安来市議会 2018-09-05
09月05日－02号
平成３０年第 ９６回 ９月定例会 平 成 ３０ 年 ９ 月 定 例 会平成３０年９月５日（水曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ８番 佐々木厚子君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） 20番 梅林 守君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 薫君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 教育長 勝 部 慎 哉君
政策推進部長 内 田 貴 志君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 石 井 信 行君
健康福祉部長 太 田 清 美君
農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 花 谷 吉 文君
上下水道部長 池 田 周 一君 教育部長 辻 谷 洋 子君 消防長 長谷川 広君
市立病院事務部長原 田 誠君
政策推進部次長 宮 田 玲君 総務部次長 村 上 和 也君
統括危機管理監 内 田 徹君
市民生活部次長 青 戸 厚 志君
市民生活部次長 大久佐 明 夫君 建設部次長 青 木 章君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 遠 藤 浩 司君
農業委員会事務局長 竹 内 章 二君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成30年９月５日（水）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 10番
樋野智之議員、質問席に移動願います。 〔10番 樋野智之君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 樋野議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。 樋野議員。
◆１０番（樋野智之君） 議席番号10番会派創世の樋野智之です。 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 先ほど議長がお話されましたとおり、我々、山中鹿介を大河ドラマに放映する議員連盟としても、このイベントは大成功に終えたいと思いますので、ぜひ市民の皆様、そして職員の皆さんご協力よろしくお願い申し上げます。 さて、このたびは
ファシリティマネジメントの手法から、検査体制の構築と公営住宅に関してをお伺いいたします。将来の財政状況、人口減少を推測する上で、今後避けて通れない重要な課題だと思います。執行部の皆様の真摯なご答弁を期待しております。 このごろ大変災害が多発しております。この間は、台風21号では９名の方がお亡くなりになりました。また、７月には瀬戸内の自治体を中心とした未曽有の西日本大豪雨で甚大な被害が発生しました。まだまだ復旧には時間がかかるであろうと思います。そして、この６月には大阪府北部を震源として最大震度６弱の地震が発生しました。まずは、被災に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地で救援活動に携わっておられる皆様に感謝と敬意を表します。一日も早い復旧と復興を祈念しております。そして、亡くなられた皆様にお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 このような災害が発生したときに、市民の皆様のよりどころ、避難先になるのが公共施設であります。大阪では、その公共施設のブロック塀が倒壊し、小学校４年生の女の子が亡くなりました。このような被災に遭っては、どこがよりどころとなるのでしょうか。広島県内では、老朽化していた砂防ダムの決壊や設計基準を超えた雨量の豪雨で被害を防げなかった、砂防ダム等の被害を及ぼしました、今回の災害、また危機感が市民に伝わらないような警報、そしてダム放水の問題など、多くの問題を残した災害でありました。大阪地震では、地震後、大阪府教育長などが府内の
公立小・中学校、高校、幼稚園など、緊急調査を実施され、学校などの施設ではブロック塀などにひび割れや傾きなどが、異常が多く見つかりました。大阪
豊中市の
建築基準法不適合のブロック塀は、
市立小・中学校で59校のうち53校、こども園では26園のうち13園とのことで、13施設では緊急対応が必要との調査結果です。女児が亡くなられた小学校のブロック塀は、３年前に防災の専門家から指摘されながら、
市は建築職として採用された職員が目視と金属棒でたたく検査で問題なしとの判断を下していました。検査体制と
問題一つ一つに
市の危機管理、危機意識がなく、建築基準法に適した検査技術の検査をしていたら防げた事故ではないでしょうか。検査の専門家が法にのっとって検証してればとの反省の弁もありました。これは、当該
市の検査に対する認識が甘かったと思っております。大阪北部で発生した地震後、国の関係機関等から緊急調査があったと聞いておりますが、本市での公共施設においては、欠陥等を指摘される事実はありましたか、そして修繕対応についてはどうなってるか、伺います。
市の検査に対する認識はどのように強化すべきか、今後行政は問われることになります。自然災害は、事前に我々市民には周知されません。市民を守る自治体は、何が起こっても安全・安心な公共施設を持たなければなりません。本
市が所有している施設の過半数が築30年以上の老朽化になりつつある現状、改めて
市の公共施設の検査体制を考える重大な意思表示をもらえた今回の大阪地震だったと思います。 今回の大阪の小学校で起きた事案については、そもそも建築基準法上、施工時の検査体制に私は問題があったのではないかと思っています。問題が起きる前、事前に諸問題への対応すべき
検査体制マニュアルが整備されていなければなりません。公共施設は、市民の皆様の最後のよりどころだからです。地震という自然災害とはいえ、このような簡易的な検査でその場を過ごし、人の命がかかわる重大事故につながったと思うか、原因がどこにあると思われるのか、自治体の首長としての検査体制について伺います。 今回の事故は、建築基準法、施工時の検査体制に問題があるのではないかと思っています。問題が起きる前に事前に諸課題への対応をすべき検査体制のマニュアルを整備されてなければなりません。 そこで、本
市として土木工事、建築工事についてどのような
検査体制マニュアルを整備されているのか。また、検査を担当する資格のある職員の人数、検査のための職員の配置基準の有無などを、また適切な人数について伺います。 公共工事は、そのほとんどが請負工事として発注されます。発注者は、工事目的物、道路とか下水道とか建築物です、が完遂した場合、受注者から工事目的物を引き取り、請負代金を支払う前に
契約内容どおり、工事目的物が完遂しているかを確認する必要があります。工事発注時に明示した工事目的物の出来形基準、
品質管理基準などに基づいて検査を行い、工事目的物を引き取り、その対価を支払い、さらに検査時に
工事成績評定を行い、今後の工事の発注にその成績評定を参考にしたり、その成績評定を受注者に通知することで、受注者の技術的な指導に役立たせることができます。検査を通じて受注者に適正な工事の施工、品質を確保するための技術指導を行うことにより、受注者の技術力の向上を図り、建設業界全体の技術のレベルアップを図ります。この一連の検査の業務は至極当然であることと承知しています。 私が問題視してますのは、検査技術の進展と発注者側での公共工事に対する設計から施工までの一連のコスト縮減に関しての問題意識が大切と考えています。当然、竣工後の維持管理をとらえたコスト縮減に対する取り組みの推進でもあります。そのためにも、検査部門がない職場、身内での検査体制はいかがかと思っています。それゆえ、第三者での検査体制の構築が重要だと、提言であります。工事の調査、設計、積算、工事発注、施工の各実施段階において、当然検査部門がかかわり、合理化、規制改革により具体的施策を継続、充実して実施することにより、工事コストの縮減を図る。また、これらのほかに設計額には直接反映されないが、調査、設計段階や将来において
維持管理コストなど、確実にコスト縮減が図れる項目についても取り組みを行っていく。新技術の活用や対応できる可能性の製品使用などで工期の短縮、施設の機能を早期に実現させるなど、工事の時間的な短縮に取り組み、より耐久年数の長い施設、省資源、省エネルギーに資する施設、メンテナンスのかからない施設の整備を推進するなど、
ライフサイクルコストを通じてコストの削減を図る、まさに
ファシリティマネジメントシステムの真髄であります。工事におけるリサイクルの推進や環境改善策による環境負荷の低減、工事に伴う交通渋滞緩和、工事における事故の減少、環境調和型への施設への転換等により、社会全体への負荷を軽減させるなど、社会性に配慮した取り組みを行う。そして、工事情報の電子化や電子交換等の実施、入札、契約制度の変更、積算の合理化、情報の蓄積とそれを活用して技術能力の向上を図るなど、事務効率化に取り組み、
長期的コスト縮減を図っていきます。これらが私が描いている理想の工事成果物ができるシナリオ、ストーリーだと思っています。私は、本市で早急に取り組む課題が、
公共施設マネジメントを実践する組織と現業部門ににらみを利かす利害関係のない検査部門の立ち上げです。特に検査組織の新たな立ち上げは、常に現業部門の緊張感をもたらせる新たな体制の構築が生まれてまいります。この私の意見について、日ごろ業務に遂行されている立場としてどのように感じておられるのか、お伺いいたします。 また、現在管財が検査担当者を指名する制度は、その検査が知識、資格、経験の有無など、複数必要であり、その指名方法が本当に妥当だと思っておられるのか、その根拠を伺います。 私は、来年度の組織機構の改革にこの検査部門の新たな設置を断行していただきたいと思っております。利害関係のない実務経験の豊富な方を採用いただき、そして現場が常に緊張感を持って、コスト感覚を磨かせ、
市財政に寄与する検査組織を市長部局に立ち上げられることを念願しています。
公共施設マネジメントの立場、組織横断に横串を刺せる独立した組織が必要であると認識いただければと思います。市長のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。 このたびの検査機構の必要性を質問するに当たり、先般松江
市財政部契約検査の課長、室長をお訪ねしました。本市と比較をしました。松江
市は、平成15年より検査課を置かれ、今日まで
建設工事管理室として充実されてきました。導入された経緯から成果につながるお話を伺いました。検査官も再任用を雇用されたり、その方々の技術の継承など、さまざまな面で現職の方への波及効果が高いことも伺いました。迷いもなく、本市にこの機構を導入すべきと確信しました。本市の将来を考える上で、特に
近藤市長時代に職員の意識改革を考える、この先駆的な検査員制度を確立され、品質の向上、コスト低減の道筋をつけていただきたい。後世の市民の皆様から市長の評価は高まります。ぜひ来年度組織改革を断行お願いしたいと思います。 次に、質問に入ります。 住宅問題であります。 平成22年11月に安来
市公営住宅等長寿命化計画が策定されました。管理する老朽化した
市営住宅ストックについて、効率的かつ円滑な更新を実現するため、予防保全的な維持管理を推進することにより、
市営住宅ストックの長寿命化を図り、
ライフサイクルコストの縮減につなげていくことが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、確実な点検の実施及びその点検結果に基づく維持管理による更新コストの削減を目指し、
公営住宅等長寿命化計画を策定するとともに、これに基づく予防保全的な維持管理や長寿命化に資する改善を推進していくと、計画策定の目的が明確に打ち出されております。本市の
住生活基本計画では、
公営住宅等ストック総合活用計画、安来
市公営住宅等長寿命化計画、
民間賃貸住宅ストック活用事業計画の３本の柱となっています。計画の期間は、平成23年度から10年間を計画期間としつつも、５年ごとの見直しをもって調整されるとあります。まず、現状の本
市の
住宅ストック状況と空き状況を旧市町別にお尋ねします。将来の本
市の
人口予測目標に照らし、どう考えておられるのかも伺います。 次に、
長寿命化計画の進捗状況をお尋ねします。 当然、長寿命化の検討フローで、用途廃止工法、建てかえ工法、
長寿命化維持管理工法を住棟の建設後の
構造別経過年数から区分して判定され、最後に政策的な評価判定、地域実情を踏まえておられると思いますが、その進捗状況についてもお尋ねします。 次に、
民間賃貸住宅ストック活用事業計画について伺います。 本市の
民間賃貸住宅ストック活用計画については、具体的な施策が示されていなく、今後の方向性もわかりません。現在の本
市の公営住宅の状況から将来の推定人口を鑑みるに、
ストック住宅の空室率は拡大していくと考えます。そのような状況になれば、財政負担は確実に拡大していくのではないかと懸念しています。市長が常日ごろ言われている民間でできることは民間に、住宅についても、将来のことを考えたとき、民間で建設された住宅を借り上げる施策が大切ではないかと考えます。民間住宅を公営住宅として借り上げる施策の自治体の有無を国交省の外郭団体であります
建築保全センターに問い合わせしました。低所得者対応など、さまざまな国からの補助に制約があり、全国的にもなかなか進んでいないのが現状です。 自治体独自の考え方で進めているところもあると伺いました。それを調べました。長野県最南端の下伊那郡の中央に位置する下條村であります。平成28年度の人口は3,917人、飯田
市から車で20分と交通の便が悪く、陸の孤島と言われています。総面積は38.12キロ平米、下條村の約７割が山林を占め、平たん地は極めて少なく、宅地面積わずか３％程度の村であります。農地は少なく、村の主産品は果樹やソバといったものです。村内には大きな企業や事業所がありません。知られていることは、俳優の峰竜太さんの出身地くらいです。財政力指数は、平成26年度で0.225％、経常収支比率が67.0％、同村はさまざまな悪条件に苦しむ典型的な山村であります。その下條村がなぜか奇跡の村と日本国内で言われています。村は早くから少子化対策に乗り出し、成果を上げてきたからです。全国に有数の高い出生率を誇り、それを維持する努力をされています。平成19年の
合計特殊出生率が全国平均で1.34に対し、下條村は単年度で2.04に、ここ25年から３年は1.55とか2.03とか1.82と高い水準を記録されています。大都市圏のベッドタウンの自治体と肩を並べる数値であることから、いつしか人口減に苦しむ
自治体関係者の中から下條村を奇跡の村と呼ばれるようになりました。 下條村は独自の施策を編み出し、
一つ一つ施策につなげていったとあります。その中心が住宅政策だとありました。結果、子供がふえてきたとのことです。住宅政策は、国の補助制度など安易に飛びつかず、地元の実情に合った施策をみずからの創意工夫で編み出し、それを住民とともに長年汗を流して実行したからだと言われています。平成９年から国の補助金をあえて使わず、村の単独事業として若者向けの村営住宅の建設を開始しました。子持ちか結婚予定者に格安な２ＬＤＫで３万3,000円から３万4,000円、さらには村の行事への参加と消防団加入が入居条件として規則化とのことです。同時に子育て環境の整備を進め、子供の医療費も高校まで無料化、
保育所利用者負担金は第３子以上は無料、出産祝い金は第２子で５万円、第３子以上は28年度から上がって、30万円と増額しています。義務教育費の給食費は50％補助から、28年からは70％補助としています。
子育て応援基金の創設など、創意工夫を凝らしています。
若者定住促進住宅は、補助金を使わない住宅建設とし、現在10棟124世帯戸に達し、元気な下條村の土台となっております。持ち家では、新増改築への補助制度も平成24年から新設され、新築で10％補助で上限100万円まで、増改築では10％補助で上限50万円と充実しています。成人の高齢者施策では、各種健診料80％補助と、かゆいところまで手が届いてる、こういうような施策、対策を実施されています。 村長の談話では、行政の無駄はとことん削れば投資的経費に充てる金は捻出できると断言されています。決算見込みでの起債残高は12億1,547万円、交付税措置分を差し引いた村の実質的な残高は１億9,252万円、村の基金残高は69億5,148万円と驚くべき健全な財政状況です。また、村長は全国の自治体が強固になれば、日本は強固になりますと、その自治体の体質を強くできるのは住民であり、住民の責任でもあります。住民が自治に是々非々の姿勢で積極的にかかわり、住民の力で自治体の力を引き出してもらうべきだという持論を述べられております。国の補助を当てにせず、職員を巻き込んでの支援の結果が功を得ているとの評価であります。 奇跡の村の一部を紹介しましたが、独自の住宅制度がこの村の現在を維持することに成功しているのじゃないかと感じてました。国の補助なしでは、低
所得者対策等、さまざまなしがらみの
公営住宅制度があるのは承知しています。しかし、人口減少を食いとめる結婚、子育てなど、出費が重なる若者世代を考えたとき、本市の住宅制度をいま一度検討すべきではありませんか。 そこで、本市の住宅制度についてお尋ねします。 将来、人口を考慮、そして公営住宅の
長寿命化計画についていま一度原点に立ち返り、将来の財政負担にならない本
市独自の民間企業の建設された住宅を借り上げる方法論を論じるべきでないかと思っています。そのためには、国、県からの指導や条例など、さまざまな障害があるとは思いますが、人口減少を食いとめ、高齢者の皆様に優しく、これから結婚、子育てを始める若者に本市で夢を描いていただけるように、また出生率の向上を目的に、山陰両県にはない魅力あふれた本市の奇策と言える今後の住宅政策を、
民間借り上げの手法についていかがかお考えでしょうか、市民の皆様にも謝意される答弁をお願いいたします。 さて、現状の本
市の公営住宅についても何点か伺います。 本市の
住宅運営管理を島根県
住宅供給公社に委託しました。28年の供給公社に委託する前と、現在の旧市町別の入居率がどうなっていますか。空室率が拡大していると伺っていますが、その理由を伺います。また、入居募集の一連の行動は速やかでしょうか、供給公社と本市との連携はどうでしょうか、伺います。
長寿命化計画が進む中、保全、営繕の必要性は十分理解されていると思いますが、入居者の方々からの声は、
住宅供給公社からは速やかに届けられ、把握されていますでしょうか。何よりも速やかに入居者へのフィードバックができているかどうかも伺います。 次に、入居者の声が私に届きました。あえてお尋ねします。 これは、
入居者資格喪失者の対応についてであります。 市営住宅に10年以上入居されてる方ですが、収入超過者に対する明け渡し要求が２月にあり、４月以降に
特定公共賃貸住宅の入居を
住宅供給公社安来管理事務所より紹介され、転居の準備を行っていたところ、４月になっても連絡がなく、公社に問い合わせてやっと転居先の修繕を始めるというな対応で、結局６月を過ぎて紹介された住宅に転居できたようです。その間、２カ月以上、今までの３倍以上の家賃を払うことになり、転居後も紹介された住宅は、風呂にも入れない状況で、完全に修繕が完了するまでは市営住宅と
特定公共賃貸住宅の両方の家を日割りで請求されたとのことでございます。本
市が市営住宅を管理していたときと比べ、
住宅供給公社に管理を委託してからは事務手続の対応が遅く、特に日常生活に影響がある修繕も迅速に対応してもらえなく、泣き寝入りしてる入居者が多いと聞いています。公社への管理委託以降の市営住宅、特に
公共賃貸住宅、公社住宅の空き月数が増加してる要因に低所得者の視点に立った対応がおろそかになってるんじゃないかと、市民の声があります。誠意ある回答をお願いいたします。 以上で私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） まず初めに、７月豪雨及び台風20号、21号で被災されました方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、樋野議員さんの質問に私のほうからは、
公共施設マネジメントの独立した組織が必要と考えるが、市長はいかが考えるかということと。もう一つは、先ほどご紹介ありました下條村の件につきまして、私の認識と少々異なりますので、お答えさせていただきたいと思います。 まず、
公共施設マネジメントの独立した組織が必要である、ではないか、こういうことでございます。そして、その例として、松江
市には今土木１名、建築１名の専門の検査員が配置してございます。安来
市と松江
市は人口比で５対１、５倍です。そこで、松江
市は２人を、新たにそういう方々を配置したんですが、安来
市は、やはり現在の本
市の
定員適正化計画においては困難と考えておるところでございます。現在は組織ありきではなくて、縦横の連携強化等を図りながら、弾力的に対応しております。しかしながら、これからの行財政改革、あるいは特に公共施設の
マネジメントを行うには、私もこれは重要であると、こういうふうに考えておりますので、今後の課題として取り上げさせていただきたいと思います。 そしてもう一つ、下條村について私のほうから余り言うとあれですが、インターネットのウィキペディア、百科辞典、これちょっと調べてみました。そうすると、こういうふうに書いてあります。人口減少に危機感を感じた伊藤村長は就任後、いろんな改革をされました。これは議員ご案内のとおりであります。しかし、2015年の国勢調査結果では再び4,000人を大きく割り込んだ。その原因については、全国的な人口減少の流れに加えて、各種施策が子育て支援に偏って教育に向けられていなかったこと。村内には高校もなく、近隣高校への通学バスの整備もされていないため、施行直後に流入してきたせっかくの多くの世帯の子供が中学校を卒業するなどを機に、村外へ転出していく住民が多くいたと。そして、子育て支援策も、低家賃住宅の提供や医療費、保育料の減免など、いわば金でつる施策が中心であったために、近隣自治体が類似事業を始めると途端に埋没したということでございますので、こういう少し認識が異なるところで、私もすぐ調べました、すぐ言って、たったさっき、そうしたことが書いてありました。こういうふうに常に、今行政の雑誌を見ると、サスティナビリティー、持続可能な成長ということが言われておるところでございまして、我々は先ほどありました子育て支援、あるいは教育、文化の充実、あるいは自主財源を、比率を高めるための企業誘致と、やはり総合的にこのまちづくりを進めていきたい、こういうに思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。済いません、私のほうから、ちょっとさっき引いたらこういうことがあって。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 私のほうからは、公共工事に関する検査体制についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、本市の公共施設におけるブロック塀緊急調査についてのご質問がございました。このたびの地震によるブロック塀倒壊を受けての市有施設の状況につきましては、総務部管財課施設営繕係で集約をしております。その中で、調査対象である学校及び保育施設におきましては、調査対象となる基準高以上のブロック塀の設置はございませんでしたが、担当部署で全てのブロック塀について点検を行った結果、危険な状態のものはなかったと報告を受けております。 次に、さきの事故の原因についてのご質問がございました。 これについては、他
市のことではございますが、設置基準の理解、認識不足、監督及び検査のチェック体制の不備などが原因ではないかと思っております。なお、本市の検査体制においては、十分な現場経験と知識を持った職員が検査に当たっております。 次に、本市の検査体制についてご質問がございました。 本市では、安来
市建設工事等検査要領に沿って年間約200件の工事検査を行っております。検査員の配置基準は特に定めておりませんが、今年度については、土木、水道、下水道関連工事を20名、建築関連工事を７名の人員体制で検査に当たっております。 次に、専門部署の設置についてご質問がございました。 専門職経験者等で組織された独立した部門が事業の計画段階から実施まで総合的に関し助言できる体制であれば、ある意味統一的な検査が行えるというメリットは考えられると思います。新たな組織をつくるということは、ある意味組織を細分化することでもございます。これによる弊害もないわけではございません。
マネジメントあるいは工事検査等、新たな部署の設置につきましては、知識と経験を持つさらなる人材の確保が必要と思われます。議員のご提案は十分理解いたしますが、現実問題といたしましては、自治体の規模や実情に見合った組織体制ということになろうかと思っております。 次に、管財課が検査担当者を指名する現行制度についてのご質問がございました。 これにつきましては、今のやり方が必ずしもベストだとは思っておりませんが、先ほど申し上げました諸般の事情から、検査を行う専門的な部署を置いていない現行の体制下では、これが適当な方法ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、他業務を含めた今後の本
市全体の組織体制のあり方の中で引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 青木建設部次長。
◎建設部次長（青木章君） 私のほうからは、公営住宅のあり方について６点のご質問に答弁させていただきます。 最初に、住宅のストック状況と空き状況についてのご質問でございます。 現状の公営住宅のストックは、平成30年４月１日現在、全体では29団地、664戸で、そのうち安来地区401戸、広瀬地区133戸、伯太地区130戸であります。また、入居者募集団地の空室状況は、政策空き家を除いて入居可能な部屋は、安来地区23戸、広瀬地区11戸、伯太地区７戸であります。 将来のストック戸数については、平成27年度に第２次安来
市公営住宅等長寿命化計画において、将来の人口減に伴い、今後確保すべき公営住宅等の必要戸数を現戸数より約１割ほど削減する整理を行っております。 次に、
長寿命化計画の進捗状況についてのご質問でございます。 平成22年度に策定した安来
市公営住宅等長寿命化計画の実績につきましては、防災安全改修15団地、劣化防止耐久性の向上等の改修を３団地行いました。公営住宅建設事業につきましては、２団地、32戸の整備を行い、今後需要のない単独住宅については16戸の除却を行いました。平成27年３月に第２次として安来
市公営住宅等長寿命化計画に関する改正を行い、その実績については、劣化防止、外部耐久性の向上改修を１団地、福祉対応型の高齢者対応の円滑な利用とする改修を１団地行いました。現時点での
長寿命化計画の進捗率は、約５割の進捗状況となります。 長寿命化改善工事を実施した事業につきましては、
ライフサイクルコストを算定し、検証した結果、改善投資によるコスト低減効果を確認しております。また、建てかえ対象団地につきましては、安来
市における今後の人口動向や住宅需要について検証した上での建てかえを計画したとこでございます。 今後も中長期的な住宅活用を図り、良質な住環境を形成し、寄与してまいりたいと考えております。 ３点目、今後の住宅政策の
民間借り上げの手法についてのご質問でございます。 公営住宅の供給方式は、
市が直接建設する直接建設方式、
市が民間住宅の借り上げをする借り上げ方式がありますが、今まで本
市は直接建設方式で住宅の供給を行ってきました。借り上げ方式とした場合、運営段階において、市場家賃と公営住宅のほうで定める入居者の家賃の差額については、借り上げ期間中、
市の負担となります。また、事業収支を比較した場合、直接建設方式は家賃収入があるため、建設後10年経過すると、借り上げ方式のほうが直接建設方式よりも財政負担が多いと試算していますので、今後も財政負担の少ない直接建設方式を考えるとこでございます。ただし、民間住宅の借り上げにつきましては、直接建設方式に比べ建設費等の多額の初期投資を必要としない点など、メリットがあり、効率的な公営住宅の供給を可能とする仕組みを今後調査研究を重ねてまいります。 ４点目、供給公社に委託する前後の入居率について、また供給公社と本市との連携についてのご質問でございます。 業務委託前の平成27年度末入居率は、安来地区90.59％、広瀬地区100％、伯太地区90.9％で、委託後の平成29年度末入居率は、安来地区88.61％、広瀬地区89.52％、伯太地区89.39％であります。全体で４％の減ではありますが、入居を希望する登録者の中には、部屋の数、住宅の位置等のニーズが合致しないため、待機継続される登録者もおられます。 また、建てかえ予定団地では、政策空家と建てかえに伴い、住みかえの戸数の確保など、また人口減などによる空き家の一因となっております。 入居手続については公社との連携を図り、公社の入居決定を行うと速やかに本
市が入居者への家賃決定等の事務処理を行っております。 ５点目、入居者へのフィードバックについてのご質問でございます。 公社にも確認しておりますが、修繕等が発生した場合は現地確認を行い、業者との連携を図り、修繕内容等、入居者に速やかにお伝えしております。 ６点目、最後になりますが、
住宅供給公社に管理委託後の対応についてのご質問でございます。 住宅管理業務を
住宅供給公社に委託した理由として、
市が直接管理する場合と比較して、財政負担の軽減、県営住宅含めた市営住宅全体の窓口が一本化となり、空き家情報等の同時提供と市民に対するサービスの一元化が図られるなどのメリットがあります。 今後入居手続等の対応については、入居者、入居希望者からいろんなご意見があれば、公社と
市はさらに連絡を密にして意思疎通を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 樋野議員。
◆１０番（樋野智之君） おのおのありがとうございました。 本日の検査体制の問題、住宅問題、これはやはり30年、40年後の本
市の状況を考えたとき、必ず避けて通れない課題であると思ってます。30年後は私も市長もこの現世にはいないと思います。しかし、そのころの子供たちに今の状況を改善して、引き継ぐことは大切であると思っております。 そこで、時間も余りないんですけど、２つだけお尋ねします。 １つは、さっきの住宅については空き状況を聞きました。それでは、全市内の住宅について、戸数ではなく、年次別の空き月数はどうなのか、広瀬、伯太、安来別に教えてください。特に公社住宅は県が建設され、空き部屋については
市が家賃補填をしています。それゆえ、常に公社住宅については満室に持っていかなければ
市の持ち出しがふえていきます。公社住宅についても、空き家月数をお示しください。 それと、検査員制度の確立です。
ファシリティマネジメントの基本である設計規模の妥当性をチェックする体制が、設置がない現在の本
市の実態は問題が多いと思います。今後早急に検査員制度を確立される中で、しっかりと費用対効果を考慮した無駄のない計画を設計段階で実施、構造の安定、劣化対策、維持管理への配慮、エネルギー消費、空気環境、高齢者に対する配慮がされた恒久的な施設の実現と、公共施設等総合管理計画の実現のためには、設計段階から工事完了に至る検査員制度はぜひ必要と考えます。市長の再度ご見解をお尋ねします。 以上、２つの質問をさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 樋野議員さんがかねがねライフワークとしてる
ファシリティマネジメント、いわゆる公共施設のこれからそれこそ持続可能な発展をしていくためには、それから本当に数百億円、数千億円という財産をこれから維持管理していく、これは全国の自治体の大きな課題です。これ、子、孫の代まできちんと管理をして受け継ぐには大変重要なことであると思いますので、大変重く受けとめております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 青木次長。
◎建設部次長（青木章君） 公営住宅の年次別の月ごとの空き戸数と公社住宅の同じような空き戸数の件ですけども、通告を受けておりませんので、調べたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中武夫君） 後で調べてもいいですか、後で報告して、後で報告です。 樋野議員。
◆１０番（樋野智之君） わかりました。 この件については通告していませんけど、当然わかっていらっしゃる問題だと思っておりました。特に公社住宅の
市が負担する内容については特に重大であると思っておりますので、やはり公社住宅、供給公社に委託された以上では、安来
市の実情をよく知った人がやる。特に一番大事なのは営繕とか保全、そういったものが一番入居者の方々の安心感を生みますので、そのあたりについてはどうされてるのか、これ改めて聞きませんけど、非常に大事な課題だと思ってます。それをやはり担当部署として供給公社との連携をぜひ密に図っていただきたい、思ってるとこでありますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で10番
樋野智之議員の質問を終わります。 ７番澤田秀夫議員、質問席に移動願います。 〔７番 澤田秀夫君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 澤田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分です。 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 議席番号７番、会派市民クラブの澤田秀夫でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式にて一般質問を行います。 今回の一般質問は、大きな項目として３項目について伺いたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 １項目めは、交流センターでの災害対応について伺いたいと思います。 ことし７月に活発化する前線の影響で記録的な大雨をもたらした西日本豪雨は、皆さんの記憶には新しいと思います。西日本の広範囲を襲った豪雨の死者、行方不明者は200人を大きく超え、平成に入ってから最悪の豪雨災害となりました。避難者は、最大時に４万2,219人、避難指示、勧告は約360万4,000世帯、住宅被害は36都道府県で４万8,250棟、土砂災害は31道府県で1,518カ所、河川による浸水は22道府県で557カ所に及んでおります。改めて災害に強い自治体づくりの必要性を感じたところであります。 今回の西日本豪雨災害でも、土砂災害による死者が多く報告をされております。安来市内でも大雨が降れば、土砂災害による人命を脅かす災害が発生する可能性があると思います。2016年６月議会の一般質問で、市道における落石危険区域の箇所数や点検方法を伺いました。このときの答弁では、落石崩壊及び岩石崩壊にかかわる対策、または監視強化の必要性があると判断している箇所数は市内で132カ所ある、また点検方法については、定期的に目視による道路パトロールを実施しているということでありました。市道路線は定期的に監視をされており、災害防除事業により優先順位をつけて計画的に対応されていると思いますので、今回は住宅の裏山、急傾斜地が崩壊して被害が出る場合を想定してお聞きをいたします。 安来市内において、特に中山間地域だと思いますが、大雨により崖地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅はどのぐらい存在しているのか、
市が把握している戸数をまず伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（内田徹君） 失礼いたします。島根県が指定を予定しております土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーン内の建物の戸数を回答させていただきます。 安来地区722戸、広瀬地区656戸、伯太地区446戸、合計1,824戸となっております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 土砂災害警戒区域内の建物、市内全体で1,824ということでありました。 大雨が降り、土砂災害が発生し、生命に危険を及ぼす可能性のある場所に建っている住宅の住民について、
市としてはどのような対応をとられているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田管理監。
◎
統括危機管理監（内田徹君） 市民の皆様への対応につきましては、気象庁が大雨警報、土砂災害などを発表した場合、行政告知放送や
市ホームページ、ツイッター、どじょっこテレビなどを通じて周知を図っております。崩壊の前兆となります山の異変についての注意喚起や斜面により遠い部屋への避難などを出前講座や安来市民防災マップを通じて啓発をしているところでございます。 現在指定されてはおりませんが、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定されますと、人命を守るため、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造の規制、建築物の移転勧告、宅地、建物取引における措置が実施されることとなります。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） ありがとうございました。行政告知放送、また
市のホームページ、またはどじょっこテレビということで、周知をしてるということでありました。 早目の注意喚起、もちろん必要でありますが、災害リスクを取り除くという点では、土砂が流れ出ない、裏山が崩壊しない、あるいは崩壊しても被害を出さない対策などが必要だと思います。しかし、中山間地域では高齢化が進んでおり、そこに住居している方だけではどうにもならない実態があり、行政の支援が必要だと思っております。 そこで、伺いますが、
市としてはどのような支援策や補助事業があるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田管理監。
◎
統括危機管理監（内田徹君） 安来
市の支援制度といたしましては、住宅を安全な場所に移転する際の支援を行うがけ地近接等危険住宅移転事業を実施しております。そのほか、県と
市で支援を行う土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業について今後整備を行い、支援を実施していくこととしております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 幾つかの支援制度があるということでありました。 自分の住宅が土砂災害特別警戒区域内に住まわれている方は、ぜひこういった制度を利用していただきたいと思います。また、連続して豪雨が続き、避難勧告、あるいは避難指示が出された場合には、早目に交流センターなどの避難所へ避難をしていただきたいと思います。 さて、前回の６月議会で安心・安全の観点から、交流センターの防犯対策及びＡＥＤの設置状況について伺いました。今回は、避難所となる交流センターの耐震状況について伺います。 日本各地で地震発生の情報が多数報道されております。安来
市では、近年震度５以上の大きな地震は起こっておりませんが、地震はいつ起こるのかわからないのが現状であります。そのため、指定避難所になっている施設、特に交流センターは、大地震が起こっても安心・安全が担保されるよう、耐震基準を満たしていなければなりません。しかし、現在の耐震基準を満たしていない交流センターはあると思っております。とはいっても、財政面あるいは公共施設等総合管理計画から、一度に全てを対策するのは無理があるため、優先順位をつけて計画的に整備をする必要があると思っております。そして、その計画は情報として市民に開示されなければならないと思っております。 交流センターを避難所として開設した事例としては、平成30年台風12号接近に伴う避難所開設がありました。７月28日土曜日18時から７月29日日曜日11時までで、交流センター25館で開設され、自主避難者は４名でありました。その前は、平成30年７月豪雨に伴う避難所開設では、７月６日金曜日14時から７月７日土曜日９時30分までで、交流センター25館で開設され、自主避難者は６名でありました。その前は、平成29年台風18号接近に伴う避難所開設でありました。平成29年９月17日日曜日８時30分から９月18日月曜日８時30分までで、交流センター25館とわかさ会館で開設されました。このときは、避難準備・高齢者等避難開始の発表が出されましたので、わかさ会館には39名の方が避難され、交流センター25館では11名の方が自主避難をされております。また、昨日台風21号接近に伴い、交流センター25館で避難所を開設されております。避難所の開設に当たっては、仕事、責務とはいえ、
市の職員の皆さんにご協力をいただいておりますことに、ご慰労を申し上げます。 そこで、清水総務部長に伺いますが、交流センター25館を開設した場合、人件費などの費用は１回当たり幾らになるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 交流センター25館、これを一晩自主避難所として開設いたしますと、開設時間にもよりますけれども、職員が一応そこに張りつくということになっておりますので、大体１回で100万円程度の手当が必要になってまいります。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） ありがとうございました。１回当たり開設費用は約100万円ということでありました。 近年では、異常気象もあり、早目の対応により、早期に交流センターの避難所開設をされることが多くなったように感じております。交流センターを避難所として開設する
市の職員の皆さんにはご苦労をおかけしますが、市民にとってはありがたいことであります。しかし、避難所開設中に大地震が起きれば、新たな問題も生じてくると思います。今年度、比田交流センター、下山佐交流センター、安田交流センターは耐震補強工事が計画されております。 そこで、伺います。 交流センターで現在の耐震基準を満たしていなく、建てかえや補強工事が必要な交流センターは何施設あるのか、施設名もあわせて伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 青戸
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（青戸厚志君） お答えします。 今年度、先ほど議員のほうから言われたように、比田、下山佐、安田の３交流センターにおいて耐震補強工事を実施しておりますが、そのほかで耐震補強工事が必要と考えております交流センターは、広瀬中央交流センター、東比田交流センター、山佐交流センター、井尻交流センターの４施設でございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 耐震基準を満たしてない交流センター、４交流センターということでございました。 それでは、続けて伺いますが、この４交流センターの耐震補強工事の今後の計画はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 青戸次長。
◎
市民生活部次長（青戸厚志君） ４施設の耐震補強工事の計画につきましては、中期財政計画では財政部署と協議を行う必要がありますが、担当部署としましては、建物の構造調査、実施設計、社会資本整備総合交付金等の財源確保などを踏まえまして、来年度以降、６カ年程度で整備を行う方向で調整してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 来年度以降、６カ年程度で整備を行うということでありました。 前段で申し上げましたが、交流センターは地域の活動の拠点でもあり、避難所にもなります。その交流センターの建物自体に不安があるということは、市民の安心・安全を考える上で問題があると思っております。大地震はいつ起こるかわかりません。整備されるまでに起こらないことを願うばかりでありますが、耐震補強工事につきましては、計画が決まれば、計画に沿って間違いなく進めていただきたいと思います。そして、市民の皆さんには、具体的な計画が決まれば、そのことを開示していただきたいと思います。 ２項目めの質問に移ります。 ２項目めは、認知症について伺います。 最近、安来
市においても高齢者の方が不幸にして、夜間交通事故に遭われるなど、認知症が疑われる事例もあるようですが、今後高齢化が進めば、さらに認知症等による行方不明者なども増加してくるのではないかと心配をしております。日本経済新聞の記事によりますと、認知症が原因で行方不明者の方が全国で１万5,000人を超えたという記事が載っていました。2016年に全国の警察に届け出があった行方不明者は、前年比26.4％増の１万5,432人だったようで、2012年の統計開始から４年連続でふえ、過去最高を更新し続けているということでありました。この2016年に所在が確認された不明者は合計で１万5,314人、警察の捜索活動や通報で発見されたケースが63.7％と最も多く、不明者の自力帰宅や家族による発見は32.3％でありました。また、残念ながら、3.1％に当たる471人は死亡した状態で見つかったようであります。警視庁の担当者によりますと、認知症高齢者に関する届け出数の増加については、社会全体として認知症への関心が高まっていることが背景にあるとし、冬場は凍死などのおそれもあり、自治体などと連携して早目の対応が必要であると強調されております。 2016年12月議会の私の一般質問で認知症施策について少し伺いました。このときの内容では、平成26年度で安来市内の認知症の症状の疑いのある方は約1,600人おられ、今後高齢化が進むとさらにふえる見込みで、また本人や家族を見守る認知症サポーターの活動が重要であり、人数は約2,700人弱ということでありました。 そこで、まず伺います。 現在、安来市内において認知症の疑いがある方の人数、また認知症サポーターの登録人数はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 失礼いたします。平成29年度におきます認知症の疑いのある方の人数でございます。 先ほど議員お話のように、平成26年度の1,600人と、増加しておらず、現在でも約1,600人という状況でございます。 また、認知症サポーターの登録人数につきましては、現在3,581人でございます。認知症サポーター養成講座を市内の中学校や高校などで実施しておりまして、このうち619人がキッズサポーターとして登録しているところでございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 認知症の疑いのある方約1,600人ということで、変わらずと。認知症サポーターの人数約3,600人弱ということでお聞きしました。 次の質問です。 安来管内において認知症の疑いのある方が行方不明となり、警察に届け出た件数は何件あったのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 安来管内におきまして届け出のあった件数でございます。 安来警察署管内では具体的な数字が公表されてはおりません。しかしながら、伺うところによりますと、数件程度と伺っているところでございます。 県内全体では数値が公表されておりますので、その数値を申し上げますと、平成28年度は29件、平成29年度は38件であったということでございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 安来市内の行方不明者は数件ということでありました。 認知症の疑いのある方が行方不明にならないよう、健康福祉部ではどのような支援をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 支援につきまして、平成27年５月25日に市内外の企業14団体と日常における市民見守りに関する協定書を締結いたしております。全市民を対象といたしました見守りを実施してるところでございます。また、平成29年12月18日には第一生命株式会社様と締結いたしました包括連携協定におきましても、高齢者見守り活動を支援していただいておるところでございます。あわせまして、認知症サポーターの養成講座を継続していくことによりまして、地域住民の見守りに関する意識を育成してまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 市内外の企業と高齢者の見守り活動の支援をしているということだと思います。行方不明になった方は早く見つけてあげないと、時間が経過するにつれて本人の安全性が失われていくというふうに思っております。 人を捜索する際に、ＧＰＳを使用した位置捜索用機器があります。認知症で特に心配のある方については、捜索機器の貸与を行ってはどうかと考えております。 そこで、伺います。 ＧＰＳを使用した捜索機器についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 認知症高齢者の見守り等におきますＧＰＳ機能を搭載されました捜索機器の使用は大変有効であるものと考えております。当然、安来
市におきましても、ＧＰＳの捜索機器の使用につきましては有効なものと考えておりますが、そうしたような手法も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） ＧＰＳ捜索機器、有効だが、今後検討していくということでありました。 では、次に徘回についてお聞きをいたします。 辞書を引くと、徘回とは目的もなくうろうろと歩き回ること、どこともなく歩き回ることと書いてあります。朝日新聞の記事にこんな文面がありました。認知症の人が１人で外出したり、道に迷ったりすることを徘回と呼んできた。しかし、認知症の本人からその呼び名はやめてほしいという声があり、自治体などで徘回という言葉を使わない動きが広まっているという記事でありました。認知症の方の意見としては、自分なりの理由や目的があって外に出かけて道がわからなくなっただけで、目的もなく歩いているのではないということでありました。また、支援する方の意見としては、徘回という言葉で行動を表現する限り、認知症の人は困った人たちという深層心理から抜け出せず、尊厳を大切にする社会にたどり着けないと指摘をしています。厚生労働省の認知症施策推進室では、使用制限などの明確な取り決めはないものの、徘回と言われている認知症の人の行動については、無目的で歩いているわけではないと理解している、当事者の意見を踏まえ、新たな文書や行政説明などでは使わないようにしているということでありました。 そこで、伺います。 安来
市として、徘回という文言の見直しについてどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 徘回という文言につきまして、安来
市でも以前研修会を実施したことがございます。米子
市で活動されております公益財団法人認知症の人と家族の会の方をお招きして、認知症の方についての徘回という言葉は適当ではないという意見をいただいておりまして、その団体では使用しないようにしていると伺ったところでございます。 本市といたしましても、徘回という言葉の使用について、見直しを含めまして検討を進めている状況でございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 見直しを含め、検討してるということでありました。 文言の変更ということでは、自殺という言葉も自死という言葉に置きかわりました。認知症という言葉も、かつては痴呆症と呼ばれておりました。侮蔑的な表現であるなどの理由で厚生労働省により2004年に改められました。当事者が傷つく言葉は使わないほうがよいにこしたことはありません。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 また、文言だけ変えても、具体的な対策になるわけではありません。認知症とともに生きるということは、どんな支えが必要なのか、しっかりと考えていただき、安心して暮らせる安来
市にしていきたいと思っております。地域包括支援センター並びに健康福祉部のご活躍に期待をしたいと思います。 ３項目めの質問に移ります。 ３項目めは、ふるさと寄附について伺います。 総務省は、ふるさと寄附が自治体間同士の返礼品の争い合いになっていることから、返礼品の調達額を寄附額の３割以下にする是正策が示され、安来
市も返礼品の額を寄附額の３割以下に下げました。寄附額の歳入歳出予算に下振れの影響があると考え、平成29年６月議会及び９月議会の一般質問で平成29年度の予測を伺いました。このときの答弁では、駆け込み需要はあるにせよ、通年ではどれだけになるのか判断がつきかねないという答弁でありました。平成30年７月20日の新聞記事に、ふるさと納税20市町村減、2017年度返礼額抑制で明暗という記事が載っていました。島根県内の自治体では、ふるさと納税がふえた自治体は11自治体、逆に減となった自治体は９自治体でありました。島根県内での寄附額のトップは、浜田
市の約13億6,000万円でありましたが、前年と比較すると大きく減額となっています。安来
市の状況は４億円を超えており、前年と比較すると増額という結果になりました。寄附額が大きく減額するのではないかと心配しておりましたが、結果を見て一安心したところであります。 そこで、まず伺います。 島根県内の自治体間で約半数が増額、半数が減額という結果において、安来
市が増額となった要因をどのように分析されているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田
政策推進部長。
◎
政策推進部長（内田貴志君） 失礼いたします。平成29年４月に総務省からふるさと寄附の寄附額に占める返礼品の原価率を３割以下とするよう指導がありました。安来
市は、この指導への対応を平成29年11月から行うこととし、その準備のため、10月下旬に寄附のポータルサイトを一時閉鎖しております。当初、これらの影響により寄附額の減少を懸念しておりましたが、原価率改正までの間、駆け込みと見られる寄附があり、10月末までの前年度比で192％、約２倍の寄附がございました。自治体により、この３割対応の時期がまちまちであったこと、またもともと３割程度で設定していた自治体もあったことなどから、自治体間で差が生じたのではないかと考えています。また、これに加えまして寄附の減少をできるだけ抑える目的で、ピークとなります12月にカニなどの年末年始の需要が高い返礼品について、事業者の協力によりまして、年内配送できるように特別な対応をとったことなどが、本市への寄附額を昨年度より大きく伸ばす原因になったと考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 増額になった要因ということでお聞きをしました。 年末年始の需要の高い返礼品に対応できたというご答弁ありました。 安来
市の状況を少し詳しく見ていきますと、金額では前年対比約3,800万円の増となりましたが、寄附件数では約2,000件の減となっています。 そこで、伺います。 この状況についてどのように分析をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田部長。
◎
政策推進部長（内田貴志君） 寄附額ごとの件数の推移につきましては、平成28年度は１万円から２万円未満の寄附額が率にして71％と、最上位になっておりました。平成29年度は、寄附件数の集計では平成28年度と同様でありましたが、寄附いただいた額で集計した場合、３万円から５万円未満の寄附が最も多くなりました。寄附１件当たりの寄附額がふえていると考えています。 理由としましては、返礼品の寄附額に占める割合が３割以下になったことから、平成28年度以前と同一の返礼品を希望する場合、自治体の設定した同一返礼品に係る寄附額が高額になったことや、安来
市ではお米の定期コースなど、人気のある返礼品がこの金額の枠の中に入っていることも影響していると考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 昨年度と同じ返礼品を希望する方が寄附額を高額にしたという内容だったのかなというふうに思います。 もう少し分析をしてみますと、平成29年度の寄附件数は１万6,107件でありますが、使い道の事業ごとに見ていきますと、ふるさとの自然環境及び景観の保全活用に関する事業は1,836件で、前年対比マイナス3,412件、子どもの健全育成又はふるさと教育推進に関する事業は4,607件で、マイナス1,184件、地域医療又は福祉の充実に関する事業は1,482件で、マイナス509件と、メニューの指定なしは8,182件で、プラス3,115件となっています。メニューの指定なしが大幅に増加した一方で、項目を指定した事業は全て減少しております。 そこで、伺います。 各項目の寄附件数の増減についてどのように分析をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田部長。
◎
政策推進部長（内田貴志君） これまでふるさと寄附を活用して実施した事業について安来
市公式ウェブサイトの中で紹介しておりましたが、寄附者の方に直接紹介する機会を設けなかったことから、事業のイメージが伝わらず、結果として使途を選択する際のイメージが湧かなかったことも原因の一つと考えられます。 本年度は、リピーターをふやすことも目的の一つとして、寄附によって実施した事業の内容を紹介するチラシを作成し、寄附受領証明書とともに送付することとしております。これによりまして来年度以降どういった影響があるのかを見定め、使途の指定等を検証したいと考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 寄附者の方に直接紹介する機会を設けなかったので、使途を選択するイメージができなかったのではないかという分析でありました。 平成28年12月議会の燦友会、遠藤議員さんの代表質問の中でふるさと納税により移住支援や農村支援など、事業を選んで納税してもらう仕組みはどうかという質問をされております。このときの執行部答弁では、移住支援や農村支援を初め、用途の細分化は寄附者の増加につながる可能性もあると感じている。今後の用途指定についてはこれらの動向を見ながら判断をしていきたいと答弁をされております。先ほど、来年度以降、使途の設定を検証したいという答弁がありましたが、再度伺います。用途指定についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田部長。
◎
政策推進部長（内田貴志君） 先ほどのご質問であったとおり、使途を指定した寄附が減少傾向にあり、現状で使途を細分化した場合の予測ができない状況でございます。今年度、寄附者に対して寄附を充当した事業を紹介するチラシを送付することで、使途の指定への影響等見据えながら、今後検討してまいります。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 用途指定について、状況を見ながら検討するということかなというふうで、答弁はその前と変わらなかったということであります。 何かの事業をするのに必要なお金を集める方法としてガバメントクラウドファンディングという方法があります。これは、ふるさと納税型クラウドファンディングのことであります。多くの自治体でガバメントクラウドファンディングの活用が進んでいます。９月22日から24日にかけて全国山城サミットや戦国尼子フェスティバルが開催されます。イベントや観光客を盛り上げる一つの手段としてマスコットキャラクターの着ぐるみがあります。例えば、このマスコットキャラクターの着ぐるみなどを
市が準備しなければならないとき、ガバメントクラウドファンディングで資金を集めて制作をすれば、余分な
市税を投入する必要がなくなります。 また、平成29年６月１日より、市内在住者からのふるさと寄附については返礼品を送らないことになりましたが、市内在住者で応援したい用途があれば、賛同していただける方も多数おられると思っております。現段階の用途としては十分に検討しなければなりませんが、安来
市としていつでもガバメントクラウドファンディングが利用できるように、登録などの仕組みづくりが必要ではないかと考えております。 そこで、伺います。 ガバメントクラウドファンディングについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田部長。
◎
政策推進部長（内田貴志君） ガバメントクラウドファンディングにつきましては、支援したい事業を明確にした上で、ふるさと寄附の仕組みを利用し、資金を調達するもので、一般的なクラウドファンディングと異なり、投資に対する収益を求めないことなどから、市内で起業を目指す方の幅広い事業を応援することなども可能と考えます。 しかし、使途の指定と同じく、事業を明確化することで、逆に寄附の対象とする事業に対して必要とする額が十分に集まらない可能性もあると推測されます。また、ファンドの対象とする事業の選定や資金が集まらなかった場合の寄附金の使途など、慎重に制度設計をする必要があります。今後、他
市の状況等も見ながら、その導入について検討してまいります。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 今後他
市の状況を見ながら検討していくということでありました。 平成30年度のふるさと寄附の当初予算は、歳入で昨年度よりマイナス１億円の３億円、歳出で１億2,671万円であります。平成30年度、５カ月が経過しましたが、現在寄附額と寄附件数はどうなってるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 内田部長。
◎
政策推進部長（内田貴志君） 失礼します。平成30年４月から８月までの状況ですが、８月末の段階で寄附額が約6,828万円、寄附件数が2,028件の見込みとなっています。平成29年度は駆け込みと思われる寄附があったために比較が難しく、参考までに平成28年度同期で比較をいたしますと、寄附額で約150％、件数では約69％となっております。しかし、７月以降全国的に大規模災害が発生しており、その影響について注視が必要だと考えております。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 平成30年度の途中の状況を伺いました。 平成30年度の返礼品目数も、目標120に対して８月現在、既に128品目を達成しています。寄附金の活用内容も安田要害山作業道改修工事、小・中学校の施設改修、福祉医療助成、企業立地促進奨励金などが予定をされております。今年度も全国各地の皆さんから多くのご寄附をいただき、予定した活動内容ができますことを祈念をしたいというふうに思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で７番澤田秀夫議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時30分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 青木次長。
◎建設部次長（青木章君） 失礼します。午前中の樋野議員からの一般質問での再質問について答弁させていただきます。 公営住宅と公社住宅の地域別で年次別の空き家の月数についてのご質問でございますが、カウントの方法は、退去されてから１カ月以内に入居された場合はゼロとしてカウントしております。 まず、公営住宅の空き家月数、平成28年度は安来地区74カ月、広瀬地区、伯太地区はゼロで、平成29年度は安来地区123カ月、広瀬地区一月、伯太地区は２カ月となっています。 公社住宅につきましては、平成28年度、安来地区一月、広瀬地区６カ月、伯太地区はゼロで、平成29年度は安来地区22カ月、広瀬地区33カ月、伯太地区はゼロとなっています。 以上です。
○議長（田中武夫君） 一般質問を続けます。 12番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔12番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 石倉議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。 石倉刻夷議員。
◆１２番（石倉刻夷君） 議席12番石倉刻夷、一般質問をいたします。 午前中の樋野議員、澤田議員は、戦国フェスティバルの支援を込めてポロシャツでの質問でございました。冒頭、田中議長の発議により、今議会で着用することとなり、２大フェスティバルの応援、支援のまたＰＲの一助になると思っております。遠藤議員は、かかわりのある職場の方に着用の上、ＰＲすると、さらに２着も買い求められました。私は初お披露目の、今着ておりますけども、第７回尼子フェスティバルと第25回山城サミットを期したこのたびの実行委員スタッフ着用のシャツを着ております。 市長も初めて見られたと思いますけども、私は３月議会で提案してマスコットキャラクターを決め、どうかと言いましたところ、あらエッサくんで十分で、観光サイドで作成する考えはないとのことでございました。
市の観光協会広瀬町支部が主管となり、公募し、宇山映理子さんの作品を採用し、門脇俊正さんにしかまる君と命名していただき、次へのステップとして市長に６月15日に表敬訪問し、激励を受けました。これを受けて、広瀬地域センターのフェスティバルの担当職員の方々を中心に大変なご心労をいただき、関係者の皆様と検討の結果、デザイン、色、そして何よりも安くスタッフが気持ちよく着用していただく、そんな思いの中で８月末に完成しました。生みの親があり、名づけの親があり、育ての親があって成長するわけでございますが、しかまる君に応援いただき、フェスティバル、サミットが大成功することを冒頭願って、それでは通告しております６項目について質問をいたします。 １項目めに、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」への加入について伺います。 知人からの紹介で知りました。地域に飛び出す公務員ネットワークの生い立ちを若干紹介しますと、呼びかけ、いわゆる発起人は島根県でも総務部長として存在感を示されておりました椎川忍氏が平成20年７月に初代の総務省地域力創造審議官に就任され、その年の秋から公務員の地域活動や社会貢献活動を促進するため立ち上げたネットワークで、メーリングリスト上の意見交換が中心で活動が展開されています。地方公務員や小・中学校の教員、国家公務員など、2,000人を超えているそうでございます。平成23年３月11日に起こった東日本大震災の復旧、復興や被災者支援にこのネットワークに参加されている皆さんが自主的、自発的に行動を起こされ、注目されたようでございます。このネットワークは、幅広い横の連携を築きながら、地域活動や社会貢献活動に参加し、参画できると思われます。メーリングリストで相談事もたくさんできるということで、自分の行動に幅が広まるとのことでございます。実感できる内容だというふうに紹介されております。 さきに申し上げました活動といいましょうか、その人たちの勢いに押された形で、職員だけでなく、そういう職員を応援しようという気持ちを持った首長がネットワークをつくったらどうかということの話し合いが盛り上がり、冒頭の地域に飛び出す公務員を応援する首長連合という形で平成23年３月に設立され、活動がなされております。
市の職員の皆様の奮闘に敬意を表することの中で、地域住民、市民の方々と直接対話し、活動を展開する職員への支援をして、他の首長と情報を連携する組織への市長は加入を検討されないか、圏域のトップリーダーとして十分ご活躍でございますけども、さらなる手腕を発揮されないか、その思いを伺います。 ２項目めに、放課後児童クラブの充実について伺います。 ８月５日に広瀬町内自治会長の代表者との、皆様との意見交換会の場で、たくさんの要望事項がありましたが、その中で子供の教育並びに支援の話題があり、放課後児童クラブの現状と充実するための課題、今後の考え方等について要望事項をまとめました。放課後児童クラブの施策は、定住対策と子育て支援の両観点から極めて大切であると認識しております。 そこで、次の５点について伺います。 まず１点目に、市内の小学校区のうち、設置されている状況。 ２点目に、未設置である小学校のその理由はどのように分析、理解されているでしょうか。 ３点目に、設置されているクラブの指導員は、適正な人材の確保はどのような実態であると認識されていますか。 ４点目に、このたび島根県への
市のほうから重点要望の中で、放課後児童支援員認定資格研修の拡充についてと題して要望されていますが、その内容と見通しについて伺います。 ５点目に、クラブ施設で申し込みが多く、定員を超える状況で、増設を求められているところがあるとすれば、その対策をどのように考えているか、伺います。 ３項目めに、空家対策について伺います。 ６月定例会でも飯橋議員より、空き家対策について質問があり、市内全域で772戸の実態があり、ふえる傾向と空き家バンクの利活用の低迷、また特定空き家の早期解体や除却後の固定資産税対策など、待ったなしの状況であり、答弁は調査研究するとなっておりますが、このような状況の中で会派燦友会の皆様に同行させていただき、栃木
市へ空き家対策事業の先進事例の視察研修をいたしました。平成30年第６回日本住みたい田舎ベストランキング２年連続、若者世代が住みたい田舎第１位のこのけばけばしいといいますか、表紙を飾るパンフは自信に満ちていました。担当の都市整備部の住宅課長より、最初に安来
市さんのホームページを見た感想として、６点ばかり指導的発言がありました。外部から専門的に見ると、そうかなというようなうなずける内容でありまして、このたびの質問にも参考にと思っておりましたが、既に先輩議員から
市の担当部局へ伝えてあり、速やかに対応されたと伺っております。改めて私はそれを整理し、次の６点について伺います。 １点目に、全戸配布された建築住宅課所管の建物をお持ちのみなさまと題した空家等対策の推進に関する特別措置法などの説明が書かれたパンフが来られておりますが、これに対して市民からの問い合わせとか反応はどのような状況だったでしょうか。 ２点目に、特定空き家、イコール老朽危険建築物といいましょうか、除却を支援しますとミニパンフが作成されて、市民の方に周知がなされていますが、助成期間も定められていますが、平成28年４月１日から平成31年３月31日とありますが、今日までの実績はどのような状況になっているか、伺います。 ３点目に、空き家情報担当部局は定住推進課と思いますが、市民が気軽に相談しやすいように、また広瀬、伯太の地域センターに情報を共有をすること、そして担当者を定め、速やかに対応できないか、伺います。 ４点目に、お試し住宅が現在１棟ありますが、その実績と内容を見直しされる考えはないか、伺います。 ５点目に、空き家対策には、不動産の売買等、専門的な知識を要する内容があろうと思います、推察しますが、不動産業者との協力関係はどのようになっているか、今日の状況と将来に向かっての考えを伺います。 参考までに、先ほど先進視察、栃木
市は人口16万1,000人余でございます、面積は331平方キロでございますが、市内の業者、協定を結んでおられますが、31社、市外の業者７社と協定を結ばれまして、それを伺ったときに、さすが日本一になるには官民の連携が大切と思いました。 ６点目に、安来
市の移住を含め、安来
市に住みたい施策は何が大切か、現状を踏まえた考えを伺います。 ４項目めに、私が地方創生の一つと考えます山の駅の設置について３度目の質問をいたします。 最初は、平成27年６月の定例会、２回目は平成28年９月の定例会に行っております。さきに質問した際には、当時の横田部長が再質問での答弁で、県内では山の駅と標榜する施設はなく、中国地方では４施設あり、民営が２施設、三セクが１施設、自治体の直営が１施設あり、参考とするならば、自治体直営施設は候補になるのではないかと考えておりますとの答弁でございました。私も同僚議員の皆様のご協力のもとに、栃木県内の山の駅第１号、矢板
市の山の駅たかはらに視察させていただきましたことが頭の中に残っています。いつかはと期待感を持っていましたが、ことしの山の日、８月11日に「山の日」記念全国大会ｉｎ鳥取と題して大山町で自然保護団体や登山家、写真家の704名が参画して、歴史と自然を再認識、次の代への継承を誓ったと報じられていました。長野県、栃木県に次いでの３度目の山の日の開催、それは山の恩恵に感謝する目的で開催とありました。ならば、平成28年９月以降、２カ年が経過しておりますが、山の駅と呼ぶ施設等がふえているのか、既存の山の駅をどのように捉えておられるのか、伺います。 私は以前から申し上げておりますが、提案してもおりますけども、お金をかけないで山の駅にする方法は、
市の所有物件で指定管理施設の中で中山間地にあり、既存施設の上の台緑の村を山の駅として検討されないかということを言っておりますけども、再度伺います。 ５項目めに、耕作放棄地に対して伺います。 議会の地域振興委員会で、中国地方で人口が４番目の都市、下関
市へ有害鳥獣対策とあわせ、ジビエの推進に関して視察を行いました。下関北部は、まさに中山間地域で捕獲奨励事業によりイノシシ１頭5,000円、鹿１頭１万円、猿２万6,000円、また捕獲おり８万円、１基、猿を捕獲する柵は15万7,500円で、被害防止対策が行われておりました。参考になる事例が多々ありましたが、その現地豊田町に向かう道中の整備された田んぼが耕作が放棄されて草が繁茂していました。その光景は、私は異常に思え、同僚の議員の皆様も同じように感じておられました。下関の農林担当職員の方も、農業後継者の問題と連動して耕作放棄地対策は有害鳥獣対策以上と言っておられました。そこで、安来
市では先般６月27日には農業委員会主催による農業者との意見交換会が開催され、出席いたしましたが、そのときの資料では、農地等の利用の最適化の推進に関する指針が安来
市農業委員会として示され、連動して
市の担当部局、農林振興課より担い手支援の動向について説明がありました。 そこで、平成28年度、29年度の耕作放棄地は、あるいは遊休農地といいましょうか、その呼び名は部局によって違うかどうかよくわかりませんが、要は農地に対して耕作が行われていない土地がどのようにカウントされているか、伺います。 特に減反政策がなくなったこの今日、その動向は農地保全上、大変な、重要な数値と思えております。そして、昨年から農業委員の皆様を中心に、農地利用最適化推進委員の方々と共同で荒廃農地が、遊休農地といいましょうか、実態調査が行われていますが、その状況とこのたびの調査による耕作放棄地、遊休農地の対策に対する指導、助言を農業委員会としてどのように考えておられるのか、伺います。 最後、６項目めに、６月定例会の質問に続いて再び家庭教育支援条例の制定に関して質問をいたします。 私が発行しております後援会だよりで家庭教育支援条例に関する内容を掲載したところ、関心をお持ちの方から今後どうなりますかとの声かけがありました。
市としては、当面条例を制定する考えはないとの答弁に対しまして、勝部教育長に所見を再質問の形で伺ったところ、教育長は大変勉強しておられまして、勉強中と前置きをし、島根県の考えも伺ってみたい、また家庭教育支援も安来
市で実施してること、その前に答弁された青戸次長の答弁のとおりであるとし、最後に今後また研究調査をしっかりしていきたいというふうに考えておりますと答弁をいただきました。 これを同僚議員もこの議場で拝聴し、議会運営委員会の行政視察の一つに家庭教育支援条例制定の実施、実行、先進自治体への行政視察を計画していただきました。それは、長野県千曲
市であります。条例制定に至るまでの経過を年、月を追って詳しく説明を受けました。議員と、千曲
市では教育委員会部局との話し合いからスタートし、先進事例や自治体の取り組みを調査研究し、議会側は会派代表者会議を重ねるなど、趣旨、骨子をかため、賛同を得て議員提案条例として担当委員会でも審査をされ、本会議でも賛成多数で可決し、今日に至ってるとの説明でございました。説明いただいた資料の中に、千曲市議会だより速報版が会談の形で発行されていました。この条例だけのものでございましたですけども、支援施策が報告され、その中で義務づけてあります市長名で議会に報告ということになっておりました。その中で、子育て支援にかかわるアプリの構築に取り組まれた内容が効果を発揮し、母子手帳のバックアップとしてユーザーが飛躍的に伸びている等の説明がありました。要は、この条例にかかわって一つの担当課ではなく、横断的に取り組みが必要であるというようなことの説明を受けた次第でございます。条例をさらに検討していただくならば、現在は制定する考えはないということでございますけども、私の思いからでは、さらに進めていただくならば、どこの部局でご検討いただくのか、あわせて伺っておきたいと思います。 それぞれ答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 石倉議員さんの質問にお答えしたいと思います。 私のほうからは、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合への加盟について、これと安来
市の定住施策ということのさわりをちょっと私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合への加入についてでございますが、安来
市においても既に安来
市人材育成基本計画におきまして、市民が求める職員像として市民に身近な職員を具現化するために、常に市民の視点に立って考え、共感し、行動し、期待に応えていく意識を求められる能力に位置づけました。人事評価や職員グループによる自主的な研究活動支援などの職員研修等による人材育成に取り組んでおるところでございます。また、職員が自発的にかつ報酬を得ないで社会に貢献する活動につきまして、ボランティア休暇も設けておるところでございます。そして、私も庁議などでたびたび地域活動に積極的に参加するように言っておるところでございます。 ご指摘の地域に飛び出す公務員を応援する首長連合への加入については今後検討してまいりたい、こういうふうに思っております。 次に、安来
市の定住施策でございますが、これは後ほどまた担当も答えると思いますが、安来
市も今働く場の確保、そのための工業団地の造成、あるいは子育てしやすい環境、これは乳幼児医療費の無料化とかエアコンとかおたふく風邪の予防全額無料は全国で初めてでございます。そしてまた、福祉の充実、あるいは文化、歴史、そして交通体系の整備等、総合的にまちづくりを進めているところでございまして、三、四年前の経済産業省の調査で対象者が40代、そして郊外志向、そして小・中高生のいる世帯で全国1,741の自治体の中で１位が松江
市でした。そして、安来
市は６位に輝いたところでございまして、安来
市も一生懸命まちづくり、住みたいまちづくりに取り組んでいるところでございます。今後もさらに皆様方のご指導いただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 辻谷教育部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 私からは、放課後児童クラブの充実につきまして、５点の質問に答弁させていただきます。 まず、１点目の市内の小学校区のうち、設置されている状況はどうかというご質問でございますが、放課後児童クラブは市内にある小学校17校のうち13クラブを開設しておるところでございます。 ２点目は、未設置の小学校区があるが、その理由を
市としてどのように理解されているかというご質問でございます。 放課後児童クラブは、安来
市児童クラブ実施要綱に基づきまして、地区社会福祉協議会等の地域の運営組織に委託をして実施しております。未設置の小学校区におきましては、指導員の確保や利用者数の確保の問題等により、地域においてクラブを継続的、安定的に運営していく受け皿をつくっていくことが難しいところもあるというふうに認識をしております。 ３点目でございます。 設置されているクラブの指導員、適正な人材の確保はどのような実体かというご質問でございます。 放課後児童クラブの支援員のなり手不足や高齢化、また放課後や長期休業中など、限られた勤務時間による人材不足が生じているクラブがあるということは承知しております。その中でも、平成32年度からは各児童クラブに放課後児童支援員の資格を取得した方を置かなければならないということになっておりまして、放課後児童支援員の確保も課題となっているところでございます。 人材確保につきましては、地域の運営組織である各クラブの運営委員会を通じて地域の中で協力していただける方を呼びかけたり、指導員のつながりでお願いしたりと、運営に支障がないように、尽力していただいているところでございます。 また、
市といたしましては、安来
市退職者校長会などの協力を得まして、教員免許を持っている方を児童クラブに紹介するなどいたしまして、人材確保に努めているところでございます。 ４点目は、島根県要望の放課後児童支援員認定資格研修の拡充についての内容と見通しはどうかというご質問でございます。 島根県や島根県市長会への要望事項の内容ですが、平成32年度までに全児童クラブに支援員認定資格研修を受講、修了した放課後児童支援員の配置が必須となっておりまして、このために各児童クラブに支援員認定資格研修への参加の呼びかけをしておりますが、研修時期が合わなかったり、研修日数が長期間にわたったりしておりまして、研修に参加できない指導員もいるという状況でございます。 本市といたしましては、島根県が実施されます放課後児童支援員認定資格研修の日程や回数を各児童クラブが受講しやすい時期に年２回以上実施していただくよう、島根県や島根県市長会に要望しているところでございます。 なお、今年度から受講要件が拡充されたこともありまして、各児童クラブ２名以上の放課後児童支援員の確保はできる見込みでございますが、今後もこの研修に積極的に受講していただきますよう、各児童クラブに働きかけをしながら、児童クラブの運営を支援していく考えでございます。 ５点目でございますが、定員を超える状況で施設の増設を求められるところがあるか、あればその対応策はどのように考えているかというご質問でございます。 この件につきましては、これまでに児童クラブのほうから増設を求められるということはございませんけれども、定員を超えての入所希望があった場合は、各児童クラブと
市とで解消に向けて協議をして対応してきているところでございます。 今後の対応でございますけれども、定員をふやすことができないのか、また新たなクラブが開設できないかどうかというところも含めまして、各児童クラブと
市で協議をいたしまして、現在の運営体制を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 青木建設部次長。
◎建設部次長（青木章君） 私のほうからは、空き家対策で２点のご質問に答弁させていただきます。 最初に、市民に周知したパンフレットの反応についてのご質問でございます。 ４月の
市報配布とあわせて、安来
市空家等対策計画概要版を自治会に回覧し、７月には
市報配布とあわせ、建物の適正な管理を促すリーフレットを全戸配布いたしました。それぞれ安来庁舎、広瀬庁舎及び伯太庁舎にも備えつけ、あわせて
市のホームページへも掲載をしております。 配布後の反応でございますが、解体助成などの問い合わせがあり、数件と少ない件数でしたが、管理不全の空き家にしないために考えていただきたいポイントや適正管理の必要性など、周知できたと考えております。 空き家は個人の財産であり、所有者や管理者が適切に管理する責任があります。所有者等の皆様に問題意識を持っていただくよう、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、特定空き家の解体助成制度、また実績についてのご質問でございますが、本市では平成28年度より老朽危険建築物等除却助成事業を行っております。この制度は、解体費用の一部を助成するもので、補助額は解体工事費の５分の４、上限は100万円となっております。補助の対象建物は、老朽化により構造が著しく不良で、建物周辺に及ぼす倒壊等、危険性が高い不良住宅や、おおむね１年以上使用されておらず、解体した跡地を10年以上、地域活性化のために計画的に利用する場合の空き家となっており、議員のご質問にありました特定空き家も補助の対象となり得ます。解体補助の実績は４件あり、
市から所有者に対する適正管理の助言により制度を活用し、解体された事例などがございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 内田
政策推進部長。
◎
政策推進部長（内田貴志君） 私からは、空き家対策と山の駅の設置につきましてご答弁いたします。 空き家バンクの所管課と各地域センターとの情報の共有につきましては、空き家バンクの登録物件はほぼ半数が広瀬、伯太地域に所在しており、議員のおっしゃるように、各地域センターとの情報共有を図ることは非常に有効であると考えます。今後安来
市へ移住・定住を希望される方等への有効なご案内ができるよう、情報を共有してまいります。 次に、お試し住宅の内容の検討につきましては、現在お試し住宅は比田地区に１棟あり、平成27年度の運用開始以降、農業体験、生活体験等、さまざまな利用目的で４件、延べ６人の方にご利用をいただいており、平成29年度はトータルで６カ月間の入居がありました。利用者のうち１人の方につきましては、県外より来
市し、就業体験のために利用された後、市内の企業へ就職し、安来
市の空き家バンク登録物件に入居され、現在も地域に根差して生活されています。このように、お試し住宅は一定の成果を上げているとの認識を持っており、現時点では現行の制度のままでと考えております。 次に、空き家バンクの不動産業者との協力関係につきましては、現在不動産業者との協力、提携等は行っておりません。しかし、登録された空き家の有効な活用のためには、補修が必要かどうかの見きわめや値段や賃貸価格の設定等、宅地、建物の専門家の知見が必要であり、今後どういった形で不動産業者と協力を図っていくのか、連携のあり方を研究してまいります。 次に、安来
市の定住施策につきましては、先ほどの市長の答弁と重なる部分もございますけれども、安来
市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけられた事業を庁内で連携し、推進しているところであります。 定住につながる事業につきましては、特効薬的なものはなかなかございませんが、教育施設へのエアコン設置、中学生までの医療費の無料化、全国でも初めての例となるおたふく風邪ワクチンの無料化などの子育て支援事業、総合文化ホールや月山整備によります文化振興、民間賃貸住宅家賃助成などの居住支援や雇用創出につながる工業団地造成などを進めており、安来
市を住みよい町としての情報発信を行ってまいります。 次に、地方創生、山の駅の設置につきましては、山の駅は国が設置に関する基準等を定めている道の駅、海の駅とは異なり、その設置主体や設置場所について定めはございません。既存の山の駅と名称がある施設を調べましたところ、確認できましたのは中国地方では４カ所で、うち島根県は１カ所でありました。レストランや特産品販売などを行っておられます。 安来
市が行う地方創生の取り組みの一つとして、
市が所有する既存の施設を山の駅として位置づけて、中山間地振興などに活用してく場合には、その定義や機能、期待される効果などについて整理が必要であると考えます。山の駅という名称を付することで、その施設が有効に活用できるのかどうかは引き続き検討したいと思いますが、現時点では現状のままの名称でと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 竹内
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（竹内章二君） 失礼いたします。それでは、私のほうから５番目の耕作放棄地対策について、１、耕作放棄地の動向と実態、２、遊休農地の状況と耕作放棄地の対策の指導助言についてのご質問にお答えします。 耕作放棄地は、日本の農業が直面している全国的な問題であります。その耕作放棄地の安来
市の動向と実態につきましては、農業委員会も協力して行っております
市の耕作放棄地調査から利用程度の低い遊休農地につきまして、平成28年度は安来地域6.0ヘクタール、広瀬地域4.3ヘクタール、伯太地域3.3ヘクタール、合わせて13.6ヘクタールで、管内農地5,186ヘクタールの0.25％であり、平成29年度は安来地域6.3ヘクタール、広瀬地域4.2ヘクタール、伯太地域2.7ヘクタール、合わせて13.2ヘクタール、管内農地5,177ヘクタールの同じく0.25％でございますが、石倉議員が質問されているのは、山林、原野と化した再生が困難と見込まれる荒廃農地のことだと思います。この荒廃農地につきましては、平成29年度でいいますと、安来
市の5,177ヘクタールの農地のうち約13％、680ヘクタールを調査対象として毎年１回、全部の農地に対して行う利用状況調査と並行して農地利用最適化推進委員が農業委員と協力し合って調査を行っており、平成30年８月10日現在で約400ヘクタール、60％の調査状況となっております。 この調査は、登記上、または一部課税上農地ではあるが、現状が山林、原野と化した再生が著しく困難な土地と判断した場合は、農地外として農業委員会が管理する農地台帳から外して農家台帳を整理することを目的としており、農家の皆様にこの旨、周知したいと検討しております。 今後、農業委員会としましては、営農している農地でさえ、農家の高齢化及び担い手不足があり、農地の受け手が見つからないのが現状の中、農地利用最適化推進委員及び農業委員が農家の皆さんの状況を聞かせていただきながら、認定農業者及び営農組織などの担い手を中心とした受け手の情報を調査、収集し、その情報を
市及び農業関係団体へ提供していき、これまで以上に農家の方々と行政の間に入り、担い手への農地の利用集積に努めていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君）
市民生活部次長、青戸さん。
◎
市民生活部次長（青戸厚志君） 私のほうからは、最後の項目の家庭教育支援条例の制定についてお答えいたします。 ６月議会と重複するかもしれませんが、安来
市の家庭教育支援に関しましては、学校、保護者、保育関係、交流センター、民生児童委員、子育てサークル等の横断的な部門の関係者で設置しております安来
市子どもの育ちを支えるネットワーク会議を中心に支援を行っております。具体的には、子育てに関して親の学びの輪が減ってきたこと、地域の方が子供の教育にかかわりにくくなってきたことなどから、県が養成した親子ファシリテーターを地域での学習活動に派遣する事業の実施、またそのほかに市内中学校区にコーディネーターを配置して、学校、家庭、地域の連携事業を進めておるところでございます。 条例制定に関しましては、６月議会でお答えしておりますが、現在のところ制定につきましては考えておりませんが、学校、家庭、地域が連携して学びを支え、子供たちが安心して暮らせる環境づくりを充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。 若干再質問なり、コメントを申し上げたいと思いますけども、首長連合への加入につきましては、市長の前向きな検討でございますけども、ちなみにご承知だと思いますが、隣の鳥取県の平井知事さんが代表、県内では雲南
市の速水市長さんが既に加入、それから米子
市の伊木市長さんがことしの４月11日に入会されて、メッセージが公開されておりますので、ひとつよろしくお願いして、というふうに思います。 放課後児童クラブにつきましては、安来
市の場合、健康福祉部から教育委員会の担当となり、制度上の問題や国、県からの補助等々、大変な指導があっておりまして、ご心労があろうと思いますが、次の点、１点伺います。 未設置の学校が現在では４校のようでございますけれども、いろんな要項に基づいて社会福祉協議会等に委託したり、実施されておりますが、非常に継続するには困難な状況という答弁でございました。その対策でございますけども、他の市町のほうでもこういった小規模な学校等の取り組みがなされておると思いますけども、もう一歩踏み込んでそういった事例が参考となれば、定住対策、子育て支援の最前線の施策と私は思っておりますので、検討される考えはないか、伺っておきます。 空き家対策は、どこの自治体もさまざまな施策を講じて取り組まれていますが、私がこのたび質問を通告しました後に、ラジオで米子
市が市内の空き家の阻止や利活用の推進に向けた対策計画を作成するため、外部有識者による第１回の検討委員会を開いたと流れました。翌日の中央新報のほうにもその内容が掲載されておりましたですけども、その検討委員会の会長さんが会議の終了後に、非常に関心の高い内容だけに、住民の目線に立って協議したいと発言され、期限を切った内容での施策の検討が報じられておりますけども、私はもう一度検証されまして、よりよい空き家対策が進められるようお願いをしておきたいというように思います。 それから、山の駅につきましては、現在考えがないとの答弁がありましたが、山の日は国が山の日を制定せん限り、必ず来るわけでございますので、そのときは私もまたこの山の駅を思い出すと思いますので、作戦をいろいろ考えまして、私がつくるわけにもいきませんけども、またいい考えがあれば、同僚の議員等との応援をいただきながら進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 耕作放棄地の対策につきましてでございましたが、5,100ヘクタールを超える中で、耕作放棄地のカウントが13ヘクタール余でございます、0.25％、車で走っておられて、そんなもんかなというのか、あれは数字が間違っておられへんかなというな感じがあろうかと思いますけども、意外と少ないなというような感じがしておりますが、実態はそういったことでございますけども、荒廃農地の実態調査につきましては5,100ヘクタールを超える中で13％、680ヘクタールというような巨大な面積が荒廃しておるということでございます。その調査が既に進んでおって、60％強、調査があってございますけども、実際には巨木になった状態とかも、再び戻せない状況だというように思いますけども、これにつきましてどういった指導がいただけるもんか、まさに負の財産だというように思っておりますので、先ほど局長のほうの答弁では、農家のほうにもその旨を伝えたいということを検討するということでございましたが、荒廃した田んぼ等のあり方についての大きな節目に来てるんじゃないかというように思っておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。 それから、家庭教育支援条例につきましては、この質問に当たりまして、青戸次長さんとの友情、信頼関係が崩れるじゃないかというような思いがしておりまして、本当に申しわけない、質問する者が申しわけないというような気持ちがしておりますけども、まずは先例の事例を参考にされますと、あっ、こんなにいいものかと、あるいは横断的に対応しなければならないというようなことを検証されまして、これに取り組んでいただくということになりますと、恐らくまた近藤市長の子育て支援とかそういったことに対してのものが上がってくると思います。全教室にクーラーをつけてということで、市長も遠慮して言っちょられませんけども、そういったことにまさるとも劣らん動きが起きるんじゃないかというなことを私は思っておりますので、さらなるご検討を期待したいと思いますけども、青戸次長のほうがなかなか答弁ができないと思いますので、できれば副市長さんあたりからのコメントをいただければというふうに思ってますので、若干再質問しますですけども、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 森脇副市長。
◎副市長（森脇光成君） 先ほど再質問をいただいております家庭教育支援条例の制定の件でございます。 前回の議会でもご質問がございました、私もちょっと勉強させていただいたところでございます。基本的にやはり家庭教育自体は大変重要なもんだという認識を持っておりますし、それから熊本県ですとか千曲
市ですとかといったところの条例も拝見させていただきながら、基本的には理念条例と言われる内容かなと思っております。それをどういうふうに使っていくのかとかいろんなことを、やはり十分なソフト的なところを準備した上で進むとすれば進んでいくということだろうと思っておりまして、現時点で安来
市のほうで取り組んでおりますのが、先ほどちょっとご説明をいたしましたように、安来
市子どもの育ちを支えるネットワーク会議等、いろんなことを既にしておりますので、そういったところの活動、取り組みのその延長線上に機運が盛り上がってくれば、そういった検討も必要なのかなというふうに思っております。現時点ではまだそこまでのとこまではないという判断をしておりまして、今のところその条例を制定する考えはないということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田中武夫君） 辻谷教育部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 放課後児童クラブにつきましての再質問にお答えいたします。 放課後児童クラブは、安来
市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、子育て支援や定住対策の重点施策として位置づけ、取り組んできているところでございます。今後も各クラブと意見交換を行いながら、また他
市の事例も参考にしながら、事業の充実に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１２番（石倉刻夷君） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。 最近書籍やマスコミで見ますと、最大の課題は人口減少問題、それは人手不足、後継者不足、そして担い手不足、学校の統廃合とかそういったことで人口減になってくる、いろんなことが出てくるわけでございますけども、私は今議会の一般質問で市道等の維持管理にかかわる安来型ハートフルロードの内容について質問を通告しましたが、諸般の事情により取り下げました。このハートフルロード支援制度は、もとはアメリカのボランティアの人たちが道路を我が子のように面倒を見て道をきれいにしようという活動から始まり、そこに地域コミュニティーの活性化が期待できるということから発展しております。 国道も県道もそれぞれの制度でさまざまな取り組みがあっております。残念なことに国道９号線の調査をいたしましたところ、ハートフルにかかわる団体でございますが、安来市内には１件もございませんが、松江
市、出雲
市、大田
市、江津
市、益田
市、浜田
市には企業等を含めて取り組みがあっております。国道54号は雲南
市を筆頭に飯南町等が取り組まれておりますことを紹介しますが、要は市民団体がハートフルロードに行かなければならない、人口減少になっても私たちの環境を守らなければならないというふうな思いがしておりますので、さきに行方不明になってから３日後に発見された尾畠春夫さんのような超人的なボランティアの方もおられるわけでございますけども、そういった市民の方が市道の草刈り等にボランティアをされてる内容について、私どもも委員会に所属してるわけでございますけども、検討したいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で12番石倉刻夷議員の質問を終わります。 ８番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔８番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 佐々木議員の質問時間は50分間、質問は一問一答方式です。 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 議席番号８番、公明党の佐々木厚子でございます。 ことしの夏は命にかかわるほどの危険な暑さと、また７月初めに発生しました西日本豪雨では、岡山、広島を中心に多数の犠牲者が出ました。まず初めに、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、昨日は今までで一番大きな台風が来るとのことで、安来市内の学校が休校にもなりました。幸い安来
市においては被害はありませんでしたが、全国的には多くの被害が、何かすごい映像を見てびっくりしたんですけれども、大変な被害がたくさん出たようでございます。また、けさもどこか、栃木でしたか、茨城でしたか、地震がまたあったようでございます。とにかくことしの夏は今まで経験したことのないような異常気象でありました。今後はさらなる市民の命を守る対策の強化、そして何より私たちの災害に対する意識改革をしていかなければならない、そう強く感じました。被災された皆様方の心の復興とともに、一日も早くいつもの生活に戻ることができるよう願っております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回は、大きく３つの質問をさせていただきます。 １つ目、教育環境の整備についてでございます。 初めに、小・中学校のエアコン設置について伺います。 ことしは全国的に35度、６度という猛暑日が続き、教育現場でもさまざまな暑さ対策をされながらの授業であったように伺っております。新聞、ニュースでも学校のエアコン設置について取り上げ、市長に緊急要望している様子も何度か拝見いたしました。愛知県では、校外学習から教室に戻った男子児童が熱射病で死亡するという痛ましい事故も起きており、児童・生徒の命を守るという安全・安心な教育環境を整えるために、エアコン設置は急務であると思います。ですが、うれしいことに安来
市におきましては、平成26年から29年度の４年間で安来市内全ての小・中学校の普通教室と特別支援教室にエアコンを設置していただきました。しかも事業費１億900万円は自主財源から捻出されました。近藤市長の子供たちにかけられる熱き思いを感じずにはおられません。市長の英断に感謝を申し上げたいと思います。 さて、県内のエアコン設置状況につきまして、７月31日の山陰中央新報の一面でも大きく取り上げられていましたが、島根県内では設置についてかなりのばらつきがあるようです。安来
市のように、小・中学校全てに設置されている市町村は、川本町、西ノ島町、知夫村の１
市３町のみです。まだ設置率が一、二％台というところもあり、早急に設置するよう予算措置がなされていくようであります。このように、県内の状況を見るにつけ、安来
市は本当にいい環境で学校生活が送れていることをとてもうれしく思っております。しかし、学校関係者の方にことし伺いましたが、とてもことしは暑くて、３階の教室はエアコンと扇風機の両方で対処したけれども、それでも暑くて大変だった、エアコンがなかったらどうなっていただろうかとおっしゃっておりました。現在学校に設置されているエアコンは家庭用だと伺いました。家庭用と聞くと、機能的に業務用より耐久性が低く、学校にはふさわしくないような印象を受けるのですが、エアコンのききが悪かったのは家庭用だったからと思ったりもしました。 そこで、伺います。 業務用ではなく、家庭用にされた経緯の中で、業務用と家庭用の価格の違い、馬力というんでしょうか、能力の違いなど、最終的に家庭用を設置するに至った理由をお聞かせください。
○議長（田中武夫君） 辻谷教育部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 学校でエアコンを使用する期間はおおむね６月から９月までの夏休みを除く期間でございます。安来
市の小・中学校のエアコン設置事業でございますけれども、平成26年度から29年６月までのところで市内の小・中学校全ての普通教室と特別支援教室にエアコンを171台設置いたしまして、学習環境の向上を図ってまいりました。エアコン本体のほかに、温度湿度計と攪拌用の扇風機２台をセットにいたしまして、各普通教室に配備し、効率よく室温と湿度を下げて、細かな温度、湿度管理が可能となっているところでございます。 この事業の特徴は、限られた財源の中で費用が安く、スピード感を持って取りつけが可能となるよう、家庭用のエアコンを活用したことでございます。家庭用といいましても、冷房能力が30畳、おおむね50平方メートルに対応したもので、設置費も業務用に比べまして３分の１から５分の１程度に抑えることができたところでございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 限られた財源の中で、費用的にも安くて、スピード感を持って取りつけてくださったということで、馬力というんですか、力も家庭用であっても冷房能力が劣ることはないということが理解できました。ありがとうございます。 では、次ですが、これから地球温暖化が進み、ますます気温が上昇する傾向にあると言われておりますが、ことしのような暑さに対しては今後どのように対処していかれるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷教育部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） ことしの夏は、議員おっしゃいますように、本当に暑い夏だったと思っております。もしエアコンが設置してなかったら、とても教室で過ごすことはできなかったのではないかなというふうに思っております。これからも常に児童・生徒たちの安全を守り、集中して学習ができる環境づくりに引き続き取り組んでまいる考えでございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） どうかよろしくお願いをしたいと思います。 次に、小・中学校のトイレのことについて伺いたいと思います。 私は、今まで再三快適な環境で勉学に取り組んでいけるよう、学校トイレの洋式化について幾たびか一般質問してまいりました。その中で、平成28年度と29年度に安来三中、伯太中学校、安田小学校にそれぞれ１基ずつ設置されてきました。学校トイレの洋式化については、生活様式が変化したことに伴い、家庭のトイレの洋式化が進み、小・中学校の児童・生徒のいる家庭においてはほとんどが洋式トイレであると思います。少しでも家庭と変わらない環境で安心してトイレに行ける状況をつくってあげたいと願う中で、老朽化している学校全体の改修が必要なのに、トイレだけ改修することは先々のことを考えると、必要のないことのように思われがちです。しかし、子供たちが１日の大半を過ごす学校において、快適な環境をつくっていくことはとても重要なことだと私は思っております。また、何より学校に携わっている方たちからも多くの意見を聞いております。 そこで、まずお聞きしたいのですが、費用について伺いたいと思います。 和式から洋式に改修するに当たって、１基取りつける費用は幾らぐらいかかるのでしょうか。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 水洗式の和式トイレから洋式トイレに改修する費用でございますが、おおむね40万円から70万円ほどかかるところでございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） なぜ取りつけ費用を伺ったかといいますと、この費用が安来
市の財政を圧迫するかどうかはわかりませんが、先ほど三中、伯中、安田小学校と１基ずつついてきたわけですけれども、できましたらどの学校にも新しいものを１基はつけてあげていただきたいなという、そういう思いからお値段まで聞いてしまいました。ご検討いただけたらと思っております。 次に、学校体育館のトイレについてですが、学習発表会、運動会などで多くの父兄、また祖父母もいらっしゃることと思います。その中で、和式のままだと行きにくいという声も多く伺っております。また、災害時には避難場所にもなっていく体育館です。既に洋式トイレがある学校の体育館もありますけれども、まだ設置されていない学校もあります。今後さまざまなトイレ改修をされていくのであれば、学校の体育館のトイレ改修はぜひとも必要であると思っております。このことも含めまして、今後の設置予定があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） トイレにつきましては、生活スタイルの変化により家庭のトイレが洋式化されたこと、また学校施設が災害時の避難所となった場合に、高齢者が使用されることなどを考慮いたしますと、体育館も含めて学校トイレの洋式化は必要であるというふうに考えております。
市の方針といたしましては、児童・生徒の実態を踏まえ、洋式、和式の両方の便器を設置することとしておりまして、今後改修時に合わせまして洋式、和式の設置数の割合ですとか、学校等の要望も踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） それでは、ぜひとも早急にさまざまな角度から検討していただきまして、早い時期での設置をお願いしたいと思います。 それでは、次、大きな１番目の最後、学校のプールについて伺います。 今学校からプールを撤去し、市営や民間のプールを使う学校が少しずつふえてきていると伺っております。学校プールの老朽化が進む中、学校外の施設を使うことでコストのメリットや指導の質を上げるのが目的であると伺っております。学校のプール授業は６月中旬から始まり、学校プールはほとんどが屋外型で、梅雨の時期にぶつかることも多く、予定どおりの授業ができないことも少なくないようです。学校のプールは１年間を通してほんの少しの期間だけ使用するものですが、受水槽の清掃や水道の検査などの維持管理費がかかる上、修理が必要となれば、修繕費もかかります。コスト面で言えば、安来
市がもし各学校のプールをなくし、市民プールを活用するとなれば、スケジュールの調整や交通手段のめどさえつけば一年中使えるので、自前のプールを維持するよりはるかに安くなるのではないかと思っております。また、指導面でも水泳指導の最大の問題点は危険性が高いことだと言われておりますが、そのリスクを減らすには専門性の高いインストラクターが必要ではないでしょうか。しかし、学校プールでは先生が全て行わなければなりません。これを市民プールを活用することになれば、しっかりとした水泳指導もできるようになりますし、先生の負担も少なくなるのではないかと思っております。 神奈川県の海老名
市においては、2011年に全ての小・中学校のプールを全部廃止され、市内の３カ所にある公共屋内プールを使ってプール授業をされております。そのメリットについて、次のように説明をされています。１つ、天候に左右されず、計画どおりに実施できること、１つ、施設管理、安全管理上の負担が軽減されること、１つ、補助指導員、安全監視委員が配置されていることなど、何よりも児童・生徒の安全を第一に考えているとのことであります。 以上のことから、安来
市も市内の学校のプールが老朽化してきていることから、今後この学校プールのあり方については考えていかなければならないのではないかと思っております。 そこで、伺います。 まず初めに、現在安来市内の小・中学校で校内のプールで授業をしている学校は何校ありますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 市内に小学校が17校ございますけれど、そのうち16校が校内のプールで授業しております。比田小学校だけは、近隣の広瀬勤労者体育センターにプールがありますので、そこで授業をしています。 中学校につきましては、水泳の授業はございません。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） じゃ、比田小学校以外は小学校は全部自前のプールということですね。 では、次、それぞれの学校ではどれぐらいの期間、その学校のプールを使用されているのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） ことしの猛暑で夏休みの期間中、プール開放を縮小したところもあり、小学校によって違いはございますけれど、ことしは早い学校で６月11日からプール利用を開始いたしまして、８月９日までにはどの学校もプール利用を終了しております。平均しますと、使用期間は49.5日でございました。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） では、それぞれ学校プールの年間の維持管理費は幾らでしょうか、１校当たりの平均をできれば費目別というんでしょうか、それぞれ別にお聞かせいただけたらと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 平成29年度のプールの維持管理費でございますけれども、費目別に把握できているものといたしまして、概算ではございますけれども、水道料が248万3,000円、下水道使用料が72万5,000円、プール浄化装置保守点検委託料が90万5,000円、薬剤費等が130万3,000円、修繕費が47万6,000円、水質検査料が35万3,000円で、合計いたしますと、約624万5,000円でございました。これを１校当たりにいたしますと、約39万円でございました。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） １校当たり39万円ということでありますと、今のところはそこまでの財政負担はないように思いますけれども、昨年は十神小学校のろ過装置の取りかえに約650万円の費用がかかっております。先ほど辻谷部長、修繕費は47万6,000円、29年度はそういうことかもわかりませんが、今後、例えば大きい学校もまた小さい学校もプールがある以上は、どんどんやはり修繕費というのは同じようにかかっていくのではないのかなというふうに思っております。ですので、今後はますますこの修繕費というのは必要になっていくのではないかと思われます。こういうことをいろいろ考えていきますと、やはり児童・生徒が少なくなっていく中、それぞれの学校で小規模校も大規模校もプールを維持していくことというのはなかなか難しくなっていくのではないかと思っております。 この次にまた質問するんですが、また学校の統廃合なんかのこといろいろ考えますと、やはりプールも、例えば廃校になった後、何か水族館に使ったりとか、いろんな方法を考えて、地域でいろいろ考えてされているところもあるようでございます。そう思ったときに、こういうことも考えながら、次のいろんなまた計画も立てていかなければならないのではないかと私は思っております。 そこで、最後市長に伺いたいと思いますけれども、さまざま申し上げましたが、市長はこの学校プールの今後のあり方についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 佐々木議員さんの質問にお答えいたします。 学校プールにつきましては、当然今あるのを使っていくというのを基本としておるところでございます。しかし、老朽化しているとか、小規模の学校では少数の先生で本当に掃除するだけでも大変ということとか、さまざまな課題が見えてきておるところでございます。 今後は、議員さんからの先ほどありました海老名
市等の提案とか、いろんなことも含めて今後検討してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） ぜひとも、プールだけではないですが、学校全体でさまざまな少子化に伴って問題はいっぱい今後も出てくると思いますけれども、一つずつまた検討していただきたいと思っております。 それでは、次、大きな２つ目の質問、小・中学校の統廃合について伺います。 ７月12日、文教福祉委員会の視察で学校再編計画について学ぶため、香川県さぬき
市に行かせていただきました。さぬき
市は、平成14年に旧５町が合併し、新しく誕生した
市であります。市内の児童・生徒数が急激に減少し、学校の小規模化が顕著となったこと、また学校施設の経年劣化、老朽化が進み、耐震化対策などの学習環境の整備が喫緊の課題となったことから、合併して４年後にまずさぬき
市学校再編計画を策定され、検討委員会も立ち上げ、本格的な学校再編計画が進んでいったとのことです。この再編計画は、前期計画５年、後期計画５年、合計10年の歳月をかけ、最終的に小学校は14校、１分校を６校に再編、中学校は６校を３校に、幼稚園は12園、１分園を６園に再編をされました。当然10年間という長きにわたる再編計画の中には相当ご苦労があったようですが、お話を伺う中で、特に印象に残ったのは、旧中学校単位で保護者代表と自治会代表で学校再編計画地域協議会を設置され、要望を聞き、意見交換会を何と30回も粘り強く行ってこられたことです。住民説明会では、統合に対して当然反対意見もあり、小規模校のメリットを生かして教育を推進すべきであるとか、複式学級になっても存続を望むとか、小規模校でも他校と劣っているとは思わないから存続を望むなどの意見が出たようです。賛成意見としては、少人数であれば、集団活動等に制約が生じることから、早く統合を進めてほしい、また少人数では競争心を養えない、ある程度まとまった人数で整った施設での教育を望むなどです。また、質疑としては再編計画は教育よりも財政的な問題が優先されているのではないか、子供のための計画なのかとか、再編により学校がなくなるところと学校があるところでは地域格差が生じるのではないかとか、通学、通園の手段、体制と安全面の確保をどのように考えているのかなど、さまざまな意見、要望が出たようでございます。これらの意見は当然出てくるものだと思っております。安来
市でも全く同じことが考えられるのではないでしょうか。 私は、昨年の12月議会で今回と全く同じ学校の統廃合について質問をさせていただいております。何度も同じ質問をと思われるかもしれませんが、学校の統廃合は一朝一夕にできることではありません。それだけ地域にとっては大きな課題であります。今回さぬき
市の取り組みを伺ってからは、安来
市はこのままではいけない、一日も早くまずは方向性を示す、そして検討委員会を立ち上げるなどのアクションを起こしていかなければ、統廃合は全く進まないと焦りにも似た思いが湧いてきました。さぬき
市は10年もの長い時間をかけ、重要な問題であるからこそ、丁寧に何度も何度も話し合いながら再編計画を作成され、実施に至ったわけです。学校の統廃合問題はどこの地域も、全国どこも同じ難しい問題であると思っております。しかし、さぬき
市はきちんと10年かけてされたわけです、実績があります。今の安来
市は、将来の学校がどのようになっていくのか、私には全く見えてきません。このような状況で本当にいいのでしょうか。昨年の私の一般質問の答弁で市長は、教育施設というのは地域性もあるし、地域の歴史とともにある、一方で行財政改革の一環として
市の財政を適正化していかなければならない、なかなか難しい問題であり、この認識を重く受けとめている。また、総合教育会議というのができて、市長部局も教育に対しての意見が言えるシステムになったので、教育委員会と市長部局が総合的に考えて、これから検討していきたい、このように答弁をされております。 そこで、伺います。 私のこの質問の後に、この総合教育会議がされたと思いますけれども、まずはされたのか、そしてその中でこの学校統廃合についてのお話といいますか、検討がなされたのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 総合教育会議の事務局を市長部局、総務課のほうで担当しておりますので、学校統廃合の検討状況について私のほうからお答えをいたします。 総合教育会議は年２回開催しております。昨年度の第２回目の会議、それから今年度の第１回目の会議におきまして、学校配置の適正化等を議題といたしまして、現状及び今後の児童・生徒数の推移等を踏まえた意見交換を行っております。その中では、地域における学校の重要性、人口の地域格差の現状などについて教育委員会から問題提起もあっております。 また、市長、教育長からは、少数学級を否定するものではないが、学校の統廃合、配置の適正化について学校規模や校区の見直しなどもあわせて検討する時期に来ている、課題の洗い出しや整理などを行う専門委員会を設置することも必要となってくる旨の発言もあっております。今後もこの学校の統廃合に関する議題については継続的に取り上げていきたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 専門委員会を立ち上げるという、そういう話が出てきているということは、少しずつやはり進んでいるのではないかなというふうに思っております。 では、最後、また市長、申しわけないのですが、何回も今まで伺ってきたと思うんですけれども、改めて市長のこの学校統廃合についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） お答えいたします。 先ほど総務部長が答弁いたしましたように、学校配置の適正化につきましては、総合教育会議の中で２回連続して議題として取り上げました。教育委員会の資料をもとに情報共有を図りながら検討してまいりました。 学校配置の適正化につきましては、統廃合だけでなく、校区の見直しなど、さまざまないろいろな考え方があります。また、今後の児童・生徒数の推移、施設整備等の状況、設備等の状況、これから進む市内の開発の進展状況、学校と地域とのつながりなど、検討すべき事項は多岐にわたっていると思っておるところでございます。 今後もいろんな角度、視点から、観点から検討し、継続して議論を深めてまいりたいと考えております。やはり本当に少数といっても、その規模でも限界に来てるところはございますので、近々正念場を迎えるなというふうには思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 市長から正念場を迎えているというお言葉をいただきました。 もし私が市長だったとしたら、この問題は本当にやはり簡単にはできないなということはわかります。地域づくりの観点、またその歴史、いろんなことを考えて、少なくなったからこことここを統合すればいいというそういう問題ではないということは百も承知でありますし、またさぬき
市さんにお邪魔したときも、30回にわたって地域の方とさまざまな話をされる中で、10年かけてようやっと統合が進んだというお話を伺ったときに、とてつもない時間と労力をかけられたんだけれども、きちんとそれが再編できたというお話を伺ったときに、安来
市でできないわけはないというふうに私は思いまして、今回本当はまたこの質問かっておっしゃる方もあるかとは思いましたけれど、今回は何か本当に焦りのような、この安来
市も何とか市長、やってくださいよというようなそういう思いになりましたので、今回またこうやって質問に取り上げさせていただいたんですけれども、本当に大変なことだと思いますが、新たなまた安来
市のまちづくりという観点からも、この学校の再編というのは大きな問題であると思っておりますので、市長がいらっしゃる、在任されている間に一つの方向性、また道筋は近藤市長の間に私はつけていただきたいというふうに切に願っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、大きな最後の３つ目の質問でございます。 安来
市斎場「独松山霊苑」について伺います。 斎場が現在の飯生町で稼働し始めたのは1982年、昭和57年５月で、その後2004年にリニューアルをされ、現在に至っております。運営は、火葬のみ業務委託し、行われております。斎場について、ふだんなかなか聞けないので、いろんなお聞きしたいという声が私のところにも寄せられてきましたので、幾つか伺ってみたいと思います。 まず、使用料について伺います。 使用料が市内在住者と市外の方では料金が違うと聞いておりますが、市内、市外それぞれの使用料は幾らでしょうか。逆に安来市民が松江、米子の火葬場を利用した場合は幾らになりますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 石井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 独松山霊苑の使用料でございますけども、市民の方が使用される場合は１万円、市外の方が利用される場合は５万円となっております。また逆に、市民の方が市外の火葬場を任意で利用される場合の料金につきましては、松江
市が７万6,000円、米子
市は４万5,000円となっております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 松江と米子でもこれだけ違うということは、なかなか皆さんご存じないことではないか、私も今回初めてわかりました。ありがとうございます。 では、この利用者数は年間どれぐらいあるのか、また月平均にするとどれぐらいなのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 年間の利用者件数でございますけども、平成29年度、昨年度で申し上げますと、火葬が620件、月平均では52件の利用がありました。なお、火葬620件のうち、市外の方の利用件数は21件となっております。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） では、利用が集中したときはどういうふうに対処されておりますでしょうか。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 独松山霊苑につきましては、１日最大６件の火葬をお受けすることができますけども、希望される時間が重複する場合は、前後にずらしていただくなどの対応を行っております。 なお、災害等による施設被害などにより、斎場が使用できない場合などを想定しまして、安来
市、松江
市、出雲
市、鳥取県西部広域行政管理組合、それと境港
市の玉井斎場管理組合との５者で平成28年７月に火葬施設の相互応援に関する協定書を締結しておりまして、要請があれば相互に受け入れる体制を整えているところでございます。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 災害時でも広域的な連携も行われていて、とても安心をいたしました。 施設も何年に一度リニューアルされたり、炉の点検ですとか、いろいろと費用もかかっていくと思いますけれども、なくてはならない施設だと思いますし、こういうことももしかしてどっかに委託みたいなことにならないように、安来
市は安来
市でまたきちんとできていかれるように、このまましっかり業務を続けていただきたいなというふうに願っております。 では、最後、ここの施設の駐車場のことについて伺いたいと思います。 最近は、葬祭センターというんでしょうか、葬儀社のマイクロバス等で火葬に行かれる、親族の方たちが行かれることが多いことと、またお葬式の形態も少人数の家族葬なども多くなったことから、以前ほどこの施設に自家用車で来る人は少なくなってきているようですけれども、ここの駐車場は施設から少し離れているところにありまして、それに加えて、行くまでに少し緩やかではありますけれども、坂道になっていることから、冬場の移動や高齢者や障がい者の方には、特にこういう方こそ真面目に車をとめて歩いて行かれるそうなんですが、その方たちにはやはり言われないけれども、負担になっているようであります。もう少し施設に近いところに駐車場を確保していただくことはできないでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 石井部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 現在、斎場を利用される皆様の駐車場につきましては、大型車２台、普通車29台、それと施設に隣接したスペースに障がい者専用駐車場を１台、合計32台分の駐車スペースを確保しておりますけども、議員ご指摘のとおり、駐車場と施設が少し離れていることなどから、今後高齢者及び障がい者の方々の負担軽減を図るため、なるべく施設に近いところでの専用駐車スペースをふやすことができないかどうか、検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
◆８番（佐々木厚子君） 多分私も最近何度か行かせてもらってるんですけれども、確かに自家用車で行く人はそんなに今ごろ、何十台ということではないような気がします。 そうしますと、あの周辺にでもちょっと駐車スペースを確保していただければ、あそこの庭を潰して駐車場にしてくれみたいな方も、そういう話も聞いたことありますけれども、あの庭園は庭園で意味があっての庭園を、そこを更地にするというのはちょっと気持ち的にできないのかなというふうに思っておりますけれども、きちんとした樹木というか、庭園も整備をされておりますし、あの周辺に少しでも施設に近い側に駐車スペースがつくっていただければ、市民の方は喜ばれるのではないかと思っておりますので、ぜひともこの駐車場の確保はお願いをしたいと思います。 ちょっとすごく早いですが、以上が私が今回準備してきた質問であります。 最初の話に戻りますけれども、この間西日本豪雨で真備町で被災をされた方がご実家が安来にあるということで、約１カ月間ほど避難をされてきておりました。その方にちょっとお話をする機会がありまして、やはり２つの河川が氾濫したことから、真備町全体が水没した、我が家も、その方の家も２階の天袋まで水が来ていたというふうにおっしゃって、ですが避難をしたので、自分も子供たちも全部助かって、命はあったんだけれども、帰ってみたら、もう家の中は住める状態じゃなかった、その中を地域のまたボランティアの方たちが片づけに来てくださったり、いろんな相談事をする、議員さんたちの体制もできていたりということで、物すごく感謝しますっておっしゃっておりました。そういう皆さんに助けられて、へこたれそうだったけれども、何とか片づけをして、でもちょっと疲れたので、実家があるので安来のほうに帰ってきてって１カ月だけおられてまた帰られたんですけれども、本当に今日本はそういう地震、台風の被害がたくさん出ております。そういう方の話を本当聞くだけで、私は何もしてあげることはできないわけですが、こういう思いをする人が一人でも少なくなるように、やはりこの災害対策というんでしょうか、どうすることが一番なのか、想定外のことばかりがずっと来ておりますので、危機管理の関係者の方は頭を痛められていると思いますけれども、しっかりそういう市民の命を守る体制。 また、河川、私はすごく思うんですが、道路とかも、もちろん補修も大事だと思うんですけれども、やはり河川をもう少し私は国中が、もうちょっと河川に対しての意識を強めていかないといけないのではないかなって今回の災害を見て思ったんですけれども、そういうさまざまな環境を整えていくことも大事だと思いますし、私たち一人一人のやはり防災意識も、災害があったら自分はこうするという、そういう行動もきちんと自分で把握をしながら管理をしていくっていいますか、家族でも話し合いをしながら、自分の身は自分で守るという、何かそういうことをことしのこの酷暑の夏は考えさせられた夏でございました。どうか安来
市も、本当にことしは全部安来
市を無視して台風も逃げてくれましたというか、それをうれしいというふうには言えないわけですが、この方たちのことを思うと、そういうことは単純に喜ぶことはできませんけれども、とても守られたような、そういう感じがしております。そういう意味で、安来
市も今後しっかり体制を整えていただいて、みんな本当に安心して、安全な暮らしができますように願って、私の一般質問を終わりたいと思いますが、きょうはこれせっかく着ておりますので、後ろが皆さん見えます、テレビ見ていらっしゃる方、後ろが映ってますでしょうか。しっかり23、山城サミットと、見えます、山城サミットとまた尼子フェスティバルが大成功しますよう願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で８番佐々木厚子議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後３時20分といたします。 午後３時２分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 11番原田貴与子議員、質問席へ移動願います。 〔11番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（田中武夫君） 原田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 日本共産党の原田貴与子でございます。本日の最後の質問者となりました。 私も、先ほどから災害についてお話がございますけれども、台風21号による被害の甚大さが次第に明らかになってきています。被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。南海トラフも予想されるこういう状況で、これからは想定外の災害が起きてくるということでございます。何としても安来
市も防災態勢、そしてふだんからのいろいろな備えが必要であるというふうに感じてるところでございます。 それでは、初めの質問に入ります。 １番目の質問でございますけれども、幼児教育、保育にかかわる問題についての質問です。 小さい子供たちが安心して生活し、すくすく育てられる保育所、こども園、幼稚園であってほしい、これはみんなの願いです。私は保育の現場で起きている問題や課題を
市とともに解決の手だてを探っていきたいという思いで質問いたします。 今保育施設は、保育所等の運営費となる公定価格が低いことや、年齢別の保育を受け持つ子供の人数の基準である保育士配置基準が低いために、保育士の長時間労働、低賃金労働が強いられ、現場は厳しくなっています。保育士の環境をよくしていくことが子供の発達の保障につながると考えて、こういう視点で質問いたします。 まず、保育士不足の問題についてです。 保育士不足問題が全国で起きています。安来
市も保育士を募集する広報を行っておられ、市民の方はよほど保育士が見つからないのだなとなるわけですが、保育士を募集する理由を担当課のほうにお聞きいたしましたところ、中途入所に対応するためという説明をお聞きしました。今年度の保育中途入所を希望する子供さんの年齢別の人数はどのようになっているのでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 先ほどの原田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 本年度当初に、５月末までの入所決定をいたしております。中途入所ということになりますと、本年６月から、実数で８月末までのものを挙げさせていただきたいと思っております。 ゼロ歳児43人、１歳児10人、２歳児４人、３歳児５人、４歳児４人、５歳児４人の合計で70人が中途入所となっております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 今人数をお聞きしまして、本当にたくさんの入居者がおられる、途中の入居者がおられるということがわかりました。 保育所、認定こども園等の入所は年度初めからの保育がされて一斉に入居されるのが一般的ですが、そのほかに年度の途中で産休明け、育休明けで仕事に復帰する、また新たに仕事につくなど、さまざまな理由で中途入所の希望が発生するのが通例で、希望者は先ほどのお答えでは６月末から８月の時点でも57人、３歳未満児が多いようですが、今後の見通しと
市の対処や対策はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 希望する保育施設を限定していただきますと、定員や該当年齢のクラスの空き状況によりましては受けられないこともございます。しかし、保護者の方と相談をしながら他の施設をご案内するようにいたしておりますので、入所については何とか対応できるものと思っております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 対処については、対策についてはわかりましたけれども、今後の見通しというのは、人数的に見通しはどのようにしておられますか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 現在、ご相談があっているものはございますが、人数、今後何人というようなことには見通せません。なぜかと申し上げますと、途中からお仕事を持たれる方、また他
市からおいでになる方などもございますので、人数の見込みを立てるということは比較的厳しいものがあるのではないかと思っております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） ありがとうございます。 後ほどまたそれについての質問もいたします。 国民生活調査では、18歳未満の子供さんを持つ母親の就労が過去最高になって、今70.8％になっているということでございます。また、私、保育研究問題の研修に行きましたその保育所研究所長の村山祐一さんによりますと、全国的に人口は減少傾向にありますが、子供を持つ女性は実数、割合とも増加しており、保育所等の利用率は３歳以上が47％という数字に対して、１、２歳児の利用率は41％ということで拮抗して増加しております。島根の女性の場合、就業率は全国の中でも高い状況です。女性が出産、育児に直面したときにはさまざまな選択をいたします。早く仕事に復帰したい、あるいは経済的な理由で復帰せざるを得ないなど、産休明けで復帰する方、また育児休業はとっても、育児休業補償が低くて、３歳まで家庭で育児ができるという条件が整っていない、こういう話でございます。こうしたことから、３歳未満児の入所希望も高くなるのではないでしょうか。 また、制度が整った職場であっても、お子さんを３歳まで家庭での育児ができたとしても、さあ、仕事に復帰をするというときに、保育所、こども園等に希望するときから希望の施設に入所できるという確実な保証が自治体側で、先ほどもございましたけれども、希望が募った場合は、希望の場合、ところへ行けない場合もあるということでしたけれども、自治体側で整えられていないという状況が現にあるのであります。人口減少を食いとめたいと言いながら、本当に女性が安心して出産、育児ができるような条件整備がされているでしょうか。これに対応できる保育体制整備について、待機児をつくらないという方向で整備をしていくという
市の姿勢を見せていただきたいものでございますけれども、お考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 私ども安来
市におきましては、現状では待機児童は発生いたしておりません。今後も待機児童が発生しないように取り組んでまいる所存でございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 待機児童を発生させないというお考えをお聞きしました。 けれども、希望が募ったところの整備をしていくというところまでの言及がありませんでした。やはり安来
市も保護者が希望する施設に入れるよう、このような視点でも体制整備をすることによって子育てしやすい町への信頼を高めていくことが住みよい町になるのではないでしょうか。 次は、保育現場の様子でございます。 ある施設は、安来
市の施設でございますけれども、保育士不足となった原因について、こうお話しされました。年度当初、入所希望に沿って体制を整えてスタートしたが、ゼロ歳児の中途入所希望者が多く、その対応で保育士を増員せざるを得ないということでありました。ゼロ歳児の入所は、出産してから安来
市に希望を出すことができる、また入所希望は翌年度の５月末までしか受け付けない、このような先ほどの答弁のように、そのようなお話をその施設でも聞いておりますけれども、それでは安心して出産や仕事復帰ができないことになるわけでございます。これは母親、女性の側の立場ではそういうことになります。それで、出産予定の時点で把握するなど、母子の立場に沿った保育の提供が必要ではないでしょうか。年度当初から１年を通した途中入所の見込みの把握が求められています。所見を伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 出産予定の方も含めまして、中途入所を希望される方には希望届けを出していただくことといたしております。状況の把握に努めておりますので、しっかりと状況把握を行っているところでございます。 また、仕事復帰の変更ですね、時期の変更、そしてまた他自治体から転入なされる方々もおいでになるわけですので、急な入所希望に対してもその都度保護者の方と相談しながら、現在対応しておるところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 安来
市のほうでは希望届けを出してもらっていて、それに備えているという体制についてはわかりました。 それでは、ちょっと内容について詳しく聞いていきます。 年度途中に募集する保育士の雇用条件と内容は、募集した人はどのような仕事につくのか、お聞きします。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君）
市が年度中途に募集する保育士さんは、臨時の保育士さんでございまして、雇用条件は採用時にかかわらず同じでございまして、年度当初に雇用した保育士さんについても、中途で雇用する保育士さんについても賃金等は同じレベルのものを支給する形となっております。年度中途に採用した保育士さんのことでございますが、他の正職員の方とともに児童の保育に当たっていただくこととなっております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 保育士さんが採用されたら正職員と同じように保育に当たるということをお聞きいたしました。 現場でも資格者の方にできるだけ入ってもらってそういうふうに働いておられるということをお聞きいたしましたけれども、臨時職では賃金が低くて応募者がなかなか見つからないという背景に、待遇の面で他自治体や他産業との競争が生まれている、これは安来
市も該当するかもしれませんし、全国的にそのことが言われております。 それで、伺いますが、
市での雇用はいかがでしょうか、募集してからすぐ見つかるのか、なぜ保育士確保が難しいのか、保育士不足の背景にあるものをどのように考えておられるのか、お考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 先ほど議員申されますように、日本中の雇用が全ての業種において大変厳しい状況であるというのは誰もが知るところでございます。その上で、私ども保育士の確保、困難な理由と背景について申し述べさせていただきます。 全国的に問われている賃金のほかに、多様化する保育ニーズ、そして対応するための早出や遅番、そして保育現場では土曜日の出勤というものも当然求められてくるところでございます。そうしたことなどから、保育士自身が子育て中である場合、勤務時間が合わないとか、それから必要とされる体力に自信がないとか、いろいろな個人的なものを含めまして、複合的な要因が背景にあるのではないかと考えているところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 保育士さんが働かれる状況について説明をいただきました。 まさに保育士さんは、保育の仕事そのものに非常にやりがいを感じておられる中で、今仕事につきながら臨時という内容でも勤めておられるわけでございます。私のほうも調べてみまして、政府、安倍政権は女性の労働力化による労働力確保、活用と人口政策の面からも仕事と家庭の両立支援を言っております。それで、待機児童対策では保育の量的な拡大中心の保育政策ができております、多様な保育政策になっております。そして、処遇改善が後回しになっているわけでございます。その中で、保育士の確保をしようとしても難しくなっているというふうに学者さんの意見もお聞きしているところです。 そして、今現在の求人倍率が1.59倍と労働不足が深刻になっています。そのもとで、保育士は2017年４月で求人倍率は常勤が2.23倍、パートでも1.65倍と高いのであります。このような状況の中で保育士を確保していくということが求められているわけでございます。その中で、条件を整えていく自治体間競争の中で東京などは月、月額26万7,000円というような上位３位の中に入ってまして、島根県は下位３位の中で18万9,000円という状況なのでございます。 それでは、次の質問でございます。 中途入所への対応では、勤務者の条件から、保育者が入れかわり、立ちかわりで保育に当たる例もあり、これは先ほど部長さんがまさに申されたように、勤務される人もいろんな条件のもとで働きたいのでございます。そのもとで働かれることはいいんですけれども、その状況下で有資格者で質の高い保育を１日を通して子供たちに保育できる保育者を確保したいという願いは園長先生を初め、あるわけでございます。それを解決するためには、年度当初からの新規雇用が一番確実だというふうに関係者の方がおっしゃっておられます。正規雇用の保育士確保であります。正規雇用率を引き上げるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 先ほどから申し上げておりますが、保育需要に対応した人員配置を行っているところでございます。正規雇用率につきましては、今後の保育需要や認定こども園の移行計画等とあらゆるものを精査した上で、採用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 先ほど保育ニーズに合わせてというふうなお話がございましたけれども、
市のほうではそのように考えられる面はあろうかとは思いますけれども、安来
市におけるパートも含めての非正規雇用率は57％から58％でございます。そういう中で、やはりもっと今働き方の議論をしてるわけですけれども、整った状況の中で働く人をふやしていくということを求めていく、その正規雇用率を引き上げていくということを担当課では追及していただきたいもので、そういう答弁をいただきたかったでございます。 それでは、その中でも改善していかなければなりません。中途入所への対応を含め、保育体制を安定的に整備するためには、担任を持たないフリーの保育士配置の増員ということも方策として考えられますが、現状はどのようになっているのか、そして
市はどのようにお考えか、伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 現在、安来市内におきましてクラス担任を持たない保育士は、地域子育て支援センターの業務に取り組んでおります。安来の切川保育所とそれから２つの園舎を保育の現場として行っております認定こども園荒島、この２施設に各１名ずつ配置をいたしているところでございます。保育を行うために必要な保育士につきましては、不足なく配置しているところでございまして、新たなフリーの保育士を配置する考えは現在ございません。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 今状況をお話いただきまして、フリーの保育士配置の増員の考えはないというようなことでございましたけれども、急な対応には、保育士さんが休まれたりとか、急に入らなければならない、入所が決めなければならないというときに、やはりフリーの保育士の配置がしてあるほうが保育体制としては安心してやっていけるのではないかと思いますが、答弁をいただきましたので、今。今後はそのような改善も視野に入れて考えていただきたいと思うものでございます。 続いて、また提案をさせていただきます。 ちょっとその問題、また後でさせていただきますが、次の質問に移ります。 実際に保育現場で子供の安全と発達にかかわり、正職と同じように働く臨時保育士は多く、その処遇改善が急務であります。さらなる増員が必要な人材の確保に、何をしていくかが問われていると思います。これは、先ほど言いましたように、安来
市の中での雇用をきちんと行うという意味で、安来
市で働いてくださる方々に魅力ある働く場所の提供という意味でございます。臨時職員の雇用条件を抜本的に改善すべきだと思いますが、お考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 安来
市では、平成30年度におきまして、保育士を含みます臨時職員の賃金改定を行ったところでございます。今後も、他
市の状況も踏まえながら、臨時保育士の雇用条件につきましては検討を行ってまいります。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 臨時の方々の賃金の引き上げをされたということですけれども、それについてはまことに評価をいたしますが、その内容が10円単位といいますか、余りにも抜本的な改善には届かないというふうに私どもは思うわけでございます。その点についてはいかがですか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 臨時保育士のみならず、臨時の職員の賃金改定につきましては
市全体として考えるところでございますので、総務部ときちっとした考えのもとに計算を出されていると思います。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 確かにそうでありますけれども、担当課としてのお答えをされる場合には、やはり担当課は保育士確保のためにこれだけの引き上げが必要だという答えをしていただきたいと思います。 安来
市の2017年度の保育士の嘱託職員の方、17日出られます、保育士さんです。１カ月の給与と正規と同様の勤務時間で働く、１日働く臨時職員さんが、22日働くとして、給与はほぼ同額でございます。17日働く方も22日働く方も、またもちろん正規の方と比べれば、一時金もなく、退職金もなく、休暇、休業制度はあっても無給となっている、こういう労働条件というのは何としても改善していかなければならないのではないでしょうか。その点においては、保育現場で一番ご存じの管理職さんが、何としてもその格差の是正を心から願っておられる方もおられました。それを担当課としてやはり酌み取って、人事課のほうに伝えていく、このことをしっかりしていただくことが重要ではないかと思うんですけども、その点についてぜひ前向きなご答弁をお願いします。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 重ねて申し上げますが、総務部のほうで全てのことを吸い上げて行っておりますので、賃金、雇用条件につきましては、総務部のほうからお答えいただくべきものと思っております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 全て課のほうでは要求しているということで、事前通告はしておりませんが、人事課のそのような考えをぜひとも伺っておきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 臨時職員さんの処遇改善でございますけれども、保育所現場にかかわらず、平成32年度からはもう既に会計年度任用職員制度といって、新たな地方公務員制度がスタートすることが決まっておりまして、それに向けまして現在内部調整をしてるところでございますけれども、その中で少なからず現在の臨時職員さん、嘱託職員さんにつきましては処遇改善といいますか、制度も変わってまいりますので、退職金とか手当の支給が発生するというようなことも当然あっておりますので、福利厚生面も含めて、全てを含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 平成32年度は再任用制度であって……。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） ちょっと私の言い方が悪かったかもしれません。会計年度任用職員制度という新たな制度でございますので、現在の再任用制度とはまた違うものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 今のお答えでもし私の認識が違っておりましたら訂正していただきたいと思いますが、臨時職員さんも含めての処遇改善も視野に改善されていくということで受けとめてよろしいんですね。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 臨時嘱託職員さん等の処遇の見直しということが発生するということでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） その見直しがぜひとも抜本的改善につながることを要求していきたいと思います。 それでは、ここで格差という面では、私立の教育保育施設の課題について移っていきたいと思います。 私立の教育保育施設についての質問でございます。 安来
市の子供たちを公立の施設と同じように子供たちの発達保障のために、質の高い保育を目指して日々働く職員の皆さんの処遇改善についても、私立の保育施設事業所から職員の処遇改善を求める声を聞いています。公立と民間の格差改善を求める切実な要求が施策に反映されているのかという立場で伺いたいと思います。 １点目は、職員の給与の公立との格差是正であります。 運営費の増額が必要でございます。なぜなら、公立は
市職員が保育に当たりますけれども、その職員さんは
市が雇用しております。私立は、公定価格に基づく運営費の中で経営がされておる状況でございます。そのようなことも経営が困難になりやすい一因だからでございます。そこで、運営費の増額が必要です。 松江
市はいろんな形でその施策がやられるわけですけれども、松江
市は中途入所を見込んで職員雇用をすることに対して補助制度が今年度行われることになりました。中途入所の見込みに対する年度当初からの人の雇用ができるような制度の創設は安来
市でも現場の声を聞かれて取り組めるのではないかと思いますが、
市のお考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 議員おっしゃられます松江
市の制度と申しますのは、現に待機児童が発生している市町村が県の補助を受けてしているものでございます。先ほどから申し上げますように、安来
市の場合は待機児童がございません。それによってそうした補助事業を県から受けることはできない状況でございます。 あわせまして、現在の雇用につきましては、安来
市単独で新たな制度を持ちまして補助を行うということは考えておりません。しかしながら、現在安来
市の私立の保育所に対しましては、人件費の補助に限らず、事業の実施に伴います事業者の意向を聞きながら、他のものについても必要に応じた補助を行ってるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） ご答弁ありがとうございます。 県の事業を利用した待機児童対策の補助金であったという松江
市の内容についてご説明がございました。しかし、やはり待機児童の捉え方、いろんな場でこの後学童でもお聞きするんですけれども、希望のところに入れるという意味でも、入れない方々に対しても、待機児童というふうにカウントしていくというようなことも今後は考えていかなければならないのではないでしょうか。 赤江の方に、例えば母里に行ってくださいとかというふうな形で、保護者さんはもうそこしかないとしたら、仕事に復帰するために行かざるを得ないわけです。
市としては、それは納得された話の上で入所されましたということになるかもしれませんけれども、例えばでございますよ、そういうような状況よりも、やはり保護者の希望に合った保育施設に入れるということを追及していく、このことによって新たな
市の改善ができていくのだと私は考えます。 それでは、２点目に移っていきます。 ２点目は、給食調理員の配置基準である定員が現状に合わないとう点でございます。 保育園の給食は、年齢にあった食事の提供が必要でございます。ゼロ歳児は、子供の発達に応じたいわば一人一人に合わせた食事を提供することになるわけです。アレルギーのお子さんもふえ、対応に時間と人手がかかるため、園の持ち出しで調理職員の人件費を捻出せざるを得ないのが実情だということで、前回も質問されております。自治体によっては公立、民間を問わず、アレルギー対応の調理師の増員をしており、これは栃木県、埼玉県が行っております。安来
市の支援策がないのか、対応を伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 各県とか各市によりましてアレルギー対応の体制はそれぞれ違っております。安来
市におきましては、厚生労働省の指針に基づきまして、アレルギー食品の完全除去という方法で、それを基本として行っておりまして、今後も研修に努めてまいりたいと考えております。現在の人員配置で対応ができるものと考えて行っているところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 現在の人員配置で対応できないので、私は質問をさせていただきましたので、今後も現場の声を届けていきたいと思います。 ３点目は、特別支援を保育士が必要だと考えても、障がい認定されないお子さんの保育保障をするためには、現在の保育士配置基準ではできないのであります。市長が認める基準というものがあるわけでして、これを示して市立保育事業所へ支援を行うべきであると思いますが、お考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 特別な支援が必要な子供さんにつきましては、障がい児保育事業といたしまして、現在加配保育士を配置するなど、経費を
市が実際に負担をいたしております。
市の独自の配置基準につきましては、現在のところ考えておりません。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 子供さんの発達において、この子にはもっと支援が必要だというような保育士の判断、そのものについてもっと理解を得ていただくように、今後も働きかけたいと思います。 次に、保育士の配置基準の改善についてでございます。 公立、私立を問わず、保育現場では質の高い子供の発達保障のためには、どうしても人の配置が、増員が必要でございます。鳥取の保育を考える会は、鳥取県に申し入れを毎年行っておられるようでございます。保育士の配置基準では、ゼロ歳児は３人の子供を持つようになっておりますが、受け持ち、３人の子供まで１人の保育士が受け持つという現状に対して、２人の子供に１人の保育士配置を要求しておられます。また、４、５歳児は30人から20人の基準にする要求です。鳥取県はこれに前向きに応えて改善をしてきています。それで、さらに改善しようとしてるのが、４、５歳児の配置基準については30人から25人にする、そういう方向に向けて整備するために市町村に働きかけているということでございます。保育白書によりますと、全国各地で独自策がとられております。
市独自の基準の設定が必要になってきていると思いますけれども、
市のお考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君）
市の施策といたしましては、その加配の人数とかそういったものに限りませず、緊急時に備えたＡＥＤの講習会がありましたり、それから発達障がいも含みます特別支援を必要とされる方の研修など、積極的に行っているところでございます。 また、現状の配置基準で質の高い保育の提供に努めているところでございますので、現在の状況でやっていけるものと考えております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 現在の状況に対して改善を求める声が上がっているのが事実でございます。 それでは、次の質問に移ります。 認定こども園母里は、施設が古く、段差も多く、洋式トイレが少ない状況です。畳もすり切れているなどしており、保護者の方から安心できる保育施設を望む声が寄せられています。
市は建てかえをどのように検討、建てかえの時期をどのように考えておられるのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 認定こども園母里につきまして、トイレでございますが、洋式トイレが現在２つございます。そして、和式トイレが５つございます。保育に支障は、今あるとは聞いておりません。また、園舎につきましてですが、建物耐震性能をあらわします指標であるところのＩｓ値というものがございます。Ｉｓ値につきましては、こども園母里につきましてＩｓ値0.91ということでございます。耐震の改修工事の基準としている0.6を大きく上回ってることから、安全は確保できているところでございます。 また、そのほか保育業務を行う上で必要なものにつきましては適宜対応させていただいている状況でございますので、現在建てかえについては考えていないところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 伯太地域におきましては、次々と建てかえがされてきておりまして、母里が一番古くなっているから、そのような中で保護者の皆さんが毎日送迎の中で園舎についてやはり改善されていくことを望んでおられることを
市のほうにお伝えしておきます。 それでは、保育料の件でございますけれども、保育料等保護者負担軽減がされていくことが非常に重要でございます。幼児教育無償化論が議論されていますが、この財源が消費税であることに私は、財源は反対でございますけれども、軍事費を減らして社会保障費の増額を求める方向でのご負担の軽減を図ることが重要であると考えます。 そこで、
市として検討していただきたいのは、この無償化にしていくことが
市にとってどういう影響があるのかという辺もございますけれども、ゼロ歳から２歳児の無償化対象者が住民非課税世帯に限られております。無償化の対象を広げるということ、また給食費の無料化に取り組むことでございます。いかがでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 幼児教育の無償化においては、現在国において検討が進められているところでございます。制度の詳細がわからない現在におきましてはお答えのしようがございませんが、明確になった時点で検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 保育施設、保育の関係の質問をさせていただきました。いずれにいたしましても、安定した雇用の中で子供たちがすくすくと元気に育っていく環境を整えていくことを今後も要求していきたいと思います。また、きょうお話しした要望については、執行部のほうでもぜひとも検討していただきたいと思います。 続きまして、放課後児童クラブの運営にかかわる質問に入ります。 2015年度から児童クラブの入所要件は小学生となりました。１年から６年まで児童クラブに通えることになりました。しかし、受け入れ事業は委託された運営委員会の判断となり、施設や運営体制が整わなければ、入所希望者が入れないという声を聞いています。希望者全員を受け入れる体制をする助言、支援をして、目的に合った制度とする責任が
市にあると思いますが、
市のお考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷教育部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 本市の放課後児童クラブですけれども、児童福祉法及び省令基準に基づきまして、子ども・子育て交付金を活用して実施しております。 運営につきましては、クラブの活動を適正に運営することができると認められる団体に委託をしておりまして、そのほとんどが地区社会福祉協議会等を中核とした地元の組織に運営をしてもらっております。 入所の募集から利用決定につきましても、委託先である各運営主体が実施しております。地域性や規模の大小、施設の許容範囲を鑑みて、定めた定員に基づき、入所児童が安心・安全に過ごせるように、中には優先順位をつけて受け入れを行っているクラブがあるということも承知をしております。 定員を超えての入所要望があった場合には、各児童クラブと
市とで解消に向けて協議をしております。 放課後児童健全育成事業の充実は、量の拡充はさることながら、質の確保が求められることを踏まえまして、今後放課後児童クラブを利用できなかった児童の発生状況や地域における受け入れ態勢を確認しながら、利用申し込みや利用決定を
市が実施するなどの方策検討も視野に入れながら、各クラブと連携して必要な情報収集を行い、集約を行い、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 私が質問をいたします内容のほとんどに答えていただきましたけれども。 山陰中央新報の記事には、安来
市の待機児童の記載がありませんでした。今も言われたように、入所される児童の優先順位を決めたりされて、結局入れないお子さんがおられるわけです。そういう実態をきちんと正面から受けとめて、施設任せという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、やはり
市が保護者の要求と施設の受け入れの辺の助言としての、今後も、先ほど言われたように、していただきたいと思い、何年も検討はされながら改善がされておりませんので、ぜひとも今年度は一歩踏み出していただきたいと思います。 じゃ、減免制度について伺いたいと思います。 どの部署においても、今やひとり親家庭の方々とかいろんな場面でそのご家庭の経済状況を配慮する状況になっております。そのような中にあって、やはり
市が減免制度を創設しなければ、今やってる、その問題については児童クラブに任せるべきではなく、
市で基準を定めていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 放課後児童クラブの保育料でございますけれども、各クラブの運営に必要な経費として保護者から徴収することができるというふうになっておりまして、各クラブの状況や規模が異なることから、運営に支障が出ないように、クラブごとに保育料を決定して、徴収しているところでございます。 減免制度の検討するに当たりましては、各クラブの運営の状況や
市の子育て政策などを総合的に判断いたしまして、まず保育料を統一した上で実施する必要があるのではないかというふうに考えております。運営母体であります児童クラブの充実支援も行う必要がありますので、引き続き課題の整理を行いながら、関係者と協議をして検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 関係者との協議をされて、いつを目標に決定していかれるか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） いつということは今ここで申し上げられませんけれども、速やかに協議をして検討、現在進めているところでございます。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 児童クラブにおきましては、やはり
市が条例を定めて行っているので、最終的に
市において責任があるというところを、
市がその立場に立っていただきまして、運営委員会との調整をとって十分意見をお聞きになった上で、しかし保護者の要望を、市民の要望を実現するのも
市の仕事でございます。そこで、やはり運営委員会との調整が非常に重要となりますので、ぜひとも
市のもっと積極的な支援を図っていただきたいと思います。 減免制度についても今後も求めていきたいと思いますので、検討をよろしくお願いします。 それでは、３番目の質問に移ります。 生活保護制度についてでございます。 2018年10月実施の生活保護基準の引き下げの影響で保育料が引き下げにならないよう、政府が配慮を求めています。安来
市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 安来
市では、保育を必要とする生活保護家庭において、今回の引き下げによりまして、生活保護が廃止となる世帯はないと考えてるところでございます。もし仮に廃止になりましたとしましても、国の政策によりまして保育料が引き上げとなることはないと考えております。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 済いません、就学援助における影響について伺います。 生活保護のほぼ1.3倍くらいと答弁をいただいておりますが、連動されていない安来
市においては、減額とならないよう手だてがされているか、制度の充実に対する
市のお考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 辻谷部長。
◎教育部長（辻谷洋子君） 就学援助でございますが、安来
市の場合、就学援助規則第２条に基づきまして決定をしているところでございます。しかしながら、要件に該当しない場合でも、申請理由が確認できる証明書等を添付してもらいまして、学校関係課との情報連携を図りながら、さまざまな角度から検討し、認定を行っているところでございます。今後生活保護基準の見直しによりまして、新たな基準が出たとしましても、安来
市の場合は直接影響を及ぼすものではございません。参考にはしていきたいとは思っておりますが、直接影響を及ぼすものではございません。
○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 住民税非課税が該当にならなくても、安来
市は今のところ影響させないようにしていただけるものと受けとめました。 それでは、生活保護の制度の捕捉率、受けられる方が十分受けていないことが問題になっています。安来
市における制度の利用状況、周知は広報等で適切に行われているか、お考えを伺います。
○議長（田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 平成30年度の30年３月末の安来
市の保護の状況でございます。 世帯数にいたしまして182世帯、被保護者数は219人でございまして、保護率は5.58パーミルでございます。
○議長（田中武夫君） 時間となりました。終わってください。
◆１１番（原田貴与子君） 答弁ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（田中武夫君） 以上で11番原田貴与子議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 あす午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。 ご苦労さんでした。 午後４時11分 散会...