第97回定例会（平成30年・平成31年・
令和元年）６月定例会議 第９７回
安来市議会定例会（平成３０年・平成３１年・
令和元年） ６ 月 定 例 会
議令和元年６月６日（木曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番
岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ８番
佐々木厚子君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 薫君
事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 美 濃 亮君 教育長 勝 部 慎 哉君
政策推進部長 内 田 貴 志君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 宮 田 玲君
健康福祉部長 太 田 清 美君
農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 花 谷 吉 文君
上下水道部長 池 田 周 一君
教育部長 辻 谷 洋 子君 消防長 長谷川 広君
市立病院事務部長村 上 和 也君
政策推進部次長 前 田 康 博君
総務部次長 大久佐 明 夫君
統括危機管理監 内 田 徹君
市民生活部次長 石 原 敬 治君
健康福祉部次長 高 木 肇君
教育部次長 青 戸 厚 志君 総務課長 金 山 尚 志君
選挙管理委員会事務局長 勝 部 卓 治君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第４号）
令和元年６月６日（木）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１
日程追加 議第６７号 財産の取得について
日程追加 議第６８号
工事請負契約の締結について
日程追加 報第 ７号 議会の委任による専決処分の報告について
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時59分 開議
○議長（
田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
田中武夫君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ２番
原瀬清正議員、質問席に移動願います。 〔２番
原瀬清正君 質問席〕
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） おはようございます。議席番号２番、
市民クラブの
原瀬清正でございます。 議長の許可をいただきましたので、今回も一問一答方式で
一般質問をさせていただきます。 質問の内容につきましては、大きな項目として、
小・中学校の通学路の確保と熱中症についての２つを通告どおり質問させていただきますが、暑い時期となりました。毎度のことながらではありますが、より一層汗を拭いながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問をいたします。 まず１項目めは、中学校、小学校の通学路の確保について伺います。 ここ最近、全国各地において発生している
交通事故の話を聞いたり、新聞やニュースで見ることが多くなっているように思います。ご存じのとおり、高齢者の
運転操作ミスでの事故や、滋賀県大津市の交差点で車が突っ込み、保育園児ら16人が死傷した事故など、痛ましい、残念な事故も発生しております。 また、警察庁のデータの中で、平成25年から29年の小学生の歩行中の
交通事故を見ますと、死者、
死傷者数で小学校６年生の2,085人に対して、１年生は7,461人と約3.6倍、死者に絞ると、１年生は６年生の８倍に上がるということであり、小学生の
通行目的別の死者、
重傷者数のうちの３割を超えてが登下校中であります。 同様に
自転車乗用中の
死傷者数のデータでは、小学６年生5,981人と比較して、中学１年生は１万1,587人と約２倍になり、中学生の
通行目的別の死者、
重傷者数も３割を超えて登下校中であり、中学１年生に限っては４割を超えております。 幸いなことに、今年度に入って２カ月経過したところですが、
安来市内では重大な
交通事故は発生していない状況にあり、私たち大人も
交通ルールを守り、
安全運転に心がけ、この状態が続いてくれることを願うと同時に、
交通事故に限らず、小学生、中学生、高校生も含め、
子供たちが元気に、安全で、安心して登下校できる通学路の環境を整備し、確保していかなければならないと考えます。 通学路における
交通安全確保については、平成25年12月に
文部科学省、
国土交通省、警察庁から合同で、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な
取り組みの推進についての通達を受けて以降、安来市では平成27年１月に安来市
通学路交通安全プログラムの策定と安来市
通学路安全推進会議が設置され、
安全確保に
取り組み、推進いただいております。 昨日も
佐々木議員より質問をされましたし、これまでの
一般質問の中でも通学路の
安全確保については質疑応答が何度かされておりますので、重複する部分もあろうかとは思いますが、交通量や周辺環境の変化、
危険箇所の改善などによって変化を遂げている箇所もあるものと考えておりますので、伺ってみたいと思います。 まずは、市内の小学校、中学校における現在の通学路の
選定方法と
通学路決定までの手順、そして通学路を確保していく上での考え方について伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
青戸教育部次長。
◎
教育部次長（
青戸厚志君） 通学路の
選定方法につきましては、各
小・中学校で道路横断の回数や信号などの
交通安全施設の設置状況を踏まえました交通安全の観点、人通りが少ない、街路灯が設置されていない道路は極力避けるなどの生活安全の観点、また大雨のときの河川氾濫、土砂崩れなどが想定される箇所は避けるというような
災害対策の観点などを考慮し、保護者や見守り隊などの地域の方々の意見を参考に、安全な通学路を設定し、決定しております。 また、通学路は児童・生徒が安全に通学できることが重要と考えておりますので、各学校で毎年通学路の
安全点検を行うとともに、児童・生徒に対してより実践的な
安全指導を行っておるところでございます。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） 交通、生活、
災害対策の観点から設定がされ、通学距離ではなく、安全最優先での考えであるということでありました。毎年設定している通学路だからというわけではなく、毎年点検、確認がされてから選定されているということを理解をいたしました。 では次に、通学路の
点検箇所の
把握方法について伺います。 年度初めに
教育委員会から各
小・中学校に調査の依頼がされ、各学校が取りまとめたもののご報告を受けておられると思いますが、各学校への調査方法として、
学校保護者の方からの意見に限られるのか、地域の方からの意見も含めた
把握方法なのか、現在どのような把握の方法を要請されておられるのか、その
調査依頼の時期も含め伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
青戸次長。
◎
教育部次長（
青戸厚志君） 昨日の
佐々木議員の答弁と重複するかもしれませんが、通学路の
危険箇所の把握につきましては、年度の初めに
教育委員会のほうから各
小・中学校に
危険箇所の
調査依頼をしておりまして、
危険箇所の基準は設けておりませんが、学校で保護者や見守り隊などの地域の方からの意見も踏まえ、
危険箇所と判断したところを報告いただいて把握しております。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） 年度初めに
危険箇所の
調査依頼をされ、保護者や地域の方からの意見も踏まえ、把握をされているということでしたが、各学校への調査実施後に集約して把握をされた
危険箇所の中には、時間を要する箇所もあれば、
緊急度合いが高いと判断される箇所もあると考えますが、どのように
安全確保に向けての改善の
取り組みがされるのか、また
危険箇所の優先度の判断はどのようにされているのかを伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
青戸次長。
◎
教育部次長（
青戸厚志君） 各学校から報告された
危険箇所につきましては、安来市
通学路安全推進会議で状況の共有を図りまして、対策を協議して改善を図っております。 優先度につきましては、報告された箇所を児童・生徒への危険度や対策の難易度などを考慮しながら改善を図っておるところでございます。また、災害により緊急に対応が必要と思われる箇所につきましては、学校のほうから連絡をもらい次第、職員が現地を確認して、対応をしておるところでございます。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） ありがとうございました。報告された箇所の対策が協議されて、順次改善を図られ、
危険箇所以外に緊急対応が必要となった場合でも速やかに
通学路確保の対応をされているというお答えをいただきました。 では、通学路に面した空き家の状況把握について伺いたいと思います。 通学路に面した部分の空き家で倒壊のおそれがある、また立入禁止の柵を設置して、歩道を塞いでしまっているようなところもあるように、その地域の方から伺っておりますが、
安来市内で通学路として選定されている道路で、自転車や自家用車などで通行する際に、倒壊によって被害を及ぼす危険性があると思われる空き家がどれぐらいあるのか、把握をされている件数と地区、そしてどれぐらい通学路の
危険箇所として報告が上がってきているのかを伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
青戸次長。
◎
教育部次長（
青戸厚志君） 今年度は、現在
危険箇所を調査中でございますが、平成30年度の通学路の学校からの
危険箇所の
報告件数につきましては63件でございまして、そのうち家屋の老朽化などで危険性があると思われる空き家につきましては、広瀬地区２件、伯太地区１件、合計３件の報告がございました。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） 昨年の
危険箇所の
報告件数が63件、そのうち３件が空き家ということでありましたが、その報告が上がってきた３件の
空き家対応策について伺いたいと思います。 各
小・中学校ごとに学校、
道路管理者、警察等が参加されている合同点検を実施された際に、対策の検討がされていれば、その内容を伺いたいと思います。 また、昨年度に空き家の
行政代執行が市内で１件実行されましたが、例えばそのような方法による
安全確保の対策は検討されていないのか、伺ってみたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
青戸次長。
◎
教育部次長（
青戸厚志君）
建築住宅課と
情報共有を行いながら、安来市
空家等対策計画に基づきまして所有者を把握し、
適正管理を行っていただくよう要請を行うとともに、学校では児童・生徒への
安全指導を行い、安全の確保を努めておるところでございます。 また、
行政代執行等による
安全確保の検討についてでございますが、言うまでもなく、建物等の
適正管理におきましては所有者の責務で行うべきでございますので、市としましては所有者に対して自主的な改善を促しておるところでございます。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 当然空き家については所有者の責務と考えますけども、所有者がこの地方におられなかったり、亡くなられたり、土地の所有者と建物の所有者が違うなど、事象が複雑な面もあって、自主的な改善に結びつかず、なかなか解決に至らないという話も耳にします。 ぜひとも安全な通学路の確保に向けた
取り組みであるということとして、
関係各所と連携いただき、一日でも早い解決に向け、ご尽力いただきたいと思います。 また、教育部より、通学路の確保については安全最優先として毎年の
取り組みに加え、緊急を要する場合には
関係各所と連携し、確認、そして協議をして対応しているというご答弁をいただきましたが、昨年の豪雨の影響で伯太川の土手と歩道部分が崩れたため、通学路の変更をせざるを得ない状況の箇所もあり、その部分はいまだに改修完了とはなっておりません。 そうした部分は県の事業になりますが、県の事業についても市からの要請をより一層強めていただき、早期に安全な状態になるようお願いをいたします。 そして、私が言うまでもありませんが、安全に100％はございません。現状で満足してしまいますと、変化の対応におくれをとる結果となります。何かあってからでは遅いので、警察や日々地域の目となっておられる皆様方のご意見を参考に、問題の根本的な要因の排除や課題に対する改善策、歯どめについて
取り組みをいただき、安全・安心な通学路の確保をより一層お願いをいたします。 では次に、２つ目の項目であります
熱中症対策について伺います。
皆さんご存じのとおり、昨年は記録的な猛暑となり、全国で
最高気温が40度を上回る地点もあり、松江でも８月下旬の
最高気温の平均が平年よりも4.2度高い34.8度でありましたが、既にことしも先月末に各地で35度以上の猛暑日となって、
最高気温を更新したところが最多となったということでありました。 温暖化が進行していることを一層感じるわけですが、日本の
平均気温は1898年以降において、100年で約1.1度の割合で上昇していると言われており、特に平成に入ってからは高温となる年が多くなっております。また、日本の気温上昇が世界の平均に比べて大きいとも言われており、21世紀末における日本の
年平均気温は、全国平均で2.5度から3.5度上昇との予測もされております。こうした予測を考えますと、昨年が異常気象とは言い切れず、昨年の気候が平年の夏、そして今後はそれ以上と言われる可能性が高くなっていると考えられることからも、一人一人が夏季に向け、発生しやすい熱中症について警戒をし、
予防対策を正確に理解をして実行していかなければならないと思います。 中でも、徒歩で登下校をし、屋外での授業や
クラブ活動など、活発に行っている小学生や中学生への熱中症に対する理解と予防が重要になってくるものと考えます。幸いに
安来市内の小学校、中学校の教室にはエアコンと扇風機が設置をされ、大変よい環境に整備をされてはいますが、熱中症は国際的にも規格化されている気温、湿度、日射及び輻射熱、これを指標とした
ＷＢＧＴ──湿
球黒球温度のことでありますが──この
ＷＢＧＴの暑さ指数を基準として注意をすることや、予防を含めた
体調管理、さらなる環境改善が重要となってまいります。 ご存じのとおり熱中症は、高温の環境下で体温の調節機能が破綻するなどして、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、発症する障がいのことを熱中症というわけですが、熱中症を疑う症状としては、失神や筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛、吐き気、意識障がいなどがあり、死に至る可能性のある病態であります。しかし、予防法を知っていれば防ぐことができ、
応急処置方法を知っていれば救命にもつながります。 そこで、まず伺いますが、昨年の
一般質問の答弁においても安来管内の熱中症または熱中症が疑われる
救急搬送で、昨年５月から８月31日現在までの期間で71名の患者さんを搬送し、一昨年の同時期と比較では、約２倍の熱中症または熱中症が疑われる患者さんを搬送したとのことでしたが、昨年度の熱中症または熱中症が疑われて搬送された件数のうち、中学生以下の昨年度の熱中症が疑われた
搬送件数とその内容について伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
長谷川消防長。
◎消防長（長谷川広君） 昨年度の
市内中学生以下の熱中症が疑われた
搬送件数についてでございますが、昨年５月から９月までの熱中症の疑いがある、年齢問わず全ての
搬送件数は73件であります。そのうち、
市内中学生以下の
搬送件数は６件でございました。内訳は、中学生が３人、小学生が３人となります。 概要につきましては、授業中に発生した件数が２件、休日、夏休み中に発生した件数が４件でございました。また、６件のうち、屋内、屋外での運動競技中に発生した件数は４件でございました。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） ありがとうございました。件数としては、全体数の中では少ないほうかなというふうに思いますけども、こういった事象が発生をしているということであります。 次に、昨年５月から８月31日現在までの期間において、一昨年の同時期と比較で、約２倍の熱中症または熱中症が疑われる患者さんを搬送された状況を考えますと、昨年度における小学校、中学校での熱中症の疑いによって、帰宅者があったのではないかというふうに思います。
帰宅者数もその人数について把握をされているようでしたら伺ってみたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
勝部教育長。
◎教育長（
勝部慎哉君） 先ほど消防長のほうからは５月から９月という期間の中での人数のご報告がありましたけれども、私のほうは昨年度７月１日から８月31日までの間、授業あるいは部活動中、いわゆる
学校管理下のもとで熱中症あるいは熱中症の疑いがある生徒で帰宅をした生徒は、延べ人数で小学生が１名、中学生が15名となっております。
救急搬送につきましては、これは保護者さんの搬送も含まれております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君）
学校管理下において、小学校、中学校合わせて合計16名ということでありましたので、対応が浸透しているのかもしれませんが、先ほども申しましたとおり、活発に日々過ごしている児童・生徒への熱中症に対する理解とその予防が大切になってくるものと考えます。 そのことを児童・生徒たちに伝えるためにも、まずは各学校の教職員の皆様方が熱中症に対する知識、そして予防法についての理解度と
情報共有ができているかどうかがとても重要であると思います。
教育委員会として、各校への熱中症に対する研修や勉強会の開催等の通知がされているのか、研修や勉強会の開催がされているようであれば、研修の対象者、開催の時期などについて伺いたいと思います。また、熱中症が発生したときの対応要領が明確化されているのか、その内容はどのようなものかを伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
勝部教育長。
◎教育長（
勝部慎哉君） 各
小・中学校とも県の
教育委員会が作成をしております
学校危機管理の手引きというものがございますし、また
日本スポーツ振興センターが作成しております
熱中症対策の資料をもとに各学校が作成をしております。これにつきましては毎年、年度当初に連絡体制を確認をしておりますし、また暑くなります時期や、あるいは行事を見計らいまして、全職員で話し合いや研修による
情報共有をしております。 また、
日本スポーツ振興センターが発行しております熱中症が疑われる場合の対処法を記載しております
熱中症対応フローというものがございまして、これはチェック１からチェック５ぐらいまで、それにあわせて
救急搬送するのか、あるいは休ませるのか、そういう
チェック体制を書いたものでございますけれども、これを使いまして、場合によっては教員が役割分担をして、実地訓練を行っている学校もございます。 以上です。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君）
熱中症対策の資料を作成され、時期や行事を見計らって全職員で話し合いや研修等も行っておられるということでありました。 次に、
子供たちが学校でしっかりと学ぶためにも健康状態が良好でなくてはなりません。生徒・
児童本人たちの理解とみずからの
予防対策、そして
子供たちの保護者の理解による家庭での食事や睡眠、水分補給の準備など、家庭での
体調管理などの徹底も当然のことながら重要と考えます。 学校において熱中症の理解に対する生徒・児童への指導方法及び保護者に対しての情報発信や周知方法についてはどのように行われているのか伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
勝部教育長。
◎教育長（
勝部慎哉君） まず、熱中症の
予防対策につきましては、各学校の
教職員全員が正しい知識を身につけまして適切に対応する力をつけることが大切だと思っておりますと同時に、一方児童・生徒に対しても熱中症に対して自己管理できる力を年齢に応じて身につけさせていくということも大切だろうというふうに思っております。 各学校では先ほども述べましたけども、きめ細やかに資料をもとに対応しております。実際に
未然防止のポイントといたしましては、議員おっしゃいました
ＷＢＧＴ、暑さ指数に基づく適切な判断ということになりますが、これにつきましては計算式がございまして、注意、警戒、厳重な警戒、あるいは原則として運動禁止というふうに基本的には気温よりも３度から４度ぐらいマイナスしたものが暑さ指数になります。これをもとに注意喚起をするということが一番であります。 また、防止のための具体策といたしましては、議員ご指摘のように初期症状を早く発見することや、児童・生徒が体調不良のときには、黙っていないですぐに申し出ること、また
マラソン等で苦しくなったとき、人がいないところで休んだりはしない、人のいるところで、目につくところで休憩をする、あるいは休憩をするやすぐに報告するということが大切だろうということも指導しております。 また、基本的な生活習慣の中で寝不足や朝食抜きといったことが熱中症にかかりやすいことや、また長時間運動するときには適度な休憩や水分補給することが必要だといったことも指導しておりますし、またタオルを持参すること、また暑さ指数計を
子供たちの目につくところに設置をして、常にそういったものを意識をさせる、自分で意識をして、自分の体調を管理するということに心がけております。 また、高温時のときにはプールの授業でも、水の中でも脱水症状を起こすことがございますので、昨年もそういう状態がございましたので、適宜そうしたときにはプールでの活動を中止したり、そうした対応をとってきております。 また、保護者の皆さんへの指導につきましては、学校だよりとか、あるいは学級だより、また保健だよりといったものを通じて複数回、保護者さんのほうには連絡をするようにいたしております。 以上です。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） 熱中症の
予防対策ということで
未然防止のポイントを明確にして生徒・児童への指導、それからいろんなところでのいろんな場面での対応策、配慮、そういったことが注意項目として挙げられて進められているということがわかりました。 次に、
市内小学校、中学校での
熱中症予防に対する
ハード対策の現状について伺いたいと思います。 教室内のエアコンや扇風機の設置は、効果の大きな対策であると考えますが、特に屋外や講堂、体育館での行事や授業等に対応した
ミストシャワー導入や暑さ指数計の増設、各個人での
クールタオル持参の推奨などの検討、また既に導入されている対策などがあれば伺ってみたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
勝部教育長。
◎教育長（
勝部慎哉君） 議員の皆様ご承知のように、安来市としましては他市に先駆けまして
熱中症予防対策として、全
小・中学校の普通教室にいち早くエアコンを設置いたしました。また、エアコン本体だけではなくデジタルの温度計、湿度計、そして攪拌用の扇風機も２基設置いたして、細やかに温度、湿度が管理できるようになっております。また、今年度はさらに
小・中学校全ての特別教室にエアコンを設置を計画しております。さらに効果が上がるものというふうに思っております。 また、実際にやっておりますことは、保健室には経口補水液、これはちょっとスポーツドリンクとは若干成分は違いますけども、経口補水液を常備しておりましたり、あるいはクールタオル等の使用を部活動によっては許可をしているところでございます。ミストシャワー、恐らく何らかの行事等では利用されることがあるかもしれません。今のところ、そうしたものを学校に常備する計画はございません。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） エアコンのほうで細かな温度、湿度管理ができるということでありますが、各教室にもデジタル温湿計も設置があるということで、参考にはなると思うんですが、ＷＢＧＴの算出方法につきましては、７割が湿度、日射のありなしで変わりますけども、残りの２割、３割は黒球温度計ということになりますので、必要と思われる場所への暑さ指数計の設置もぜひ検討いただければと、先ほどの生徒の目につくような場所というところで、自分たちでそれを見て自己管理ができるようにということが大事だと思いますので、検討いただければというふうに思います。 また、クールタオルの使用の許可拡大、それから昇降口付近、講堂の出入り口付近などへのミストシャワー、ミスト扇風機の設置など、効果的と言われるものの利用も今後ぜひ、
ＷＢＧＴのデータをとってみて、数値の高い学校や場所への導入も検討いただければというふうに思います。 次に、授業中、それから登下校時の
予防対策について伺いたいと思います。 暑熱になれていくためには、汗をかく習慣を身につけることで熱中症にもかかりにくくなると言われており、真夏になる前に暑さに強い体をつくることも大切ではありますが、水分補給に関しては大量の水を一度に摂取すると、かえって体内の電解質バランスを崩して体調不良を引き起こしてしまうため、小まめに定期的に補給するのが望ましいと言われております。 そこで伺いますが、座学授業中、体育授業中、そして徒歩や自転車で30分以上かけて登下校してくる生徒・児童に対しての
予防対策をどのように指導されているのか伺いたいと思います。また、小学生の中で、木陰などもほとんどなく、アスファルトの道路上を徒歩で登下校している片道３キロ以上の児童については、夏季に限定してイエローバス等を利用した登下校にするなどの考えはないのか伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君）
勝部教育長。
◎教育長（
勝部慎哉君） 授業中といいましても、現在エアコンのきいた教室もあればエアコンの設置のない教室もございます。また、体育館や校庭での活動、またプールでの活動とさまざまな状況が考えられますが、ご指摘のように暑さ指数計に基づきまして、その日の状況を指導者のほうが把握をしまして、児童・生徒の様子も観察しながら状況に応じ、休憩や水分補給等を取り入れております。全ての学校では、登校しますと毎朝健康観察を実施しております。また、登下校時にも各自で水分補給ができるように水筒を持参するように進めているのが現在でございます。 ご指摘のバス通学につきましては、現在は安来市の場合は、原則片道通学距離が小学生で４キロ以上、中学生で６キロメートル以上と定めておりまして、今のところご指摘の夏季限定のバス通学については考えていないというのが実際でございます。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） 状況に応じて休憩や水分補給等を取り入れ、的確に対応されているということであり、安心いたした部分もありますが、バス通学については考えてはないという返答でありましたが、例えば小学校１、２年生の子供が１キロメートルを13分から14分で歩いたとすれば、３キロメートルちょうどとしても40分を超えて歩き続けることになります。一般の我々大人が少しはや歩きで歩いたとしても１キロ大体10分から11分であると思います。それを考えて13分、14分というふうに想像をしているんですが、それぐらい歩き続けるということになります。 一昔前であれば、そんなもんだという話になりますが、現在の状況は違って、初めに申しましたとおり、これから先、夏場の気温は上昇する一方です。ところどころに木陰などがあればいいのですが、熱く焼けたアスファルトの上を歩き続けることは、大人でも大変なことではないでしょうか。 きのうの公共交通に関する答弁でも、市民が生き生きと安心して生活できる持続可能な町の実現に向けて取り組んでいくということのお話もありました。ぜひ柔軟なご対応をご検討いただければというふうに思います。 次に、安来市では夏場に向けて大きなイベントとして、月の輪まつり、自治会親善野球大会、安来節全国大会などの大きなイベントも開催がされますが、市内イベント開催時のスタッフや審判員、そして参加者に対する
熱中症予防については、市としてどのように対策がとられているのか、またイベント開催中に熱中症が発生したときの対応要領が確立され、明確化されているのか、その内容はどのようなものなのかを伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 宮田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮田玲君） 近年の
平均気温の上昇における
熱中症予防については、環境省や
文部科学省からも予防や緊急時の対応策など、各種マニュアルが公表されております。 安来市におきましてもイベント開催時における
熱中症予防対策として、ミスト扇風機の設置や日陰のない会場にテントを備えるなど、イベントごとに予防に努めており、運営スタッフには各会場で随時水分補給ができるよう配慮をしているところでございます。また、熱中症発生時は、環境省が作成している熱中症環境保健マニュアル、その中の熱中症の応急処置によりまして対応することとしております。 こうした中、月の輪まつりでは、花火会場、踊り会場に救護テントを設け、保健師を複数配置しており、熱中症も含めて参加スタッフの体調不良に対応をしております。保健師が配置できないイベントにつきましては、現場のスタッフが即座に対応できるよう対応マニュアルとチェックシートを各会場に配置してまいります。 以上です。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君） ありがとうございました。
熱中症予防対策は大変重要であるということを考えて対応されており、さらに加えての対策も準備がされているということであり、ありがたく思っております。 次に、そうした安来のにぎわうイベントが無事に楽しく安全に終えることができるのが一番の願いでありますが、そのイベント開催時のスタッフ、それから参加者に対しての
熱中症予防対策の周知方法についてはどのように行われているのか伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 宮田部長。
◎
市民生活部長（宮田玲君） 周知につきましては、ボランティアスタッフ等への案内文書に帽子やタオル、水筒の持参を呼びかけ、
熱中症予防のお願いをしております。イベント参加者へは必要に応じて小まめな水分補給と風通しのいい日陰への待機を促すよう、放送などによる注意喚起を行っております。特に自治会親善野球大会におきましては、昨年の猛暑を受け、事前に配布する実施要綱に
熱中症予防について掲載することとしております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
原瀬議員。
◆２番（
原瀬清正君）
熱中症予防についての周知方法もいろいろと工夫がされ、イベント主催側としての配慮もされており、今後のイベントが一層にぎやかに楽しく、安全に開催されますように今後ともよろしくお願いいたします。 以上で私からの
一般質問を終わりますが、私が言うまでもなく、本日質問させていただいた通学路の確保や
熱中症対策についてもですが、国や県からのルール、通達に従うことは当然として、特に安全に関しては気候も地域環境も常に同じではなく、変化をし続けていることを考えれば、一歩先、二歩先を想定した
取り組みが必要であると思います。また、日本人の知恵と工夫、ものづくり力によって、より便利で高効率のものが生まれてきておりますし、その情報を得る方法も進歩しておりますので、情報を逃すことなく、ぜひ有効な対策選定をいただき、安心・安全なまちづくりをお願いし、私からの
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で２番
原瀬清正議員の質問を終わります。 ６番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔６番 向田 聡君 質問席〕
○議長（
田中武夫君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は50分間です。 向田議員。
◆６番（向田聡君） おはようございます。 議席番号６番、日本共産党の向田聡でございます。 議長の許可を得ましたので、今回も一問一答により質問をさせていただきます。 私は大きな項目としまして、幼児教育、保育の無償化について、２つ目に選挙の投票環境の向上に向けて、そして３項目めに生活保護世帯へのエアコン設置について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、幼児教育、保育の無償化について伺ってまいります。 政府は、一昨年の12月に新しい経済政策パッケージで子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために幼児教育、保育の無償化を一気に加速する方針を閣議決定をいたしました。そして、幼児教育、保育の無償化は生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の重要性や幼児教育、保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むものであるとして、ことし10月から実施に踏み切ることにしました。 そこで伺います。 幼児教育、保育の無償化の意義につきまして、安来市としてはどのように考えておられるかお聞かせください。
○議長（
田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 失礼をいたします。 議員の幼児教育の無償化についての市の考えということでございますので、ご答弁をさせていただきたいと思います。 安来市では、子育て世代の経済的負担軽減を図るという必要性をいち早く認識しておりました。国の施策に先行いたしまして、第２子以降の３歳児の保育料軽減や第３子以降の４歳児、５歳児の保育料無料化など、市独自の子育て施策として実施してまいったところでございます。 このたびの幼児教育、保育料の無償化は、国がようやく子育てに社会保障の制度のメニューとして掲げまして、本格的に取り組むという状況でございます。子育てを後押しする重要な制度であると認識をいたしております。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 近藤市長もお答えになろうかという意欲を見させていただきましてありがとうございました。 子育てを後押しする重要な制度であるという認識で、これは私も全く同感であります。むしろ遅いぐらいだと私は感じているところです。 日本の就学前教育に充てている公的支出というものがありますけども、それは経済大国であるにもかかわらず、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で常に最下位であります。その分市費負担が多いわけですから、一気に加速してもらわなければならないと思っています。しかし、どうも一気にという感じでの無償化ではないようでして、いろいろと入り組んだ部分もあるのではないかということで、整理をして理解していかないといけないように感じております。 そこで、今回の無償化による制度の変更点と無償化の対象範囲を伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 無償化制度の変更点、対象範囲でございます。 無償化の対象者は保育所、幼稚園、認定こども園を利用する３歳から５歳までの全ての子供と、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供でございます。そのほか保育の必要性があると認定された子供の幼稚園の預かり保育料、認可外保育施設等の保育料もその無償化の対象となっております。 制度の変更点といたしましては、３歳児から５歳児の給食費の副食費につきまして、これまでも保育料の一部として保護者が負担をいたしてきた経緯がございます。そのため、今後も当然保護者が負担すべきものであるとの考えから無償化の対象を外れ、各保育施設において、実費を徴収していただくこととなります。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。ざっくり言えば、３歳から５歳児とゼロ歳から２歳までの住民非課税世帯の子供が対象になると、そして副食費が今まで保育料に含まれていた分を外して、各施設が実費徴収するという形に変更になるということだと、そういうふうに認識いたしました。 それでは、今まで保護者が払っていた保育料が今回の無償化で公費負担になるわけですが、国、地方の負担割合はどのようになっていくのでしょうか。とりわけ公立の保育所は市の持ち出し分が10分の10、全額負担になる考えのようでありますけれども、これでは市の負担がふえ、公立の維持に支障を来すのではないかと危惧するわけですけれども、これについて市はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 地方の負担割合のことにつきましてお答えをさせていただきます。 無償化後の公費負担の割合につきましては、現行の制度と同様でございます。私立施設につきましては国が２分の１、県、市が４分の１ずつ、公立保育施設につきましては市が10分の10でございます。市の負担につきましては、これまでと同様に国において交付税措置がなされるという検討があります。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） これまでと同様ということで、交付税措置が検討されているということで大丈夫だろうということだと思いますが、これについてはまた後で伺いたいと思います。 先ほど給食費、実際のところ副食費になるわけですけども、それが実費負担になるわけですけれども、負担軽減の願いに反してその親の負担がふえる、そういう家庭も出るのではないか、そのことについて保護者の中から不安の声も聞こえてくるわけです。そのあたりはどうなのか、伺っておきたいと思います。 また、副食費代が実費徴収になるということで、私立の委託費がございますが、その分減額されるという認識でいいか、そして３歳から５歳の２号認定と、ゼロ歳から２歳の３号認定でどのように委託費が変わるのかも伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 副食費負担の家庭の負担増加ということにつきましてでございますが、第３子以降の４歳児、５歳児につきましては、安来市の単独の保育料軽減事業により、副食費を含む保育料を全額無料としている現状でございます。副食費が無償化の対象から外れるために新たな利用者負担が発生することとなります。しかし、そこで無償化の制度実施によるサービスの後退は避けなければなりません。そのため、新たな負担が発生しないように、安来市といたしましては第３子以降の４歳児、５歳児の軽減事業を継続をさせていただきます。副食費を助成する考えでございます。 また、私立保育施設への委託料につきましては、３歳から５歳の２号認定分は保護者から実費徴収する副食費の委託料から減額をさせていただきます。３歳未満の３号認定のお子さんにつきましては、これまでと変更点はございません。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） サービスの後退がないようにするということで、保護者への負担増はないと認識をしましたが、それでよろしいですね。 ありがとうございます。 いずれにしましても、今現在どうなるかと不安を抱えている保護者は実際にあるわけです。また、制度的にも入り組んでおり、保護者への説明を丁寧に行う必要があるのではないかと考えます。 市として責任を持って説明会などを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、副食費が実費徴収となることで、施設の事務負担もふえるのではないかと心配するわけですが、市はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 保護者に対しましては説明文書を直接配付するほか、市報や市のホームページによりましても掲載し、周知を徹底してまいりたいと考えております。説明会の実施につきましては、必要に応じて検討すべきと考えております。 副食費の実費徴収による事務負担につきましては、これまでも各施設におかれまして徴収しておられますＰＴＡ会費でありますとか、その他の諸費用などの一連の実費徴収事務として対応していただければと考えております。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 説明会も必要に応じてということですので、仮に文書で市からあったけども、ちょっとこれは聞いてみんとわからんわとか、そういう声も出てくるんじゃないかなと思うんですが、もしそういうことがありましたら、各園とか保育所からの申し出もあれば、丁寧に対応していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 さて、先ほど市の負担分については交付税措置がされると言われました。昨年12月28日ですけども、幼児教育、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針というのが関係閣僚で合意されました。それには、今回の無償化による財源措置として、今般の無償化にかかわる地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入することになったとあります。ちょっと複雑でわかりにくいところもありますけども、つまり地方負担分は全額国が確保しますよということだと私は理解しております。そうであるならば、今まで市独自の減免措置を国以上に安来市はやってきておられたわけですから、その分今回の無償化で減免措置をしなくてもよくなるのではないかと考えるものです。 ですので、今まで減税してきたその財源を活用して給食費や事務負担軽減措置費とか、職員の増員などに回すことができるのではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。いやそうじゃなくて、逆に無償化によって、今後地方負担がふえるということがあり得るのでしょうか、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 地方財政の負担につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 これまで市独自で実施してまいりました保育料の軽減事業につきましては、市の予算編成過程におきまして財源を確保した上で、事業の中でも優先度の高い事業として実施をしてまいりました。令和２年度以降の幼児教育、保育の無償化による財源につきましては、まだ国の方向性は示されているものの、実際どの程度算定されるのかということにつきましては見通しが立っておりません。今後の地方負担につきましては、現時点ではわからないのが現状ですが、国の動向を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 見通しが立っていないということで、令和２年からどうなるかというところは状況を見定めながらということだということがわかりました。 今回の無償化措置は10月からということで４カ月後に迫っているわけでございますけれども、どうもこの国の制度設計がはっきりしなかったり、その提示が遅かったり、自治体とかも、本市でも、それとか保護者の間でも不安な思いになっておられるのではないかと考えるわけです。 幼児教育、保育の無償化について一歩踏み出したことは私は評価いたしますが、その財源として消費税を当て込んでいることには、消費税の逆進性からいえば、低所得世帯ほど負担がふえるものであり、無償化による恩恵も少ないわけですから納得してはおりません。 今消費税を増税しても大丈夫かとか、今上げたら経済はさらに冷え込むのではないかという議論も起こってきております。私は仮に消費税が上がらなくても、税の応能負担という公平負担に基づいて財源を別に見つけて、無償化はやるべきだと思っております。なぜなら先ほども触れた、国際的に見て余りにも幼児教育、保育に対する公費が貧弱だからであります。子ども・子育ては将来への投資でもあります。国が第一義的に責任を持って充実させていくべきだということを述べて、次の項目に移らせていただきます。 それでは、２つ目の項目、選挙での投票率の向上に向けての質問をさせていただきます。 ことし２月に春の統一地方選が行われ、この７月には参議院選挙も予定されています。12年に一度の亥年に当たる選挙イヤーの年でもあります。また、衆議院の同時選挙もささやかれているところです。どうなるかわかりませんが、この７月に行われる選挙は、国の将来を左右する国民にとっては大事な選挙であり、市民の１票１票が今後の政治を決する大変大きな意味を持つ選挙になることは間違いがありません。 そこで、私たち市民が政治に参加するに当たって、安来市ではどのように環境を整備されているのかを伺ってまいります。 まず初めに、投票所、公設掲示板の設置場所数はどうなっているでしょうか。合併後で構いませんので、変化があればその推移を伺います。また、仮に減少しているとすれば、その要因はどこにあるのかも伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 勝部
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（勝部卓治君） 失礼いたします。 投票所につきましては、合併時は35カ所でしたが、平成23年から33カ所にいたしました。その理由ですが、２カ所の投票所は投票スペースや照明、トイレ、駐車スペースなどで問題があった施設であり、地元から改善要望があったため、別の公共施設に整理、統合したものです。 また、ポスター掲示場の設置数につきましては、合併時には266カ所でしたが、平成17年の選挙で240カ所、平成19年の選挙で220カ所、平成21年の選挙で210カ所、平成23年の選挙で200カ所とし、現在に至っております。理由としましては、投票区の統合に伴う減少、また投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に勘案しながら見直しを行っているためです。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） わかりました。投票場所は35から33に減ったと。一方、掲示板につきましては、年々減って、ほぼ20ずつぐらい減ってきているということだということがわかりました。 それを前提にして、さらに今度の参議院選挙から投票時間帯の変更がなされることが決まったようであります。投票所の閉鎖時刻の繰り上げにより、市民の政治参加、投票機会が縮小されることになるわけですけれども、まずどのように変わるのかを伺います。また、変更したことを市民に十分に浸透させる責任が行政にはあると思うわけですが、チラシ等やそのほか可能な限りの周知の仕方としてはどのような方法で行われるのかも伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 勝部事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（勝部卓治君） 投票所の投票時間変更につきましては、次回の参議院議員通常選挙から閉鎖時刻の繰り上げをすることにしております。現在33カ所あります投票所のうち、これまで閉鎖時刻が20時だった９投票所を19時に、またこれまで閉鎖時刻が19時であった15投票所を18時に変更することとしております。これまで投票時刻が18時であった９投票所については変更はしません。 このことにつきましては、５月に発行いたしました広報やすぎにも載せておりますが、再度６月発行号にも載せる予定です。また、５月23日に行われた自治会代表者会で選挙管理委員会の委員長がお知らせをしました。 今後、行政告知端末、どじょっこテレビ、選挙公報でのお知らせのほか、入場券に記載するなど周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 既に「どげなかね」にも載せられたということでありますけども、引き続きまた載せられるということも聞きました。告知端末とか、それぞれ変更になるところへの周知などもしっかりしていただきたいと思いますし、投票用紙にも載せられると言われましたが、繰り返しやっていただきたいなというふうに思います。そのことをお願いしておきたいと思います。 市民の政治参加を図る上で、候補者や政策、訴えを知って、的確に判断する大きな手段の一つが私は選挙公報だと考えておりますが、期日前投票がふえている中で、公報配布が遅いという声を聞きます。そこで、公報配布の流れはどうなっているのか確認したいと思います。また、安来市の場合、配布者は誰がしておられるのか、また公報の配布率というのは今現在どうなっているのかも伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 勝部事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（勝部卓治君） 期日前投票は、公示日または告示日の翌日から開始されます。前回４月７日に執行された県知事選挙、県議会議員一般選挙では、知事の告示日が３月21日、県議の告示日は３月29日でしたので、知事の期日前投票は３月22日からできました。選挙公報が県から市へ送られてきたのは、知事が３月25日、県議は３月30日でした。その後、封筒詰めの作業の後、シルバー人材センター及び郵便局で配達を行っております。 配布につきましては、全戸配布しております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 市に届いて、それから準備、仕分け等をシルバー人材センターと郵便局でやるということで、また数日おくれているんだろうと思います。 公職選挙法を見ますと、確かに投票日の２日前までにというふうには書いてあるわけですけども、平成15年に期日前投票というのは導入されたわけです。もう15年たってきて、回を追うごとに期日前投票がふえているということになりますので、その２日前までに届けばいいというのは、これは公選法自体が実態に合わなくなってきているなというふうに私は感じるわけです。 それをカバーするために、期日前投票される方も立候補者がどういう政策をもって、何を訴えているのかがまずわかって、それを見て判断する、それで投票する、そういう仕組みに変えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。 その政策とか訴えを知らせる方法、期日前投票に行かれる人に知らせる方法はないものかということで考えますと、一番早い方法としては、公示日の翌日からできるわけですから、市のホームページ等にも載せていただくとか、そういう工夫、こればかりではないと思いますが、まずはそういう方法も考えられるのではないかと思うわけですけども、いかがでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 勝部事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（勝部卓治君） 候補者の訴えや政策につきましては、選挙公報に載っております。 市長、市議選につきましては、市条例により市が公報を作成することになっておりますので、平成25年の安来市議会議員一般選挙より告示日の翌日から市のホームページに公報を載せております。参議院議員通常選挙、衆議院総選挙、県知事選挙、県議会議員一般選挙につきましては、主管が県の選挙管理委員会のため、市のホームページには載せておりません。しかし、県の選管のホームページには選挙期間中は載せておりますので、今後は市のホームページから県の選管のホームページにリンクするようにして、選挙公報がすぐに見られるようにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 市では既に市の選挙についてはやっておられるということで、これは私も知っておりましたけども、県の管轄でやられる県議選、県知事選、そして国政の場合、今言われた方法が可能だということでありますのでぜひそれは、安来市民の方が市のホームページを見たらここに載っとるわ、どういう訴えをしておられるか見ることができるわという、そういう仕組みを早速やっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次、行きます。 最近の高齢者の増加また投票所の縮小などもあり、中山間地や町なかでも高齢者の方などが投票に出かけられないという声を聞きます。投票傾向としては、75歳を過ぎると投票率が下がってきております。前回、市議選結果からもその傾向があらわれておりました。 人口の推移を見ますと、これから75歳以上の方がさらにふえていくと考えられるわけでありますが、また昨今の高齢者の
交通事故ということもありまして、運転を控えていかれる傾向が続くんじゃないかなと思います。そうしたときに投票所への移動支援、今後高齢者に対して重点的に考えていく必要があるのではないかと思いますが、対策は持っておられますでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 勝部事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（勝部卓治君） 投票率の低下傾向が全国的な問題となる中、特に高齢者の方が投票に行きやすい環境にすることは大切であります。 平成29年の12月議会においてもお答えしておりますが、移動支援対策は公正の観点からどこまでするのが適正であるか難しい問題であると考えます。投票につきましては、投票日だけに限らず投票できる期日前投票制度をできるだけ利用して投票を行っていただきたいと考えております。 他市では車による移動期日前投票所を行っておりますが、合併後の投票所の統廃合により、投票所が大幅に減少したことによる代替策のようです。また、移動期日前投票所の対象地区は限られております。 安来市の場合、合併時から投票所の数はほとんど変わっておらず、投票所の変更により投票所が極端に遠くなったということはありません。移動支援対策につきましては、今後の課題として調査研究をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ほんと高齢化になります。投票率、高齢者の方は高いですよね、若年に比べたらはるかに。そういう方がもうやめるとなると、政治参加ということがますます弱くなるわけです。だから、ぜひ鋭意研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。 さて、期日前投票場所は今３カ所になっております。投票の機会をふやす方法も考えていかなければいけないご時世なのかなと思うわけですけども、例えば高校や専門学校、これは投票当日、高校生などは部活動というものもあって行けないという生徒もあるかなと思います。そういった高校や専門学校、そして病院の診察の待ち時間を利用して投票するとか、そういう方法、また商業施設、買い物に合わせて、ここでできるということがわかれば、投票率も上がるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、そういったところへの投票所を設ける考えはお持ちでないでしょうか。政治を身近にする方法の一つとして私は有効ではないかなと考えるわけですけどもいかがでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 勝部事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（勝部卓治君） 現在安来市では３カ所で期日前投票所を開設しておりますが、特に不都合が生じていることはないと思われますので、期日前投票所をふやす考えはありません。期日前投票所をふやすとなりますと、人員確保の問題、経費の増加、セキュリティーの問題等があると考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） いろいろクリアしなければならない問題もあるようですけども、選挙権が18歳からになりました。傾向としては若者の投票率が低いというのもあります。ここを何とか改善していくという方法としては、不在者投票的な、高校に、きょう行いますとかいう形でもつくることはできるんじゃないかなというふうに思うんですが、ちょっとまた検討していただけるといいかなと思います。 国も投票環境の向上に向けた
取り組みとして事例集などもつくり、進めております。市としても市民の政治参加、投票環境の向上を図っていくために何が必要なのか、専門家や市民代表、若者とか高齢者なども含めて、検証委員会のようなものをつくり、調査研究も含め検討を進めていくときではないのかなと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（
田中武夫君） 勝部事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（勝部卓治君） 未来を担う若い世代の意見が政治に反映されることは重要でありますので、今後は主権者教育を担う
教育委員会と連携し、各学校に対し、出前講座の実施などを積極的に働きかけていきたいと考えております。 現在、安来市選挙管理委員会では、選挙啓発ポスター、チラシ、パンフレット等を学校、交流センター等へ送付しており、また学校への選挙啓発ポスターコンテストの応募の呼びかけ、さらに学校から要望がある選挙備品の貸し出しを行っております。 現在、検証委員会といったものを設置することは考えておりませんが、できる
取り組みを続けてまいります。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 私は２つあると思うんです。近い将来の問題としての投票率を上げる仕組み、上げる
取り組みをどうするか。そしてまた、少し長い目で見た場合の政治参加に向けての
取り組みをどうしていくべきなのか、その２点の視点が必要じゃないかなと思うんですけども、先ほど言われました主権者教育ということです。高校生、もちろん中学生、小学生からもですけども、その主権者教育はまさに長い目で見たときの重要なポイントだろうと私も思います。主権者は国民であって、一人一人の意思を示すことが政治を動かし、国をつくるという
憲法の学習も含め、充実させていくことを私は望んでおります。 検討委員会は、今すぐにというお考えはお持ちでないようですけども、できる
取り組みをぜひ継続していただき、また知恵を絞り、考え出していただいて、政治参加の道が今よりも広がるよう要望しておきたいと思います。そのことを要望しまして３項目めに移らせていただきます。 ３項目めは、生活保護世帯へのエアコン設置についてであります。 昨年の夏は大変な豪雨災害とあわせ、異常なまでの暑さが続きました。地球の温暖化の影響ではないかと危惧するところでありますけども、昨年は東日本では夏、６月から８月の気温が平年比でプラス1.7度、統計開始以降最も高くなったと。西日本でも平年比でプラス1.1で、第２位だったと、そういう高温だったようであります。そういう中で、熱中症で亡くなられる方も最多だったようであります。先ほど
原瀬議員も触れられましたので、安来の状況は少し省略いたしますけども、そうはいっても搬送された人の約半数が65歳以上だったということも昨年の中村議員の質問のところでも報告があったところです。室内での発症や疑われた方も28名あったということでした。約４割に達しているようです。 東京の調査で恐縮なんでありますけども、東京都の監察医務員の調査が行われておりまして、23区の調査で行われた結果から、熱中症で亡くなった人は室内が圧倒的に多かったそうです。そして、そのほとんどがエアコンを使っていなかった、81.9％の方が使っていなかったと、そういう結果が出ております。 また、ことしも既に５月の時点で北海道で39.5度という信じられない数字が出ており、今夏の気温上昇がどうなるか大変気になるところであります。できる対策を早目に講じておかなければならないと思いますし、行政でできることがあれば検討を進めなければならないと考えます。 そこで、少し焦点を絞って、生活保護を受けておられる世帯のエアコン設置について伺ってまいります。 生活保護は、
憲法25条で定められている誰もが健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利であり、生活が苦しいときは誰もが請求できるものであるという認識のもとで伺いますけれども、昨年島根県では生活保護世帯に対して、エアコン設置の調査が行われたと思いますが、生活保護世帯へのエアコンの設置率は幾らになっていたでしょうか。県平均、そして安来市の設置率を伺います。あわせて世帯数もわかればお願いをいたします。
○議長（
田中武夫君） 高木
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（高木肇君） 失礼いたします。４月の人事異動で
健康福祉部次長兼福祉課長を拝命いたしました高木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 アパート等に居住する被保護世帯が多い地域でエアコンの設置率が高く、県全体では3,499世帯中2,712世帯で、設置率は78％でございます。 安来市におきましては、持ち家率が高いこともありまして、安来市全体では119世帯中81世帯で、設置率68％になっております。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。 生活保護世帯におけるエアコンの設置状況の調査をしているのは、全国では島根県だけだと聞いております。このことは島根県の福祉に対する積極的な姿勢がかいま見られ、大変いいことだと私は思っております。 今県の平均は78％、そして安来市は68％で、平均よりも10％低いということがわかりました。ちなみに、市郡の設置率の割合は、新聞報道でもありましたので私も見てみましたら、一番高いのは松江市で91％、一番低かったのが仁多郡、飯石郡で26％だそうです。かなり開きがあるようです。安来市は、平均よりは低いんですけども、全体で見れば高いほうから４番目ということだったと思います。同じ県内でも気象条件の違いや一戸建てか集合住宅、アパートの多い少ないかで違いもありますので、一概に他市郡と比較することは避けたいと思いますが、今後施策を打つ上で参考になる数値だと私は考えます。 さて、昨年の６月27日に生活保護世帯へのエアコン設置が可能とする画期的な内容の通知が厚労省から出されております。ただし、一定の条件があって、例えば18年、昨年です、18年４月以降に保護を開始された人でエアコン等の持ち合わせがないなどの条件がつき、かつ世帯内に
熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合など、ほかにもありました。そういう条件はつけてありまして、不十分だなという面はあるわけですけども、冷房器具購入費、上限５万円として、そして設置費用の支給を認めるという内容になっておりました。生活保護世帯へのこの内容の周知はできていますでしょうか、お伺いします。
○議長（
田中武夫君） 高木次長。
◎
健康福祉部次長（高木肇君） 平成30年度に出されました厚労省通知には、新規開始や転居時等で
熱中症予防が特に必要で、真にやむを得ないと判断される場合、認定できることになっております。要件に該当するその都度、担当ケースワーカーが説明し、周知しております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） ありがとうございます。 私は全国的に周知が進んでないということを以前聞いておったわけですけども、今聞きますと、安来市では担当ケースワーカーが新規開始や転居時などに、その都度説明をしておられるということを聞きましたので、評価をしたいと思います。ぜひ漏れがないように今後もしていただきたいと思います。 ところで、エアコンがついてはいるけれども、あるいは設置したくても電気代、修理、維持費もかかる、生活保護費も引き下げが続いて、ぎりぎりやっとの生活の中で電気代を節約したほうがよいと考えて、設置控えをする、考える家庭はないでしょうか。特に高齢者や障がいやご病気をお持ちの方、また小児等も含め、
熱中症予防が必要とされる方がおられる世帯ではそういう心配はないでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 高木次長。
◎
健康福祉部次長（高木肇君） 現時点ではないと考えております。 また、日ごろから担当ケースワーカーが健康管理等の注意喚起やエアコン設置に関する情報提供などを行っております。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） わかりました。ありがとうございます。担当ケースワーカーさんが細やかな心遣いでやっておられる、それがあればこそだと思います。 私は、今日の気温上昇時代にエアコンはぜいたく品ではなく、最低生活維持のための必要な家具什器であると考えております。本当にこの平成になってからというものは、今の上昇は深刻であります。そういう意味では、エアコンと扇風機も含めて、併設して使わなければならない時代じゃないかなと。そうなれば、これはもうぜいたく品じゃない、最低生活維持のための必要な什器だと、そのように考えるわけです。 エアコンの話で言いますれば、安来市は
小・中学校へのエアコン設置でも県下の中で随分早く普通教室100％達成されました。私も
一般質問で取り上げさせていただきましたが、今特別教室も含めればほぼ100％達成するぐらい先進的に取り組まれ、
子供たちの学ぶ環境改善に努めてこられています。一昨日の山陰中央を見ますと、全県の普通教室への設置が完了するのが21年度と記されてありましたので、安来市の
取り組みは非常に高く評価されるところです。しかも特別教室も含めてですので、これはまさに県下のトップを走っていると言ってもいいと思います。 そこで私は、これからの安来市の目指す方向として、県下でもすぐれている福祉のさらなる向上に努め、ご高齢者、障がいや病気をお持ちの方など、弱い立場の方々への優しい配慮をして、安来市は本当に住みやすい、生活しやすい町だと誰もが認める、そういうまちづくりを目指していくべきだと考えます。 そこで、最後に伺いますが、先ほどもエアコンは最低生活維持の家具什器であると私は言いました。ですので、まずは生活保護世帯でエアコンを必要とされる、また希望されるところへ設置し、その設置率を上げていくお考えはないでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 高木次長。
◎
健康福祉部次長（高木肇君） 近年では、議員ご指摘のように異常気象の中をしのぐ生活必需品であると考えられております。設置要件について制度的に十分認められていない状況でもありますことから、今後国、県に対して保護基準の見直し等を働きかけてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 向田議員。
◆６番（向田聡君） 今、国、県に保護基準の見直し等を働きかけていくと言われました。初めにも言いましたけれども、今回の通知では、18年３月以前は対象になっていないです。そういう不十分さがあります。これを改めることとか、生活保護利用者が電気代を心配せずエアコンが使えるように、この間引き下げられてきている生活扶助基準、住宅扶助基準等ももとに戻す、また夏季加算、今日のこの異常気象ということも考えれば、そういうことも創設するなど、積極的に国、県へ働きかけていっていただきたいと思います。 あわせて、市独自でも昨年度以前の世帯や生活保護を受給していない住民税非課税世帯でご高齢者がいる世帯などを対象にした補助制度をつくるなど、優しさにあふれた、そして県下でも誇る安来市の福祉のさらなる向上を目指していっていただきたいと思うわけです。そのことをお願いをいたしまして、今回私が用意した質問は終わりましたので、これで
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で６番向田聡議員の質問を終わります。 この際しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時30分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（
田中武夫君） 再開いたします。 11番原田貴与子議員、質問席に移動願います。 〔11番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（
田中武夫君） 原田議員の質問は一括方式、質問時間は50分間です。 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 日本共産党の原田貴与子でございます。議席番号11番です。 議長の許可を得ましたので、
一般質問を一括方式で行います。 初めに、子供さんにかかわる子育て支援の制度についてです。就学援助制度と子ども医療費助成制度について質問します。 就学援助制度は、義務教育は無償とした
憲法26条など関係法に基づいて、小・中学生がいる家庭に学用品費、入学準備金、給食費、医療費などの補助をする制度です。多くの自治体が就学援助の適用基準に生活保護基準の何倍の収入や所得があるかで決めています。生活保護基準は暮らしに役立つ制度が利用できるかどうかの基準のもととなっております。生活保護基準を引き上げることは、各種制度を利用できる対象者を広げることになり、国民生活全体の水準を引き上げることにつながります。 ところが、2013年からの３年連続の生活扶助基準引き下げ、2018年度から、また生活保護基準が引き下げとなっています。2019年度は生活扶助に加え、母子加算、児童養育加算の引き下げが実施されます。 日本の貧困率は2015年、15.6％で、ＯＥＣＤ中ワースト２位です。このような中では子供の貧困が悪化するのではないかと危惧されているのであります。生活保護基準の引き下げについて、就学援助制度への影響を安来市はどう受けとめておられるか伺います。 次に、子供の医療費助成事業について、拡充を求める立場で質問をいたします。 保護者の経済的負担の軽減を図る目的で推進されてきた子供の医療費助成事業は、保護者に歓迎されています。経済格差は、高校生になるとアルバイトで家計を助けなければならない状況が叫ばれ、義務教育ではなくなった高校から家計の負担も重くなります。子供の医療費無料化は、さらに進んでいるところは18歳まで行っているわけですが、安来市としてもさらなる拡充の検討をしていただきたい時期に来たと私は思うのであります。 そこで伺います。島根県においては、小学校６年まで拡充の検討がされる方向のようであります。県の施策が前進すれば、現行の小学生に係る医療費助成の市の支出額は幾ら軽減になる見込みとなるでしょうか。16歳から18歳までの医療費助成を実施するには、財源が幾ら必要となるか伺います。 水道料金、国保税ほか、暮らしに係る市民負担がふえています。子ども医療費助成を18歳まで拡充をして、病気やけがという予期せぬ出費にも安心できる子育て支援の安来市にしていくことを求めますが、市の所見を伺います。 ２番目には、住民活動支援についてとして、自治会費の中で支出となっている防犯灯電気代についてと交流センターにおけるポスター掲示について質問をいたします。 自治会活動と防犯灯電気代についてです。 暮らしが厳しさを増していく中で、自治会費の軽減を図りたいという思いの中での質問であると同時に、防犯灯の電気代は自治会が払うべきものであろうか議論していかなければならないということであります。この質問については、私は2016年６月議会で、安来のまち部の方の要望を受けて行いました。今回は伯太地域からの要望ですが、共通しているのは、自治会費負担の軽減と防犯灯が自治会の範疇を超える防犯の役割を果たしているということであります。電気代等の維持費がかかるから子供の通学路が心配でも言えないという声を保護者さんの幾人かから聞いてきました。そのような中、防犯灯電気代について行政からの補助を求める声をお聞きしました。 そこで伺います。防犯灯とは何か、集落のためにあるのか、市の見解を伺います。 防犯灯は防犯上不安のある場所に設置され、不特定多数の人が通行する生活道路に設置されるという説明を見ました。そのように、その地域にあるから該当地域の自治会住民が責任を持ちなさいというものではないはずであります。 松江市は電気代を全額、米子市は年額の２分の１を補助しています。市が全額負担、あるいは地域自治会には一部について協力を求める形に変え、設置目的に合った運営とすべきであると考えるわけですが、市の見解を伺います。 次に、
憲法週間における交流センターへの啓発ポスター掲示についての質問です。 ５月１日から７日までが
憲法週間であることから、日本国
憲法を広く知らせようとした安来市のある市民団体が、日本国
憲法の基本原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を記述したポスターを市内の公共的な施設にポスターの掲示許可を求めたところ、交流センターにおきましては市の担当者が掲示を断るようメールで働きかけたことが判明しました。日本国
憲法を遵守すべき市役所が、このような判断を行うことはおかしいという声が市民から出されました。 そこで伺います。どこが、どのように、どんな基準で決められたのか説明を求めます。 交流センターは、ご承知のとおり社会教育の場である公民館であり、学習、文化、スポーツなどさまざまな形の学びを通してまちづくりの底力を生み出す場所として設置されたのが当初の公民館設置の目的でございます。市役所は日本国
憲法を政治や暮らしに生かすことこそが市の務めであると同時に、公民館本来の機能である社会教育の場であることを職員に徹底させていただきたいと考えるわけですが、今後は自由な市民活動が保障ができるのか、改めて確認させていただきたいと思いますので、市の見解を伺います。 ３番目に高齢者の暮らしを支える支援についてです。 初めに、老人
クラブ活動支援についてです。 高齢者の自主的な活動でありながら、地域社会の一員として、団体で社会的役割を果たしている老人クラブであります。ところが近年、活動を豊かに発展させるための活動資金が足りないという声が出されています。老人クラブの活動には社会福祉協議会が事務を担ってきたという過去の経過があり、その援助が今はなくなっています。そこで老人クラブで事務局の人件費も捻出しなければならなくなっています。今後活発な活動が期待される老人クラブをどのようにお考えか見解を伺うとともに、今後のさらなる支援についてはどうお考えか伺います。 高齢者アンケートを生かした施策についてでございます。 ことし２月に安来市地域ケア推進会議、安来市社会福祉法人連絡会公開講演会が多くの関係者、市民の参加でアルテピアで行われました。国の施策、市の介護保険計画と介護予防の
取り組み、市の包括支援センターによる安来市における地域ケア会議の
取り組みなど話され、そのほか研究報告、実践報告もありました。そこで報告された安来市の現状についてですが、2018年３月末時点の数値によれば、高齢化率は市の平均で35.6％、安来地域が34.0％、広瀬地域が40.6％、伯太地域37.4％であります。市の世帯数は１万4,267世帯ですが、高齢者のみの世帯は4,433世帯で、３軒に１軒、うち単身世帯が2,360世帯で、市全体の16.5％であります。 この現状の中で、このごろ実際に市民の皆さんから私に不安が寄せられるのは、自治会長を引き受けられないお宅がふえてきて、自治機能がどうなるのか、動けなくなったら誰が援助してくれるのかなどであります。2025年には75歳以上が8,214人になります。あと６年しかないが、安心して住み続けられる地域の態勢ができているだろうかという市民の不安と態勢をつくってほしいという期待を私はひしひしと感じているのであります。 そこで、介護予防を中心に安心できる地域の態勢づくりのことをお聞きしたいと思います。 市の第７期介護保険計画の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と今後について具体的に伺いたいと思います。 この間、市と社協が
取り組みを進めてこられた地域アンケートの結果を生かした施策は地域づくりに一定の方向性が見えてきたのではないでしょうか。市全体から見れば、高齢化の中で未着手の地区には不安があり、地域支援ネットワークが求められていると考えます。 そこで伺います。生活支援体制整備事業でコーディネーターの配置の現状はどうでしょうか。今後の各地区の地域課題の把握や交流センター単位の生活支援協議体の設置等はどのように進められるのか伺います。 また、高齢者生活支援ボランティア活動の現状と生活支援ボランティアポイント事業の施策の効果について伺います。高齢者買い物支援事業、高齢者移動支援事業がどの地域で進められ、他の地域への進捗状況はどうか、今後の計画について伺います。 健康のために介護予防にとっても効果がある通いの場を広めようと、地域包括支援センターも取り組んで広げておられます。このような中、参加しにくい、閉じこもり、孤立しがちな単身世帯、高齢世帯の中にはハードルがあります。経済的な負担なく、参加できるような対策が必要だと考えますが、市の所見を伺います。 高齢者の保健衛生については、どのように啓発指導しておられるか伺います。 そして、高齢者が住みなれた地域で住み続けるために交通手段の確保を求める質問をいたします。 動けなくなったら他市の子供のところへ行かなければならない、長年住みなれた地域、人間関係と思い出がある地域で住み続けることができない安来市でいいのだろうかということで高齢者の皆さんの不安がございます。高齢になって自動車の運転をし続けることはリスクがあることは他の方の質問でも明らかでございます。 そこで、交通手段の確保を求める観点から伺います。 イエローバス運行における地域的課題、乗客が少ない路線などの課題についてどのようにお考えでしょうか。高齢者が求める自宅から幹線、幹線でも待ち時間が長い悩みの解消を総合的に解決する方策を考える時期に来ているのではないでしょうか。話し合いのテーブルに着くことが求められていると思いますが、市の所見を伺います。 高齢者にとって通いの場があり、人との交流の中で健康を保ち、社会的孤立も防げるのがサロン、ミニデイ、運動などの通いに参加することです。そのための交通手段の確保も求められていますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 辻谷
教育部長。
◎
教育部長（辻谷洋子君） 私からは１点目の子育て支援のご質問のうち、就学援助制度における生活保護基準の引き下げの影響について答弁をさせていただきます。 就学援助の認定につきましては、安来市の場合、安来市就学援助規則第２条に基づきまして、経済的理由によって就学が困難だと認められる児童及び生徒の保護者を認定しております。また、要件に該当しない場合でも申請理由が確認できる証明書等を添付の上、学校、関係課などと情報連携を図りながら家庭の事情を考慮し、さまざまな角度から認定を行っているところでございます。したがいまして、生活保護基準が見直されましたけれども、就学援助の認定に影響を及ぼすものではございません。また、就学援助費の単価につきましても影響はございません。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 宮田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮田玲君） 私からは子育て支援のうち、医療費助成の３点についてのご質問にお答えをいたします。 子ども医療費助成事業の拡充についてということでございます。平成30年度実績で積算いたしますと、小学１年生から６年生に対する給付費は約4,600万円でございます。県制度が小学生まで拡充され、就学前と同じ制度内容だと仮定をいたしますと、そのうち2,000万円程度が負担軽減になると考えられます。 次に、16歳から18歳までの医療費助成を実施するには財源は幾ら必要になるかとのご質問でございます。 基本的に市では、国民健康保険以外の健康保険組合等に加入する方の受診状況は把握できておりませんので、財源が幾ら必要になるかはお答えできませんが、参考までに本年３月31日現在、安来市に居住する16歳から18歳は約1,100人おられます。そのうち安来市国保に加入の方は約100人で、平成30年度に医療機関にかかられた方は約80人となっております。 次に、医療費助成を18歳まで拡充することを求めるが所見とのことでございます。 安来市は、県内でも先行して中学生までの助成を行ってまいりました。現在国内ほとんどの自治体で子ども医療の助成が実施されておりますが、対象となる子供の年齢や助成の内容は自治体によりさまざまであります。近年自治体間で対象範囲の拡大に向けた競争が激しくなる傾向にございます。そのため、医療費負担の自治体間格差が生じていることも問題といたしまして、島根県市長会では、国の制度として全国一律の制度を新設する要望を行っており、引き続き県市長会要望の趣旨に沿い、国に要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 住民活動支援の中の防犯灯についてのご質問にお答えをいたします。防犯灯は市が全額を負担すべきではないかというご質問でございます。 市街地における生活道路などにつきましては、確かに地元以外の方も多く利用されると思いますが、防犯灯については、現状ではそのほとんどが地元自治会や町内会などが中心になって設置をされております。このことは、地域により多少環境的な違いはあっても基本的には同じであると思っております。 全額公費によります道路照明というものはございますが、これは交通安全上の観点から
道路管理者が設置するもので、かなり厳しい設置基準がございまして、設置は限定されてまいります。そのため、特に設置基準がなく、自治会など地元が必要に応じて設置することができる防犯灯が地域の方にとっては使いやすい制度ということだと思っております。 防犯灯は、以前から設置管理を条件に設置費の一部を補助しておりますが、非常に好評でございまして、設置数は市全体で現在約3,300基にもなっております。それら全ての電気料金を市が負担するということは、現状としては難しいと考えております。 地域の皆様にはご負担をおかけすることになりますが、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 石原
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（石原敬治君） 私のほうからは市民活動支援と高齢者の暮らしを支える支援について、４点につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、交流センターへの啓発ポスターの掲示につきましてお答えをいたします。 安来市では市有資産を広告媒体として活用することに関し、一定の掲載基準を設けております。市が所有する施設の掲示板等についても同様にこの掲載基準を準用しております。この掲載基準の中で掲載を認めないものの一つとして、政治性、または宗教性があるものの規定がございます。 本年４月にある団体から各交流センターへポスター掲示の依頼をされた際、市職員が特定の政治団体と勘違いしたことにより、一部の交流センターにおいて掲示をお断りするという事案が発生いたしました。この件につきましては、その団体へ謝罪をするとともに、交流センターへは訂正を行ったところでございます。今後このようなことがないよう、適切な情報の伝達とチェックの徹底を図ってまいります。 次に、交流センターの役割についてお答えをします。 交流センターはよりよい地域づくりを推進するため、市民が主体的かつ総合的に取り組む活動拠点施設として設置をしております。また、社会教育法では、公民館は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするものであります。 地域住民が交流センターを拠点として地域の特色を生かし、主体的にさまざまな事業を行い、地域の活性化が図れるよう支援することが交流センターの役割であり、市の務めであると考えております。 次に、地域公共交通システムにおける市民要望についてお答えをいたします。 イエローバスに関する運行時刻や運行経路の改定等の市民要望につきましては、道路事情や乗客数等を踏まえ検討しております。また、全便で乗客数を計測しており、乗客が少ない便も把握をしております。これらの便も運行経路等の諸条件を踏まえた上で改定を行っているところでございます。 次に、高齢者の要望と話し合いについてお答えをします。 これまでも自治会や老人会等から申し出があり、話し合いを行ってきております。なお、ことし３月に行ったダイヤ
改正では自治会からの要望をもとに運行経路を協議した結果、買い物バスとアルテピア線の一部を変更しております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 高木
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（高木肇君） 私のほうからは高齢者の暮らしを支える支援について、そのうち老人クラブの活動に対する見解、今後の支援をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。 老人クラブは各地域で文化、スポーツなどの
クラブ活動、健康づくり、介護予防関連活動を中心にボランティアなどの社会奉仕、地域の子供や高齢者の見守りなどの活動が行われております。地域共生社会の実現に向けまして、社会参加と生きがいづくりに大切な活動であると考えております。 近年、会員数の減少により県からの補助金が減少していることは認識をしております。市といたしましては、事業研修の講師派遣や広報やすぎ「どげなかね」ことし2019年３月号で４ページにわたり活動の紹介をするなど、新規加入促進を図るための
取り組みを進めております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 失礼いたします。 私のほうからは高齢者の暮らしを支える支援について、５点にわたりご答弁を申し上げます。 まず初めに、地域福祉の充実のため、生活支援協議体の設置、コーディネーターのできる人の配置についてのお答えでございます。 安来市では介護保険事業の生活支援体制整備事業といたしまして、平成27年度に安来市生活支援介護予防サービス提供主体等協議体を設置いたしました。平成28年度に生活支援コーディネーターを安来市社会福祉協議会に委託し、配置しているところでございます。 現在一部の地域におきまして生活支援協議体を設置し、地域のニーズや社会資源の把握を行い、多様なサービスが利用できる地域づくりを目指し、取り組んでいるところでございます。 今後も各地域におきます協議体の設置に向けまして、調査や地区の勉強会等を積極的に実施いたしまして、地域の状況を踏まえながら地域の実情に合いました生活支援サービスの基盤整備のため、各種団体と協議を図りながら
取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者生活支援ボランティア活動の現状と生活支援ボランティアポイントの事業の効果についてのご質問でございました。 安来市では、地域の高齢者の生活を支援するボランティア活動を地域包括ケアシステムにおける重要な
取り組みとして位置づけております。地域介護予防活動支援事業といたしましては、高齢者生活支援ボランティア養成講座を実施いたしまして、ボランティア活動の質の向上を図るとともに、地域で行われている買い物支援、無償の移動支援、ミニサロン等のボランティア活動を介護保険の事業としてご支援を申し上げております。 高齢者生活支援ボランティアポイントの事業は、現在各自治会単位で行われるミニサロンを中心に実施いたしているところでございます。参加自治会も着実に増加しつつあります。各地域で介護予防に関する活動への意識が高まっておりまして、本市としても大変喜ばしく感じているところでございます。今後も参加者が拡大してまいりますような地域づくりを支援していきたいと考えております。 次に、高齢者買い物支援事業、高齢者移動支援事業はどの地域で進められ、他地域の推進状況、そしてまた今後の計画はどうかというご質問でございました。安来市では平成30年度から広瀬地域の比田と宇波の地域で買い物や移動が困難な高齢者を対象に、住民主体のボランティア団体が高齢者の必要な商品の配達を行います買い物支援事業や自宅、バス停、交流センターをつなぎます無償の移動支援事業を介護保険事業として支援をしているところでございます。 また、有償のサービスといたしましては、市内全域をエリアとしておられます安来市シルバー人材センターが行われる事業、また赤屋地区をエリアとする赤屋てごする会等がございます。 今後も日常生活圏域における課題やニーズを把握いたしまして、地域の状況に即した生活支援、福祉サービスの確保に向けた
取り組みに支援をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の介護予防に効果のある経費的な負担のない通いの場の創設ということでのご質問でございました。 安来市では、高齢者が健康に過ごすために介護予防といたしまして効果のある通いの場の充実というものをしております。経済的な負担が少ないミニサロン、ミニデイサービス事業を介護保険事業として支援をしているところでございます。 今年度からは地域リハビリテーション活動支援事業といたしまして、地域で高齢者が集う、住民主体の通いの場にリハビリテーション専門職を派遣いたします。介護予防に関する講義や実技指導などを行いまして、通いの場が生活機能維持向上の場となるよう、態勢づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。 最後になりますが、高齢者の保健衛生の啓発、指導、健康教室等の状況、今後の計画についてということでございました。 安来市では第３次健康増進計画、第２次食育計画である健康やすぎ21や第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、高齢者の健康づくりや介護予防に取り組んでおります。生活習慣病予防や介護予防に関する地域での健康教室、また個別の支援が必要な方に対する訪問活動等を現に行っているところでございます。 今後も高齢者の健康課題として、加齢に伴う運動機能や認知症等の機能低下を予防するために、運動、栄養、口腔機能の向上など、活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 答弁ありがとうございました。 それでは、今の答弁に対して再質問をさせていただきたいと思います。 １つは、防犯灯の電気代の補助の件でございますけれども、お答えは市の財政負担が大変だというふうなところが主だったと思いますけれども、それに対して初めの質問の中でも申し上げましたように、松江市は明るい街づくり事業として全額補助、そして米子市におきましては年額、必要になったお金の２分の１を補助している状況でございます。それは、なぜかといいますと、もちろん明るいまちづくりという目的を遂行されるためですけども、そのときに明るいまちづくりを進めようとした場合、市民負担を同時に求めていたら、その事業に対して限度がやはりあるということに着目したのが松江市や米子市ではないかというふうに私は思うのです。ですから、住民負担軽減ということは、今高齢化の話を今回の質問の全体の中でも話しておりますけれども、個々の家計の状況などを考えたら、自治会費負担を軽減するというところに市がどのように考えておられるのか、本当に税金の使い方の問題だと思いますので、そこについてさらにご答弁があればお願いいたします。 ２つ目は、高齢者、交通弱者の交通手段の点ですけれども、非常に簡単なお答えで、どこがどうなったのかなというふうにちょっと私は思ってしまったわけなんですけれども、要は高齢になると、一番生の声で言えますのは、イエローバスに乗るのもいろいろ配慮していただきまして、乗りやすいバスがふえてきたんですけれども、実際手をついていないと上がれないようなバスもあるということと、それからバス停から自宅まで帰るのに、高齢になると買い物した物をそのものを持って家まで持ち帰れないという悩みがあります。あとは、朝出かけたらお昼過ぎまでどこかで待っていないとバスが通らない、こういう悩みをいかに解決するかということがポイントでございます。 それを安来市も今はノウハウを、比田で業者さんがやっておられるのとあわせて、市民の自治会輸送を兼ねてやっておられて、宇波では自治会輸送でやっておられて、既にノウハウを安来市も持っておられる。それをいかに組み合わせていくかということだと思うんです。 それで、そのいい例が雲南市ですので、事前予告しておりました雲南市が幹線と予約制で自宅近くまで行く交通体系を行っているわけです。この雲南市の例を参考にして、整備を検討していくこと、そのテーブルに着くということを岡本議員もその計画を持っていくことが次に進むことになるというふうに質問されたわけですけれども、やはり市民の声、悩み、課題に向き合う、そういう市の姿勢を見せていただく答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 原田議員さんの再質問にお答えします。 私のほうからは防犯灯の電気料金無料化ということでございますが、どことは申しませんけども、電源立地というようなところで年間数億円、数十億円補助金が来るところと、そういうところはいわゆる誘致企業に対して５年間電気代を無料にするとか、そういう自治体もありまして、そういうところと我々を比べ、なるべく無料化にしたいのは山々でございます。ただ、そういう自治体でもやはり中学３年生までの医療費を無料化にしてなかったり、エアコンをまだ設置してなかったり、いろいろ事情がございますので、全てそういうところを全部やっていくと大変、日本一になります。恐らく財源的にもそういうことにはなりませんが、その辺もご考慮いただきたい、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 石原次長。
◎
市民生活部次長（石原敬治君） 私のほうからは雲南市の交通システムにつきましてお答えをさせていただきます。 雲南市では、主に国道54号線を幹線とする路線バスを走らせ、その周辺地域ではデマンドタクシーを運行し、幹線の路線バスと接続する交通システムとなっております。 以前この方式について調査検討を行いましたが、タクシー会社や運転手の確保など、課題が多くあることから、雲南市方式では難しいと結論を得ているところでございます。本市では宇波地区や比田地区のような住民との協働による自治会輸送等の活動が進んできているところであり、これらの活動を支援、育成しつつ、イエローバスの運行を継続していくことで、地域住民の移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 私も残時間を見ながら質問させていただいております。 先ほど交通手段についてお答えをいただいたわけでございまして、それでその中で、雲南市の例は参考にするにはタクシー会社が少なかったりするというお答えでございました。 私自身も前回この質問をしたときに、実際に安来市の民間タクシー会社さんを歩いてみましたら、実際安来市の中でやってもいいというタクシー会社さんがございました。そのほかのタクシー会社さんでは１人が出てしまうとあとがとか、それから運転手さんが足りないというお答えがございました。 このようにタクシーは今後も必要なのに、この地域から消えていかざるを得ないという状況に対して、やはりタクシー会社そのものも地域に必要なんだというふうな、そういうことを含めた、市が施策を持っていくことが重要ではないでしょうか。タクシー会社がないから、タクシーの運転手さんが少ないからそういうやり方はできないということではなく、タクシー会社そのものもいかに運営してもらって、安来の中で活躍してもらうかということも視野に入れるべきだというふうに考えます。 そのお答えは、結局は高齢化していく安来市の中で、高齢者が本当に健康で、外に出てきて運動したり、人との交流の中で元気で長生きできるという環境をつくる、そのハードルに対して、交通手段の面で市が何もできないよというふうに言ってるようなものだと思うんですよ。そこで、地域公共交通の面からも、先ほどお答えいただきました健康福祉部のほうからも買い物支援や移動手段についての支援をしておられる部分について、要はその施策に向かうかどうかというところだと思うんです。 したがいまして、私はそのあくまでも自宅から停留所までどうしていただけるんですか。待ち時間は、もしもその内容によっては検討していくに新たないいヒントが出てくるかもしれないということで、その検討については担当課ではどういうふうに受けとめられて前向きに取り組んで行かれるおつもりなのか伺いたいと思います。 そして、健康福祉部のほうにお伺いいたしたいのは、せっかく今まで宇波から比田、赤屋、そして十神、荒島と高齢者アンケートをとって、しかもそれは単なる高齢者アンケートではない、まちづくりのアンケートだというふうに担当課の方もおっしゃっていたわけでして、その計画を次、じゃあどう全市に生かしていくかは今までのを生かしていくということですけれども、そういうお答えもあったわけですけれども、それをことし、来年、再来年、いつになったら全市に活用していっていかれるのか、その辺の見通しについてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 答えられる人。 太田部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 議員様にお伺いいただいたことにつきましては、アンケートは高齢者アンケートをいたしておりません。その地域に対する全体のアンケートをいたしております。そうした中で、たまたま高齢者の問題が浮き彫りになったということだけでございまして、その地域が求める姿というもののアンケートをさせていただいたところでございます。 繰り返しのお話になろうかと思いますけれども、介護保険の制度のみでそうした地域のニーズを全て網羅するということは、当然のことながら難しいものではないかなと考えております。地域住民同士の互助でございますとか、共助でございますとか、そうしたものがなければ地域をそのままの状況で問題なく運営していくというのは厳しいものがあると私どもは考えております。その上で、アンケート調査で洗い出されました地域課題につきましては、それぞれの地域の方々と引き続き話し合いを行いながら、行政にできることと地域でなければできないことというものについて、実情に合わせて進めていくべきものと考えております。地域共生社会の実現のために、どうぞ議員様のご指導賜りまして、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
田中武夫君） 石原次長。
◎
市民生活部次長（石原敬治君） イエローバスの運行時刻あるいは運行経路についてでございますけども、高齢者の方も含めまして、いろいろと市民要望は承っているところでございます。 路線によりましては片道、いわゆる回送で走るべきところを、せっかく走りますのでお客様があれば乗せて回るということで、実際にはかなり乗客数が少ないバス、ごらんになられることもあろうかと思います。これらも含めまして道路事情や乗客数、あるいは要望も踏まえまして、柔軟にダイヤ
改正については検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） ありがとうございました。 それじゃあ４回目の最後の私の権利の質問を……。
○議長（
田中武夫君） いや、もう質問はこれで終わりです。一括は再々質問はないです。
◆１１番（原田貴与子君） もう一回行かなかったでしたかね。３回まで。
○議長（
田中武夫君） ご意見は賜りますので、質問はもうだめです。
◆１１番（原田貴与子君） そうですか。はい。 それでは、今までの答弁をいただきまして本当にありがとうございました。 高齢化していく安来市の中で、高齢者が本当に生き生きと豊かな人生を全うしていく、それは自分自身の問題でございます。繰り返しになりますけれども、その高齢者の目線をいろんなところに生かしていくということがみんなが住みやすい社会になっていくと思われますので、交通手段につきましても、今言われる地域の助け合いの制度につきましても行政がすべきことは行政が行い、その行政の部分というのが私は生活支援コーディネーターであり、また住民の皆さんにヒントとなる生活支援協議体の設置をする必要があるなというふうなことを考えていただくように、また市のほうでヒントを住民の皆さんと一緒に考える立場で持っていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。 ということで、今回の質問、私はもっと市民の声を聞いて、その施策を中心に進めていただきたい、まさに自治体の仕事が住民の福祉増進ですので、そこを本流にして安来市の施策を進めていただくことを求めまして、原田貴与子の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で11番原田貴与子議員の質問を終わります。 以上で本日の
一般質問を終了いたします。 この際しばらく休憩いたします。そのまましばらくお待ちください。 午後２時18分 休憩 午後２時19分 再開
○議長（
田中武夫君） 再開いたします。 ただいまお手元に配付のとおり、追加議案として議第67号「財産の取得について」、議第68号「
工事請負契約の締結について」、報第７号「議会の委任による専決処分の報告について」の３件が提出されました。 お諮りいたします。 この際これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって本３件を本日の日程に追加し、直ちに審議することにいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△
日程追加
○議長（
田中武夫君） 議第67号「財産の取得について」を議題として、執行部より説明を求めます。
長谷川消防長。 〔消防長 長谷川 広君 登壇〕
◎消防長（長谷川広君） 失礼いたします。 それでは、議案つづりその２の１ページをお願いいたします。 議第67号財産の取得についてご説明いたします。 財産の取得について、安来市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 物品名、数量は13メートルブームつき多目的消防ポンプ自動車１台、契約の金額は9,897万8,000円でございます。契約の相手方の住所、氏名は松江市学園１丁目６番14号、株式会社クマヒラセキュリティ松江支店支店長小松幹昇でございます。契約の方法は一般競争入札でございます。 続いて、説明資料の１ページをお願いいたします。 平成10年から運用を開始しましたはしごつき消防自動車が配備から20年以上経過し、構造及び機能などの製造業者の保証期間が終了し、使用期限を迎えるため、新たに13メートルブームつき多目的消防ポンプ自動車に更新するものでございます。 車両の特徴としましては、ブームを使用する際に車両を固定するアウトリガーの張り出しが車幅内に納まることで、この車両が進入できる場所であればブームを展開し、従来のはしご車より活動の範囲が広くなってまいります。また、消防ポンプと900リットルの水槽及び泡消火薬剤を備えておりますので、高所からの消火により有効な消火活動ができるものと考えております。 この車両は緊急消防援助隊車両として登録することとし、要請により被災地へ災害活動支援のため出動することがございます。 外観のイメージは写真のとおりでございます。 納入期限は、令和２年３月23日までとし、配置場所は安来消防署でございます。 以上説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は総務企画委員会に付託いたします。 議第68号「
工事請負契約の締結について」を議題として、執行部より説明を求めます。 池田
上下水道部長。 〔
上下水道部長 池田周一君 登壇〕
◎
上下水道部長（池田周一君） 議案つづりその２、２ページをお願いいたします。 議第68号
工事請負契約の締結についてご説明いたします。 次のとおり
工事請負契約を締結したいので、安来市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 契約の件名は原代浄水場膜ろ過整備工事、契約の金額は２億6,180万円、契約の相手方の住所、氏名は島根県安来市島田町432番地１、山陰クボタ水道用材株式会社安来営業所、営業所長中村正、契約の方法は一般競争入札です。 工事の概要について説明をいたします。 説明資料の２ページをお願いいたします。 工事の目的ですが、伯太町東母里に位置する原代浄水場は、伯太地域の約８割の方に水道水を供給する施設でありまして、現在は地下水を取水し、滅菌処理のみを行って各ご家庭に給水していますが、原水の水質は近年悪化する傾向にあるため、このたびの膜ろ過設備を導入することにより、水質基準を確保することはもとよりですが、災害に強い施設となり、将来にわたって、安心・安全な水道水を安定的に供給することができるようにするものであります。 工事の概要ですが、原水流入弁室築造、膜浸漬層設備配管、膜ろ過機器設備、機械設備二次側電気設備を整備するものであります。 工事の期間は、議決のあった日の翌日から令和２年３月27日であります。 ３ページには位置図、平面図を載せております。 平面図の上側が伯太川、右下の円形になっているのが風車の形をした浄水池であります。図面の赤色の部分が今回の対象部分であります。 以上説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。 三島議員。
◆５番（三島静夫君） 済いません、１点だけお伺いしたいんですけど、災害に強いと先ほど口頭で言われましたが、どういう災害に強いんですか。全ての災害ですか。
○議長（
田中武夫君） 池田部長。
◎
上下水道部長（池田周一君） なかなか全ての災害というのが、全体的な災害はちょっと想定しておりませんが、近年大水が出ることによっていわゆる取水口等がよく詰まって、なかなかろ過ができないというような事態が生じておりますので、そういう場合にも対応できるのではないかというふうに考えております。
○議長（
田中武夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は地域振興委員会に付託いたします。 報第７号「議会の委任による専決処分の報告について」を議題として、執行部より説明を求めます。 高木
健康福祉部次長。 〔
健康福祉部次長 高木 肇君 登壇〕
◎
健康福祉部次長（高木肇君） 議案つづりその２の３ページをお願いいたします。 報第７号議会の委任による専決処分の報告についてご説明いたします。 地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により委任された事項について、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 次の４ページをお願いいたします。 専決処分書でございます。 損害賠償の額１万6,940円、事故発生年月日は平成31年２月８日、事故の発生場所は安来市広瀬町広瀬724の４、天馬橋手前交差点付近でございます。相手方安来市、Ａ氏。 ５番、事故概要でございますが、平成31年２月８日の午後１時５分ごろ、健康福祉部福祉課職員が市道を走行中、広瀬町広瀬地内の天馬橋手前交差点付近で左折をしたところ、前をよく見ていなかった相手方車両が出会い頭に衝突し、車両後輪側側面部が損傷したものでございます。 事故の処理方法については示談による処理とさせていただきました。 以上報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 説明が終わりました。 本件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で報告を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回会議は６月17日午前10時から行います。 本日はこれで散会いたします。 ご苦労さんでした。 午後２時30分 散会...