平成３０年第 ９６回 ９月定例会 平 成 ３０ 年 ９ 月 定 例 会平成３０年９月７日（金曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番
岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ８番
佐々木厚子君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） 20番 梅林 守君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者
事務局長 平井 薫君
事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 教育長 勝 部 慎 哉君
政策推進部長 内 田 貴 志君
総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 石 井 信 行君
健康福祉部長 太 田 清 美君
農林水産部長 仙 田 聡 彦君
建設部長 花 谷 吉 文君
上下水道部長 池 田 周 一君 教育部長
辻 谷 洋 子君
消防長 長谷川 広君
市立病院事務部長原 田 誠君
政策推進部次長 宮 田 玲君
総務部次長 村 上 和 也君
統括危機管理監 内 田 徹君
市民生活部次長 青 戸 厚 志君
市民生活部次長 大久佐 明 夫君
建設部次長 青 木 章君
総務課長 前 田 康 博君
財政課長 遠 藤 浩 司君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第４号） 平成30年９月７日（金）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（
田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
田中武夫君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 １番
岡本早智雄議員、質問席に移動願います。 〔１番
岡本早智雄君 質問席〕
○議長（
田中武夫君）
岡本議員の質問は
一括方式、質問時間は50分間です。
岡本議員。
◆１番（
岡本早智雄君） おはようございます。
議席番号１番
会派市民クラブの
岡本早智雄でございます。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目２点について
一括方式にて質問をさせていただきます。 ご答弁いただく執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、１つ目の質問として
消防団を含む
消防体制に関する
現状認識と強化についてと題して質問をさせていただきたいと思います。 私は、今でも
消防団員として現役で務めさせていただいております。安定の平団員ではありますが、21年目となりました。合併前と合併後も通して
消防団員を務めてまいりましたので、私は私なりに
消防団と
消防体制の現状と今後について危惧しているところもございます。 前議会の６月定例会では
中村議員も
消防行政について質問されましたが、その
答弁内容も踏まえた上で、現役の
消防団員としての視点も含め幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、
消防団の現状についてであります。 ６月議会における
中村議員の
一般質問の答弁で、
消防団員数の推移は平成27年度から平成30年度まで720名から700名ということで20名減少していて、776名の団員の
条例定数の90％の充足率を維持していると答弁がございました。この答弁についてですが、この90％の充足率について
消防体制を維持していくのに十分なのか、そうでないのかというような評価に関する答弁はなかったと思いますが、どのように市として評価しておられるのか、伺いたいと思います。 また、現在90％を維持しているということですが、今後どのように推移すると考えておられるのか、伺いたいと思います。 次に、
消防団員の
報酬等についてで伺いたいと思います。 これまで、
消防団員の報酬については各団員の了承を得た上で分団への一括の支払いとなっておりました。しかし、この平成30年度より
消防団員の報酬について
団員個人口座への支払いへと変更となりました。これは、このところ
消防団員報酬の支払われ方、使い方について不適切ではないかという報道等もある中で、安来市としても急遽変更されたことと思いますが、分団においては会計の方とかそういった方々にも非常に混乱があったということは、私も方々から伺っておるところであります。しかしながら、この
変更自体は、
個人個人に支払われてこなかったことでこれまでも
総務省等からの指導もあったというふうにも聞いております。本来あるべき形にされたということであると思いますので、これはこれでよいのではないかと私も思っております。 この件についての報道について大まかに申し上げると、分団に集まった報酬が懇親会の費用等になっており、その懇親会を欠席した団員分も出席した者が使っていることはあるということで問題となっているということでございました。確かにそういった点では不適切であり、
個人支払いにし、
懇親会等は会費制で行われればよいことであろうかと私も思っております。 しかし、ここで私が申し上げたいのはそういうことではございません。全ての分団ではないのかもしれませんが、実際には分団に集められた報酬はそういった使い方だけではないからでございます。
分団運営について本来何に使ってもよいはずの団員の報酬を財源として賄われている現状があるからであります。例えば、
出初め式、
操法大会、その練習、訓練、そういった部分に関する備品や消耗品、さらに各分団の
消防車庫の管理に関する備品、そういったものも細かいものについてはその報酬で賄われている状況であるからであります。つまり、個人的に何にでも使ってよい報酬で
公的機関でもある
消防団の
分団運営が成り立つために少なからず使われていたということであります。 ここで伺います。 そういった
分団運営となっていたことについて、市として認識されておられたかどうかを伺いたいと思います。 また、報酬の支払いについて本来あるべき形に変わったことで、先ほど申し上げたような
分団運営については財源が少なくなるわけですが、今後どのようにすればよいとお考えか、伺いたいと思います。 例えば、飯南
町では飯南
町消防団分団等管理運営交付金として、状況に応じ
団員報酬とは別に分団の
管理運営のための
交付金制度を制定しておられます。そういった制度でもつくっていただくことも一つの方法だと思いますが、そういったお考えがあるか、見解を伺いたいと思います。 次に、
消防団員を増加させるための
取り組みについて伺いたいと思います。 ６月議会の
中村議員の質問の答弁において
消防団員の増加に向けての継続的な広報や団員からの勧誘を進めていただいて団員の確保に努めると答弁されています。おっしゃるとおり、団員による勧誘については継続的に行っていかなければならないと思います。しかし、現実問題としてこれほど若者の
生活スタイルの多様化や、職業についても自宅のある地域において就業がなかなかできていないという状況においては、
団員個人での勧誘はなかなか難しいのが現状です。そういった中で、ではどう具体的に団員の増加につなげていく
取り組みを行っていくのかを伺いたいと思います。 総務省では全国の
消防団員のうち被雇用者の占める割合が７割を超えている現状に鑑み、
消防団員が所属する
事業所の
社会的評価や信頼性を高め、
消防団活動に対する一層の理解の促進及び
事業所と
消防団との
連携強化が図られることを目指し、
事業所が
消防団活動に協力することを
社会貢献として称揚する
消防団協力事業所表示制度を平成18年に制定し、安来市においても平成22年に
消防団協力事業所表示制度実施要項を定め、
消防団活動に協力する
事業所を表彰することとしています。また、あわせてそういった
協力事業所に優遇がある
特例措置を設けている自治体もあると聞いております。 こういった事業は、今後の
消防団強化に非常に有用であろうと思います。しかしながら、少しデータが古いので現在がどうかはわかりませんが、平成28年11月時点で島根県の調査によりますと、
島根県内の
協力事業所は雲南市で54
事業所、松江市で53
事業所、益田市で23
事業所に対し安来市は８
事業所ということで、他市と比較しても大変少ない状況であります。 そこで、安来市のこの現状についてどのように考えておられるか、またそういった
事業所の皆さんをふやしていくための
取り組みについて伺いたいと思います。 また、島根県では
山陰中央新報社等と提携し、しまね
消防団員応援キャンペーンを平成27年11月から実施しており、その中でし
まね消防団応援の店事業を実施しておられます。これは、地域内の店舗の方々に
消防団員を応援していただき、店舗によっては
消防団員が利用する際に特典が受けられるというもので、平成30年２月現在、市内37店舗の皆様が登録されご協力をいただいているところであります。これは、
消防団員もそして登録された店舗の皆様もウイン・ウインの関係になれる事業であり、
消防団の強化にもつながる事業だと思っております。店舗数の増加に向け、また地域への理解を深めるためにも
取り組みを行う必要を感じておりますが、市としての見解を伺いたいと思います。 それから、報酬についてであります。 そもそも地域の
ボランティア活動として捉えている団員がほとんどであり、報酬の多寡は現団員にとって問題ではないのかもしれません。しかしながら、今後新たな団員を勧誘し入団してもらうためには、先ほど来申しますとおり今年度から個人への直接支払いとなったこともあり、額についても問題になってくるのではないかと考えています。 安来市の
消防団員報酬は
団員ベースで年額２万円です。この額は自治体によってまちまちであり正解というものはないのかもしれませんが、県内８市で比較すると決して高いわけではありません。例えば雲南市では３万5,500円、松江市では３万2,500円のように高い自治体もあります。
消防団員１名に対する
地方交付税の算入の単価は３万6,500円ということであります。雲南市はそのほぼ全額を
団員報酬とされているということになります。 安来市がどういう根拠で２万円としておられるのかわかりませんが、財源については現在の額以上にできなくはないと思われます。また、報酬額は変えずとも、前段でお話ししたような
消防団への交付金に充当することも可能ではないかとも思っております。この点についてどのように考えておられるか、見解を伺いたいと思います。 ４点目として、
消防団を含む
消防体制の強化について伺いたいと思います。 ことしの５月に私が所属している分団の区域内で
山林火災がありました。結果、消防署の皆様の素早い対応により、幸いにも小規模で比較的早い段階で鎮火されました。この対応につきましては感謝申し上げる次第であります。その日は平日の昼間でございましたが、招集の連絡を受けて私も分団の
消防車庫に向かいました。すると、班長が１人で待っており、私と合わせて２名が集まったことになりました。そして、２名では
小型ポンプ積載車での出動は運用上できません。やきもきしながらもさらに団員が来るのを待っている間に鎮火の報を受けることとなりました。その後、数名の団員も合流し鎮火後の
現地確認をして、その日は終わることとなりました。 何を申し上げたいのかといいますと、現在の
消防団、
分団体制で、いわゆるそういった
消火活動というような実質的な活動がきっちりできるのかという疑問があるからであります。先ほど申し上げるとおり、我々の分団で実際起こったことは残念ながら先ほど申し上げたとおりだということでございます。前段で申し上げたとおり、それぞれ
消防団員の募集、勧誘を実施していくとしても劇的に増加することは実感として難しいのかなというふうに思っておりますし、特に中
山間地域の分団についてはますます厳しい状況になってくるのではないかと危惧をしております。 そこで伺いますが、実質的な
消防団活動を実施するための体制についてどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。 その一方で、先ほど申し上げた
山林火災は、消防署の皆様の迅速な対応により小規模での鎮火となりました。つまり、そういった
実質的活動は実際には
消防署職員の皆様によって行われたわけであります。聞くところによると、近年では市内での火災が発生すると、本署、分署を問わずその１カ所の火災のために全ての消防署から出動されていると聞いております。これは、裏を返せば先ほど申し上げたように地域の
消防団が迅速に出動できないケースがある中で、消防署としてでき得る限りの活動を実施いただいていると推察いたしております。そして、職員の皆様も大変ご苦労されておられるのではないかと思いますし、そのご労苦に感謝申し上げたいと思います。 しかしながら、もし１カ所が鎮火しないうちに市内の他の地域で火災が起こった場合はどうなるのかということです。また、救急車の
出動要請も複数あるかもしれません。消防署としてでき得る限りの活動を実施いただいている結果として、その体制に余裕がないということになるのではないでしょうか。したがって、市民の生命、財産を今後守っていくためには
消防団体制の
維持強化も必要ではありますが、現実問題としては消防署の人員、機材を含む体制の強化が必要ではないかと私は思っております。また、
災害対応においても、今議会の
一般質問においても多数
災害対応のことについても質問がありましたですが、近年頻発化そして被害が甚大なものになってきている状況において
消防体制の強化が必要ではないかと思っておりますが、市としての見解を伺いたいと思います。 次に、大
項目２つ目の質問として、市内の
所有者不明の土地について質問をさせていただきたいと思います。 相続未登記を主な原因として
所有者不明となっている土地に関する問題は、全国的な問題となっております。
地籍調査を活用した推計によると、平成28年時点で
所有者不明の土地はその面積が九州全体の面積を超える約410万ヘクタール、
所有者不明率は20.3％であるとされています。こういった背景もあり国においてもこの問題に対して省庁を越えて対策を講じようとしており、本年６月に
関連法案も成立し、来年度にも施行されるということを聞いております。この間、本議会の
一般質問においても何度か関連の質問がなされており、本市においても課題であると市民の皆さんも感じていらっしゃると思いますし、実際そういった土地があるために苦慮されておられる市民の皆様も少なくないのではないかと思っております。 そこで、３点について伺いたいと思います。 まず１点目は、市内の
所有者不明土地の現状について伺いたいと思います。
所有者不明の土地、この定義としては
所有者台帳等により
所有者が直ちに判明しない、または判明しても
所有者に連絡がつかない土地ということのようであります。ということは、市で
不動産登記簿等を管理しているわけではございませんので、直接的に
所有者不明の土地を把握しておられないと思いますので、
所有者不明土地の原因になるとされる相続未登記地の市内の状況についてお伺いしたいと思います。 昨年９月議会で
石倉議員が同様に土地の相続未登記の実態について同様の質問もされております。１年しか経過しておりませんのでそれほど変化はないのかもしれませんが、状況について教えていただきたいと思います。 次に、それらの土地に関する市としての対応について伺います。 前段で申し上げたとおり、それらの土地について国としてもそれぞれの地目に応じた法整備が今年成立なり改正が行われているというふうに聞いております。来年には施行されるということですが、その施行によりどうなっていくのか、また市町村としてどのような役割を担い、どのような体制で取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 最後に、
所有者不明にしないための今後の
取り組みについて伺いたいと思います。 有識者による
所有者不明土地問題研究会の報告によると、このままこれらの土地の
増加防止にかかわる新たな
取り組みが進まない場合、先ほど来申し上げた約410万ヘクタールの
所有者不明土地の面積は2040年には
北海道本島の面積に迫る720万ヘクタールに及ぶと推計があります。これは、2020年から2040年にかけて大量の相続が起こることを踏まえ、相続未登記率に基づいて推計した結果、現状よりも300万ヘクタールを超える
所有者不明の土地が新たに発生するということであります。 ということは、既に不明となっている土地の解消も必要ですが、今後いかにそういった土地を出さないための対策が非常に重要ではないかと思うところであります。言うまでもなく、市役所は
土地所有者がお亡くなりになった場合、一番最初にご家族等が手続等に来られる機関であります。しかも、当たり前のことですが、そのご家族にとって頻繁にこのような手続をするために来られるわけでもありません。したがって、この問題をこれ以上ふやさないために、最初の入り口として市役所は非常に重要な機関であると思っております。そういったことを踏まえ、市としてこれらの問題を増加させないために、言うなれば水際的な対策を行わなければいけないと思いますが、市としての見解を伺いたいと思います。 以上、大項目２項目について質問とさせていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君）
長谷川消防長。
◎
消防長（
長谷川広君） おはようございます。
岡本議員の質問にお答えいたします。 私からは、
消防団を含む
消防体制に関する
現状認識と評価について、４つの項目についてお答えいたします。 初めに、
消防団員の現状についてでございます。
消防団員の減少は全国的な傾向で、安来市においても同様でございます。
消防団の役割がますます大きくなっていく中、少子・高齢化の進展、被雇用者の増加等により地域における
防災活動の担い手を十分に確保することが困難で、年々団員が減少をしている状況でございます。 平成25年12月、
消防団を中核とした
地域防災力の
充実強化に関する法律が制定されました。
消防団は
地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と位置づけられました。安来市
消防団におきましても、中長期的な視野を持ちながら実現を、望ましいものについて基本的な計画を作成し、
入団促進や研修、訓練等を充実させ、
団活動の強化を図り、
災害対応に臨むこととしております。 次に、２点目でございますが、
消防団員の
報酬等についてのご質問でありました。
団報酬の支払いについては本来あるべき形をとらせていただきましたが、それにより分団の運営が厳しい状況になってしまうことは今後の検討問題として捉えさせていただきます。 現在は、
災害対応に必要な装備につきましては、
豪雨災害に備え各方面隊への
ライフジャケットの配備、各車両への
防塵眼鏡の配備、また今年度、
安全装備品として全ての団員に編み上げ靴を配備をしたところでございます。徐々にではございますが、装備を充実させております。 そのほかの団の運営につきましては、団車庫、車両の
維持管理のための
機械機具手入れ報酬、
従事者手当等で対応いただきたいと考えております。飯南
町の制度も含めて他市の状況など調査研究しながら、今後の参考にさせていただきたいと考えております。
団員報酬につきましては、平成26年４月に安来市
消防団条例の改正を行い、
報酬等の引き上げを行っております。 次に、３点目でございます。
消防団員増に向けた
取り組みについてのご質問でございました。
消防団員増に向けた
取り組みについてでございますが、
消防団活動に協力するあかしとしまして、
消防団協力事業所制度がございますが、現在安来市ではこの交付を受けておられます
事業所は11
事業所でございます。
優遇措置としましては、
建築工事入札参加資格格付要領にて
加算措置がございます。この制度は、
団活動へのご理解ご協力をいただいており、
団員確保につながるものと考えておりますので、多くの
事業所に加入していただくよう促進してまいりたいと考えております。 また、
消防団員が割引等の優遇を受けられる
応援協力店舗であります
消防団応援の店を開拓し、さらに
消防団員さんさん
クラブカード事業への入会の促進を行い、団員の
福利厚生の強化を行っております。 昨年度は
下山佐地区、今年度は
布部地区に
待機場所を兼ねた
消防団拠点施設を整備し、
消防団活動の支援を行っているところでございます。安来市
消防団の女性隊は、
消防出初め式等での
ＰＲ活動を初め、
どじょっこテレビや
ラジオ番組に出演し、
募集活動を展開しております。また、女性隊みずからが
消防団員の制度や
活動内容を説明し増員に至っていることから、団員からの直接勧誘を初め、引き続き継続的な広報、人口の多い
安来市街地等では可能な限り定数を超えての増員を可能とし、
条例定数の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の
消防団を含む
消防体制の強化についてのご質問でございました。 団員の減少により班が維持できないと判断すれば、班統合も視野に入れなければなりません。
消防体制の強化につきましては、
消防団充実強化法に基づき安来市
消防団活動の
基本計画策定会議を開催し、検討してまいりました。引き続き、
団員確保に努めるとともに、分団内での主導的な役割を担っていただく団員の養成や、
自主防災組織、
消防本部との連携の強化、また
災害発生時には分団あるいは方面隊を越えた広域的な
応援態勢も構築されておりますので、さらに訓練等を充実させ対応してまいりたいと考えております。 消防署としましては、火災、救急、
救助活動に対して使命感を持ち、火災等の災害が発生した際には非番の職員を招集し、次の災害に対応できる体制をとることとしております。一昨年に発生しました新潟県の
糸魚川大火、ことし７月の
西日本豪雨災害など大規模な災害が発生しますと、近隣市または
県内消防相互応援協定、さらに
緊急消防援助隊の
応援要請を行い、他の消防、
防災機関との連携により
災害対応に努めてまいります。昨年、安来市で開催いたしました
中国四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練では、応援を受ける側の
受援体制の確認、検証を行ったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君）
清水総務部長。
◎
総務部長（
清水保生君） 市内の
所有者不明の土地についてのご質問にお答えをいたします。 相続未登記の土地の状況についてご質問がございました。 安来市の総面積421平方キロメートル中、河川や道路、
公共施設などの
非課税地を除いた
固定資産税課税対象の土地は187平方キロメートル、面積割合では44.4％となっております。このうち、相続の登記がなされていない土地、いわゆる台帳上の名義人と実際の納税義務者が異なっているものということになりますが、約21％の土地が相続未登記ということでございます。この未登記の土地のうち、山林が一番多く67％を占めております。同様に農地が24％、宅地、その他が９％となっております。数字的には、昨年９月議会、
石倉議員に対する答弁から変わっておりません。 次に、それらの土地に関する市としての対応についてご質問がございました。 お答えする前に、このたびの法制定の背景、それから制度の概要について少し説明をさせていただきたいと思います。 我が国では、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などにより
所有者不明土地が全国的に増加をしており、今後も相続機会の増加に伴って増加の一途をたどることが見込まれております。
所有者不明土地は、
所有者の特定等に多大なコストを要するため公共事業の推進等の場面でその用地確保の妨げとなり、事業全体のおくれの一因となっております。このような背景のもと、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が本年６月６日成立、同月13日に公布されました。公布から１年以内、来年６月までに施行されるということになっております。 この法律では、
所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、反対する権利者がいない土地であって、かつ建築物がなく現に利用されていない
所有者不明土地について新たな仕組みが構築されております。公共事業における収用手続の合理化、円滑化といたしまして、国、都道府県知事が事業認定をした事業については、収用委員会にかわり都道府県知事がこれを裁定できること。地域福利増進事業の創設として、地域住民等の福祉利便の増進に資する事業について都道府県知事が公益性を確認し、一定期間の公告に付した上で上限10年間の利用権を設定できること。そのほか、
所有者の探索を合理化する仕組みとして、長期間相続登記等がなされていない土地については当機関が相続登記等未完了土地である旨、これを登記簿に記載することができる制度の創設。それから、
所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、特に必要がある場合には地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求可能にする制度の創設などでございます。 実際の運用はこれからとなりますが、本市といたしましても今申し上げました法制定の背景や趣旨などを踏まえ、効率的な運用が図れるよう検討していきたいと考えております。 次に、
所有者不明にしないための今後の
取り組みについてのご質問がございました。 現在、死亡届の際には死亡届に伴う各種手続のご案内として、死亡に伴う年金や福祉関連手当等の終了手続、それから固定資産税、上下水道使用料などの名義変更のほか、農地や山林の権利を取得された方々等関係機関への届け出などのチラシ、また法務局からの相続登記に関するチラシなどもお渡しして、必要となる手続についてご説明をしております。 今後も引き続き、死亡の届け出あるいは納税相談の際、そのほか各種会合等の機会を通して相続登記が適切に行われるように啓発、広報に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君）
岡本議員。
◆１番（
岡本早智雄君） ご答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、若干のコメントと２点だけ再質問させていただきたいと思います。 先に、市内の
所有者不明の土地の部分でございますが、相続未登記地については昨年とほとんど変わっておられないということでございますが、今後先ほど申し上げるとおりふえてくる可能性も高いということですので、引き続きよろしくお願いをしたいと思いますし、それから水際的対策については窓口のほうでそういったようなところも含めて対応をしておられるということですので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから次に、
消防団を含む
消防体制の部分でございます。
消防団員の現状については、
消防団は
地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在として位置づけているということですが、現実的には減っているということの答弁であったというふうに思います。
協力事業所についても、私が調べた部分よりも３
事業所ふえて11
事業所ということで、さらに増加の促進、それから応援の店の開拓も、それから団員への周知も行っていただけるということでございました。 今後の
分団運営についてですが、手入れ報酬、従事者手当にて対応してほしいということでございました。年額で額にして小型ポンプ車で２万1,000円、小型動力ポンプで１万8,000円、それから装備車手当１万8,000円ということで規則ではうたってあります。なかなかそれだけで分団の運営が厳しいのかなというふうにも思います。特に団員数が多い分団は逆に厳しいのではないかなというふうに思います。報道によると、団員に個人払いした報酬を分団が再徴収をしているというような実態がある自治体があるというようなそういった報道もございます。安来市ではそういったことが起こることはないとは思いますが、
分団運営が厳しいとなれば
消防団活動そのものが停滞することとなると思われます。 先ほどご紹介をさせていただいた飯南
町の交付金の場合、団員数に応じて増加するようになっております。他市の状況を調査しながら今後の参考にするとのことでした。検討をよろしくお願いをいたしたいと思います。 さて、先ほどの
消防体制の答弁に関して２点再質問させていただきたいと思います。 まずは、
消防団員をふやすための
取り組みについての答弁で、人口の多い
安来市街地等では可能な限り定数を超えての増員を可能とし、
条例定数の確保に努めるとありました。定数というのは、そもそもその活動に対して必要な人数でありますので、その分団の定数を超えて入団いただくということは若干違和感も感じます。もちろん入団いただくこと自体はよいことだと思いますが、全体の
条例定数を確保するために入団いただくということは本末転倒のように思っております。では、逆に人口の少ない中
山間地域の分団においてはどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 次に、
消防体制に関する答弁で、消防署としては火災、救急、
救助活動に対し使命感を持ち、火災等の災害が発生した際には非番の職員を招集して次の災害に対応できる体制をとることとしているとありました。消防職員の皆さんが使命感と誇りを持って懸命にその業務を行っていらっしゃることは、よく私も存じ上げております。ただ、今の体制を維持するために、都度非番の方を招集されるということは、職員さんには大変負担がかかっていると思いますが、そういった部分のケア等はどうなされているのか、伺いたいと思います。 以上、２点よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君）
長谷川消防長。
◎
消防長（
長谷川広君） ２点の再質問がありましたのでお答えいたします。 初めに、中山間地の分団の増員に向けた
取り組みについてどうお考えであるかというふうな質問でございました。 中山間地におきましても団員からの直接勧誘を初め、引き続き継続的な広報を行いながら可能な限り定数の確保に努めてまいりたいと考えております。団員減少により班が維持できないと判断すれば班統合も視野に入れ、
消防団幹部と慎重に協議を行いながら出動人員を常時確保できることを念頭に消防車両を有効に運用できる体制確保に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、班統合を行ったとしても将来同じ問題が発生することも懸念されますので、継続して
団員確保に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、職員のケア等はどうされてるかというご質問でございましたが、特に特別な対策をとっていることではございませんが、非番の職員につきましては当直明けには早く帰宅し休養をとるように指示しております。また、非番職員に関わらず目を覆うような災害現場に出動した際には惨事ストレスチェックを実施し、ストレスぐあいによってはカウンセリングを促し対応しております。また、全職員を対象に署長による面談等でのケアを行って対応しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中武夫君）
岡本議員。
◆１番（
岡本早智雄君） ご答弁ありがとうございました。 中
山間地域の分団について勧誘を続けるとともに、効果的な運用ができるよう体制も検討されるとのことでした。正直、今後分団の維持がますます厳しくなってくると私も実感しております。ぜひ現実的な対応もご検討をいただきたいと思います。 また、消防職員さんのケアでございますが、職員さんにとっては日々のことでございます。全ての職員さんが心身ともに健康で働き続けることができるよう、一層ケアについて留意いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、そういった体制が余裕がないということも言えますので、そういった体制も含めご検討いただけたらというふうに思っております。
消防団、消防署という組織の究極の目的は、やはり言うまでもなく市民の皆様の生命、財産を守ることであります。そして、その実務についてまさに最前線で活動する組織が
消防団であり消防署であるというふうに思います。所属されている皆さんは使命感と誇り、地域への愛情を持って日々市民の皆様のためにでき得る限りの活動をしていらっしゃいます。その活動は大変危険なことも多く、逆に言えばそういった方々の献身によって地域が守られているということでもあろうかと思います。そういった皆さんがしっかり活動できる環境を整えることは市としての責務だと私は思います。どうか
消防団を含む
消防体制についてしっかり検討いただき、実効ある体制に強化いただきますようお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で１番
岡本早智雄議員の質問を終わります。 13番中村健二議員、質問席へ移動願います。 〔13番 中村健二君 質問席〕
○議長（
田中武夫君）
中村議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間。書籍の提示を許可しております。
中村議員。
◆１３番（中村健二君） おはようございます。13番中村健二でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告しております５項目にわたって
一般質問をさせていただきます。 初めに、昨夜どうしたことか３時前から目が覚めましてテレビをつけましたら、３時７分に緊急地震速報が流れました。その後すぐ３時８分に震度６強の地震が胆振
町で出たということで報道がなされました。ずっとそれから見ておりましたが、一向に暗い中での状況判断ができない中でありましたが、けさの新聞を見ますと震度計がないところで震度７だったという新聞の報道がありました。その後の報道を見ておりますと、山崩れや液状化による本当に大変な惨状を目の当たりにしまして、お亡くなりになられた方は９名ということでけさ報道がありました。また、行方不明者も29名というような大惨事でありますので、本当にお亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われました皆さん方に一日も早い復旧がなされますようご祈念を申し上げる次第でございます。 それでは、通告しております項目につきまして質問させていただきます。 初めに、自主避難についてお伺いをいたします。 先ほどの地震等も関連をいたしますが、ことしは台風の発生が多く、８月には21個の台風が発生をいたしました。台風20号は徳島、兵庫両県に上陸し、その後日本海へ抜けました。気象庁は大雨による土砂災害や浸水、河川の増水、また氾濫の警戒を呼びかけました。強い風により10府県で30人もけがをされておりました。一方では、高さが60メートルもある発電用の風車が倒れたり、マンションの屋根が飛んだり、明石海峡大橋ではトラックなど５台が横転をし３人が病院に搬送されたと、このような大きな被害が発生をしたところであります。幸い安来市は大きな災害は発生しておりません。ある方に言わせると、出雲大社さんが守って大山が壁をしたというようなことも言われてる方もありますが、本当にこの地方は被害がないところでいいことだなとは思っておりますが、被害に遭われた地方につきましては本当にお気の毒な状態であったと思っております。 そこで、お伺いをいたしますが、自主避難のシステムにつきましてはどのようなシステムになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 内田
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（内田徹君） 自主避難所につきましては、地域防災計画に定められた指定避難所とは異なり、台風の接近や長時間の降雨により洪水や土砂災害などの発生を想定し夜間から早朝に避難が困難と考えられるときなど、明るいうちに自主的に避難をいただくものでございます。安来市では、市内の交流センターを自主避難所として開設しております。市民の皆様の不安を軽減するだけではなく、早期避難による減災にもつながると考えております。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 今、説明いただきました。特に夜間から早朝に避難が困難と考えられるときなどに、明るいうちに避難をするというのが自主的に避難をするということで交流センターを自主避難所として開設をしておるということであります。避難所の内容につきましてはわかりましたが、今回全国の避難状況では時間帯によっては移動ができないというような報道もありました。真夜中には到底できないということでありますので、新聞報道によりますと全国での避難者の数がわずか４％足らずだというようなことも報道がありました。 安来市における今年度に入ってからの開設状況と、あわせて避難された方の状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 内田管理監。
◎
統括危機管理監（内田徹君） 今年度の避難状況であります。 ３回自主避難所を開設しており、台風12号では４名、７月豪雨では延べ６名、台風21号の際は３名の方が避難をされました。そのほか、７月豪雨の際には
自主防災組織によります自主避難所の開設に８名の方が地元の集会所へ避難をしておられます。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 全国的にも４％程度だということでありますが、安来市においても合わせましても13名、集会所へ８名というような状況であったということであります。そうしますと、交流センターまでは遠いから集会所へということだとは思いますが、集会所への自主避難につきましてはどのような考え方をされておるのか、お伺いをしたいと思いますが、交流センター25カ所でありますので、集会所への自主避難の考え方についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 内田管理監。
◎
統括危機管理監（内田徹君） 自宅から離れた交流センターよりも地元の集会所のほうが安心できる方もございますでしょうし、集会所におられることで避難情報が発表された際の安否確認や家族、近所の方との早期避難につながる面もあろうかと思います。自治会や地元組織の協力のもと集会所へ自主避難をいただくことは自助と共助による防災・減災につながると考えます。無理な避難による二次災害の危険もございますので、２階等への垂直避難など状況に応じて安全な場所への避難を心がけていただきたいと思います。なお、集会所へ避難されたときは避難情報等の周知のため、市へご連絡をいただきたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 今まで私らも市や事務局のほうからも連絡があって避難所を開設したということの連絡をしたこともありますが、集会所へ避難ということは初めて聞きましたので、これから地域の
自主防災組織の皆さん方とも相談をしながら、できれば近いところの集会所も利用するようなことも考えるべきだということもこれから伝えていきたいなと思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 今回の台風21号は最強の台風だと言われまして、特に関西地方では猛威を振るいました。また、60メートル近い強風によって７名が亡くなられました。そしてまた、200人の方がけがをされたというような報道がありました。そしてまた、関西空港では50センチもの水没により5,000人もの皆さん方が取り残された。タンカーがまた橋にぶつかったというようなこともあります。本当に災害につきましてはそういうことばかりでなくて、停電によってまた企業の操業停止とか、いろんなことが考えられるところであります。安来市におきましても幸い大きな被害がなくて安心をしましたが、避難者も３回で合計13名だということであります。 今後、いかに市民の皆さん方に情報発信をしていくことが重要と考えておりますが、そのためにも情報告知端末の有効的な活用はぜひとも考えなければいけない、このように思っているところでございます。 きのうも三島議員から乾電池の交換というような話がありました。私の地区でも
どじょっこテレビから説明も受けて、停電になったら使えないよという説明は私も聞きながら、１年に１回は電池を交換してくださいよというような説明がありました。町内でもそういう説明を受けて、これから何かあれば停電になれば情報が伝わらないということになりますので、これからはそういうふうに心がけていきたいと思っておりますので、一層また徹底方をよろしくお願いしたいと思います。 なお、総括的な質問につきましては副市長さんや市長さんには後ほどまた時間があれば伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の組織の見直しについてお伺いをいたします。 商工観光部門についてお伺いをいたします。 現在は商工観光部門は政策推進部になっております。以前は産業振興部の所管であり、市民の皆様からも地域振興の観点からも見直す意見もいただいております。また、議会では地域振興委員会の担当でありました。新庁舎の完成に伴い組織の見直しが実施されたことは承知をしております。元職の立場からは見直しも必要ではというふうなことを考えておったところであります。この件につきまして執行部の考え方をお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
清水総務部長。
◎
総務部長（
清水保生君） 昨年度、新安来庁舎が完成いたしましたけれども、これを見据え平成28年度の定期人事異動にあわせ関連業務の
連携強化、事務の効率化などを図る観点等から課の移管、統合など部署配置の見直しを行っております。その際、商工観光部門につきましては定住関連部署と観光関連部署等の
連携強化を図りながらさらなるまちづくりを推進していこうということで、従来の産業振興部から政策推進部へ移管をしたところでございます。現状で最適と思われる部署配置への見直しを図ったばかりでございます。 今後また組織体制を見直す時期も来るとは思いますが、当面現体制でしっかり頑張っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 最適の組織にしたというふうに伺いました。 先ほども申しましたが、３月議会では足立議員が観光課をつくったらというような提案もありました。元職としては、やっぱり地域振興という観点からは何か商工観光はちょっと違うかなというのが私の個人的な思いでありますので、また後ほど時間があれば詰めていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３点目には、空き家対策についてお伺いをしたいと思います。 １点目に固定資産税について伺いたいと思います。 現在の安来市においては相当数の空き家が見受けられます。中心市街地、住宅地や中山間地においても放置をされて朽ち果てた老朽化の住宅がたくさん見受けられます。
所有者が空き家に責任を持って、管理不全な状態にならないよう適切に管理をするのが基本であります。しかし、経済的にも多額の経費がかかり除却は進まないのが現状であります。 一方で、空き家を除却すると固定資産税が高くなるとの声を市民の皆さんからよく聞きます。これが除却が進まない原因の一つと思われます。家屋を取り壊して土地を更地にした場合、固定資産税額はどのようになるのか、お伺いをしてみたいと思います。 また、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用対象が除外をされることによる家屋の税額、また土地の税額はどのように変わるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
清水総務部長。
◎
総務部長（
清水保生君） 一般論でお答えをいたします。 住宅用地は税金の額を算定する際、課税標準額を200平方メートルまでは６分の１、200平方メートルを超える部分については３分の１に減じる
特例措置の適用がございます。家屋、住宅を取り壊した場合でございますが、この住宅用地としての課税標準の
特例措置は適用されなくなりますので、土地にかかる税金は高くなります。 一方で、家屋、住宅については解体費用の問題はございますが、当然のこととして税金はかからなくなります。土地と家屋を合わせた税額では土地の広さやもともとの土地、それから家屋の税額が幾らかかっていたかというようなことによって異なってまいります。一概には申し上げることはできません。詳細につきましては、個別に税務課にお問い合わせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 200平米までと、200平米以上についてはいろんな説明は受けたような気がしますけど、６分の１や３分の１、いろんな説明を受けました。しかし、なかなか税金のことになると、言われるとおり私どももなかなか頭の中へ入らないのが状況であります。清水部長からご指摘もいただきましたので、担当の税務課へ行きて勉強していきたいと思っておりますが、またよろしくお願いしたいと思います。 市民の皆さん方からも、そういう更地にすると高くなるというようなことも非常に心配をしてなかなか進まないのも現実であろうと思いますので、またＰＲも含めて広報のほうもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目に空き家の状況について伺いたいと思います。 空き家の問題は、安来市のみならず全国的にも問題になっています。基本的には
所有者が責任を持って管理するべきことであります。しかし、人口減少や住宅、建築物の老朽化の問題等々により適切な管理が行われず放置されている物件が増加の傾向であります。結果的には、道路に面した物件では安全面で非常に危険で、特に子供さんが通う通学道路におきましては早急な対応が必要と考えます。また、公衆衛生面や治安の問題等々問題解決に向けて空家等対策措置法が制定をされました。これにより
所有者だけでなく行政、事業者、地域等の連携した
取り組みが必要と考えます。 安来市においても４点の基本方針のもと、安来市空家等対策計画が策定をされました。１点目には空き家等の発生の予防、２点目に空き家等の適正な管理の推進、３点目に空き家等及びその跡地などの利活用によるまちづくり、４点目に行政、
所有者と住民、地域、その他の団体、個人の協働であります。策定に当たっては実態調査が行われたと思いますが、安来市の空き家の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
田中武夫君） 青木
建設部次長。
◎
建設部次長（青木章君） 平成29年に行われました実態調査で把握した空き家は市内全域で772戸存在し、そのうち旧安来市は399戸、旧広瀬
町は216戸、旧伯太
町は157戸を把握いたしました。空き家の分布状況につきましては、安来駅周辺に広がる市街地や荒島地区などに広がる住宅地、広瀬、伯太の市街地に集中して分布するほか、市内全域に分布しております。この調査は敷地外からの外観目視調査で行っており、空き家の状態といたしましては、問題なしまたは一部修繕が必要である空き家が478戸、老朽化が激しい空き家が230戸、危険度が高い空き家が64戸でございました。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 調査によっていろんな観点から調査が行われてる、外観の目視調査ということでありますので、中に入ってはなかなかできない、法律の縛りもあってなかなか入れないというような状況の中での調査だったというふうに思っております。特に安来の駅の周辺の市街地や各広瀬、伯太の市街地におきましても目立つのはあれですが、ほぼ市内全域にわたって分布をしてるんではないかなというふうに、昨年の選挙で回ったときも大変中山間地の中にも朽ち果てた家屋がたくさん見受けられましたので、そういう状況であったというふうには思っております。 その中で、特に危険度が高い空き家が64戸ということでありまして、特にそこの中では通学路に面した所やいろんな所が考えられると思いますので、特に市民の皆さん方からはいろんな要望があります。通学路の通行のみならず、やくもの中から見ておっても恥ずかしいとか、いろんな指摘をされたこともあります。早急に空き家の対策は進めなけりゃいけないかなというふうにも思ったところでございます。 そうした中で、８月25日の新聞報道では島根県で初めて浜田市が代執行で空き家の撤去をしたというふうな報道もありました。なかなか相続の問題やいろんなことがあって、島根県で初めてだというふうにも新聞に出ておりますので、いろんな知恵を絞って空き家対策についてはまたお願いをしたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、４点目にはドローンについてお伺いをいたします。 ドローンの状況につきましては、先日ドローン企業急成長との新聞報道がありました。現在、ドローン業界は中国企業のＤＪＩが世界市場の７割を占め、残念ながら日本企業や欧米の企業は技術そのものではなく、商品としての付加価値づくりやブランド戦略で負けたとのことでありました。中国企業は従来、外国の技術や製品をまねて安くつくることで急成長してきた実態がありました。広東省にあるこの企業は、一帯が世界の携帯電話工場といわれる地の利を生かし、小型カメラや電池を使って2013年に空撮用のドローンを発売いたしました。その会社での展示販売所では従業員による実演が人気で、高性能センサーを内蔵した最新機種は手の動きで操作ができ、障害物を避けて自動で飛び、値段はおよそ８万6,000円で飛ぶように売れている、こういう報道がありました。 そうした中で、日本でも国内メーカーでつくる民間団体は機体の安全性を認定する制度を年内にスタートをさせるとのことでありました。スバルや日立製作所、ヤマハ発動機といった産業用ドローンのメーカーなど40社以上で一定の安全基準を満たした機体については機種ごとに登録をして公表し、故障した場合強制的に不時着をさせることが設計になっている、また整備士による定期点検を年に１回以上受けているか確認をするとのことでありました。急速に普及をするドローンについて、安来市でも
消防本部で運用と伺っています。 そこでお伺いをいたしますが、運用の状況を伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
長谷川消防長。
◎
消防長（
長谷川広君） ドローンの運用状況についてお答えいたします。 正式名は無人航空機でございまして、通称ドローンと呼んでおります。
消防本部では、平成27年12月から２機のドローンを運用しております。実際に運用するに当たっては、飛行制限空域という規制がございます。規制のかからない区域では申請等特に必要はありませんが、人家の密集した市街地、また祭礼、縁日など多数の人が集まる催し物を開催する場所での飛行では、大阪航空局及び美保航空事務所に申請、許可を得て運航することとなっております。 運行状況といたしましては、火災原因調査時に火災現場全景を撮影したり、
山林火災等での延焼状況を上空から確認することなど、延焼防止に活用しております。安全対策としましては、無人航空機運航要領を作成し、訓練記録簿、機体の点検整備記録の作成、さらに運航する際には安全主任者等の指揮下で運航するなど安全管理を徹底して運用しております。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君）
消防本部では２機運用をされてるということであります。特に、運用に当たりましては人口の集中地区には大阪航空局に申請をして許可を得て運航するというような規制もあるようでございます。また、
消防本部におかれましては火災の原因の調査や火災現場を撮影をしたり、山林の火災の延焼の鎮火後の確認等々有効に利用されているというふうに伺いました。 しかし、安全対策は非常に大変だと思っておりまして、もともと総理大臣の首相官邸にドローンが落ちたということがスタートで、ドローンは余りよくないよというような報道があったと思っておりましたけど、最近になって配達に使うとか、将来を見ればドローンが本当にこれからどんなことで利用されるのかもわからないような状況になってきておるのが現状だと思っております。そうした中で、
消防本部で２台を活用されているということでありますので、特に安全面に気をつけて使っていただきたいなと思っております。土地改良区の10周年記念のときも能義平野の上空から撮影をしていただいて、記念誌を発行したというようなことも石倉理事長さんのもとでやったようなことも覚えておりますので、特にいい写真を撮っていただいたというふうな覚えがあります。また、よろしく運用面には十分注意をしていただきたいと思います。 それでは、そのドローンの操作につきましては新聞にも出ておったと思いますが、松江のほうでも講習会を開催するとか、いろんなことがあったと思いますが、
消防本部では現在運用に当たる職員の方何名ぐらいその資格を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
長谷川消防長。
◎
消防長（
長谷川広君）
消防本部の職員、ドローンの操作人員についてでございますが、導入時に外部講師による講習会を受講した37名の職員で運用しております。定期的に訓練を行っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 37名という職員さんが講習会を受けて運用に携わっているということでありますので、大変なたくさんの方が運用されているということでありますので、特に操作には十分注意されまして、操作をお願いをしたいと思っております。 それでは、５項目めの熱中症についてお伺いをしたいと思います。 ことしはまさに異常気象の表現が当てはまった状況でありました。西日本豪雨や異常なまでの集中豪雨や突風、また竜巻等による被害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様方に一日も早い復旧を願いたいものであります。 ６月議会では緊急出動の
一般質問をいたしました。平成27年の1,766件が年間の出動回数が最高であった。現在では1,700件台で推移をし、１日平均四、五回の出動だということでありました。そうした中での猛暑が続く状況では、熱中症が心配でありました。高齢者のみならず、学校での発症も相次いでおりました。先日は岐阜のＹ＆Ｍ藤掛第一病院では入院していた80代の患者５人が熱中症で死亡したとの報道がありました。原因はエアコンの故障中であったというようなことでありますが、まことに痛ましい事故であり、警察の捜索を見守るしかありません。 そこで伺いますが、安来市管内において今年度の熱中症が疑われる救急搬送はどのような状況なのか伺いたいと思います。また、発生の場所や性別、年齢別や傷病の程度などもわかれば伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
長谷川消防長。
◎
消防長（
長谷川広君） 安来管内の熱中症または熱中症が疑われる救急搬送状況でございますが、ことし５月から８月31日現在までで71人の患者さんを搬送しております。昨年の同時期では34人の搬送でしたので、今年度は約２倍の熱中症または熱中症が疑われる患者さんを搬送していることになります。 月別に見ますと、５月が９人、６月が１人で平年並みではございましたが、７月に入るとご存じのとおり記録的な猛暑が続いたこともあり、７月で36人、８月では25人の患者さんを搬送している状況でございます。発生場所については、屋外の発生が43人、屋内での発生が28人と屋外での発生が多く占めております。 次に、性別、年齢別で見ますと、男性が48人、女性が23人でございました。年齢別では、65歳以上の高齢者の方が半数以上となっております。また、傷病程度でございますが、３週間以上の入院が必要な重症者がお二人、短期入院が必要な中等症の方が29人、入院の必要がない軽症の方が37人でございました。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 71名ということで、昨年が34名だということでおよそ倍の方、２倍の患者が発生をしたということであります。それだけことしの夏は暑くて大変だったということであろうかと思います。屋外が43人で屋内も28名というようなことでありましたが、男性女性別では、男性が48人で女性が23人と、圧倒的に男性が倍以上ということでありますので、男は気をつけにゃいけんなというふうに思っておりますが、本当にことしの熱中症につきましては屋内でもなられたということが現実でありますので、９月に入ってやっと一段落したような状況でありますが、またこれから疲れが出る季節でありますので、気をつけていきたいなと思っています。 そうしますと、全国的にはたくさんの方が亡くなられておられますが、山陰の両県では、島根、鳥取県では搬送状況はどのようになっていたのか、伺ってみたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
長谷川消防長。
◎
消防長（
長谷川広君） ９月７日付の総務省消防庁公表の熱中症救急搬送調査からの山陰両県の搬送状況でございます。 ５月から９月２日までのところでは、島根県が619人、鳥取県が580人でございました。熱中症が原因でお亡くなりになったという方は島根県ではお一人、島根県ではお二人という状況でございます。９月に入りまして過ごしやすい気候となってまいりますが、環境によっては熱中症を発生することもございますので、引き続き市民の皆さんに熱中症の予防対策について広報等してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 島根県と鳥取県と、今読み間違いじゃないですか。島根県を２回言ったようです、人数。
長谷川消防長。
◎
消防長（
長谷川広君） 島根県が619人でございます。鳥取県が580人でございます。
○議長（
田中武夫君） いや、死亡。
◎
消防長（
長谷川広君） 失礼いたしました。熱中症でお亡くなりになったという方が島根県ではお一人、鳥取県ではお二人ということの状況でございます。失礼しました。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） ご指摘ありがとうございました。大丈夫ですか。どうも島根県を２回言ったということだそうですので、またよろしくお願いします。 本当に９月に入ってもちょっと油断はしてはいけないなというふうに思っておりますので、市民の皆さん方にも徹底を広報としてもよろしくお願いをしたいと思います。 一応、５項目の
一般質問は終わりました。 その中で、先ほどのドローンの件につきまして少し伺ってみたいなと思います。 私は
消防本部で今運用をされているということを伺っておりますが、将来的にこれからドローンが大きく普及をしてきて、例えば買い物をするだとかお薬を配るだとか、今運送会社がやるようなことをドローンをもってやるような、多分あと10年もすればそんな時代が来るような気がしております。また、えーひだカンパニーでは、ドローンによって農薬の散布も実際に行ってる、こういうのが
どじょっこテレビで放映されているのが現実である。こうして今私もＪＡを通じて空中散布を機械でやっていただいておりますが、聞くところによれば空中散布の機械は約1,000万円もするような高額の機械だというように聞いておるところでございます。そうしますと、えーひだカンパニーさんがやっておられるドローンによる空中散布、こういうことが本当にもう現実問題として近づいてきてるんじゃないかなと、このように思うところでございます。 そうした中で、今
消防本部で運用をしていただいておりますが、先ほども話もしましたように救急搬送の数は年々ふえていくような状況の中で、例えば将来的に安来市がドローンを購入をして何かをやるようなことになったときには、
消防本部で運用というようなことは、私はいかがなものかというようなふうな気がしておるところでございます。そこらあたり、森脇副市長、もし個人的なお考えでもあれば、市長もあわせてお考えがあれば、伺ってみたいなと思います。
○議長（
田中武夫君） 森脇副市長。
◎副市長（森脇光成君）
中村議員がおっしゃいますように、やはりドローンというのは今目覚ましくさまざまな技術開発が進んでおりますし、さまざまな分野で活用も延びてきております。先ほどご説明いたしましたように、現在安来市役所で活用しておりますのは
消防本部、それから農林のほうで１台持って活用してるところでございます。 今のは大きくは産業分野では、私どものほうで注目しておりますのは農業分野でこれから活用が延びていくであろうというふうには思っています。そのときに、じゃあ行政としてそれを本体は整備して使うかということになりますと、また別のやり方が有力ではないかと思っています。 当然のことながら、農業機械とかいろんなものを民間のほうでいろいろ整備されるときに補助をしたりとか、いろんなことで支援をさせていただいておりますが、そういったところへも今後ドローンなどは普及していくことは十分に考えられるだろうと思っております。 それから、もう一つはいろんな仕事のやり方もドローンの普及に伴いまして、より効率的でより効果的なやり方も出てくるであろうというふうに思っておりますので、そういった所を注目しながら、期待しながら見ているというところでございます。 以上です。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 失礼いたしました。農林にも１台あるというふうに伺いましたので、担当委員会でございますので、また部長に勉強させに伺いたいと思います。確かに、副市長が言われるとおりこれから本当にこういうことが広がってくことはもう間違いない現実だと思いますので、特にそこらあたりまたいい考えがあれば教えていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、商工観光というお話をさせていただきます。 私は商工観光は地域振興の役目だというふうに個人的には思っておりますが、市長さん、私の考えが間違ってますでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） それも考えの一つであると思っております。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 私は、議員になったときから安来市は鋼と安来節の
町だということを全国にＰＲしてキャッチフレーズで今まで来られたと思っておりまして、ずっと前は地域振興の中で観光部門もあったもんですから、私の思いとしてはそういうことがずっとあったところでございます。 安来節保存会につきましても、ことし保存会の雑誌を見ましたら支部が62で会員が約3,000名というふうにここに書いてありまして、随分昔は多いときには4,000人ぐらいはおって、支部も七十いくつぐらいはあったような気がしとりまして、そういう思いがあってそういうことを市長にお伺いをしたいということで言ってるところでございまして、観光振興を進めるためにも地域振興の役割という格好で私は捉えとったので、今こういうことを言ってるところでございますので、何かコメントがあれば一言聞いて終わりたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） けさ、先ほど副市長から中村さんが安来節に行くかもしれんということでありましたので、急遽、従来から。昨年発刊された吉本百五年史、これを見ますと、皆さんにも聞いていただきたいと思いますけど、安来節との深い縁ということでございます。明治時代に山陰の港
町安来に起こり、全国を風靡するに至った歌がある。高い調子の節回しにあらえっさっさのかけ声、ひょうきんなどじょうすくい踊り、発祥の地名から安来節という今もよく知られるこの民謡は、吉本興業と浅からぬつながりがある。安来節座に漫才が入る、これを機になかなか受け入れられなかった大阪弁が東京人の耳になじんでいく。漫才上京の水先案内をしたのは安来節だと。 そして、大阪の安来節ブームは東京にも飛び火します。日本一の盛り場、浅草で５館を経営している根岸吉之助は所用で大阪千日前を訪れ、恐らく吉本が経営していたであろう小屋をのぞいたときの驚きをこう記している。発見したのは安来節そのものであった。哀調を帯びた歌、何とも言えない三味線の音、これなら浅草に持って帰っても受けるということでございまして、早速このころから浅草は数々の一座が競って安来節１色に染まるということです。それに導かれて東京に根づいたのが漫才だったということです。 それまで漫才は単独では人を呼べなかった。西と東では言葉が違い、笑いのつぼにもずれがある。だからこそ、安来節座に入ったら大きなチャンスだったということで、上方の漫才がこういう全国的になるのもきっかけが安来節だったと。そして、大阪、東京の十数戸ある劇場ほとんど大入り満員の安来節の時代があったということです。 そしてまた、ご案内のように台湾とか朝鮮半島、あるいは満州のほうにも、そういう一大日本の最大の民謡であるということでございまして、ぜひともその伝統を受け継ぐべく安来節保存会として頑張っていきたいと思っておるところでございます。 しかし、今ちょっと若者が民謡離れしておりまして、これをどうやって食いとめるか、今一生懸命頑張っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
田中武夫君）
中村議員。
◆１３番（中村健二君） 市長の思いをいろいろ伺いました。今、若者が民謡離れという市長のお話もありましたが、現在では若手のグループＳＯＷに支援をされておるというのが現状だと思いますので、ただそうはいっても今3,000人の会員だということになりますと、本当にどうして底辺を広げていくかということを一生懸命頑張っていかにゃいけんのじゃないかと思っておりますので、私たちも行政視察に行きて各地区に行くと、どこから来られましたかと必ず聞かれますと、安来から来ましたと言えば安来節を聞きたいというようなお店の方もたくさんおられまして、随分上廻前議員さんが随分歌われたような気がしておりまして、多分きょうも見ておられると思いますが、観光振興の役割を果たしてきたんじゃないかなとは思っておりますので、ぜひとも今後ともそういう方向で進めていただきたいと思っています。どうもありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 終わりますか。 （13番中村健二君「終わります」と呼ぶ） 以上で13番中村健二議員の質問を終わります。 以上で本日の
一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回会議は９月21日午前10時から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。 午前11時31分 散会...