。短期保険証資格証はやめて、正規の健康保険証の発行をすべきではないでしょうか、市の見解を伺います。
○議長（田中武夫君） 宮田市民生活部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） 滞納事由の約半数を占めるのが、不誠実、納税意識の希薄によるものでございます。誠実に納税されている被保険者の方との公平、公正の観点から、法令に基づきその範囲内において適切に対応しているところでございます。 短期保険証及び資格証明書世帯については、病院にかかることができないわけではございません。短期保険証世帯については、有効期限内であれば通常どおりに病院を受診することができますし、資格証明書世帯については、受診時に全額負担となりますけども事後の手続において払い戻しを受けることが可能となっております。また、状況に応じた納税計画や他の救済制度への案内などを納税相談にて行っているところでございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 資格証や短期証を持っている、そのこと自体も精神的な圧迫となりますし、先ほどの病院にかかりやすい、そういう環境ではないというふうに私は思うものでございます。今後、社会が市民の皆さんの状況に合わせて変わって、制度もまた変えていかなければならないものだと思います。 不誠実ということについては対面などでわかるということですので、やはり困っておられる方への対応をきちんとすべきだと思います。 さて、国民健康保険制度では、加入者の大半において所得が低い中、また子供に収入はありません。子育て世帯の支援からいっても子供の均等割はなくす施策に踏み出すべきであります。県下では浜田市が行っており、浜田市のその取り組みが全国の自治体に広がったと聞いております。地方自治体が多く取り組むことによって、国の施策をリードしていけると思うわけですけれども、安来市でも検討すべきではないでしょうか、お考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） 都道府県単位化によりまして、他市町村と統一した賦課方式をとることが必要と考えております。現在のところ、子供の均等割をなくす考えはございません。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 他の自治体の後を行くのではなく、ぜひとも先の取り組みを望むわけですけれども。 それでは、次の生活困窮者支援について、このことがまさに強調されてきました。その中で、この制度があるのは皆さんご存じでしょうか、病院での患者の負担のことです。医療費の一部負担金の減免制度がありますけれども、これについて市のほうで制度の内容と利用状況を伺います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） この制度は、災害や事業の休廃止及び失業などの理由により、一時的、臨時的に世帯収入が減少した世帯が対象となっております。緊急に治療が必要であり、かつ預貯金の額が生活保護法で定める基準生活費の３カ月分以下であって、かつ資産の活用をしてもなお生活が困窮している状態の場合に、受診に係る一部負担金を免除、減額、徴収猶予するものでございます。過去10年間の利用実績はございません。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 私もちょっと集中が途切れて失礼いたしましたけれども。 一部負担金の運用で、生活保護基準以下にある世帯は国が適用を認めているということを聞いておりますけれども、これについては先ほどの私の認識と間違いなかったでしょうか。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） そのとおりでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 一部負担金の運用ですけれども、生活保護基準以下にある世帯は国が適用を認めているということと、それからその方々には当然制度の適用を認めるべきである。そして、国が望ましいと考える基準に該当する世帯に対して市町村が一部負担金減免の適用対象とした場合、当該世帯に対する減免額の２分の１を国が特別調整交付金で補填するようになっていると聞いております。こういうふうに国もいろいろ考えているわけですけれども、このような中で継続的に経済困難にある世帯、生活保護基準のせめて1.4倍以下の世帯には適用してほしいという要望を聞いているわけでございますけれども、一部負担金の制度運用を必要な方に適用できるようにすべきだと私は思うわけですけれども、それについて。また、わかりやすい形で制度の広報と利用を促すよう求めますが、市のほうのお考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） この制度は、継続的に生活困難にある世帯は対象外であり、継続的に生活困難となっている方については生活保護を含めた福祉制度のご案内をしていきたいと考えております。 生活困窮を判断する要件が厳しいことから、実際に想定される事案は災害により資産に重大な損害を受けたケースで、その際には状況に応じて適切に対応をしてまいります。 なお、減免基準については、県内の市町村ごとに異なっておりまして、都道府県単位化により県内で統一した基準となるよう、県及び県内市町村で協議を行っているところでございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） ぜひとも安来市自身がそういうお考えになられて、県の中で意見を述べていただきたいと思います。そのためには、この一部負担金の適用を広げるということについてぜひとも検討していただきたいと思います。 さて、放課後児童クラブの利用料の減免制度についてです。 義務教育では、学用品等の経済的援助は就学援助制度があります。働く親の経済的負担の軽減を放課後児童クラブの保育料まで広げていくことが、一貫した支援制度を整えることになります。経済的な心配なく子育てできる環境を整える観点からも、とても重要だと考えます。市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 青戸教育部次長。
◎教育部次長（青戸厚志君） 放課後児童クラブの利用料については、各クラブの運営に必要な経費として保護者から徴収することができるとされております。各クラブの状況や規模が異なることから、運営に支障が出ないようにクラブごとに利用料を決定し徴収しているところでございます。 減免制度の検討に当たりましては、各クラブの運営の状況や市の子育て政策などを総合的に判断し、まず利用料を統一した上で実施する必要があると考えております。 今後も児童クラブの充実のために支援を行う必要があると考えており、引き続き課題の整理を行いながら、関係者と協議して検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 今のお答えの中で、利用料を統一してというお言葉が含まれておりましたけれども、利用料を統一しなくても現行の保育料の半額とか利用料ゼロというような方法がありますので、それは必ずしもされないうちでもできるのではないでしょうか。 お隣の米子市は、公立がありましてまた民間もございまして、この減免制度がございます。また、県内では、私がたびたび例に挙げておりますけれども、浜田市に公設の児童クラブがあり、減免制度を設けています。浜田市の減免制度は、１つに公的扶助を受けたとき、２つ目に天災、その他の災害のとき、３つ目にその他特別の事情が認められたときであります。さらに、平成29年度からは、児童扶養手当を受けているひとり親家庭も減免の対象としております。仮に、安来市で実施の場合、私の私見による計算で合っているかどうかわかりませんけれども、予算的には、対象者の数にもよりますけれども、半額補助で最大に見積もっても月に5,000円で12カ月分で１人が６万円です。人数が20人であれば市の予算は120万円となります。経済的負担を軽くして子育てしやすい環境を整えていくべきだと思います。 全国のクラブ数での実施率は、子ども白書によると82％が減免を行っています。自治体数でいけば86％ぐらいが減免制度を行っている状況でございます。前向きに取り組んでいただくことを望むわけですけれども、この必要性のお考えについて、もしお答えをいただけるますならば。予算があるとかないとかというような問題ではなくて、全国的にそこまで広がっているものであるということは、もう市の中でそういう制度もやっていくべきではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 市全体の予算に係りますので、私のほうからお答えをさせていただければと思います。 議員ご提案の案件、しっかり受けとめさせていただこうと思います。ただ、議員からもご発言がありましたように、ほかの施策、福祉に限らずたくさんのご要望をいただいているところでございます。今議会におきましても、市の将来財政についてのご意見をたくさん賜ったところでございます。皆様とまたご意見を交わしながら、よりよい着地点を見つけられるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） それは、やはり現場で私は感じておりました。ひとり親家庭さんの保育料が滞ったというような事実が過去にありましたし、実際親さんの状況を見て指導員さんも、本当にご家庭が大変な状況もあるなというふうな中で出ている要求でございますので、ぜひとも受けとめていただきますよう、また市民あっての、市民の実態から制度を有効活用するそして制度をつくっていく、このことがまさに、けさも言っておりましたけれども、消費税増税で市民の皆さんの消費が少なくなっている、こういうようなことがある中で困っている人がふえています。現実を見据えながら市政運営をされることを願って私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で11番原田貴与子議員の質問を終わります。 ９番作野幸憲議員、質問席へ移動願います。 〔９番 作野幸憲君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 作野幸憲議員。
◆９番（作野幸憲君） 議席番号９番作野幸憲でございます。 まず、質問に先立ちまして、先月急逝されました内田貴志政策推進部長に哀悼の意をあらわしたいと思います。長年にわたり大変お世話になりました。ありがとうございました。 それでは、早速一般質問に移らさせていただきたいと思います。 まずは、１つ目の大項目、安来市の強みが生かせる政策について質問をしたいと思います。 現在、安来市の財政は非常に厳しく、令和２年度当初予算案は編成できましたが、このままでは令和３年度はどうなるかというような状況のようです。新年度予算を見ても、目玉となる新規事業は少ないように思われます。そういう中でも、将来を見据えて、強みである部分あるいは強みとなるであろう部分をしっかり活用し、政策に生かしていかなければならないと私は考えます。 そこで、今回の質問では、特に観光、農業、健康増進、情報、特定地域づくり事業推進法について質問をいたします。 最初に、観光政策について、まずはビジネスホテルの誘致について質問をいたします。 私は、平成30年３月定例会の一般質問で、安来市にはビジネスホテル、シティホテルと言われるものがなく、ビジネス客はもちろん、なかうみマラソン全国大会などの大きなイベントをしたときも、市外からのお客さんの宿泊の多くは市外を利用されているのが現状で、つまり安来市にお金が落ちない、このことをどう考えておられますかとお尋ねをいたしました。そのときの答弁は、本市には安来節、足立美術館、清水寺、月山富田城など、多くの他市にはない貴重な観光資源がある、宿泊施設の稼働率はインバウンド効果などにより順調に推移している、そして大型イベントなどに際しては宿泊施設の収容人数やシングルユース志向などから、市外へ宿泊される状況であり、この部分については残念に思っているという答弁でございました。それ以来、私は本当にこのままでいいのかと思っております。 令和元年12月の官公庁宿泊旅行統計調査の宿泊施設タイプ別宿泊者数を見ると、昨年12月の全国の延べ宿泊者数約4,400万人のうち、旅館に宿泊した人は約15％、リゾートホテル13％、ビジネスホテル49％、シティホテル17％で、ホテル全体で約80％を占めております。一方、島根県の観光動態調査結果の県内宿泊延べ人数を見てみますと、平成26年は368万8,000人で、旅館が42.3％、次いでホテルが40.1％となっておりました。それが、平成30年になると、県内の宿泊延べ人数は365万3,000人で、ホテルが44％で旅館が37％となり、明らかに宿泊者のニーズは変わってきております。また、宿泊する市町村調査では、平成26年安来市内に宿泊された方は、県内７位で全体の約1.8％、平成30年では、10位で何と1.4％でした。宿泊先の市町村は、平成30年で、松江市が51.1％、次いで出雲市が22.8％となっており、全体の約７割を占めている状態です。この数字を見ても、いかに安来市での宿泊者が少ないかがわかります。 市長さんは、以前より、民業圧迫になるのでビジネスホテルなどの誘致は積極的にはやらないという方針を言っておられますが、このまま民間の取り組みを待っているだけでよいのでしょうか。今、ホテルは、東京23区や大阪、京都など主要９都市を中心に建設ラッシュです。指をくわえて待っているだけでは到底ホテルなど来てくれないと思います。 そこで、お尋ねします。 今すぐにでも安来市としてビジネスホテルの誘致を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 作野議員さんの質問にお答えしたいと思います。 このホテル誘致は、ぜひとも私ども喉から手が出るくらい欲しい、懇願しているものでございます。しかし、東京にホテルがどんどん建つ、あるいは
町に建つ、これは東京都が率先して建てているわけじゃなくて民間が皆建てているわけなんですね、松江市も。ですから、民業圧迫で、仮にどっかのリゾートの島ぐらいなら村営とかあるいは町営とか市営でできますけども、なかなかこういうふうにいろんな中にも、市内の中にも旅館業者さんとかいろんな業者さんがあります。市が行政が主導してはなかなかできません。しかし、進出の動きが出てきた際には、ぜひとも積極的に協力していきたい。本当に、一番欲しいのは今ホテルなんですね。作野議員さんと全く同じ考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 以前聞いたときと方針が少し変わったように受け取りましたので、そのことは非常にいいことだと思います。 市長さんは、以前から歳入をふやす政策をしっかりやらないといけないというふうに言っておられます。今までは、それに私は矛盾してたんじゃないかと思っておりました。足立美術館や月山富田城、清水寺などの全国、いや世界に誇れる観光資源を持ち、そして一部上場の製造業があって、ビジネス客も見込めるという強みが今までは全く生かされていなかったと思います。これを強みに変えるためには、先ほど市長さんも言われましたように、民間とはいえ、これは市のトップ、市長さんがやっぱり働きかけをされないと進まない部分が私はたくさんあると思いますので、財政が厳しい折、安来市もお金を稼がなくてはいけませんので、ぜひともきょう市長さんが言われたことを行動に移していただければと思います。 それでは次に、民泊について質問をしたいと思います。 平成30年６月に民泊新法が施行され、ことしの２月12日現在、全国では民泊の届け出住宅数が約２万件になっていて、施行前に比べると約10倍になっているようです。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 現在、島根県内には民泊事業者は何件ありますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 前田
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 本年１月15日現在におきまして、県内の民泊登録件数は46件と公表されております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） それでは、安来市には何件ありますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 前田次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 本市におけます登録件数は１件となっております。ご参考になるかもしれませんが、民泊とは違うものの、ゲストハウスが昨年秋、安来
町内でオープンいたしました。外国人観光客も利用されていると伺っております。また、伯太
町地区内でも2018年から１件オープンをしております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 以前、私の質問で、安来市でも民泊を支援していただくような考えを質問いたしました。そのときの答弁が、民泊新法の施行により、全国的に民泊の動きが出てくるものと考えていますが、今後のニーズ、宿泊事業者や近隣住民との調整など、メリット、デメリットを考慮しながら検討していきたいと考えていますということでございました。 先ほどお聞きしますと、民泊と言えるような施設もどうも３件あるようですので、その中で先ほどもご紹介があった伯太
町地内の方、私の聞くところによりますと、この方はＩターンの方のようです。現在は伯太
町地内でやっておられますが、足立美術館などの観光施設の近くなどでできればとの考えも持っておられるようです。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。 今後民泊をやりたい方に観光施設の近くなどの空き家などを紹介するなど、市として何らかの支援をすることを考えておられませんでしょうか。
○議長（田中武夫君） 前田次長。
◎
政策推進部次長（前田康博君） 本市の定住支援サイト「やすぎぐらし」の中で、空き家バンクの情報提供を行っております。今年度そのサイトをごらんになった方で、実際にゲストハウスを始めたいというご意見、要望を持っていらっしゃった方に情報提供を行った案件もございます。このケースは、条件面で調整がつかず不調に終わったというふうに聞いておりますが、今後も関係課で連携いたしながらご要望に沿った情報を随時提供したいと考えております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 民泊もＵＩターン者の受け入れや空き家対策にもなると思いますので、そういう観点からもぜひとも支援策を考えていただきたいと思います。 次に、農業政策について、特にスマート農業について質問をいたします。 現在、農業分野の大きな課題として、担い手の減少、高齢化の進行等により、労働力不足が深刻になってきております。また、平均経営耕地面積が拡大してきており、１人当たりの作業面積の限界を打破する技術革新も必要になってきております。 スマート農業とは、近年技術発展の著しいロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用し、省力化や大規模生産、品質の向上などを目指す新たな農業です。政府は、昨年度より本格的な事業展開をしており、全国69地区で２年間のスマート農業実践プロジェクトを実施しております。現在、島根県でも１地区で実証が行われております。 一昨年の12月の議会で、私はスマート農業の推進についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁では、取り組みができるものから推進していきたいとのことでございました。また、市長さんにおかれましても、昨年10月の地元新聞の合併15周年の取材で、担い手確保に向け情報通信技術を活用して作業負担を軽減するスマート農業の推進を検討中と言っておられました。 そこで、お尋ねをいたします。 スマート農業の検討、導入状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 仙田農林水産部長。
◎農林水産部長（仙田聡彦君） 導入状況につきましては、無人航空機──ドローンでございますが──能義、飯梨、比田、山佐地区の農業法人で導入し、農薬散布、追肥、ソバの播種作業に利用されております。そして、比田地区では、除草作業の軽減を目的にリモコン除草機が先日導入されたところでございます。また、一部の農家では、営農管理システムを活用することで栽培計画、作業実績、収量、収益等データとして見える化し、経営改善が図られているところでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） また、今後の具体的な施策や方針はどのように考えておられますか。
○議長（田中武夫君） 仙田部長。
◎農林水産部長（仙田聡彦君） 国の政策目標といたしまして、令和７年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用したスマート農業の実践に向け実証事業など支援策に取り組んでおります。 安来市といたしましても、スマート農業関連事業の農業法人が機械導入する際の支援として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金や県単独事業の集落営農体制強化スピードアップ事業、また中山間地域等直接支払交付金の生産性向上加算などを活用し、ドローン、リモコン除草機、自動水管理システムなどの導入について支援してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 安来市では、計画も入れると1,000ヘクタールを超える大型ほ場整備が進められておりますし、また多くの中山間地域も抱えております。この環境を強みとしてどう生かしていくか、スマート農業を実践できる環境は安来には備わっていると思います。まずは、先ほどもあったように、自動水管理システムや無人やリモコンの草刈り機など、これは比較的値段も安いものでございますので、そういうものから積極的に支援をしていただきたいと思います。 次に、健康増進施策、特にスマートフォンやウェアラブル端末等を活用した予防の取り組みについて質問をいたします。 安来市でも、高齢化に伴う医療費、介護費の軽減抑制は喫緊の課題の一つです。現在60歳以上のスマートフォンの利用率も60％を超えるようになり、スマートウオッチなどのウェアラブル端末も健康志向にあわせて広まってきております。ちなみに、私も現在ここに4,000円ほどで購入したスマートウオッチを身につけております。つけているだけで、歩数はもちろん距離、消費カロリーまた睡眠時間やその質、心拍数や血圧もはかってくれます。心拍数は30分ごと、血圧も10分ごとに自動でスマートフォンの無料アプリに記録されますし、はかりたいときにはいつでもはかれます。私は、以前から提言しているように、今後はデータを蓄積するなど、結果や記録が目に見える形の施策を進めることにより、さまざまな分析ができ、医療費、介護費の軽減抑制にもつながると思っております。 最近、市内の社会医療法人でも高齢者を中心にしたヘルスセンターを開設され、データをもとにした健康の維持増進や病気の予防、要介護の予防に取り組み始めておられます。 そこで、お尋ねをいたします。 スマートフォンやウェアラブル端末等を活用した施策などの検討はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（田中武夫君）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 作野議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 現在、安来市では、がん検診や特定健診の一部につきまして、スマートフォンを活用しウェブを利用しまして受け付けを実施いたしております。 ウェアラブル端末についての考えは、健康に関するデータを個人で蓄積するということにより、健康につながる活用方法があるということは十分存じておりますが、現在のところ安来市でそれを活用していくということは検討はしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 安来市では、健康やすぎ21を第１次計画から現在に至るまでしっかりと積み上げ取り組んでおられます。これも一つの安来市の強みなんですね。ですので、この施策を実践する下地は、私は十分にできていると思います。なかなかこれを市民の皆さんにすぐにというわけにはいきませんが、私が思いますのは、まずは安来市の職員の皆さん方で取り組んでいただければと思います。性別や年代別などでこういうものをつけていただいて、ある程度のデータを吸い上げる、そういうことができれば、市職員の皆さん方の健康管理もできますし、健康意識の高まりというものが拡大していくことになると思います。それが市民の皆さんへの健康意識等にどんどん広がっていくと思いますので、今の答弁ですと余り前向きではなかったですが、ぜひとも今後も検討は続けていただきたいと思います。 それでは次に、情報政策について、まずはペーパーレスシステムの導入について質問いたします。 平成28年12月に議会の総意としてタブレット端末の導入について市長さんに申し入れを行いました。当時は、時期尚早ということで予算化には至りませんでした。平成28年当時、全国の議会に導入されていたのは約40弱、あれから３年がたち、全国では200を超える自治体で現在導入されております。導入コストは、当時でもタブレットを約60台導入するに当たり、４年間で約1,000万円、削減効果も４年間で約1,000万円見込めるという試算が示されました。 働き方改革も叫ばれる中、職員の実務作業の軽減もしっかり考えなくてはならない時代となってまいりました。また、新年度から始まる安来市第４次行革大綱の実施計画案を見ると、新規の計画の中に資料のペーパーレス化もうたってあります。 そこで、お尋ねをいたします。 ペーパーレスシステムの導入の検討状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 議員ご案内のペーパーレスシステムでございますけれども、内部でも検討しております。完全にペーパーレス化になれば、今実際に行っております印刷、製本、配付、書類の保管等これらに係ります作業時間の削減、あるいは運用次第では経費の削減も見込めると思っております。 働き方改革の観点からも、今後社会もこのペーパーレス化に向かっていくことになるだろうと思います。ただし、一気にペーパーレス化ということは、現実問題としては難しいと考えております。また、中途半端な導入は、かえって手間や経費がかさむという結果にもなりかねません。しっかりとした移行計画が必要になると考えております。 本市におきましては、まだタブレット端末を用いたペーパーレスシステムをすぐに導入する状況にはないのかなと考えておりますけれども、議会における配付資料などにつきましては職員が庁内ネットワークで閲覧できるようにして印刷配付部数を減らすなど、できるところから取り組んでおります。ペーパーレス化につきましては、今後も引き続き検討してまいります。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 今の答弁を聞きますと、タブレット導入についてはまだそういう状況ではない、一方では資料のペーパーレス化を推進するということで、なかなか私には理解できない部分もあります。何か目に見えない壁とか事情があるのかなと思ったりもいたします。 立派な安来庁舎も建ち、ペーパーレス化などを進める環境は整っていますが、これも強みとして今まで生かされてきませんでした。平成25年６月定例会の私の提案以来、やっとペーパーレスが動き始めたということで、了としたいと思います。 次に、オープンデータの利活用について質問をいたします。 オープンデータとは、インターネットなどを通じて誰でも自由に入手でき、利用再配布できるデータの総称で、普通政府、自治体、研究機関、企業などが公開する統計資料、文献資料、科学的研究資料を指し、イラストや動画も含まれております。また、活用の目的としては、公的機関が保有するデータを民間が編集、加工しやすい形でインターネット上に公開し、多様な公共データと民間の保有データを組み合わせることによって、さまざまなサービスやビジネスの創出、地域課題の解決につながるというものでございます。 安来市では、平成28年12月に内閣官房ＩＴ総合戦略室のパイロット事業の参画を機に、オープンデータカタログサイトを開設され、現在では108のデータが公開され、県内自治体の先頭を独走している状況です。安来市においては、現在の公開データを令和２年度には480ファイル公開するという高い目標を上げて事業を進めておられるようです。 そこで、お尋ねをいたします。 追加更新や新たな公開などしっかりと行われているようですが、どのようなやり方でこれを実施しておられますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 現在、公開の仕方といたしましては、議員にご紹介いただきました島根県が提供しておりますオープンデータカタログサイト、こちらを通じて公開をさせていただいております。 新規のデータの公開につきましては、年に１回ということになりますが、庁内各課のほうに照会をかけまして取りまとめをし、公開をしているところでございます。また、データの管理につきましても、更新時期などを定めて管理をしているところでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 更新等についてはしっかりやっていただいているようですが、しかしながら利活用という点ではなかなか見えてこない部分もあるのかなと思っております。現在に至るまでどのような取り組みをしてこられたのか、お願いいたします。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 現在までの取り組みといたしましては、平成29年度にデータを活用した公共交通の利用促進を目的とした講演会及び総合戦略をテーマといたしましてオープンデータアイデアソンなどを開催し、普及と啓発を図ってきたところでございます。また、平成29年１月からは、ごみの分別データ、収集カレンダーデータを活用例といたしまして5374(ゴミなし).ｊｐというごみのカレンダー、こちらのほうを公開運用しているところでございます。また、市内には情報科学高校がございますので、こうした安来市のオープンデータを使いましたワークショップでありますとかイエローバスの検索システムの開発など、さまざまこのデータを活用した取り組みを進めているところでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 私もスマートフォンに5374(ゴミなし).ｊｐをダウンロードして、今週は何を出すのかなというのを利用しております。そういうところでもこのオープンデータが実際に活用されているということは、本当にありがたいことだと思っております。 そして、今後の課題と方針についてもお聞かせいただければと思います。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 今後の課題と方針ということでございます。 課題といたしましては、オープンデータそのもの、まず何たるか、どんなことができるのか、何があるのかという点についての周知がまだ十分でございません。また、そのことがあって、利活用の方法、また使ってみたいなと思ったときに、こんなデータはないのかというようなお声なども聞いていると伺っております。その中でも、特に、今どうなんだろうというリアルタイムのデータというのがどうしても行政が提供するデータの中からは不足をしていくというところがございます。そうした課題を一つずつ整理しながら克服していくことが大事かなと思っているところでございます。 今後は、そうした求められるオープンデータの種類でありますとか利活用の方法についてさらに研究を重ねながら、また地元にもそうした担い手となる若い世代もたくさんおりますので、そうしたところの交流も図りながら、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 今、１年に１回更新ということですから、なるべくリアルなデータを取得するにはその回数も検討していただければと思います。 今後も、オープンデータ化した市の各種情報を用いて地域課題を明らかにし、まちづくりのアイデアを出し合うアイデアソンやハッカソンというような活動をもっともっと積極的に行っていただきたいと思います。 また、情報科学高校と連携ができる強み、オープンデータの先進地としての強みも十分に生かし、産業や観光の振興、防災や住みよいまちづくりなどに結びつけていただくことを考えていただきたいと思います。 それでは次に、ローカル５Ｇについて質問をいたします。 ことし３月から、都市部を中心に次世代のネットワーク５Ｇが日本でもスタートいたします。この５Ｇは、現在の４Ｇの約100倍の超高速で、また超低遅延ですのでリアルタイムで遠隔操作ができますし、多数同時接続ができるなど、これを利活用すれば、さまざまな分野での課題解決にもつながりますし、人々の暮らしを一変させる可能性を持っております。 総務省は、通信事業者以外にも企業や地方自治体が独自の５Ｇを利用したネットワークシステムを構築することが可能になるローカル５Ｇも今後展開していくようです。政府は、このローカル５Ｇを地方創生の起爆剤として考えているようです。今後、地域では防災、医療、農業などの分野で幅広い活用が期待をされております。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 このローカル５Ｇのメリットはどのようなものでしょうか。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） まず、５Ｇについてですが、議員に先ほどご説明いただきましたとおり、メリットとして大きく３つ、高速大容量であること、低遅延であること、多数同時接続が可能であること、こうしたものが上げられております。そうした中で、この５Ｇ通信の環境を通信キャリアに依存せず、企業や自治体が自営網で構築して利用していくものがローカル５Ｇと理解をしております。 このローカル５Ｇでは、比較的小規模な５Ｇ通信環境を自前で構築できるということがメリットとなってくると思っておりまして、そこでは画像やセンシングデータなど、現場の大量の情報をクラウド側に送信し、クラウドでデータ処理、解析し、アクションを起こすと、こうした一連の動作をリアルタイムに行えることが可能とお聞きしております。そうしたことから、例えばスマートファクトリーでありますとかドローンでありますとか重機、建機、ロボットへの遠隔操作でありますとか自動運転などの分野への応用が期待できるものと考えております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） また、費用や基地局の設置、ランニングコストなどのローカル５Ｇの課題はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） ローカル５Ｇに限らずというところで少し長目にお答えをさせていただきますが、まず５Ｇについてなんですけども、通信半径、これが数百メートルと現在お聞きをしております。また、割り当てられております周波帯、こちらもまだちょっと制限的だそうでして、現状の大きな課題としては、衛星放送の電波との干渉域に電波があるようです。このため、期待されている性能規格が十分に発揮できない現況もあるようです。国のほうでも、総務省が所管になるようですが、第４世代──４Ｇですね──こちらに割り当ててある電波帯域を徐々に５Ｇのほうに移していくような動きもあるとは聞いておりますが、現状といたしましては、例えば日本がせっかく運用を始めております準天頂衛星みちびき、これを使いますと、ＧＰＳですと四、五メーターの誤差が出るものが、３センチとか、場合によっては１センチという規模で座標がとれるというものがあるんですけども、そうしたものとの連動もちょっと難しい状況がまだあるとお聞きしております。 また、議員からご紹介がありました５Ｇがフルで使えるエリア、これが現在、東京、千葉、大阪、石川、愛知、広島、福岡、これだけ聞くとそこそこ都市にあるなと思うんですが、さらにまたこの中の一部というところでの運用開始とお伺いしております。そこの中では、先ほど申しました基地局、数百メーター単位ごとに置いていかなきゃいけないということでありますとか、当然混み合ってくると遅延が生じますので、周波帯域を十分に確保していくようなこと、それから通信料につきましてもまだなかなかキャリアさんも含めて出ていないというような課題もあるように聞いております。 こうした課題がある、また５Ｇを使っていく中で、先ほど医療、健康のほうでウェアラブルのお話もございました。さまざまな利用機会はあると思うんですが、またこちらのほうもそれぞれ通信機器の規格でありますとか医療機器の認証でありますとか、そうした機器認証をとりながら進んでいくというところで、なかなか社会インフラが追いついていないところがあるようです。 ローカル５Ｇに限ってみた場合ということになりますと、やはり初期投資のコスト、１基当たり数百万円の通信局がかかるということでありますし、またリアルタイムの処理をしていくための自側の端末費用なども相当数かかるとまだ聞いております。こうしたものは、普及に従ってまたコストも下がっていくと思いますし、ローカル５Ｇの中で完結できるネットをどう利用していくかということであれば、かなりコストも下げれると思います。ただ、バックボーン、ローカル５Ｇを支える社会的なネットワークのほうが４Ｇ、３Ｇですと、先ほど通信速度が100倍になるというお話がありました。逆に言えば、ローカル５Ｇから４Ｇの基幹ネットワークに落とした瞬間に100分の１になりますので、そうしたところの課題解決なども必要じゃないかと考えております。 さまざまできない理由を述べましたが、きちんと時間と技術で解決できる事柄だと思っておりますので、しっかり研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 今後の方針についても述べていただいたのかなと思ったりもします。近い将来、自治体ではテレワーク環境の整備や河川等の監視、または医療機関では遠隔診療や農業ではスマート農業の未来として自動農場管理や、またドローンにスマホを乗せて、現在は航空法で禁止されておりますが、そういうことができれば離れた場所から農薬や除草剤を散布することも可能になるのかなとも思っております。 安来市は、整備された光ファイバーそして多くのＷｉ－Ｆｉがあります。これにこの５Ｇを活用していけば、安来市の大きな、これも強みになる可能性を私は秘めていると思いますので、将来に向けて情報収集と検討をしっかりとしておいていただきたいと思います。 この項目最後は、特定地域づくり事業推進法について質問をいたします。 この推進法は、地元選出の細田博之衆議院議員が主導され、昨年成立し、今年６月に施行されます。概要は、地域内の事業者から出資してもらい、特定地域づくり事業協同組合を設置し、地域内の若者や都会地から移住した若者また組合員やその従業員などを人手が不足する農林水産業や製造業、介護事業などのサービス産業に派遣する事業が柱となっております。今後５年間で全国400カ所に協同組合を設置し、新年度は約80組合を設け、約5,000人の人材確保を想定されているようです。１組合当たり６人を雇用した場合の運営費は年間2,400万円で、運営費の半額1,200万円のうち、900万円を国、300万円を市町村が負担し、残りの1,200万円は組合が利用料収入で賄うこととなります。安来市でも積極的に準備をされており、今定例会議に安来市部設置条例の一部を改正する条例も提出しておられます。 そこで、お尋ねいたします。 検討はどこまで進んでいますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） １月末の国、県からの説明会を受けまして、現在市内の商工業者、農林業関係の団体の方々への説明をしているところでございます。近々で申しますと、３月18日にさらに詳しい説明会を開催する方向で調整をしております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） これを進めていくには、協同組合の設置が大きな課題になると思われますが、今後どのように進めていかれますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 制度の活用を進めるために、市としても理解を深めてまいりますし、何よりも地域においてメリットがある活用の方法をそれぞれ、私どもも汗を流しながら探ってまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 国は、４月をめどに各都道府県から組合設置の希望を聞き取り、補助採択の見込みを内示、そして各都道府県知事が８月以降認定する組合を決定する運びになるようです。 比田地域が県の小さな拠点づくり事業に指定されたことや、農林業を初め人手不足が進んでいる現状、また介護事業が充実している安来市では、この推進法を生かさない手はないと思いますので、しっかりと準備をしていただいて頑張っていただきたいと思います。 それでは、２つ目の大項目、厳しさが増す財政について質問をいたします。 今回の代表質問や一般質問で多くの方が財政について質問されましたので、私は具体的な財政立て直し方針についてお尋ねしたいと思います。 昨年12月に示された中期財政計画並びに見通しでは、厳しい財政状況を立て直すために、今までには記載のなかった重点的な３つの取り組み、事務事業の見直しの徹底、行政の効率化、最適化の推進、公債費負担の最適化が上げてあります。今までと違う事務事業の見直しの徹底とは具体的にどのようなものでしょうか。
○議長（田中武夫君） 大久佐総務部次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 事務事業の見直しについてでございますが、最小限の投資により最大の効果を生むよう、新規継続を問わず事業の成果や優先順位を検証し、類似事業の整理等統合、必要性や効果の低い事業の廃止など、前例にとらわれない事務事業の見直しを徹底し、経費の適正化を図るものでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 今、前例にとらわれない、ここが大事です。今まで、多分前例にとらわれてやっておられたのかなと思ったりもしますので、しっかりやっていただきたいと思います。 同じく、行政の効率化、最適化の推進とはどのようなものでしょうか。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 業務の効率化、最適化の推進につきましては、行政サービスの多様化、複雑化による業務量の増加が見込まれる中、ＲＰＡ、これは業務の自動化という意味合いもございます。そのＲＰＡやＡＩ、人工知能等のＩＴ技術の積極的な検討や利活用を初め、事務の負担軽減や定型的な業務の自動化、効率化を図るものとしており、また本市の保有する公共施設についても公共施設等総合管理計画を基本に、安来市が将来にわたって最適な公共施設の維持管理、運営を行うため、施設の統廃合、総量の見直し等を含め、所管の公共施設のあり方について早急に検討を進めるものでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 同じように、公債費負担の最適化とはどのようなものでしょうか。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 公債費負担の最適化につきましては、市債の新規発行を必要最小限にとどめ、過度な後年度負担とならないよう、利率の見直しを含めた適正な運用管理に努め、市債残高の縮減に努めること、また償還期間についても現在10年から15年で償還をしておりますが、それが適正なのか検討を行い、公債費の平準化を図るものでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 財政の立て直しに向けては、先ほどもあったように、余り前例にとらわれないことを前提にしっかりやっていただきたいと思います。 最後に、財政立て直しの決意をお聞きしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 財政の立て直しにつきましては、まず行財政改革の断行により、経常経費の削減や公債費の繰上償還、借りかえ等による公債費の繰り延べ、道路等のまちづくり事業費の年度間の平準化など、収支改善の努力を進めます。しかし、これだけでは短期間での劇的な収支改善は見込めないため、さらなる財政構造の改革が必要となります。できるだけ市民生活に直接影響が出ないよう取り組みたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 担当部局はそう言っておりますが、執行部として財政立て直しをしっかりやるというお言葉をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 立て直しといいますか、我々は改革と思っておりますが。 先ほど次長が申し上げましたように、適正な公共施設の管理計画あるいは管理、あるいは病院等の繰り出しへの適正化、そしてまた人員の適正化などを初めといたします経常経費の削減などでしっかりと健全な財政に持っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 私たちには次世代に対する責任もありますので、このままの財政ではいけませんので、しっかりと財政を健全化していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で９番作野幸憲議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時41分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 ２番原瀬清正議員、質問席へ移動願います。 〔２番 原瀬清正君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 原瀬清正議員。
◆２番（原瀬清正君） 失礼いたします。議席番号２番、市民クラブの原瀬清正でございます。 議長の許可をいただきましたので、今回も一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 質問内容につきましては、大きな項目として医療費無料化について、それから中期財政計画について、もう一つが第４次安来市行政改革大綱（案）についての３つの項目について通告どおり質問をさせていただきます。一部これまでに行われました質問内容と重複するところがございますが、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問をいたします。 まず、１項めは、医療費無料化について伺います。 安来市では、子供の医療費を助成することによって、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図りながら、子供の健全な育成と安心して子育てができる環境づくりを推進することを目的として、合併後平成17年度より子ども医療費助成制度として条例制定され、これまでに対象年齢範囲の拡充などが行われてきており、ほかの市と比べても引けをとらないような制度となってきております。 この制度が始まってから14年が経過しており、これまでに市のホームページや広報紙などにも掲載されておりますので、今さらながらと思われるところでありますが、常々子供さんが病気で病院に通っておられるということではなく、子供さんが病院に通うようなことがなく元気に成長される中で、たまたま診療を受けなければならなくなった場合などにおいて、市民の皆様方の中には、説明を受けたけどもどこまでが無料なのか忘れてしまったとか、まだ制度の助成内容や助成費用の内訳などがよくわからないという方もあるようでございます。 そこで、改めて伺ってみたいと思いますが、まず対象となる年齢の範囲と助成対象となる医療費について伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 宮田市民生活部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） 対象者でございますけども、医療保険に加入している安来市に住所を有する０歳から中学校３年生までで、特別な公費の対象となっている方を除きます。 対象となる医療費については、入院、通院、薬局における保険適用診療分の医療費で、初診料、再診料、入院料、画像診断料など多数あります。一方、食事代や文書料、予防接種や健診、紹介状なしの場合の負担金や特定の時間外における診療加算金など、保険の適用外となるものもございますので、領収書に保険適用と適用外の記載がございますので、そのところでご確認をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） ありがとうございました。 安来市内に住む中学校３年生までを対象として、予防接種や時間外診療などの保険適用外を除く初診料や入院料などの保険適用診療分の医療費が助成対象であり、領収書の記載の確認を願いたいということでございました。 では次に、市外、県外などの無料化となる医療関係の範囲また市内医療機関から市外の病院を紹介された場合と紹介がない場合などの医療費については、特に制限なく助成制度の対象となるのかどうかなどについて伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） 子ども医療費助成の対象は、市内外を問わず紹介のあるなしにかかわらず全ての医療機関、薬局でございます。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 市内外を問わずということでしたので、全国どこへ行っても対象となるということでございました。 次に、診療、治療を受けた後の医療費の支払い方法と、後で申請をして助成してもらう場合の払い戻し方法、そして不明な点などの市民の皆様からの問い合わせ先や請求手続先もあわせて伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） 子ども医療費助成は、基本的に医療機関等の窓口に子ども医療証を提示することでその場で自己負担が無料となります。ただし、医療機関等によって窓口で一旦自己負担分を支払い、後に市役所の窓口へ申請を行い還付を受ける場合もございます。なお、その場で自己負担が無料になる医療機関は、島根県内ではほとんどの医療機関で、また県外でも子ども医療証の利用可能な医療機関等がふえてきております。受診される際は、子ども医療証が利用可能かどうか病院窓口でご確認をいただきますようお願いをいたします。 払い戻しの申請には、自己負担をした領収書、印鑑、振り込み先がわかるものが必要となります。問い合わせにつきましては、安来庁舎の保険年金課で、還付窓口は、保険年金課、広瀬地域センター、伯太地域センターでございます。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 一番間違いないのは、診療機関の窓口に確認するのが確実であるということと、立てかえて払ったときは申請書類を安来、広瀬、伯太庁舎のいずれかに提出されればよい、何かあれば保険年金課に連絡をということでございました。 次に、この助成制度の現在の周知方法について伺いたいと思います。 市のホームページや広報紙などで周知がされておりますが、そのほかの周知方法と制度に関するＱアンドＡ集のような形式のものがあれば、よりわかりやすいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 宮田市民生活部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） 出生届を提出された際に、子ども医療証の手続を含む出生に伴う手続一覧をお渡しをしております。手続の際に制度の利用方法などを記載したパンフレットをお渡しをし、説明をしております。 ＱアンドＡ集につきましては今のところございませんが、よりわかりやすい周知ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 出生届を出されたときにパンフレット等を渡されて説明されているということで、丁寧かというふうには思いますが、その場でいろいろな説明を受けられて全てをご理解いただければ一番よいのですが、忘れる場合もあると思いますので、説明資料をきちんと保管いただいて、それを見れば思い出すことができるような、より一層の工夫をお願いしたいというふうに思います。 次に、助成を受けるための申請方法について伺いたいと思います。 申請書は提出による手続のようでありますが、インターネットやスマホなどから申請できるような方法ができれば、市民にとっても職員の皆さんにとってもメリットがあるように思いますが、簡素化についてのお考えはありますでしょうか、伺ってみたいと思います。
○議長（田中武夫君） 宮田部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） 医療費払い戻しの手続につきましては、領収書の提出、押印、氏名の記入は毎回お願いをしておりますが、振り込み先口座の記入は初回のみで、必要最低限の記入としております。 インターネットやスマートフォンからの申請につきましては、領収書の信頼性が担保されないこと、それから重複申請の防止の観点から導入をしておりませんが、先進的事例があれば簡素化の参考としたいと考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 手続方法については、世の中もいろいろと便利になってきておりますので、情報をキャッチしながら市民の皆さんのために今後の研究をお願いいたします。 では次に、２つ目の項目であります中期財政計画について伺います。 この中期財政計画は、本市の将来的に持続可能な行財政基盤を確立するために、中期的な視点に立って、事務事業の見直しや行政の効率化、公債費負担の適正化による財政基盤の強化を進めて、まちづくり事業費の確保と健全な財政運営の両立に向け重点項目を掲げて計画見通しを立てられたものであります。 現状では、基金を取り崩して運営せざるを得ないという厳しい財政に加え、世界経済の減速などにもよる、取り巻く環境などからも好転する見通しは立っておらず、昨年度よりも大変厳しい状況にあると考えております。 既に、２月には新聞報道等でも来年度の一般会計当初予算案として247億4,000万円という発表はあったわけでありますが、まず中期財政計画の総括表の歳入歳出額について伺いたいと思います。 平成30年12月に示されました中期財政計画の中の令和２年度の歳入歳出総額の推計額が237億7,500万円で、昨年12月に示されました令和２年度の歳入歳出総額の推計額は250億7,600万円と示されており、その差は13億100万円の増額となっておりました。どのような計画や想定されることがあって増額とされていたのか、その理由について伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐総務部次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 今年度策定いたしました中期財政計画と昨年度平成30年度に策定いたしました計画を比較した場合、総括表の差というご質問でございますが、令和２年度についてご説明いたしますと、歳出の差額につきましては工業団地整備事業繰出金の増、市立病院負担金の増、会計年度任用職員制度開始による増、ふるさと寄附額の増に伴い、積立金と補助費等に区分される謝礼の増、企業立地促進奨励金の増などを見込んだことが主な要因でございます。 歳入につきましては、歳出増額分の財源を確保するため、基金繰入金の増を見込んだことが主な要因でございます。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） では続いて、歳入の推計の市税と繰入金の部分について伺いたいと思います。 先ほどと同様に、平成30年12月に示された計画の中の令和２年度の推計額で、一般財源である市税が50億4,900万円、昨年12月に示された令和２年度の推計額が52億4,300万円であり、その差が１億9,400万円の増額となっている理由と、繰入金が平成30年12月に示された計画の中の令和２年度の推計額で９億5,100万円、昨年12月に示された令和２年度の推計額が20億1,800万円で、その差が10億6,700万円の増額となっている理由について伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） ここも令和２年度についてご説明させていただきます。 市税についてでございますが、法人市民税の増、固定資産税の増を見込んでおります。繰入金につきましては、特に基金繰入金の差額が大きくなっております。工業団地整備事業特別会計繰出金の財源として地域振興基金の取り崩しの増、ふるさと寄附の増額によりどじょうすくいのまち安来応援基金の取り崩しの増、歳入歳出の収支不足解消のために財政調整基金の取り崩しの増を見込んだことによるものでございます。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 続いて、歳出の推計で、人件費、補助費、繰出金についても伺いたいと思います。 人件費が、平成30年12月に示された計画の中の令和２年度の推計額は43億7,300万円、昨年12月に示された令和２年度の推計額が47億9,700万円で、その差が４億2,400万円の増額、補助費が19億5,300万円に対し30億2,200万円で、その差は10億6,900万円の増額となっております。それぞれの理由について伺いたいと思います。 また、繰出金については、28億300万円に対し26億4,100万円で、マイナス１億6,200万円となっていますが、その内訳で、市立病院への繰出金の額は、平成30年12月と昨年12月の計画ではそれぞれ繰出金は幾らで想定されていたのかを伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 人件費につきましては、会計年度任用職員制度による物件費の賃金から人件費へ移行したことによる増、退職手当負担金の負担率の変更による減によるもの、補助費等につきましては、下水道事業の一部公営企業会計移行により、繰出金から補助費に区分を変更したことによる増、市立病院負担金の増、ふるさと寄附の増、企業立地促進奨励金の増、繰出金につきましては、工業団地整備事業開始による増、下水道事業の一部公営企業会計移行による減を見込んだことによるものでございます。 また、市立病院の繰出金についてでございますが、平成30年度の計画では６億2,400万円、今年度の計画では８億円を見込んでおります。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 次に、基金現在高の表中に示されております取り崩し額と令和３年度以降の考え方について、財政調整基金の取り崩し額が平成30年12月に示された計画の中の令和２年度の推計額が２億2,000万円で、昨年12月に示された令和２年度の推計額が４億9,300万円であり、その差は２億7,300万円の増額となっていますが、その理由と特定目的基金の取り崩し額が７億3,100万円に対して14億8,500万円で、７億5,400万円にふえた理由を伺いたいと思います。 また、財政調整基金の年度末現在高が令和３年度にはマイナス１億3,500万円となっており、以降の年度も全てマイナスとなっています。毎年５億円を必要としている予算編成計画についてどのような考えなのか、対応策についてもお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） まず、特定目的基金の取り崩し額がふえた理由についてでございますが、工業団地整備事業特別会計繰出金の財源として、地域振興基金の取り崩しを３億円の増、ふるさと寄附の増額によりどじょうすくいのまち応援基金の取り崩しの２億7,000万円の増が主なものでございます。 財政調整基金につきましては、収支不足解消のために取り崩しを２億7,000万円増を見込んだことによるものでございます。 令和３年度に向けましては、財政構造改革を進めてまいります。これにより、経費の削減や事務の効率化、公債費の平準化を図るなど財源不足の解消に向けさらなる取り組みをしなければならないと考えています。しかし、効果があらわれるまでは一定の期間が必要であり、令和２年度において特定目的基金であっても設置目的の見直しを検討していくことも必要と考えております。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 特定目的基金の取り崩し額の増額理由と財政立て直しのために改革を進めるとのお考えを伺いました。 では次に、昨年12月に示された財政計画の中で、基金現在高比率の推移の部分の基金現在高の推計について伺います。 令和元年度の推計では、令和７年度以降全ての基金が枯渇する見通しとなっており、家庭を例えたイメージで言えば、家を貯蓄とローンで建てた上に、以前の生活を維持するために貯金で補填した結果、貯蓄がなくなってしまい、さらに借金が膨らんだという大変な状況ではないかというふうに思いますが、その対応策としてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 今年度策定いたしました中期財政計画では、あくまでも現状のまま現状の制度に基づいたものでございます。財政構造改革を実行せずにそのまま行った場合には、令和７年度末には一般会計で保有する全ての基金がなくなることをお示ししております。将来的に持続可能な行財政基盤を確立するために、中長期的な視点に立ち、令和２年度の早い段階から前例にとらわれない改革を進めてまいります。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 改革をしないで現状のままでは基金が枯渇をしてしまうと、令和２年度の早い段階で、午前中にも答弁の中にありましたけども、前例にとらわれない改革を進めるということでございました。 次に、今年度の12月に示された中期財政計画の中の総括表の推移にあります元金償還額について伺います。 元金償還額の推計では、令和元年度に35億9,300万円、令和２年度に40億900万円と示されており、償還額が４億1,600万円と増額されております。前年度の12月に示されました中期財政計画の中の元金償還額の推計でも同様に令和２年度から増額償還となっております。 そこで伺いますが、実質公債費比率の関係など、この増額償還を計画された理由について伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 市債の償還元金、利子であります公債費でございますが、令和２年度から40億円規模となります。この水準が令和７年度まで６年間は続くものと見込んでおります。公債費の伸びの大きな要因といたしましては、平成26年度から平成30年度に実施いたしました新庁舎建設、給食センター、総合文化ホール建設事業の財源として借り入れた市債の元金の据置期間等が終了し、償還が始まったものによるものでございます。 ３事業のために発行した市債は、合併特例債──これは交付税措置が70％でございます──過疎対策事業債──こちらも交付税措置が70％でございます──といった有利なメニューを活用しておりますため、後年度に生じる元利金の70％は普通交付税で措置されております。元利金全てを市税等の一般財源で返済しているものではないことをご理解いただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 公債費が令和２年度から40億円規模となって、令和７年度まで続く見込みであるということと、元利金を全て一般財源で返済しているものではないということでございました。 次に、昨年度に示されました中期財政計画と今年度の財政計画の基金について伺います。 基金現在高で、特に財政調整基金を比較いたしますと、昨年度は基金が目減りしていく推計であったのに対しまして、今年度の推計では令和３年からマイナスの推計となっておりますが、基金枯渇となっている理由について、その年その年で取り巻く状況が変化をする中で何がどのように大きく変わったのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 昨年度よりも基金が３年前倒しでマイナスとなる理由についてでございますが、会計年度任用職員制度の開始や市立病院負担金の増、地域振興基金を財源として実施します工業団地整備事業など、昨年度の中期財政計画で見込んでいなかった新たな財政需要が生じたことによるものが主な要因でございます。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 昨年度には見込んでいなかった新たな負担となる事象が出てきたことが理由のようであります。 続いて、令和３年度以降の予算計画の考え方について伺います。 先ほども財政構造改革を進めていくとの答弁もありましたけども、今年度の総括表の歳入総額の推計で、令和３年度以降の数字を見ても、現状では償還が精いっぱいで基金へ回すようなお金は生み出せない状況にあるというふうに思われますが、一般的な考え方としては、財政調整基金が枯渇するのであれば、ほかの基金を回してくるのではなく不足分は歳入予算総額を減額して計画を立てるのではないかというふうにも思います。 そこで伺いますが、令和３年度以降の予算計画をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 現状、財政構造改革を行わず現状のままでは令和３年度当初予算の編成は難しい状況にあります。現在の財政構造を短期間で劇的に改善することは難しいと考えております。このため、行財政改革の断行により、さらなる経費の削減や事務の効率化、公債費の平準化を図り、財源不足の解消に取り組んでいきたいと考えておりますが、その効果があらわれるまでには一定の期間が必要であると考えております。 令和２年度のなるべく早い段階で、現状の安来市における予算総額や人件費、公債費、建設事業費など、経費別に目標となる予算規模を内部で共有し、その上で事務事業の見直しを進めていくなど、早い段階から令和３年度に向けた動きをしたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 劇的な改善が望めないこの財政状況を非常に心配しておりますので、ぜひ早い段階からの改革を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 では最後に、３つ目の項目の第４次安来市行政改革大綱（案）について伺います。 本市では、効率的な行政運営の実現と行政サービスの充実を図るために平成27年度から本年度までを第３次安来市行政改革大綱に基づいて改革に取り組んでこられ、令和２年度からはより一層の行政改革に取り組んでいくことが不可欠であるということから、昨年８月から安来市行政改革審議会を計４回開催される中で策定に向けた議論が重ねられ、市に対して答申があり、その答申内容を踏まえて第４次安来市行政改革大綱（案）としてまとめられました。その後に、市民の皆様に対して
パブリックコメントとして意見公募がされたところであります。 平成17年度の第１次からこれまでの15年間の成果としては、延べ182項目について取り組まれ、37億2,000万円余りの財政的な効果があったということであります。 そこで伺いますが、第４次安来市行政改革大綱の策定に向けての答申を受けて以降、第３次実施計画の実施結果から、どのような視点でどのようなところに重点を置かれて策定作業が進められたのか、また第３次と第４次との違いについて特徴点を伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 第４次の安来市行政改革大綱（案）でございますが、５つの重点事項であります、公共施設等最適化、それから組織、機構、安定した財政運営、市民との協働、魅力あるまちづくりにつきましては、引き続き必要な項目であると考え、基本的にはそのまま踏襲しております。また、実施計画に基づきます実施項目につきましては、３次では55項目ありましたが、４次では49項目としております。そのうち17項目が新規となる予定でございます。 集中改革プランとしまして平成17年から始まった取り組みでございますが、当初はコスト削減が重要視されたため、コスト削減の項目が大勢を占めておりましたが、地方行政サービス改革と位置づけられている昨今ではコスト削減と合わせ行政サービスの改善に対しての取り組みも重要であると考えております。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 次に、先ほども中期財政計画について質問はさせていただいたところですが、基金が枯渇するという状況にある中で、事業の見直し、取捨選択が必要と思われます。新年度を見据えてどのように優先順位を決定して健全化に向けて取り組むのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 令和２年度中の中期財政計画の策定過程において、個別事業ごとに新規、継続を問わず事業の成果や優先順位を検証し、類似事業の整理統合、必要性や効果の低い事業の廃止など、前例にとらわれない事務事業の見直しを徹底して行い、令和３年度の予算編成開始までのところで一定の整理を行う方向で検討しております。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 続いて、第４次の方針について、市長のリーダーシップにおいて全職員が共通した目標、目的を明確に認識をして、モチベーションを高めて取り組まなければこの難局を乗り切っていくことは厳しいのではないかというふうに私は考えますが、全職員に対する意思統一は十分に図られているとお考えなのか、また不足と思われる部分があるのであれば今後どのように意思統一を図られていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 中期財政計画もそうですが、行政改革大綱及び実施計画につきましても十分に意思統一が図られているとは言えないと感じております。来年度は、職員研修としていま一度その目的や内容を説明し、全職員意思統一のもとで実施できるよう取り組むことを考えております。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 意思統一がまだ不足と感じておられるということでありますので、まずは明確な共通目標、目的を持って統一を図っていただきますようお願いいたします。 では次に、公共施設等の最適化について、本市では老朽化による維持コスト上昇や利用者の減少、耐震強度の不足などの課題を抱えていることから、平成28年12月に安来市公共施設等総合管理計画が策定され、計画的な施設の更新を行っていくということであります。また、人口割合の変化によっては、公共施設が将来にわたって適正な配置となるように進めていくとのことでもあります。 そこで伺いますが、財政の厳しい状況を察すると、第４次においての施設更新は計画どおりに進めることは厳しい状況にあるというふうにも思われますが、お考えを伺いたいと思います。 また、公共施設の統廃合や譲渡、除却などの検討も進められるようですが、現在の安来市内における人口割合による公共施設の適正な配置バランスをどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 施設ごとにその更新や長寿命化の必要性も含めて各所管部署において継続して協議検討を行っていくことが必要であると考えております。 令和２年度予算にも計上しておりますが、具体的な計画や方向性を決定し、優先順位を定める中、年度間の平準化を図りながら順次取り組みたいと考えております。 施設の廃止バランスの内容でございますが、公共施設等総合管理計画の策定により、当面は現状のまま使用する施設と数年内に方針及び方向性を定めて総量の削減等を図っていく施設を区分いたしました。現在の配置バランスは一定程度保たれていると考えておりますが、今後も人口減少による利用状況等の変化も予想されるため、公共施設の配置バランスの検討は引き続き必要であると認識しております。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） 厳しい状況ではあるが、引き続き年度間の平準化を図りながら順次取り組む予定であるということと、配置バランスの検討も引き続き必要であると認識をされているということでご答弁を伺いました。 最後の質問ですが、職員の資質向上の項目部分で、従来にも増して職員は高度な能力と資質が要求されていることから、研修機会の確保や資格取得なども行い、職務意欲の高揚を図るということですが、世の中の状況は働き方改革として労働時間の縮減や休日の確保などを推進中であり、市民サービスを低下させることなく、そうしたスキルアップを実行するには自己研さんに頼らざるを得ないということになるのか、また一方で言われております行政サービスの多様化、複雑化による業務量の増加が見込まれていることから、負担軽減や自動化、効率化を図るためにＡＩやＲＰＡなどＩＴ技術の積極的な利活用を進めるとのことですが、人材育成と最新技術の導入のどちらも並行して推進されるのか、どちらかを先行して進められるのか、現段階において検討されておられることがあれば伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 職員の人材育成と最新のＩＴ技術の活用につきましては、両輪で推進していかなければなりません。したがいまして、いずれかを先行して進めていては、機能もしませんし効果も期待できないものと考えております。 現在、ＡＩ、人工知能を活用した音声認識技術による議事録作成支援システムの導入を念頭に、現状調査や実証実験を行っております。それを踏まえ、令和２年度において、議事録や会議録等の作成に係る職員の負担を軽減することで事務の効率化を図りたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 原瀬議員。
◆２番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 人材育成と最新技術の活用を両輪として推進され、音声認識技術による作成支援システムの導入検討もされているということがわかりました。両輪がうまく機能していくことを願いたいと思います。 質問は以上でありますが、平成30年度の決算審査において岸田監査より、どこにでもよい顔をする予算編成ではいけないというような発言もございました。基金もためることが目的ではなく、将来展望のための事業目的があって使うものであることは十分認識をしておりますし、状況が変化していくことによって当初の計画どおりに資金が賄えなくなる場合もあると思いますが、いざというときの懐刀ではありませんけども、想定外の場面に応じて使うことのできる貯金もないと対応できないことも出てくるのではないかというふうに心配をするところであります。 安来の次代を担う若い人や子供たちが将来安心して暮らしていくことのできる
町、また高齢者がゆっくりと安心して暮らしていくことができるようにするためにも、国や県との一層の連携強化、急激に変化する経済情勢、社会情勢なども含めた一層の情報分析をいただきまして、今後の事業展開と財政の健全化に向けた対応をお願いいたしまして私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で２番原瀬清正議員の質問を終わります。 15番永田巳好議員、質問席に移動願います。 〔15番 永田巳好君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 永田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 永田巳好議員。
◆１５番（永田巳好君） 15番永田巳好です。どうぞよろしくお願いします。質問よろしくお願いします。令和２年度の当初予算についてお伺いします。 広瀬庁舎に対しての改善による予算措置がないのはなぜなのかとお伺いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 糸原
広瀬地域センター長。
◎
広瀬地域センター長（糸原一志君） 令和２年度の広瀬庁舎の改善の予算措置についてということでご質問がございました。 令和２年度の当初予算には、広瀬庁舎の改修費として１階、２階の女子トイレそれぞれ２基ございますけども、そのうちそれぞれ１基の洋式トイレへの改修費約240万円を見込んでおるところでございます。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） トイレを直されるということもまたいいことだと思いますけど、何かトイレのことを聞きますと、昔平成25年でしたか、私も一般質問をしましたけど、旧市民会館、あれが当初1,200万円の予算をつけて、すぐ壊された思い出があります。大変無駄なことをされたなと一般質問でしたことがありますけど。 市長さん、こうして平成20年10月からことしの10月で丸12年間の市長さんの任期でございました。市長さんは、分庁方式ということで３回の選挙を戦われて、市民の皆さんからのご理解を得たということで今まで一般質問等にお答えになっておられますけど、いまだに広瀬庁舎が直らないということはどういうことなのかということでお伺いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 誰が答えますか。 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 永田議員さんの広瀬庁舎の改修時期ということでございます。 広瀬庁舎に特化することなく、安来市施設総合管理計画を推進していく上で、今後必要となった段階におきまして予算措置をしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） そうしますと、各安来市、伯太、広瀬
町の核というものはどこですか。 市長さんは、一つ広瀬庁舎でありました場合は広瀬庁舎を核としてクラスター型のコンパクトシティーで進めたいということを常々言われ、また第２次総合計画においてもきちんと明記してありますもので、その核ということでありましたら今の広瀬庁舎ではなかなか不自由ではないかと思います。私はきのう行ってみましたけど、あの状態ではなかなか事務をしなさいということが言いにくいぐらいな状況でございます。その中で、庁舎というものを大事なところと言われる中で、また分庁と言われた中で、予算づけがないなんていうことが、これで市長さんがことしの10月でおやめになった場合はどのように私どもは受けとめていいのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 広瀬庁舎の建設でございますが、ご案内のように、これまで安来も合併の最初の１市２
町の約束であった給食センターというのが長年できておりません。給食センターを、県下で一番おくれましたが、これもしました。そして、一中も、これも築61年たっておりまして、市内で最も古い、その当時中国の四川省で6,000人余りの子供が校舎の下敷きになる、ですからこれの建てかえが喫緊の課題だったということでございまして、そして安来庁舎も同様に61年、山陰両県で一番古い、これも職員の生命を守るためぜひとも改築が必要だった。それから、市民会館もアスベストがございましてこの問題がありました。それからまた、消防庁舎も、よその各消防庁舎もきれいな司令室があってそして消防署員さんの寝泊まりもきちんと環境が整えられて、その中で安来市は全然別格の境遇でございましたので、その辺を最優先にやったところでございます。 これから、そういう公共施設の整備をしていかなければならないところがたくさんございます。それを順次優先順位をつけて、今広瀬庁舎はなっておりませんが、いずれはきちんと整備しなければならない。広瀬にはまだ中央交流センターとかもたくさんございますので、優先順位をつけて計画をつくって進めていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 私は、今まで市長選に立候補された３人の方々と一緒で、分庁方式は私はだめだということを唱えてきた者の一人として、先ほど申し上げたように、ことしの10月で市長さんがおやめになった場合はどうなるかということをお聞きしたいんです。また新たな方向性にするのか、そのあたりの市長さんの、自分が進めた過去12年間の方向性が変わってしまえば市長さんとしても困るんじゃないかと僕は思いますけど、どうでしょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） この10月に誰がされるかわかりませんが、それはその方が決めることであると思っております。 私は、分庁方式というのは安来には最も今適した、各それぞれの歴史文化、伝統というものを尊重しながら、そしてその周辺地域が疲弊しないようにクラスター型の分庁をやっております。一極集中は一見合理的に見えますけども、しかし周辺の松江市、鳥取、出雲市を見ても、８つの支所を置くと重複部署がたくさんございます。そうしたときに、かなりの私は行政的ロスが出るんじゃないか、こういうこともありましたし、安来の場合はちょうど十二、三分、あるいは15分の距離にある広瀬、伯太、そこに今までどおり庁舎を置いて機能を皆さんに分担していただきながらこうやっていくことがそれらの周辺の疲弊を招かないということで、安来には最も分庁方式が適している、こういうふうに思っているところでございまして、10月からは担当される方がまたがらっと変えられるかもしれませんしあるいはそのまま続くかもしれませんし、その辺は私にはまだわからないところでございます。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） ただ市長さん、10月で12年間のうち３回の選挙で、市長さんが思っているとおりに分庁ということを市民の皆さんに理解していただいたということなら、広瀬庁舎がまだ新しければいいです。でも14年も経過して、なおかつ平成30年３月議懇でしたよね、公共施設等管理計画にＡ、Ｂ、Ｃの個別の区分を設けられた中でＡランクになっております。Ａランクというのはおおむね３年以内に行動を起こすということだったんですけど、今年度に調査費がないのなら変わらないということで受けとめてしまうしかないです。そうすると市長さんの不本意じゃないかと、私はかえって心配して質問してるんです。あります。 ないということでしたら、それでは市長さん、合併というのは対等合併でしたか、吸収合併じゃないですか、どうですか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 私はその当時議員でありましたが、この１市２
町は対等合併という形式で合併をしております。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 昨年でしたか、私予算のときに聞きましたけど、今年度で合併の10年間、５年間の激変を終わるわけです。それで、幾ら合併特例債を使われましたかと言いましたら160億円とおっしゃったんです。160億円の中には基金造成があります、１億円の。500万円を出してあと9,500万円は交付税措置になるわけですけど、それを引いて145億円というものはどこにどう使われてしまったんかということです、私が言うの。 本来であれば、対等合併であるならば１市２
町は同じ権利があるわけです。市長さんが先ほど言われたように、確かに安来はよくやりました。しかし、安来はこの庁舎、結果的には39億円ほど使ったわけです、合併特例債を。それと、まだ道路関係やつは使っておられます。広瀬さんは、私が見る限り、広瀬の統合中学校に特例債が11億6,000万円までですし、そのほかに見ても余りないんです。余り使われてないんです。ということは、対等合併であるならば、それだけのやはり合併というものを一つの起爆剤として、広瀬の方々にも安来と一緒のように悪い施設があったら直してこそようやく合併ということの、調印の中に入るんじゃないですか。そうしなくちゃ、安来だけよくなって、伯太も広瀬も何も特例債をそんなに使わなくてということになると、私は対等合併と言いがたいと思いますが、どう思われますか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 永田議員さんの言われる趣旨は、この安来地域がいろいろと変わっていくということで、その割には広瀬が変わっていないということですが、合併後は広瀬中学校が一番古くて、広瀬の中学校を統合して立派なものを建てました。そして、そのときに安来一中が最も古くて、安来一中にいったわけです。そして、庁舎も、先ほど言いましたように、山陰両県で一番古いし、それで言われる市民会館もアスベストがあって、地理的には安来に集中したかもしれませんが、決して伯太と広瀬を先おいてしたというわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） ただ、合併によって15億円の基金を積んで、残りの145億円の中身を見ますと、市長さんが先ほど私に申されたように、旧安来はよくなったとおっしゃった。確かに安来はよくなったと思います。だけど、広瀬の庁舎、３回の選挙で市民の皆さんから負託を得て、分庁のご理解を得たとおっしゃるならば、やはり直すものは直していかなくちゃいけないと思います。そうさんと何のための合併だったかということです。 （「正解」と呼ぶ者あり） それでは、どうもこの話をしてもなかなか市長さんは、今僕が例を挙げましたように、広瀬の統合中学校11億6,000万円です、使われました。それと、月山富田城も少し使われました、特例債を。それ以外はほとんど使っておられません。 次、広瀬中央交流センターは耐震補強あるいは改修でしたが、なぜ予算措置がないのかお伺いします。
○議長（田中武夫君） 石原
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（石原敬治君） 失礼いたします。広瀬中央交流センターの耐震診断で、大ホールにおいて若干耐震が不足していることは認識しているところでございます。こちらも広瀬庁舎と同様に、今後広瀬のまちづくりを考える上で今のままで耐震改修すべきか、新たな機能が必要なのか、将来を見据え方向性が定まった段階で中期財政計画等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 広瀬の交流センターも昨日見に行きました。相変わらず、私も広瀬に行くたびに見るようにはしてますけど、ここも1974年に建築されて今日まで至っているわけですけど、先ほどと一緒です。合併というのは、対等合併とおっしゃいながら広瀬には何にも処置がしてないということが、私はこれが一番気の毒であるし…… （「正解」と呼ぶ者あり） 対等という意味が何であるのかと私は不思議に思います。 それと、安来市へ、総合文化ホール事業でございますけど、結果的にこれは過疎債を使われて、過疎対策事業債58億1,300万円、また基金も５億7,000万円使って、総額64億2,000万円余りですけど、ここも本家本元の広瀬の中央交流センターが直らなくてなぜ安来ばっかり直していかれるのか。そうすると対等という意味が薄れてしまうんです。まだ、特例債事業、有利な起債が使われるならまだしもですけど、もう使うあれもないお金もないとおっしゃるならどういうふうに受けとめていいのか、市長さん、お伺いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） まず、給食センターは、これは島根県で一番最後になりましたが、これは合併のときのいわゆる１市２
町の約束でございましたので建てました。そして、一中も安来庁舎も、当時、今からですとちょうど65年ぐらいになります。中央交流センターも広瀬庁舎もそれより15年ぐらい若いんです。ですから、それの時期がおくれたということでございまして、決して同じ建設年数でそこをおくらせたわけではございませんですので、その辺をきちんと理解をしていただきたい。一番古いのは一中と庁舎、抜群に十何年古かったんです、今の病院よりまだ十数年古いですから、そこを一番最初に手をつけたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 令和２年度の予算に、それでも調査費のほうが入っておるなら私はこんな質問はしません。だけど、入ってないんです。骨格予算と思ったら予算じゃなかったので余計こういうことを聞きたくなるんです。合併は何だったかという原点が、私はちょっと薄れてしまっています。市長さんは確かにいろんなことをおっしゃいますけど、政治は結果だと思います。結果は、安来だけ合併特例債を使って、広瀬、伯太は使わなかったということは、結果ではそうなっています。このあたりをもう一回お伺いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 先ほど来申しますように、きちんとしたいわゆる建築年数から順位がおくれているということでございます。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 要は、この令和２年になって財政を見させていただくと、そんなに貯金がないですよね。どれを使ってどう行くかということも本来もう議論をしないといけない時期になってるんです。お金がないのにやりますと言っていただいても信憑性がないんです。仮に市長さんがこの広瀬中央交流センターあるいは広瀬庁舎をお直しになるということであるならば、昨年３月の一般質問の中で私は総合庁舎にされたほうがいいじゃないですかまで言ったつもりですけど、どこでどうお金を使ってどこを出してする。もしくは、今後先にやりたいとおっしゃるならば財政のほうはどうでしょうか。どれを使うんですか、今度は。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 今この段でどれを使うとまではなかなかお示しできないことはご容赦ください。ただ、先ほど来からお話をさせていただいてますように、それぞれ合併後の事業を行うにつきまして、合併特例債でありますとかその間に積み増しができた基金などを使う前提でそれぞれ事業の計画ができてきて、また実行されてきたものと考えております。 ただ、その間、議員もご指摘のように、基金は積んどくだけではなく、有効に使える時期には使うことも財政を運営する中では大事なことだと思っております。そうしたものが、経費で申しますと、例えば臨時的な経費、事業の終わりが単年ないしは数年で終わるような事業、そうしたものと経常的な経費、ずっと続くだろうなという経費が、大まかにいうと２つに分けられると思います。現在基金を使っております事業の多くが経常的経費に分類されるのではないかと思っております。中身はもう少し分析してみないとわかりませんが、そうしたものも含めて構造改革をしていく中で、しっかりと今ご提案いただいておりますような事業をなるべく早い段階で皆様にお諮りできるような形に持っていきたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 広瀬の中央交流センターは災害時の避難指定施設でありますし、市長は分庁方式の利点の中に災害時に対しては分庁のほうが利点があるということでずっと言ってこられました。しかし、結果的には今日まで何にも事業をされるというお考えがないということが、お考えはあるけど結果的に調査費までつけてはおられんということが僕は一番いけないことじゃないかと思います。だから、補正予算を組んででも調査費ぐらいはつけられたらどうでしょうか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） これまで安来にばかり集中してたのではないかということでございますが、これは先ほど来、経過年数、それによりまして優先順位をつけたわけでございまして、これも、永田議員さんは議員だったかどうか知りませんが、その当時全部議会に説明をして全部議会の了解を得て進めた計画ではないかと思っておりますので、どうでしたかいね、逆に質問するといけませんが、ぜひともそれは全員の方が、共産党さんも含めて全て全員の方が、よし、じゃあこれだけ積み立てたし、じゃあこれこれをやろうといって、一つずつご相談申し上げて計画して全ての過程において私は了解を得てしたのではないかと思っております。ただ、経過年数がたったのは安来が多くて古いものがありましたので、今後は広瀬のほうにもぜひとも、今度は順番は回わしていかなきゃならんではないかというふうに思っております。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 市長さんのお言葉を返すようですけど、私と葉田議員は反対してるんです、分庁方式には。 （市長近藤宏樹君「分庁はね。ずっと今まで安来の庁舎とか」と呼ぶ） だから、分庁反対でこの予算に対しては反対をしてますので、そこだけはきちんとしてください。あとのほかの議員さんは賛成された。だから、分庁と、私どもは文化会館、これは反対しました、大き過ぎるということで。ただ、結果は本日にこうなってることは事実でございます。 そこで、清水部長さん、平成27年度、もう安来市もこんなことはないと思いますけど、基金残高が96億1,000万円くらいたまったんです。これはどうしてだったんですか。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） その前に、今合併のことをいろいろ言われておりましたけども、私もその当時合併協議会に出かけておりましたものでちょっと一言言わせていただきたいと思いますが、確かに新設合併、対等合併でございます。対等な立場で合併を協議していくということで、対等な立場でつくり上げた建設計画、これをもとにまちづくりを進めてきたということでございます。その中でどうしても人口の集中している安来地内に財源的に多くのものが投資されているというのはある意味仕方ないことかなというふうに思っておりますので、単純に額だけの問題で不平等だというような感覚はいかがなものかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ご質問でございますけれども、合併によりましていわゆる交付税の、本来一本算定ということで額が下がるわけでございますけれども、合併の間、10年、その後５年間を含めましてですけども、合併算定がえの特例がありました。一本算定しますと合併当初はたしか13億7,000万円ぐらい下がるはずだったんですが、それが担保されていたと。毎年その額は違ってまいりましたけれども、大体毎年10億円ぐらいが本来よりかようけもらっていたということがあっております。 それから、合併特例債、この発行も可能になったということで、今まで庁舎なんかには充たらなかったですけども、有利な起債が、これも使えるようになったと、これも大きいことでございます。 それから、過疎債ですけれども、旧安来市内では過疎債が発行できませんでした。いわゆる資金手当て的な起債しか使っておられませんでしたんで、この点はすごいメリットが出ていると思います。合併特需とでも申しますか、そういうことがあったというのは事実でございます。 それから、平成20年度以降ぐらいだったと思いますけれども、何回かに分けまして国の大型の経済対策もあっております。これによる影響も多分にあると思っております。こういうなことが非常に大きな要因ではなかったかなという、私は思っております。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 清水さんのほうから合併の協議のお話がありましたけど、ただ私は旧安来市でおって、私のほうは特例債をよく使っていただいてよくなってるけど、ただ振り向いてみたら余りにも差が多過ぎたなということを言ってるんです。そのあたりを人口が多い、人口で決めてないんですから、人口比でなかったはずです。ということになると、せっかくないい起債を十分に使っていただいたほうがよかったんじゃないかということを申し上げたわけです。 これは今清水部長さんから言われたですと、96億円なんていって、これは市長さんの手腕もあるかもしれません、事実。だけど、これをもとでずっと崩してこられたような状況になってきますけど、やっぱり今の冒頭の庁舎に返ってみても、清水さんが言われたけん、庁舎に返ります、もう一回。要は市長さんが言われたのは、平成21年12月３日の全員協議会でその１、その２と出されて、広瀬庁舎改修とか耐震とかと言われて以来ずっとなかったです。そのことは申し上げておきます。 だから、やっぱり広瀬のほうに目を向けていただきたかった、本当は向いていたかもしれませんけど、なかなか財政のこともありますので大変だったかと思いますけど、今後とも少し調査費をつけるようにお願いします。 それと、３大事業の件でございますけど、清水部長さんがよく言われた、３大事業を行っても現行の市民サービスに影響が生じないように財政計画を行っていくことは十分可能であるとの答弁をいつも聞いていました。そうですか。そうなってますか。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） その当時そのように発言したと思っております。現在も市民サービスに直接影響が今及んでいるという認識は持っておりません。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） しかし、きのう来から財政の話をいろいろされてますけど、貯金のほうも比率も30％を切ってしまったです。この状況は決して財政規律ということで見ればよくないんじゃないですか。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） このままの状態ですと財政的にも非常に厳しいことが起こってくるという状況になってるということで、できるだけ市民サービスを継続していくためにも行財政改革を断行していかなければならないということを申し上げているところでございますけれども、行財政改革を断行するとなりますと、全く市民の皆さんに痛みを感じなくできるかと言われますと、私はちょっと難しいと思っています。やはり行財政改革の中には市民の皆さんにも少しは痛みを感じていただく部分が当然出てくるのではないかなというふうに思っております。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 私たち勉強会をしたとき２つの例を聞いたことがあります。１つは、市民の代表者に集まっていただいて計画を練っていただいて、それで進めてきたら財政破綻近くになったこと。それともう一つは、市長のリーダーシップのもとで切ってきて、そこは今でも財政は豊かである。市民から見れば市民サービスを多くしてもらったほうが当然いいことだと思いますけど、ただ将来の子供たちのためを思うとなかなかそうは言っておられないのが現実でございます。 確かに清水さんがおっしゃる市民サービスは落ちらんこにやってこれた。とは言いながら、現在なかなか中期財政計画を見ると厳しさが増してきているわけです。私は美濃副市長さんが安来にご就任ということを最初に新聞で見たとき、ああ今までのお二方、副市長さんは貯金が多いときにおられたのに美濃副市長さんはこれから行革に向かって進まれ、大変だなと思いながら、お若いからやれるかなと思って、才能もあるからと思いましたけど、これから市民のご理解を得て行革することはなかなか大変だと僕は思います。 そこで、今の特別会計の繰出金の推移を見ますと、平成25年から令和２年も、令和１年がまだ病院の補正が入ってませんので、３月補正が入ってないので、どうしようもないですが、仮に出された金額が８億6,000万円で妥結した場合としますと、約８億円上がってます。この８億円、何ぼ頑張っても一般会計のもとが崩れるのは当たり前だと思います。 そこで、病院事務部長さん、ずっと病院の関係を、労組との給料関係はどうのこうのと聞いてますけど、私は議員として企業会計全適の場合は、給料とか人件費とか、そういうことを僕は討論する必要はないと思います。それは、企業会計の中でおさめていただければいいことだと思いますけど、何か全員協議会の折には労組さんとはもうきちんとなっているような言い方をされてましたけど、きょうの葉田議員さんの答弁においてでもまだきちんとなっていないということですか。
○議長（田中武夫君） 村上事務部長。
◎
市立病院事務部長（村上和也君） きょうの答弁でもさせていただいたように、まだ現在協議中ということでございます。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） そうしますと、全員協議会というのは議事録も残るし普通の定例会とそんなに変わらない、遜色ないものです。私のほうから人件費がどうのこうの給料がと、そんなこと言ったもんじゃないです。事務部長さんのほうからおっしゃったからそういうことになっていますけど、少なくとも全員協議会で出したからには、きちんと話が調ってそれを出すのが筋だと思います。そうさんと議員は何を根拠にどうするかということが全部崩れてしまってくるんです。だから、そのあたりをもうちょっときちんと考えていただきたいと思います。 この病院がやはり一番足を引っ張ってます。それは確かに国民健康保険事業、後期高齢者あるいは介護保険、お年寄りが多くなりますのでどうしても多くなるのは、これはいたし方ない、福祉関係は仕方がないといえども、病院が仮に手出しが多くなってしまいますと、今度は下水道問題、水道です。水道にしても繰出金のほうが多ければ料金は安く設定できますし、下水もそうです。余裕があれば私ども恩恵を得ますけど、余裕がなくなってくればそれだけ手数料を上げなくちゃいけないことになってしまうんです。このあたりをきちんと市長さんのほうから規律を守っていただく、中財どおりに何とか行くようにと、それだけは守っていかないと私は大変なことになると思います。 病院ですが、これはたしか全員協議会でも市長さんにお話をしたですけど、市長さんがご就任のときは１億9,929万7,000円だったです、交付税が。ただし、５億2,600万円余りが一応基準でお渡ししています。だけど、本当に国からの仕送り、国からのお金は１億9,900万円は入ってないです。その分をどこかを削ってるということですので、ぜひとも規律を守っていかれるように、中財に合わせていかれるようにしていただきたい。 なおかつ、病院の先日の予算委員会でもお話ししたように、令和２年度の８億円を出しても資金不足は17.何ぼでした、その上にまだ一借が５億3,000万円、4,000万円あたりありました。結局この８億円を出しても一借の５億円何ぼ見てようやく少しはという状況であるし、なおかつ企業債がずっと15億円残ってます。慎重に取り扱っていただかないと、本会計まで厳しくなるのを私は一番心配していますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それで、ここへ来て一番思うのは、確かに有利な起債を、特例債、過疎債を使っていただいて普通交付税が８億円余りの中に公債費として約30億円入ってます。残りが真水のお金で返す。ちょっとしてみると、普通交付税が多くなってるなと思っても、逆を見ると使うお金が少なくなっているということは現実です、副市長さん。ということは、相当取り扱いをきちんとしないと本当に困ってしまうということです。 そこで、私、清水部長さん、確かに予定どおりな市民サービスを落とさないようにやってこられた、私もそうは思います。とは言いながら、これは清水部長さんがずっと答えておられました、前から、このことは。それは、28年度から実質単年度収支は赤になりますということでした。これが４億1,900万円、29年度がまた３億3,300万円、また平成30年度は３億6,700万円というように、実質単年度収支がずっと赤になってます。それが耐えられたのはやっぱり貯金をしたということが一番の要因じゃなかったかと思いますけど、これ自体はいいことじゃないですが。もしくは、ご所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 単年度収支が赤字になるのは、インターネットで調べてみると、大体ほとんど県下はなって、どんどんどこも基金をつぎ込んでおります。よそのことはどうでもええから安来しっかりしろということでございますが、県下ほとんどそうでございます。 安来の財政を健全化していく上で、この病院が一番大きく響いているんです。ですから、これをぜひとも解決して今後の改革プランを見守ってさらにさらに検証していかなきゃならん、こういうふうな決意でおるところでございます。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 健全化判断比率でもまだ健全のほうに入ってますので、それは間違いないですけど、ただ平成29年度の将来負担比率が安来市と大体同じ類似団体でも128団体の中で115番、それから実質公債費率は128団体のうち120番というような、余りいい状況ではないです。やっぱり改革をこれからしていただかなくちゃ厳しくなるということを再度お伝えいたします。 それと、次の安来市公共施設管理計画の総合文化ホール、安来庁舎の個別施設計画、長期修繕計画をお伺いいたします。
○議長（田中武夫君） 大久佐総務部次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 総合文化ホール、アルテピアの修繕計画でございます。当初の発注区分でありました建築、電気、機械、舞台ごとに修繕改修を見込んでおります。これからご説明いたします金額は、施設の状況等は考慮せず、あくまでも耐用年数が到達したら更新をするといった機械的に見込んだ、積み上げたものでございます。実際には法定点検、自主点検、メーカーによる点検等を踏まえ、毎年度見直していくことになります。10年までの計画でございますが、修繕、改修等に５億4,000万円余、11年から20年の間には20億6,000万円余、21年から30年の間には14億4,000万円余、31年以降は、35年までの計画でございますが、３億5,000万円余を見込んでおります。 （15番永田巳好君「合計は幾らですか」と呼ぶ）
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 合計は44億1,000万円余でございます。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） それで、大久佐次長さん、このお金は基準財政需要額のほうに入ってくるんですか。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 文化ホール等に関しての交付税算入はございません。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） そうしますと、真水のお金を出さなくちゃいけないということでありますけど、ということは、安来市がこのような修繕計画なんてかつてありませんでした。今後この修繕に当たり厳しい財政運営をしなくちゃいけないということじゃないかと思いますが、どうですか、清水部長さん。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 今の一例で総合文化ホールの計画ということでございますけれども、当然建物を建てれば修繕が発生するわけで、今から35年先のことまでなかなかちょっと考えられないというのは実際ございますけれども、今後こういうような経費がかかってくるということを踏まえながらきちっと行財政改革に取り組んでいくということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 安来庁舎のほうを言ってましたけど、どうでしたか、安来庁舎の、総額でいいですけど。
○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 安来庁舎の長期修繕計画についても同様、見込まれる修繕項目ごとに各種点検結果等を踏まえて実際には改修を行います。あくまでも形式的に積み上げたものでございますが、10年目までは特に大きな修繕等は計画しておりません。11年目から20年目までの間に8,400万円余、21年から30年までの間に２億円余を見込んでおるところで、合計では２億8,000万円余を見込んでおるところでございます。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） そうしますと、庁舎のほうはそんなにお金が、これはかからないような状況ですけど、ただ市長さん、分庁ということになるとほかもかかってきますので、あと２つの施設はお金がかかります。だけん、なかなか大変だと私は思います。それより、調査費をつけていただいたほうが早いと思いますので。 それで、私は、ここに鳥取市が新庁舎ができたのは事業費が98億5,100万円と書いてありますし、松江市が新庁舎事業費30億円増として150億円を見込んでいると書いてありますけど、そうしますと安来市は人口が４万を切っているわけですけど、その当時は４万ちょっとぐらいだったと思いますけど、ちょっと大き過ぎたんじゃないですか50億円はと思いますけど、どうですか。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 一概に人口比で割り切れるものではないかと思います。永田議員ご案内のように、今、国でもどこでも公共インフラの老朽化、維持管理というのがこれから、高速道路、新幹線、あるいは全ての上下水道のインフラの維持管理がこれは大変なことになるんです、これは日本だけじゃなくて世界中ですが。じゃあ建設しなければよかったかというものじゃなくて、建設しなきゃそれは大地震が来たときに大変なことになりますし、これを更新していかなければなりません。これから安来市に限らず公共インフラの維持管理というのはすごくコストがかかってくると思いますので、みんなで考えていかなきゃならんのじゃないか、こういうふうに思っております。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） 市長さんばっかり予算を、自分が勝手に予算をつけて議決をしていただいておられますので、市長さんばっかり悪くないと私も重々わかりますけど、反対した議員としてはちょっと高過ぎたなと思います。それは今後の将来の人口を見た場合、2060年には市長さんのほうの人口ビジョンでは３万人と言っておられますけど、恐らくそんなに多くないと思います。ぜひとも、つくったものは仕方ないですけど、うまく利用して市民のためになるようにということをお願いしたいと思います。やっぱり最後はスクラップ・アンド・ビルド、このスクラップ・アンド・ビルドはぜひとも忠実に守っていただきたいと思います。最後にご決意をお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 答弁がありますか。 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 済いません、私のほうからかわりまして。 ご指摘のとおりだと思っております。皆様と一緒になりまして毎年度毎年度の年度間の調整を図りながら、必要な固定費となります公債費、先ほど来話題になっております維持管理費の平準化をできるだけ図り、年度への突発事項の備え、またこうした自然事象を含め対応できる柔軟な財政運営ができるようにしっかり努めてまいります。
○議長（田中武夫君） 永田議員。
◆１５番（永田巳好君） ありがとうございました。 これで一般質問を終わらせていただきます。市民の皆さんに丁寧な説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 以上で15番永田巳好議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 午後３時１分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 16番葉田茂美議員、質問席に移動願います。 〔16番 葉田茂美君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 葉田議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。 葉田茂美議員。
◆１６番（葉田茂美君） 葉田茂美でございます。ただいまより一般質問を行いたいと思います。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 まず初めに、安来市で行われますオリンピックの聖火リレー、またパラリンピックの聖火リレー用の火をおこす採火についてお伺いします。 世界200を超える国と地域から選手が集まり、33競技に熱い戦いが繰り広げられる東京オリンピックがことしの７月24日から８月９日まで56年ぶりに開催されます。オリンピックといえばまず聖火リレーでございます。2020オリンピックの聖火リレーは、走る人だけでなくみんなが参加できる聖火リレーで、皆さんからの希望を聖火に託して福島から全国47都道府県をめぐると発表されました。 また、昨年12月にはオリンピック聖火リレー用のルートの詳細が公表され、安来市には５月17日日曜日、隠岐の島町から引き継いだ聖火を松江市につなぐようですが、当日は多くの市民の方や大勢の子供さんが声援を送りに参加され、混雑することが予想されます。聖火リレールート及び周辺道路では交通規制も行われると思いますが、駐車場の確保、沿道への皆さんの誘導、聖火リレーランナー当日のスケジュール等についてお伺いいたします。 また、東京パラリンピックまで200日を切りました。東京パラリンピックに先立つ聖火フェスティバルの詳細も組織委員会より発表されましたが、聖火リレー用の火をおこす採火の方法は各自治体に委ねられているようです。安来市ではどのような形で行われるのでしょうか。パラリンピック聖火リレー用の火は、集火式で一つにまとめられることになっているようです。県内でもそれぞれ日程が決定し会場など発表されています。安来市での会場、その採火方法などをお尋ねしたいと思います。 ２項目め、子供を取り巻く教育環境について質問します。 2018年３月に東京目黒区において当時５歳の女の子が虐待死した事件と2019年１月の千葉県町田市の小学４年生の女児の死亡事件では、父親がしつけ名目で日常的に暴力を振るい幼い命が奪われるという大変痛ましい事件がありました。 このような事件をもとに、政府も昨年３月、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定しており、改正案のポイントとして親権者らによる体罰禁止を明記し、児童相談所の機能強化を上げ、一部を除いて今年の４月の施行を目指しています。 ある調査によりますと、平成30年度全国212カ所の児童相談所での児童虐待相談をして、対応した件数は15万9,850件で過去最高となり、平成29年度と比較して１年間で２万件増加して、その要因としては、児童が同居する家族における配偶者に対するＤＶについて警察からの通告が増加しているという報告もあります。 一方、学校におけるいじめ問題も深刻であり、いじめは人間として絶対に許されない行為であり、いじめを許さないという強い危機意識を持って取り組まなければならないと感じています。文科省が実施した問題行動、不登校調査によりますと、全国の小・中学校などで平成30年度に認知されたいじめが前年度から約13万件増加し54万3,933件と過去最多を更新し、特に小学校で３割以上増加、そして心身に大きな被害を受けるなどの重大事態も602件で過去最高と発表されています。 また、島根県内でも昨年度確認されたいじめの件数は2,472件で、前年度よりも911件、率にして50％近くふえ、これまで過去最多と言われており、いじめの内訳も冷やかしや悪口などが最も多く、次いでたたかれたり蹴られたりするといった問題行動、仲間外れや集団無視によるいじめとなっており、近年は中学校、高等学校になるとパソコンや携帯電話による誹謗中傷が多くあらわれているようであります。重大事態としたケースは小・中・高校で合わせて８件に上り、そのうち６件はいじめが原因で１カ月以上の不登校になっていたという例もあり、いじめに対するきめの細かい対応が必要と考えます。安来市の児童虐待、いじめの実態は報告されているのか質問いたします。 次に、家庭教育支援条例制定について質問いたします。 家庭教育支援条例につきましては、以前にも石倉議員のほうからも質問もあり、当時の副市長は活動、取り組みの延長線上に機運が盛り上がってくれば検討も必要と答弁されています。平成30年８月に議会運営委員会委員会視察で長野県千曲市の家庭教育支援条例の取り組みについて研修をいたしました。研修を活かすためにも改めて伺います。 千曲市の家庭教育支援条例は熊本県の家庭教育支援条例がモデルとなり、その家庭教育支援条例では家庭は教育の原点であり全ての教育の出発点と位置づけ、家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し、保護者が親として学び成長していくこと及び子供が将来親になることについて学ぶことを促すとともに、子供の生活のために必要な習慣の確立など心身の調和のとれた発達に寄与することを目的にするとして条例を制定されています。先ほど述べました育児の不安や児童虐待、いじめが問題となっているときこそ、家庭を取り巻く学校など、地域、行政、その他市民皆で家庭教育を支えていくことが必要と研修いたしました。 平成18年度教育基本法の改正で、第10条では家庭教育が明記され、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること、国や地方公共団体の家庭教育の自立性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないとあります。現在、家庭教育支援条例を制定された自治体は全国で８県と６つの市で制定されており、その後条例制定への取り組みを始めた議会として福井県、神奈川県、鳥取県の各県議会、また相模原市議会、富山市議会などで条例制定への機運が高まりつつあるようです。島根県でも県議会、松江市議会での一般質問もあり、津和野
町議会では教育委員なども参加され議員研修会が開催されたと聞きました。家庭教育支援条例制定についてご所見をお伺いします。 次に、学校の再編成についてお尋ねします。 このことは先日代表質問でもありましたが、私のほうからもお尋ねいたします。 全国的に少子化が進む中、安来市においても例外でなく少子化に歯どめがかからない状況が続いています。統計によりますと、平成16年12月末のゼロ歳から14歳までの年少人口は5,938人であったものが、令和元年12月末には4,448人になっています。学校は児童・生徒が集団の中で認め合い切磋琢磨することで一人一人の能力を伸ばしていくために一定の集団規模が確保されていることが望ましいとされていますが、安来市内の学校においても児童数に地域的な人数の偏りが見られるようになりました。学校規模の適正化について議論を行う時期に差しかかっているように思います。市内の小学校では１クラスの児童数が１桁のところが目立つようになってきていますが、児童数が少なくなれば当然教師の数も少なくなります。学校の運営に課題が生ずることになりかねないように思いますが、将来の学校教育のあり方の中で学校の再編成について教育長の御所見をお伺いいたします。 ３項目めは、市政の課題についてそれぞれお尋ねしたいと思います。 初めに、要望書の扱いについてお願いします。 安来市では、市民の皆さんの生活を守るためにさまざまな施策を通して市民サービスと福祉の向上に努力されているところですが、限られた予算の中では市民サービスが行き届かない面もあると思います。市民の皆さんはそれぞれの自治会、あるいは団体組織を通して市に対し要望、陳情、請願、要望書という形で提出されています。今回はその中の要望書の扱いについて伺いたいと思います。 市民の皆さんからさまざまな要望書が提出されていると思いますが、中には緊急を要するものなどあり、市民の方の話の中で提出した要望書はどのようにされていくのかという声があります。市民の皆さんから市に対してどれぐらいの要望書が提出されているのでしょうか。そして、提出された要望書はどのように処理されて対応されていくのかお聞かせください。 次に、地域センターについてでございます。 現在、伯太地域、広瀬地域にそれぞれ地域センターが配置されています。平成16年度の合併以来15年が経過し、当時の地域センターとしての役割も変化しているのではないでしょうか。安来市の厳しい財政状況の中での行政改革は不可欠と思います。行政組織のスリム化が必要と考えます。地域センターが果たすべき役割についてお伺いします。 次に、伯太地域の振興についての考え方をお尋ねいたしますが、地域センターの業務として地域振興が上げてあります。本来であれば各部署が一体となり産業振興、地域の文化の振興対策を考えなければならないはずです。前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、再度お尋ねしたいと思います。 伯太地域の人口は合併時5,900人余りでしたが令和元年度12月末には4,448人まで下がり、少子・高齢化とともに人口減少に歯どめがかからない状況になっています。このような状況で具体的な取り組みも示されてなく、地域の活性化が図られていくとは私は思えません。新安来工業団地整備事業の計画もあります。農林業の振興はもとより、伯太地域の地理的特徴を生かした振興策、定住対策、あるいはまちづくりはその後検討されていますでしょうか、お考えをお聞かせください。 分庁舎について考え方を再度お尋ねいたします。 市長さんはまたかのお思いでしょうが、私もこの件については意見として言い続けなければならないと思っています。私は以前より分庁舎方式については、何よりもまず各部署を利用される市民の方のことを第一に考えなければならないこと、同じく分庁舎の施設管理費の増大、職員の庁舎間の移動経費、時間の無駄、そして老朽化した建物での職員の皆さんの安全などを指摘してまいりましたが、意見は全くかみ合うことなく平行線のまま今日に至っております。 近藤市長はまた答弁で、選挙で信任を得た、各地域の均衡ある発展のために変更する気はないと今回も答弁されると思います。安来市の財政は先般指定された中長期財政計画でもありますように非常に厳しいものとなり、危機的財政状況を迎える中での行政改革は避けて通れないと思います。市長のご所見を伺います。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 私のほうからは、分庁舎方式についてお答えをいたします。 総合計画でもお示ししているとおり、分庁舎方式は旧安来、広瀬、伯太がこれまでそれぞれの歴史文化、伝統を受け継ぎ、自治意識、存在感を自覚しながらこれまでの庁舎をそれぞれの中心に置き、機能分担をしながら全体的、総合的に発展する仕組みでございまして、一極集中を避け、相互に連携しながら全体の発展を目的としているものでございます。災害時の重要な対策拠点としても重要な機能でございます。総務省も平成の合併に終止符を打った大きな理由の一つが、合併による一極集中が、周辺地域の衰退が各地で見られるとも言われているところでございます。 なお、総合庁舎方式をとっております近隣の都市では、多くの支所を抱えておりまして、重複部署の配置などこれも非効率な面もございまして、一長一短がございますが、安来市にとっては分庁舎方式が私はベストである、こういうふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（田中武夫君） 美濃副市長。
◎副市長（美濃亮君） 私のほうからは、要望書の提出数とその対処についてお答えをさせていただきます。 要望書のほうですが、平成30年度は70件、今年度は現時点で59件の要望書をいただいているところでございます。要望書の取りまとめの窓口でございますが、自治会からの要望につきましては各地域センターで対応させていただいております。ただし、安来地区及び自治会以外の団体様は安来庁舎の政策秘書課のほうが窓口となっております。要望書の提出がありますと、担当課の対応を取りまとめた上で、回答の希望があれば面談し口頭で回答をさせていただいているという流れでございます。 要望内容への対処でございますが、いただきました要望の緊急性でありますとか市の事業計画における位置づけ、また活用できる財源の有無ですとかもろもろ総合的な判断をいたしまして、着手時期等も含めて判断をさせていただいているところでございます。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） 私のほうからは、子供を取り巻く教育環境について２点ご質問があったと思います。 まず、学校におけるいじめの実態は報告されているかということでございますけれども、いじめの実態の報告は、いじめだけではございませんけれども、問題行動等も含めてケースごとに詳しく、いつどこでどのようなことが起き、どのような対処をしてその後どうなったのか、そこまでしっかりと報告を受けながら把握をしております。 そして、そのいじめのことについて絞りますと、近年、認知件数はふえておるのが実態でございます。この認知件数がふえておるということは、これはいじめを積極的に認知をしていじめの早期対応を適切、迅速に行うことを狙ってのことであります。そうしたことで、小さなことというと語弊がありますけども、問題が長引かないように常に迅速に対処するために、一生懸命いろんなところでよく確認をしてみているということでございます。 それから、小学校の児童が減少する中、学校の再編成について教育長の所見ということでございました。 安来市の小学校の児童数の推移は、令和元年度は1,875人となっております。これは５年前の平成26年度と比べますと231人の減、また10年前の平成21年度と比べますと403人の減となっております。まだ依然減少の傾向に歯どめがかかっていないのが実情でございます。ただ、児童の減少に伴う学校の小規模化というのは、個別指導が行いやすい一方で授業であったりとか社会性の育成に制約が生じてしまうと、特に授業の中では実技を伴う集団的なスポーツ等、人数が確保できないとかそういったことはございますが、そうした課題もたくさんあるというふうな認識をしております。 そうした課題は認識をしておりますけれども、会派代表質問でもお答えをしましたように、小・中学校の適正配置につきましては、学校の統廃合といったことだけではなく、校区の見直しといった考え方もあろうかというふうに思っております。また、児童数の推移や施設設備等の状況、また地域のプラットフォームであります学校と地域のつながり、また今現在進んでおります市内の開発の進捗状況等、検討すべき事項が多岐にわたっておると考えております。現在もこれからも、総合教育会議また教育委員会会議の中であらゆる角度、視点から検討し、継続して議論をより深めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 宮田市民生活部長。
◎市民生活部長（宮田玲君） 私からは、オリンピック・パラリンピック聖火リレーにつきましてお答えをさせていただきます。 聖火リレーの概要につきましては２月20日発行の広報やすぎ「どげなかね」３月号に掲載しておりますが、安来市における聖火リレーは、議員お話のとおり、５月17日日曜日に安来駅前ロータリーを出発し、国道９号を西に向かい市役所安来庁舎を経由し県道安来木次線を南下、城谷橋を超えまして安来インター線北側のホームセンター前までの約2.4キロの区間を走る予定となっております。また、当日は安来庁舎玄関前広場におきまして聖火セレモニーを予定しておりますので、ぜひ市民の皆様にも聖火ランナーを応援をいただきたいとお願いをいたします。 それと、交通規制につきましては、国道９号和田交差点西側から安来市役所前まで及び県道45号安来商工会議所３差路北側から安来インター線手前の安来城谷交差点まで、この区間が通行どめとなります。時間につきましては、17日の午後になろうかと思いますが、２時間程度を予定をしており、詳細は大会組織委員会と調整中のため、決まり次第市のホームページ等でお知らせをさせていただきます。また、市民の方々の駐車場、それから誘導、当日のスケジュールにつきましては、詳細が決まり次第お伝えをしたいと考えております。 採火につきましては、まずオリンピックは聖火リレーで各都道府県を回りますけども、パラリンピックの聖火につきましては開催都市である東京都を除く道府県において行われ、島根県での11市町は独自でおこした火をランタンに入れ、聖火として東京都へ送り出す聖火フェスティバルが行われます。その後、関東圏の競技開催県でのみリレーが行われ、パラリンピックの開会式を迎えることになっております。安来市では、８月13日から16日までの間、聖火の採火及び集火を行う聖火フェスティバルを開催をする考えでございます。このフェスティバルには、より多くの市民の方に関心を持っていただくために、実行委員会を立ち上げて実施方法について幅広く検討していく考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 葉田議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど教育長がお答えになられましたいじめ、虐待の状況ということですが、子ども未来課のほうからは子供の虐待という部分をお答えをさせていただき、また近年の傾向についてお答えをさせていただきたいと思います。 子ども未来課に開設しております児童家庭相談窓口で平成30年度に新規で対応させていただきました虐待児童数は、23人でございました。比較的軽いものから注意深く対応するものなど、この近年はほぼ横ばいの状況でございます。児童の年齢はゼロ歳から18歳までで、虐待の種別は、たたく、蹴るなどの身体的虐待、また育児を放棄するネグレクト、子供に暴言を吐きましたり、夫婦間のののしり合いや暴力行為を見せたりする心理的虐待がございます。虐待行為は実母からのものが少し多いように思います。 児童虐待を招く主な原因といたしましては、地域からの孤立や経済的な困窮など養育環境に起因するものが多いです。養育者の障がいや疾病、また幼少期等に受けました暴力被害などの養育者の過去の経験や体調等によるものも起因の一つとして上げられます。また、児童の障がいや疾病、不登校などの児童の状況に起因するものも中にはございます。これらが複合的に重なり合うケースも見受けられるところでございます。 以上、説明といたします。
○議長（田中武夫君） 石原
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（石原敬治君） 私のほうからは、子供を取り巻く教育環境に係る家庭教育支援条例の制定についてお答えをさせていただきます。 安来市では、学校、保護者、保育関係、民生児童委員、子育てサークル等の横断的な部門の関係者で組織する安来市子どもの育ちを支えるネットワーク会議を設置し、子供の育ちに係る事業の一体的な推進を図るとともに家庭教育支援を行っております。 具体的には、島根県の親学プログラムを活用し、ＰＴＡ等の研修会の進行役として親学ファシリテーターを派遣し学習支援を行っているところでございます。このプログラムは、主に乳幼児から中学生を持つ保護者同士が語り合いながら保護者としての役割や子供とのかかわり方などを学び合う手法として活用をしております。また、市内の各中学校区にコーディネーターを配置して、学校、家庭、地域の連携により、地域全体で子供の成長を支える事業を進めております。 現在のところ、家庭教育支援条例の制定につきましては考えておりませんが、社会教育の一環として引き続き学校、家庭、地域が連携して学び合いを支え、子供たちが安心して暮らせる環境づくりを充実させてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中武夫君） 妹尾
伯太地域センター長。
◎
伯太地域センター長（妹尾秀樹君） 私からは、最後の２点につきましてお答えいたします。 初めに、地域センターの役割についてでございます。 地域センターは、行政サービスの最前線の提供施設であり、地域の実情に最も通じていると考えています。また、各地域、地区の持ち味を生かしたまちづくりを地域住民と一体となって進めるため、交流センターなど関係機関との連携を密にしています。そして、地域の実情を常に把握し、迅速かつ正確に担当部署に届け、安来市という組織全体で地域活性化に向けた有効な施策を実行するなど、重要な機能を果たしていると考えております。また、台風、豪雨災害など有事の際には、現地災害対策室として地域の状況に対応する最前線の部署となると考えます。 ２点目の伯太地域の振興対策についてでございます。 伯太地域は安田、母里、井尻、赤屋の４地区がありますが、各種の地域振興策を行っております。安田地区では大型ほ場整備により農業基盤を調え、営農組織によるビニールハウス12棟でのアスパラガスの栽培、母里地区では原代浄水場改良工事や母里交流センター横のにぎわい広場の舗装整備、市道本
町御笠線の道路改良工事、井尻地区では広瀬
町宇波地区につながっていく大郷農道の整備事業、赤屋地区では主要地方道安来伯太日南線の六呂坂工区改良や市道久之谷線道路改良事業など、各種の取り組みを行っております。そのほか、はくたチューリップ祭及び安来市農林業祭を伯太庁舎駐車場にて開催するなど、人的交流を促進し
町の活性化を図っております。今後は安田に建設予定の新安来工業団地整備事業が伯太地域はもとより安来市の振興に寄与すると考えます。 また、伯太地域センターでは、地域の取り組みを支援するため、地域のシンボルである安田要害山の登山道の整備や鷹入の滝整備事業、旧奥野邸の整備を行うほか、比婆山神話フェスタなど各地で実施されるイベントを初め地域の取り組みを支援するなど、地域と連携しながら地域振興を図っております。今後も伯太地域の振興を図るため、地域全体の実情を把握しますとともに、地域の皆さんと議論を重ねながら課題解決に向け取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 葉田茂美議員。
◆１６番（葉田茂美君） それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 再質問といたしまして、２点お願いをいたします。 まず一つは、いじめが発覚した場合、また同じく子供の虐待、児童の虐待が起きた場合の学校や教育委員会の対応について再度お尋ねいたします。 また２つ目には、学校再編について、今後総合教育会議で協議は積極的に継続されていくのでありますか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。
◎教育長（勝部慎哉君） まず、いじめが発覚した場合の対応ということでございます。 各小・中学校では、いじめの未然防止、早期発見を行うために教育相談の実施、あるいはＱ－Ｕアンケート、いじめアンケートなどさまざまな取り組みを行っております。基本的には学級の中で集団づくり、仲間づくりといったことを大切にしているということでございます。 そうした中、いじめが発見されましたときには、校内の中では学校長を中心に、場合によってはスクールカウンセラーを含んだり、当然教育委員会のスタッフも入りますけれども、組織対応でいじめの解消に当たっております。また、解消したように見えてもその後のこともございますので、しっかりと継続して見守ってもらうということを続けております。 それから、児童虐待が起こったときの学校、教育委員会の対応についてということがございました。 児童虐待の場合、児童相談所や警察が児童・生徒を学校から一時保護をすることがありますが、そのときは子ども未来課と教育委員会の担当が立ち会うことが多いです。保護者さんからの連絡にどのように対応するのかと、あるいはそのことについて児童相談所、子ども未来課、教育委員会、場合によっては安来警察署と協議をし、誰がどのように対応するのか決めていっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 私のほうからは、総合教育会議での学校再編についての協議は積極的に進めていくのかという再質問でございますが、議員ご案内のように、総合教育会議は首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、平成26年の地方教育行政法の改正により設置することとされました。協議、調整の場となっております。 本市におきましては、平成27年度に設置して以来、年２回から４回開催しています。この中で学校配置の適正化は、平成29年度から毎年議題としてまいりました。学校配置の適正化につきましては、大規模校、そして小規模校、それぞれのメリット・デメリットもあります。そして、地元の方々が地域コミュニティーの核として学校を育ててきた歴史的な背景もございます。そういうことを総合的に考えて慎重に進めていかなければならないと考えております。今後につきましても、引き続き総合教育会議において協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 葉田議員。
◆１６番（葉田茂美君） お答えいただきました。ここで少し、時間がございませんけども、意見を交えてお話ししたいと思います。 パラリンピック採火につきましては、宮田部長は企画力に抜群の才能をお持ちでございますので、安来らしさを生かした採火となりますようお願いいたします。 伯太地域の振興につきましては、母里地区を中心にして鳥取県と隣接する利便性の高い地域であり、この地理的特性を生かして住む人のものも心も豊かになるような施策を考えていただきたいと思います。そのためには人と財政的な投資が不可欠であり、具体的な10年、20年後のビジョンを策定していただきますようお願いいたします。 学校再編成につきましては、小規模校のメリット・デメリットはいろいろあると思います。学校は教育の場としてのみならず地域のコミュニティーの中心の役割もあり、慎重にあらゆる角度から検討しなければならないと思っています。児童の教育環境を第一に考え、少子化の中での学校のあり方を考えなければいけないと思っています。今後保護者の皆さんや地域住民の皆さんと対話を深め、また教育委員さんの意見も十分聞きながら、スピード感を持って検討をお願いします。 家庭教育支援条例につきましては、答弁としては制定の考えはないとのことでございましたが、最近核家族化の進行に伴い、子供や育児やしつけを教えてくれる祖父母や親戚が身近にいたかつての家庭環境が激変し、ひとり親家庭が増加するなど社会が変化している時にこそ家庭教育を支えていくことが必要と考えます。子供たちの健やかな成長を願うためにも、ぜひとも調査検討をお願いしたいと思います。 地域センターと分庁舎のあり方について答弁をいただきました。私は、財政状況を考えたときに、地域センターと分庁舎のあり方も考えなければならないと思います。地域センターが行う業務のうち、他の部署と重複している業務もあると思います。機能を集約し充実することで安来市全体の中の伯太、広瀬地域の一体的なまちづくりにつながってくると思います。現在分庁舎方式を継続されていますが、そのメリットよりデメリットのほうがはるかに大きいと私は思います。この12年間、
町の周辺のにぎわいは取り戻せたのでしょうか。各地域には市民課機能を残して早急に分庁舎方式を改めるべきと思います。 近藤市長は、先日の施政方針の中で、来年度は私の施政３期目の区切りの年となると発言されました。私なりに12年間を振り返ってみたいと思います。 先ほど述べた行政改革という分野においては、市長はこれまで、事業のスクラップ・アンド・ビルドのうちスクラップは実施されてこなかったと思います。財政に余裕があれば、それはそれで住民の皆さんはプラスのサービスのみがふえ、喜ぶのは当たり前のことです。しかし、これからは10年先を見据えて取り組む必要があると思います。 振り返ってみますと12年以上前、島田前市長が取り組んできた業務の民間委託、主には保育所や老人福祉施設などが上げられます。特に保育所については行政が直営で行うのと民間に委託するのではそこのそのコストに大きな違いがあった中、保育所の民営化を進め、総人件費の抑制を図ろうとされ、現実にそうなりました。当時はいろいろ批判があったと思いますが、前市長がリーダーシップを持って進められた結果、10年たった近年ようやく施設譲渡という結果となり、公共施設の総量削減とともに合致し、まさに今の時代にマッチした選択だったということが言えるのではないでしょうか。市長の任期は４年ですが、当時の前市長が10年先を見据えて取り組んでこられたことがようやく結果となってあらわれたのであります。 近藤市政でのそういった取り組みは、と考えたときに、現状そのような状況ではないのではないでしょうか。市長は、市民からの批判を恐れ、住民から批判を受けるような施策は行ってこられませんでした。結果今のような財政状況となっているのではないでしょうか。いわゆるスクラップをせずにビルドばっかりであったと思います。この12年間で10年先を見据えた行政改革の取り組みをスピード感を持って行わなければならなかったはずです。そういった取り組みというものは、今から取り組んでもすぐに結果が出るものではないですし、急激に財政収支が改善することは考えられません。手おくれにならないことを心配しています。私は、３大事業に対して財政の面からずっと永田議員とともに反対してきました。３大事業を行う前に十分に財政面で準備されてこなかった結果が今のようになっているのではないかと私なりに考えているところです。 各議員がそれぞれ指摘されておりますが、今安来市の財政は厳しく大変な状況となりつつあります。中期財政計画の中にもあります健全な財政運営をするために、重点項目に職員一丸となって意識改革を高め、取り組んでいただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 答弁がありますか、何か意見がありますか。 よろしいですね。 以上で16番葉田茂美議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回会議は３月25日午前10時から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時９分 散会...