平成３０年第 ９４回 ３月定例会 平 成 ３０ 年 ３ 月 定 例 会平成３０年３月８日（木曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番
岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ８番
佐々木厚子君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） 20番 梅林 守君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 太田 健司君
事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 副市長 井 上 博君 教育長 勝 部 慎 哉君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 石 井 信 行君
健康福祉部長 辻 谷 洋 子君
農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 小 林 勝 則君
上下水道部長 金 山 光 夫君 教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 島 田 均君
市立病院事務部長原 田 誠君
政策推進部次長 内 田 貴 志君
政策推進部次長 宮 田 玲君
総務部次長 池 田 周 一君
統括危機管理監 平 井 薫君
市民生活部次長 大久佐 明 夫君
健康福祉部次長 太 田 清 美君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 村 上 和 也君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第５号） 平成30年３月８日（木）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（
田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
田中武夫君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。 11番原田貴与子議員、質問席へ移動願います。 〔11番 原田貴与子君 質問席〕
○議長（
田中武夫君） 原田議員の質問は一括方式です。 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） おはようございます。
日本共産党の原田貴与子でございます。議長の許しを得ましたので、一括方式で
一般質問を行います。 けさの新聞の記事で皆さんの興味を引いた記事がいろいろあろうかと思いますけれども、私は、一面の見出しを飾った
南北首脳会談の開催の記事に注目をいたしました。話し合いによる解決への一歩が踏み出されたことを歓迎するものでございます。 さて、
一般質問でございますけれども、いよいよ３日目となりまして、３月議会におきましては深刻になっている問題の中で、農業や中
山間地域、少子・高齢化、
社会保障である介護の問題を質問いたしたいと思います。 初めに、農業問題についてであります。 今確定申告の時期です。農家同士ではことしは幾ら税金が返ってくるか話題になります。もともと労賃は計算に入れなくても赤字経営だからです。それでも農作業ができるうちは続けていくが、いつまで続くかわからないというこのような声があちこちで聞きます。 この春に、米を買ったほうが安いといって耕作をやめるという農家があると聞きました。残念でなりません。ことしから生産調整がなくなり
戸別所得補償制度が廃止になり、ますます農家は窮地に追い込まれています。今の農政は家族農業への支援がほとんどありません。しかし、農業問題から見ると、国連が今飢餓を回避し、地球規模での食糧供給をするために家族農業を奨励している状況です。農業基盤がある日本では、自国の食料は自国で賄う目標に近づけるべきでありますが、日本政府はこの流れに逆らって食料を外国から輸入し、
食料自給率は38％に低下しています。 その上、安倍政権は企業が世界で一番活動しやすい国にするといった方針で、農業、農協、農村地域を壊そうとしています。安倍政権が行ってきた農政改革は、農業を守りたいという農家の願いと、安全・安心な食料を日本の大地からと望む消費者、国民の願いを踏みにじるものとなっています。これには学者、
農業関係者、さまざまの方々が警鐘を鳴らし、農家、国民の反対の声が上がっています。 私は、基幹産業である農業の衰退が、過疎化、人口減少、少子・高齢化、
地域コミュニティーと大きくかかわっていると思います。
地域再生には農業振興は欠かせません。長年農業を研究されてきた農学部の教授の話をお聞きしましたが、農業には岩盤規制こそ必要だというお話であります。もともと農業の農は人間が生き延びていくために自然からいろいろなものを摂取し初め、食べ物をつくり始めてから改善、改良を重ねてきたのが農業です。農業という営みの中で人が集まり、定住して社会性を獲得していくということであります。 第１次産業に従事することで地域も社会も保たれ、環境保全をし、伝統文化を育み、防災に努めています。地域資源を活用しながら食料生産が営々と続けられてきました。農業があるために農村が多面的な役割を果たすことができています。そして、産業としての農業は、食料生産、販売機能の必要性から農協がつくられてきました。第１次産業である農業は、ほかの産業とは違う基幹産業であることを私たちは再認識しなければならないのではないでしょうか。ここに企業論理を持ってきたのが安倍政権であります。自国の
食料自給率を顧みず、農産物の自由化を進める一方です。 さて、農産物の
輸入自由化の影響についてです。島根の農民連は1995年の
ＷＴＯ協定以降、５年ごとの
農業センサスで島根県の総農家戸数は、2015年は3,400戸を割り、販売農家は2015年１万9,200戸、2016年１万8,400戸、2017年１万7,500戸と減少していく一方です。
ＷＴＯ協定後、
外国農産物の
輸入自由化で主力の米価格の下落で、農家の
生産農業所得は激減しました。これでは農家がなくなってしまうと述べておられます。 また、
東京大学教授鈴木宣弘氏は、ＴＰＰとそれに類する協定とそれと表裏一体の規制改革によって、地域社会が
グローバル資本に略奪されて崩壊する。地域の食と農と暮らしの崩壊が起こる。また、
ＡＳＥＡＮはＴＰＰではアジアの途上国の将来はない。アジアに適した柔軟で互恵的なルールは
ＡＳＥＡＮが提案すると表明しました。
アメリカ国民も厳しくノーを突きつけたＴＰＰなのに、ＴＰＰ型のルールが
アジア太平洋地域、欧州も含む世界に広げていこうとしているのが日本政府だと指摘しています。 国民に真実を知らせないことも問題です。そこで伺います。
ＴＰＰイレブンや
日欧ＥＰＡ、
日米ＦＴＡなどによる農産物の輸入拡大、自由化は、農業に大打撃を与えます。
輸入自由化策は中止し米の受給や流通に政府が責任を持ち、
食料自給率向上の政策に転換するよう政府に求めるべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。 大
規模法人経営でも借金経営、赤字経営で大変であるというこの問題です。
農業経営の大規模化と
コスト削減ができる、その内訳では、建物、自動車、農機具、労働費であり、あとは全国平均と大差がないということです。米の直接
支払い交付金や
水田活用交付金などの助成金が収入に占める割合は、大規模経営ほど高くなっているのが現実だということで、大規模であっても経営は大変です。ましてや、小規模の中
山間地農業は守れません。 そこで伺います。市独自の
所得保障策を創設し予算の確保をするなど、また国に
戸別所得補償制度の復活、そして農産物や農家経営を下支えする
価格保証制度の確立を求めるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。 ２番目に、
地域活性化地域課題解決支援について伺います。 少子・高齢化した地域では、基幹産業の農業が、米価が生産費を賄えず、
後継者不足などで
農業者人口が減ることにより
耕作放棄地がふえています。そのため、災害に弱い、また
有害鳥獣被害など、住環境の変化に加え、人口減少、高齢化による先行き不安が住民にあり、何とかしてほしいという声が私のほうに寄せられています。 そこで
地域センターの役割についてです。現在、
地域センターは行政窓口の出先機関としての役割を果たし、本庁につなぐ業務がなされています。私は
地域再生や日々の暮らしを応援する
課題解決のためには、総合窓口の
地域センターが、縦割りである行政の各部署に
課題解決政策提言をしていき、対等に連携できるようにすることが重要であると考えます。そのためにも、
地域センターの
体制強化充実と
センター長の権限を明確にすべきだと考えます。市の見解を伺います。 ２つ目に、合併後職員削減、業務の専門化がなされました。市民は行政に距離感を感じています。身近な
交流センターの体制強化にあわせて、総務省の財政支援がある施策、
集落支援制度の活用を求めたいと思います。現在、安来市では
集落支援員が広瀬と伯太に１名ずつ配置され、２名の方がそれぞれ地区住民と行政を結ぶ役割を果たしています。伯太での
集落支援員の活動は、
地域活動をつなぐ情報発信や住民の要望を行政につなぐ際の助言、行政手続などの支援がなされ、自治会長さん方に喜ばれています。今
地域活性化のために求められるのは、ともに考え、住民が元気になる支援です。
マンパワーをふやすために
集落支援制度の活用をし、全
交流センターに配置が望まれます。 そこで伺います。とりわけ急がれるのが中
山間地域の
課題解決や、中心部であっても住民数が多い
十神交流センターなどには早期の配置が望ましいと考えますが、市の所見を伺います。 住民と一体になって市民の声を反映した施策展開をしていくことが求められています。安来市では高齢化率が40％以上になっている地区が、飯梨、大塚、比田、山佐、布部、井尻、赤屋地区です。福祉課題においても
生活支援コーディネーターを中学校区単位での配置をすべきだという要望が出されています。市の所見を伺います。 ３つ目の大項目の質問です。市道、県道沿いの草刈りなどの環境整備についてです。岡本議員の質問と重ならない範囲でのお答えを期待しております。 高齢化した地域では、市道、県道沿いの草刈りが困難になっています。草野や小竹の方から、道路にはみ出している木々や竹の伐採を何とかしてほしい、このような要望を聞いています。安全確保のためにも防災のためにも、環境整備は常に定期的に行われなければならないと思うわけであります。市道は市の予算をきちんと確保されているのか、あわせてはみ出しや木々の対応と県道の状況についても伺いたいと思います。 一方で、市民の力を発揮する、そういう支援する制度が島根県が行っているハートフルしまねの制度でございます。この安来版を望む声があります。安来市は県より手厚くすることによって市民の協力も得られると思いますが、県の制度の活用状況、内容はどうでしょうか、伺いたいと思います。 大きな質問項目の４つ目です。
介護保険について質問いたします。 安倍政権による
社会保障費削減は、
社会保障費の自然増を抑えるとして予算を削減し、これまでに
社会保障のあらゆる分野で負担増、給付減が押しつけられてきました。介護では要支援１、２の
訪問通所介護の保険外し、
特別養護老人ホームの入所を原則要介護度３以上に限定、
高額介護サービスの
負担上限引き上げなどが行われてきました。同時に行われてきている年金の削減や医療費の負担増、
生活保護費の削減とあわせて、押し寄せる暮らしへの圧迫で市民から何とかしてほしいと声を聞いています。 昨年は
地域包括ケアシステム強化のための
介護保険法の改正法が、国民の反対の声の中で国会で成立しました。今回の改定は医療から介護へ、病院施設から在宅への流れを一層強めるものとなっていると受けとめています。そして、費用抑制の仕組みを報酬に組み込み、自立支援を重点的に評価するものとなっていると聞いています。さらに基準緩和で無資格者による介護ができるようにする。ボランティアによる支援など、自治体の裁量で実施することになっていますが、事業所への
報酬引き下げが大きな問題となっています。このような中で本来の介護を保証する
社会保障にしていくことが求められています。 そこで質問します。
介護保険料が改定ごとに引き上げられています。制度を充実すればするほど被保険者の負担が重くなるのが現行の
介護保険制度です。
介護保険料が高い、もっと負担を軽くしてという声、
介護保険料を払っても介護が本当に受けられるのかという不安が寄せられているのであります。基金を活用してこれ以上負担を重くすべきではないと考えますが、
介護保険料決定についての、このたび発表されたわけですけれども、予算に組み込まれているわけですけれども、
介護保険料決定についての市の考えを伺います。 ２つ目に、現在低年金者で
支払い能力を超えた保険料で
介護保険料が払えない人、また利用料が払えず介護が受けられないという事態が発生しています。低所得者が
介護保険から排除されないよう、対策を講じるべきであります。新たに３割負担が導入される、こういうことになっていくわけですけれども、前年所得による判定のため、仕事をやめた翌年に介護を受ける状況になったときに、所得激減への救済措置がないことが問題となっています。このことからも、
介護保険料、利用料の減免制度をつくるべきであると考えます。市の所見を伺います。 利用料２割負担が実施されました。
介護利用状況の低下はなかったか、このことを調査し対策を講じるべきだと考えますが、市の見解を伺います。 また、今まで介護度１と判定されていたような人が要支援になっていて、介護判定について厳しくなっているのではないかという声が現場では出ていますが、
チェックリストによる判定等の状況を伺います。 安倍内閣の
社会保障費削減路線のもとで、要支援１、２が
市町村事業となりました。介護施設の踏ん張りでサービスを落とさないように、家族や本人が望まれる
入浴サービスを継続する努力をしている施設があります。経営のために受け入れを制限せざるを得ないというケースもあるようです。専門家による介護予防の質を落とさない支援が求められています。例えば、配置基準の上乗せなどの助成を県に求めながら、市が先んじて施策を創設するなどができると思いますが、市のお考えを伺います。 総合事業の展開についてです。要支援１、２についての総合事業は、
現行相当サービスを維持していくことが要望されていますが、市の見解を伺います。
介護事業所は
介護報酬の引き下げで経営がとても大変になっています。
介護労働者は全産業の賃金より10万円も低い状況です。正規職員を確保できるよう、
介護報酬の引き上げをすること、また
介護報酬とは別枠で公費投入をする、このようなことで処遇改善をするよう国に求めるべきではないかと考えますが、市の所見を伺うものでございます。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 原田議員さんの質問にお答えいたします。 まず、市長の考えということを申されましたので、私のほうからＴＰＰ、ＦＴＡ、
ＥＰＡ関連、基本的なことを私の考えを述べさせていただきたいと思います。 ご承知のように、ＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡというのは、ＴＰＰは環太平洋の国々が関税の撤廃、５年あるいは10年内を目標に撤廃していこうと。そして、ＦＴＡは大体２国間あるいは数カ国間で自由化していく。ＥＰＡというのはそれに知的な財産とか、そういう人的なものも加えていくという、こういうものでございます。 日本はご承知のように、世界200カ国の中でもほとんど資源がありません。アメリカ、中国、ロシアはすごい天然資源を持ってます。石油から石炭、あるいは金、銅、あるいはタングステンとか、そういうものをすごく持っています、ニッケルとか。日本はほとんどありません。じゃあ日本はどうやってこの資源がほとんどない国で、世界で冠たる地位を占めているかというと、やはりそれ頭を使って技術力でよそから資源を買ってきて、それを組み立てて自動車なんかにして世界中に売って、それで今の日本がＧＤＰでは中国に次いで３位です。中国は日本の10倍ありますから人口が、当然ですが、日本は10分の１でも中国と同じぐらいの経済力を持っているんです。 それだけ発展できるのは、やはり貿易を自由にできるということが基本なんです。これが世界各国が、いやおまえところからは自動車はとらないぞ、鉄工をとらないぞなんて言い出して保護貿易にすれば、たちまち日本は干上がってしまいます。 ですから、このＴＰＰにしてもＦＴＡにしてもＥＰＡにしても、これ基本的に日本は大歓迎しなければならない。ただし、日本でも弱い部門があります、農業なんか。これも弥生時代、これ2000年ぐらい続いた、これ本当に日本の国を支えてきた大事な産業です。これをじゃあどうやってその中で守っていくか。その品目によっては10年間ぐらいちょっと協定の中で待ってもらってそれにあわせていく。関税を下げていくとか、いろいろな工夫をしながら、ぜひとも。そしてまた、強い農業をまた日本独特の品質がいいものとか、そういうものをつくって、やはり農業を強くしていく。こういう両面からやっていかなければならない、こういうふうに思います。頭からもう自由化はだめだと、これは恐らく、トランプさんもそういう一時的に言いましたけれども、世界の潮流に逆行するものであると私は思っておりまして、この自由化は日本の経済の生命線でありますので、私はそういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
仙田農林水産部長。
◎
農林水産部長（
仙田聡彦君） それでは、私のほうからは、２点のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、
農業経営の大規模化と
コスト削減だけでは中
山間地農業が守れないとのご質問でございます。中
山間地域の農業は、耕作条件が厳しい上、高齢化等による
担い手不足また集落機能の低下も進行しておりまして、農業活動を維持するには担い手だけではなく、集落を構成する
小規模農家への支援策も同時に進める必要があると考えております。 中
山間地域では農地の規模拡大には限界があるため、集落営農の組織化を進めることで農業の担い手を確保し、また中山間直接支払制度を活用した
農地維持活動を通じ、集落機能の維持を図ってまいっているところでございます。そして、西谷地区におきます
ローカット玄米の取り組みや比田地区における米の
ブランド化に向けた取り組みが進んでいるように、地の利を生かした良質米の生産及び有利販売を推進しながら、中
山間地域農業を支援してまいりたいと考えております。 次に、独自の
小規模保障政策を創設することや、
戸別所得補償の復活、また
価格保障制度の確立を求めるべきではというご質問でございます。 国の
農家所得保障策につきましては平成22年に創設されましたが、あらゆる課題、問題が生じたことから、平成26年に米の直接
支払い交付金として名称を変更し、本年29年まで時限措置として終了したところでございます。 国の
交付金廃止による振りかえ拡充策といたしましては、既に現行の日本型直接支払制度の創設、法制化、また
農地中間管理機構の活用などによる
生産コストの削減が既に行われているところでございます。また、来年度からは新たな
収入保険制度の創設がなされることとなっておりまして、市の独自の制度を創設する考えはございません。そして、保障制度の復活や確立を求めることにつきましては、他市等々の動向を見て判断したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君）
地域センターの体制についてのご質問にお答えをいたします。 先般、12月の議会でもお答えしておりますが、中
山間地対策は
道路交通網の整備から
農林業振興、子育て、教育環境、医療、福祉、地域防災など、非常に多岐に及んでおります。これらの諸課題への対応として、
地域センターが窓口となり
地区交流センターを初め、関係機関との連携を図りながら地域の実情や課題をしっかり把握し、担当部局と一緒になってそれらの
課題解決に取り組んでおります。なお、
地域センターの
体制強化充実につきましては、組織上の課題なども含め引き続き検討してまいります。 また、
センター長の権限の明確化ということがございましたが、
センター長に限らず、本市の部長あるいは課長など、役職に応じたその職務と権限につきましては、本市の規則などでそれぞれ明確に定めております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中武夫君）
石井市民生活部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 私のほうからは、
集落支援員制度についてお答えいたします。 議員申されましたように、この制度は総務省が創設した制度でございまして、行政や
関係団体等と連携して、地域のつながりなどに向けた
課題解決等に取り組むために、地域の実情に詳しい人材を配置するものでございます。 本市におきましても、広瀬町宇波地区において、主に
公共交通空白地の解消に向けた
自治会輸送の社会実験から、
本格運行支援や
地域づくりに向けた新たな
取り組み等への支援のために１名を、また伯太地域におきましても、地域と学校をつなぐための
教育活動支援や各地区の活動に関する連絡調整、情報提供などを行い、住民と行政との窓口となっていただくために１名を配置しております。今後市の
支援制度等を活用するなど、
課題解決に向けた具体的な取り組みを進められる集落、あるいは地域にあっては、
交流センターを初め、皆様のご意見を伺いながら引き続き
集落支援員の配置を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君）
太田健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（太田清美君） 失礼いたします。 私のほうからは、
生活支援コーディネーターの配置につきましてお尋ねでございますのでお答えをさせていただきます。 国では、平成30年度から設置することを定めておりますが、安来市では平成27年度に要綱をつくり、平成28年度より
生活支援コーディネーターを
社会福祉協議会に委託して事業を進めてきたところでございます。現在、市では
生活支援コーディネーターを市の全域に対し１名配置いたしております。協議体の設置や関係者の
ネットワーク機能の調整を行っているところでございます。今後の
地域活動の動向を見ながら検討すべきものと考えております。 続きまして、
介護保険につきましてのご質問でございます。 まず１点目は、
介護保険料の決定について市の考え方を伺うということでございました。 高齢化の進展によりまして、
高齢者人口の増加が顕著でございます。給付費等の増加が見込まれておりまして、持続可能な
介護保険制度の運営のためには、被保険者の負担能力に応じた保険料率を設定するものでございます。このたびの改定におきましては、保険料の大幅な上昇を抑えるために
介護保険事業の安定財源を確保しつつ、
介護保険給付費準備基金を適切に取り崩させていただきました。あわせまして、低所得者層に配慮いたしまして所得に応じた負担割合の区分を設定するため、国の９段階に対しまして安来市といたしましては11段階の設定とさせていただいたところでございます。 次に、低所得者に対する保険料利用の減免制度についてのお尋ねでございました。 国の制度でございます。所得階層に対する保険料の軽減措置や施設利用者に対する住居費、また食費等々の負担軽減制度を以前から実施いたしているところでございます。市独自の減免制度につきましては、大変難しいものと考えております。 次に、利用料２割負担につきまして、介護利用者の状況の低下はなかったか、また
チェックリストに対してのご質問でございました。 利用者負担割合が２割となりました方は全体で141人でございます。利用者や介護支援専門員、また事業所などから苦情の相談は受けていないところでございます。また、その方々の動向を確認いたしますと、サービス利用を控えられたという現実はございません。 また、
チェックリストにつきましては、全国的に平成29年度より実施することとなっておりますが、私どもは認定に際して
チェックリストの利用をしていないのが現状でございます。ご本人ご希望でない限り、今までどおりに真摯に対応させていただき、希望されるサービスにつなげるように丁寧に対応させていただいているところでございます。 次に、総合事業におけるサービスについて、サービスの基準を上乗せすることについてのお伺いでございました。 総合事業におきまして、基準や報酬が最も高いサービスは
現行相当サービスでございます。それ以上の基準を設定することは今現在考えておりません。 次に、総合事業における
現行相当サービスを維持していくことについてのご質問でございました。
現行相当サービスを必要とされる利用者の方は大変多く、希望も多いことから今後もサービス維持に努めてまいりたいと考えております。なお、安来市は
介護保険事業所が充実しているところでございます。安来市の特性といたしまして、そうした
介護保険事業所は市内に法人本部を置かれる社会福祉法人様が大方でございます。地域に密着したサービスの提供がなされている現状でございます。 次に、
介護報酬の引き上げ、介護事業者の処遇改善など、国に求めることについてのお伺いでございます。 持続可能な
介護保険制度にするために、介護人材の確保や処遇改善など、深刻な問題であると私ども考えております。必要に応じまして市長会等を通じて適宜、国や県に対しまして要望してまいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中武夫君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林勝則君） 私のほうからは、市道、県道沿いの草刈りなど、環境整備に係ります質問にお答えさせていただきます。 初めに、市道管理の予算は確保されているのか、また民地からはみ出した雑木等の取り扱いについてでございます。 市道の維持管理費につきましては、毎年ほぼ同額程度の予算により業務を行っております。市道沿いの草刈りにつきましては、幹線道路を中心に業者委託で対応をしており、主な道路等優先順位をつけながら維持管理を行っております。道路にはみ出した雑木等の処理につきましては、基本は雑木が生えている地権者に管理をしていただくものであります。しかし、車両の安全や通行に支障があり、早急に対応が必要な箇所につきましては職員が直接作業を行ったり、道路パトロール、業者委託などによって視界の悪い箇所等の対応を行い、通行の支障がないように努めております。 次に、県道沿いの草刈りなどの状況でございます。県が管理する国道及び県道の除草につきましては、年１回を原則として７月から８月上旬について行っております。また、地元等からの要望があれば繁茂状況等確認の上、追加で除草が必要な箇所につきましては順次対応をしていただいております。 毎年冬期の降雪時期前には、降雪によって通行の支障となる木や竹について伐採を行っております。また、安来市からは毎年広瀬土木事務所長に対して、通行に支障となる樹木の伐採や道路の除草についても要望をしているところであります。 続きまして、県事業のハートフルしまねの制度の活動内容ということでございます。 ハートフルしまねの制度は、島根県が社会貢献活動を応援するため、平成21年度からこの制度をつくりました。従来は道路など一部のボランティア活動が対象であったものを、県が管理する道路、河川、海岸、公園、砂防施設、港湾、空港施設における活動まで対象を広げ、活動中のけがや事故発生時の傷害保険を付加して、交付金として活動に対する実費程度の経費を助成したものです。例えば、道路等の草刈りにつきましては、１平米当たり月15円、河川等の広い場所では１人につき時間当たり200円、また消耗品等についても上限を設けて交付金として支払いする制度です。 安来市内でハートフルしまねに登録され、県道の草刈り関係に活動されています認定団体は、平成28年度実績で19団体、県道の除草実績延長は約31.5キロメートルのことです。市道を管理いたします道路、河川等に全てこれらに当てはめていくには限界があります。その他公共施設の管理体制も含めまして、今後市としましてどのような方策が適正なのかを含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） ご答弁ありがとうございました。 市長みずからお答えいただいた問題については、時間をきちんととってまた議論できる場で議論させていただきますけれども、やはり農業そのものも日本にとって大事であるし、世界の各国も自給率は上げている。また地球規模で見ても食料は足りない状況になっているという点にも目を向けないといけないのではないかというふうに思うところで、このように思いながら答弁をお聞きしました。 市道、県道の草刈りの点については、本当にただその道路脇だけではなく、森林政策にもかかわる問題なので、本当に総合的に山を生かした施策も今後考えていかなければならない、そちらも関連があるというふうなことを思っております。 私は一つは再質問で言いたいのは、
集落支援員の関係では、目標値が３名になっておりますけれども、その３名を早急に実践していく必要性があるということにおいての今後の考えや予定をまず一つお聞きしたいと思います。 それから、２つ目には、いろいろ大きな内容では充実されて、安来市がすごく頑張っておられるということはわかるんですけれども、
介護保険の制度、
社会保障そのものが国が削減している内容が細々としているところであらわれているなというふうに思うのが、デイサービスで
入浴サービスというのがございます。要支援１、２の方の
入浴サービスには点数がないので、事業所には収入がないわけです。ところが、この
入浴サービスというのはすごくサービスとしても充実させたいし、利用者が望まれることの大きなことの一つでもございます。そのためには、これに合った事業評価をすべきだというふうに思いますが、それについてのお考えを伺いたいと思います。 それから、
介護保険の施設運営がとても大変になっていると聞きます。一つは自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の打ち出しというのが出されています。これは地方交付税交付にもかかわって、給付抑制を徹底する、これができなかったら交付税も減らすというような内容になっているということで危惧されています。介護をよくしても必ずしも介護度が改善するわけではなくて、年とともに重くなることが多い中で、本来の介護が尽くせるように施設への支援をする方策をするべきだと思いますけれども、その辺についてお考えを伺います。 それから、本質問にもございましたけれども、減免の制度はしないということですけれども、３割負担も導入されていく中で、やはり前年所得を基準にして
介護保険料、利用料が決められるという中にあっては、やはり救済措置をつくるべきだと思いますけれども、それについてお考えを伺いたいと思います。 以上です。 失礼、もう一点ありました。 中
山間地域での送迎の件ですけれども、送迎の点数はもう決まってますので、近いところに行っても遠いところに行っても同じ点数なので、訪問介護のように、やはり遠いところに行くには、その補填をするようなサービスを一般会計からやはりこの点は補うべきだと思いますけれど、その制度の創設についてはいかがでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 石井市民部長。
◎
市民生活部長（石井信行君） 再質問の中で、
集落支援員の目標値３名のご質問でございました。 来年度、30年度に比田地区におきまして、宇波と同様、
自治会輸送の活動に取り組み、これに対して今まだ当初予算をご議決いただいておりませんけれども、１名を配置する予定としておりまして、現在の２名に加え、今申し上げました１名で３名ということでございます。
○議長（
田中武夫君） 太田次長。
◎
健康福祉部次長（太田清美君） 失礼をいたします。原田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 初めのご質問でございました入浴介助の問題でございます。この入浴介助つきましては、要介護者のみにこの介助というものは認められているもともとの制度でございます。新たに要支援者、お気持ちはわかりますが、要支援者に対するサービスということになりますと、対応する制度がございませんので、市単独としてのサービス利用ということは今現在考えられないところでございます。 次にご質問の、自立支援重度化防止に向けた保険者機能の打ち出しは、給付抑制を図りはしないかというようなご質問でございました。私どもの考え方を問うということでございますが、
介護保険法の目的にもございますように、高齢者の尊厳を保ちながら生活の質を高め、できる限り自立した生活ができるよう、寄り添っていくというのが
介護保険の基本であると私ども考えております。 超高齢化の進展によりまして、制度の持続可能性を高めていくことが大変重要な中、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図りながら、サービスを必要とする人にサービスを提供していくのが本来でございます。安来市においては地域に多くの、先ほど言いましたように社会福祉法人様がおられまして、
介護事業所もございます。地域に根づいたサービスを継続的に安定的に提供するものでございます。 それから３点目、減免制度、前年度所得に対しての減免制度というお話でございましたが、これは先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。 また、４番目、訪問介護でしたですね。訪問介護につきましては、私どもは大変重要なものだと考えて、あっ、訪問看護でしたかね。
○議長（
田中武夫君） 送迎の……。
◎
健康福祉部次長（太田清美君） 失礼しました。 訪問介護の送迎ですか。 （11番原田貴与子君「デイサービスの……」と呼ぶ） あっ、デイサービスの送迎ですか。デイサービスの送迎につきましては、デイサービスを実施しております事業所が適切に行っていますので、１人当たりは何キロであるからという送迎の実態は勘案しておりませんので、今のとおりで行っていくべきと考えております。失礼いたしました。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君） 集落員の制度については、目標値がもともと３だったので、それを今年度事業に提案しておられるということをお聞きいたしましたけれども、せっかくこの制度について評価しておられるわけですから、今後もこの目標値を上げてさらに地域支援を広げていっていただきたいと思います。 それから、今の
介護保険や総合事業の関係でございますけれども、本当につれない答弁が返ってきたわけでございますけれども、一番、太田次長も述べられたように、
介護事業所におきましては、介護をする人材は今不足しておりますし、ましてや正職員を雇うということは非常に困難になってきております。その現実はやはり収入という面で困難を極めているからです。 その一つに
介護報酬がありまして、
介護報酬が上がったというふうなこともかねがね言われることもありますけれども、その前に随分引き下げられていますので、その点を考えればこのたびの引き上げはそれを取り戻すものになっていませんし、介護人材の雇用をきちんとできる保証になっているものではありません。そういう意味では、現場から出された近距離の本当に近いところに迎えに行くのも、伯太で言えば安田の施設から安田の方の近くの方を迎えに行くのも草野の方を迎えに行くのも同じ点数であるというのは、事業所にとっては施設経営にとってとても、利用者を選ばざるを得ないような事態も生じかねないということになっていくわけです。そういうことがないように、どの地域に住んでいても安心してサービスが受けられる、またサービスを提供する事業所も安定できる事業所運営ができる、このことに目を向けていただきたいと思います。 そのことに目を向けられたのが安来市が行っておられる訪問看護における措置でございますので、それと同じように介護のほうもその措置をぜひともつくっていただきますように、これはじゃあ市長さんか副市長さんか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 森脇副市長。
◎副市長（森脇光成君）
介護保険につきましては、先ほど太田次長が申し上げましたとおりでございまして、やはり基本的には全国の基準の中で全て賄っていくというのが原則でございます。その中で、地域的な特殊な事情があった場合にいろんなことが検討されると思いますが、やはり今のデイサービスについての送迎、これについてやっぱり基準額の中で基本的に対応していただくということで考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 原田議員。
◆１１番（原田貴与子君）
介護保険ではそうですけれども、市町村に任された総合事業の中で、市としても対処ができるものというふうに、それはやはり利用者の立場を考えれば工夫でできないこともないというふうに頭をぜひひねっていただきながら、市には一般財源というものもございますので、そういう措置をお願いしたいと思います。 それと、
入浴サービスや減免制度についても壁があるようなことをおっしゃいましたけれども、やはり実際の介護の目的を見ながら、利用者さんにとって必要なことをサービスを広げ拡充するのが市の仕事だと思いますので、その辺は要望いたしまして私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で11番原田貴与子議員の質問を終わります。 ４番岩崎勉議員、質問席へ移動願います。 〔４番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（
田中武夫君） 岩崎議員の
一般質問は一括方式です。 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） おはようございます。 議席番号４番、岩崎勉でございます。
一般質問を一括方式によって行わせていただきます。 前回12月定例議会において初めての
一般質問をさせていただきました。その後、年末年始の行事があり、気がつけば、あっという間に３月を迎えることとなりました。１月は行く、２月は逃げる、３月は去るといいますが、おかげさまで充実した日々を送らせていただいていることに、この場をかりて感謝を申し上げる次第でございます。 先般、３月４日の日曜日に総合文化ホールアルテピアに出かけてまいりました。この日は２つのＮＰＯ法人の皆さんが朝からイベントの準備をされ、多くのスタッフでホールはにぎわっておりました。１つのＮＰＯ法人のテーマは、「
地域づくりは人と人とのつながりから、おかげさん」というテーマでした。もう一つのＮＰＯ法人のテーマは「音と食と農のイベント」という内容でした。それぞれ盛況で、中高生からご老人まで幅広い市民の皆さんが集まっておられました。来場者の中には、午前中は１つ目のＮＰＯに行って、午後からは２つ目のＮＰＯに行かれる方もおられ、この２つのＮＰＯはつながっていると感じました。食によって人と人がつながり、人と人とのつながりから地域が生まれる。偶然ではありましたが、そんなことに気づかされました。 それともう一つ、平成５年に和綱博物館が現在の場所に新しく建てられたとき、一部の市民の皆さん方から税金の無駄遣いだ、何であんな場所に建てたんだと、さまざまな批判をしておられました。けれども、私はせっかくできたんだから利用しなかったらもったいないと思い、青年団の仲間たちとクリスマスダンスパーティーを数年間にわたり開催しました。当時は、２階のロビーで飲食ができなかったりして、お金がない若者には利用しにくい課題もありましたが、大変楽しかった思い出もできましたし、そのころの仲間とは現在でもつき合いが続いております。 平成の合併を行い、その一連のさまざまな過程の中で完成し、将来の本市財政に与える影響も少なからずある総合文化ホールアルテピアではありますが、私は和綱博物館のときと同様に、批判はあるでしょうが幅広い世代の皆さんが気軽に利用し、お茶を飲みながらさまざまな人たちと出会い、思い出づくりの場となるよう市民の皆さんにどんどんアルテピアを利活用してもらい、そのすばらしさを体験していただければと考えています。 さて、今回の
一般質問でありますが、大きく分類して２つの大項目について見解を伺います。 １つ目は、12月定例議会でも質問した安来市における農業振興について、前回の定例会で質問できなかった分野について伺います。 ２つ目が、本市職員の人材育成について伺います。 まず、大項目１つ目の、安来市における農業振興についてでございます。人と人をつなげる、食を生み出す農業でございます。 このたびの会派代表質問や
一般質問において、既に先輩議員の皆様からも同様の質問があり、それに対して執行部からの一定の回答もありましたので、重複する部分もあるかとは存じますが、私なりの視点から改めて伺わせていただきます。 農林水産省統計部が推計で公表している本市の農業産出額は、平成26年が41億5,000万円となっており、県下19市町村の中で６番目に位置をしております。その45％を米が占め、次いで野菜が20％、畜産が18％、果樹が７％となっております。私は本市の基幹産業でもある農業が置かれている状況は、決して楽観できる現状ではないと認識しておりますが、生命を維持するのに不可欠なのは食料であり、その食料を生産確保するのは農業であります。 平成28年度の我が国の
食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで68％となっております。半島情勢が不安定な状況になりつつある今、食料安全保障といった観点からも農業をしっかりと育成、支援していくことは、行政としても大切なことだと考えております。そこで、平成30年度の本市の農業振興についての意気込みと、本年度の目玉事業について伺った上で、これから述べます３つの小項目について見解を伺います。 １つ目でございます。平成30年度の水田フル活用についてです。 水田フル活用ビジョンは、地域の特色のある魅力的な産品の産出を創造するため地域の作物振興の設計図となるもので、取り組み方針や産地交付金の活用方針、活用方法の明細等が記載されたものです。本市のビジョンにおいても現状を分析した上で、複数年にわたり作付予定面積等が記載されていますが、課題として平野部では土地利用型作物への担い手の集積が進んでいるものの、大豆、麦、ソバ、菜種については排水不良による反収の低下を招いており、中山間地では高齢化等の影響で不作付地の拡大が進んでいる状況です。そこで平成29年度の作物ごとの作付予定面積に対しての実績と、具体的な排水対策と不作付地対策について伺います。また、平成30年度に向けた取り組み及び目標についてもあわせて伺います。 ２つ目、畜産振興についてです。 農業の基幹品目である畜産においても、飼養者の高齢化に伴い飼養戸数や飼養頭数の減少により産地の脆弱化が進行しています。本市の和牛繁殖雌牛飼養頭数の推移を見ますと、平成27年２月現在で136戸の農家で634頭であったのが、１年後の平成28年２月現在には121戸で620頭との数値もあります。条件の不利な中
山間地域の農業の振興といった観点からも、飼養頭数の増加対策や新規就農者等の担い手の確保、育成についても対策が必要だと考えます。 そこで、畜産振興に対して具体的な政策について伺います。また、平成34年に開催される第12回全国和牛共進会、平成32年に開催される第15回全日本ホルスタイン共進会に向けた具体的な支援策についてもあわせて伺います。 ３つ目、遊休樹園地の生産継承についてです。 本市は、梨、ブドウを初めとした果樹の産地でもあり、平成26年の市町村別農業生産額によればその生産額は２億9,000万円となっていますが、生産者の高齢化等により生産量の減少、遊休樹園地の拡大が問題となっています。先般、安来梨選果場創立50周年記念大会が開催され、その中で部会員の推移を見ますと、平成19年に74名でしたが平成29年には33名と、10年間で半減をしております。そこで樹園地の生産継承、果樹の改植や施設の更新に対しての具体的な支援策と後継者育成について伺います。 次に、大項目２つ目の市職員の人材育成についてでございます。 平成17年度に策定された安来市定員適正化計画で、10年間で100人の削減を２年前倒しで達成をしています。しかしながら、少子化と高齢化や
社会保障に係る経費の増大、多様化する市民ニーズ等の行政サービスへの需要の増大、加えて老朽化した公共施設の改修、更新に係る費用が今後増大していくことが見込まれます。 私は、合併によって整理すべき公共施設はきちんと統廃合し、箱物による行政サービスではなく人による行政サービス、つまり職員一人一人が安来を愛し、市民の皆様にどうしたらこの町で気持ちよく幸せに楽しく過ごしてもらえるか。ほかの国や地域から新しく安来で生活をしてみようと足を運ばれた皆さんが、各庁舎でこの町なら大丈夫だ、安心して安全に暮らしていけるといった気持ちを抱いていただけるのかが大切なポイントになってくると思います。市長の思いや気持ちを具体的な形で市民に伝えていくのは現場で働く市職員の皆さんです。私は、行政とは市民生活における最大のサービス業だと認識しております。新しい安来庁舎も完成し、その箱に魂を入れ込んでいかなくてはいけません。 そこで、本市職員の人材育成の基本的な考え方について伺います。その上でこれから述べます３つの小項目について見解を伺います。 １番目、窓口対応についてです。 安来市の大部分の職員の皆さんは、市民目線で親切丁寧な窓口対応や現地対応をしてくださっていることは、私自身の経験からしても十分認識をしているところですが、残念なことに、一部の窓口対応について、市民の皆様から不満の声を伺うことがあります。その方々の意見や気持ちを伺っていると、窓口のたらい回し、担当者の知識不足など、接遇の基本的な思慮の浅い言動に起因しているようです。事務事業の引き継ぎ不足も見受けられるようです。そこで、窓口対応の指導状況について伺います。 ２つ目、職員研修についてです。 市の職員の皆さんは、担当している課や係の事務事業を理解した上で、庁舎内や現場で市民の皆さん一人一人の状況に対して最適な対応を求められます。しかしながら、職員の皆さんの生まれ持った資質や個人的な努力のみにその対応を任せてしまうのは組織的な対応ではないと考えます。そのため、職員の育成と資質の向上を図り、業務遂行能力を高めるために平成30年度当初予算案では、職員研修事業費として700万円余りが計上されています。そこで、平成29年度はどのような研修を行われたのか伺います。また、平成30年度の研修計画についてもあわせて伺います。 ３つ目、人材登用についてです。 年明け、２月から３月というこの時期は予算編成の時期でもありますが、それと当時に人事の時期でもございます。公務員の人事というのは、年功序列的な考え方がある程度はまだ残っており、役職が１つ２つ上であっても、勤務年数が変わらなければ給与にびっくりするような高低差はないと聞いており、幹部として仕事が十分できる職員の方であっても、多忙になり責任も重くなる管理職への登用を辞退されるケースも、他の公共団体ではあると聞いています。 一方、管理職ではなくとも担当業務に多年に携わり、その道のスペシャリストとして活躍しておられる職員の方もいらっしゃいます。そこで本市における係長職から課長、主査職、課長職から次長、部長職への昇進、昇格の基本的なルールについて伺います。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君）
仙田農林水産部長。
◎
農林水産部長（
仙田聡彦君） それでは、私のほうからは農業振興についての７項目につきまして答弁をさせていただきます。 まず最初に、平成30年度の農業振興についての意気込みと今年度の目玉事業についてでございます。 市内どの地域でも快適に農業が営めるための基盤整備を推進することが重要でございまして、同時に、集落営農組織の設立や新規就農の受け入れなど、若者が夢を持って農業に携われる環境づくりを進めていきたいと考えております。 また、主要施策につきましては、引き続き大塚、安田、宇賀荘第３、吉田地区の大区画ほ場整備事業、地域おこし協力隊制度を活用し、地域農業活性化支援や就農定住パッケージ事業を活用した、ＵＩターンによる新規就農者の誘致などの事業を展開していきたいと考えております。 次に、平成29年度の作物ごとの作付予定面積に対しての実績でございます。実績につきましては、パーセントでお答えをさせていただきます。 主食用米は2,058.09ヘクタールでございまして、実績につきましては99.7％でございます。飼料用米は210.47ヘクタールで98.8％、ＷＣＳ用稲は47.74ヘクタールで96％、大豆は144.14ヘクタールで102.9％、飼料作物は58.42ヘクタールで101.8％、その他、タマネギ、アスパラガス、イチゴなどの重点振興作物は46.25ヘクタールで97.2％、また野菜果樹などの一般振興作物は175.83ヘクタールで99.6％となっております。 次に、具体的な排水対策と不作地対策でございます。 排水対策といたしましては、現在進めておりますほ場整備事業では、水管理が自動化される地下水の制御システムＦＯＥＡＳの導入を進めております。また、農地耕作条件改善事業など、市が10％補助のかさ上げをしておりますが、こうした補助事業を導入し取り組んでいただいているところでございます。 また、不作地の拡大防止対策につきましては、農地中間管理事業を活用いたしまして、地域の中心的な農業の担い手への農地の集約を進めるとともに、日本型直接直支払制度の取り組みによる農地の維持保全活動への支援を継続して推進してまいっているところでございます。 次に、30年度に向けた取り組みと目標でございます。 水田フル活用ビジョンに位置づけておりますタマネギ、アスバラガス、イチゴ等に新たにトマトを加えた重点振興作物への助成、また大豆、飼料用米といった戦略作物への集積への加算、また耕畜連携など、産地づくりに向けた取り組みに対して引き続き支援してまいる考えでございます。 次に、畜産振興の中の具体的な30年度の政策についてでございます。 本市の畜産は水稲に次ぐ基幹作物でございまして、伝統ある島根和牛の系統を引き継ぐ牛も多く、島根の特色ある牛づくりを実行できる地域であるものの、担い手の高齢化や
後継者不足等によりまして離農が続いている状況にあります。この状況を打開するためにＪＡ、県、ＮＯＳＡＩ東部で組織する安来農林振興協議会畜産部会において、連携した対策を引き続き実施してまいるところでございます。 市独自の対策につきましては、畜産振興対策事業により優良牛の保留や導入、また優秀な精液の導入についても支援するとともに、生産団体が行う研修会等の活動を支援することで、畜産農家の生産基盤を強化し、繁殖雌牛の増頭と
ブランド化を推進してまいりたいと考えております。さらに、国の畜産クラスター事業につきましては、安来地区畜産クラスター協議会において自給飼料利用拡大による労働負担の軽減と飼養規模の拡大、飼養環境の改善をテーマとして積極的に取り組むことといたしているところでございます。 次に、次回開催されます全国和牛共進会またホルスタインの共進会に向けた支援策についてでございます。 昨年９月に宮城県仙台市で開催されました第11回全国和牛能力共進会につきましては、本市から出品した第４区は優等賞６席という結果でありました。また、県といたしましても総合12位と目標されておりましたが、結果は残念なこととなったところでございます。現在、この結果を受けまして、県では県の出品対策本部主導で生産者や関係機関との意見交換等により検証を作業を行われ、本年３月15日には次回の鹿児島全共に向けた対策本部を発足され、繁殖雌牛の戦略的な改良と生産基盤の強化を図っていくと伺っているところでございます。 本市といたしましても、個別に検証を既に実施しておりますが、次回の鹿児島全共に向け早急な取り組みが必要ということと判断しておりまして、例年３年前程度で行っておりますけれども、次回からは来年度からいち早く関係機関と連携いたしまして、出品対策協議会を設立いたしまして、５年後の好成績に向けたすぐれた雌牛の保留と導入の推進及び育成指導を実施してまいりたいと考えております。 また、ホルスタインの共進会につきましても、前大会での県最終選抜会敗退の結果を踏まえまして、30年度より出品対策協議会を設立いたしまして、優良受精卵及び精子の導入支援や先進地調査、育成指導を実施してまいりたいと考えております。 次に、遊休樹園地の生産継承についてでございます。 安来市の平成30年度当初予算におきましては、樹園地の整備等に対しての予算計上はしておりませんが、梨、ブドウなどの果樹農家を含め、農業の担い手対策につきましては重要な課題として取り組んでいるところでございます。具体的な支援策につきましては、島根県の新農林水産振興がんばる地域応援総合整備事業におきまして、樹園地の整備や果樹等の植栽に活用することが可能となっております。 また、果樹の改植や施設の更新についての支援はございませんが、島根県の平成30年度予算を見ますと、ＵＩターン者など第三者への継承を支援するメニューが新たに設けられておりまして、期待をしているところでございます。 また、後継者の確保育成につきましては、市内には果樹等の指導農業士もおられ、就農研修に入ることもできるようでございます。果樹への新規就農や後継就農など、希望があれば研修から就農までの支援を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田中武夫君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 職員の人材育成についてのご質問にお答えをいたします。 人材育成の基本的な考え方についてのご質問がございました。職員の人材育成については、平成27年10月に改定した安来市人材育成基本方針に基づき実施をしております。ここでは求められる職員像として、市民に身近な職員、社会情勢に敏感な職員、組織を経営できる職員を掲げております。この職員像を具現化するために役職別に、必要、求められる役割と能力を定めております。また、職責に応じた役割を実現するために人材を育む職場環境、人を生かす人事制度、自主性を重視した職員研修の３つの視点で人材育成を進めております。 次に、窓口対応についてのご質問でございます。 先ほどご指摘いただきました職員の窓口対応で、不快な思いをされた方には大変申しわけなく、この場をかりておわびをいたします。 窓口対応を初めとする接遇は、市職員として当然身につけるべきものであります。安来市では、人材育成基本方針に基づき全職員を対象に接遇研修を実施するなど、市民対応に必要な接遇、コミュニケーション能力の向上に努めております。状況に応じて、職場長あるいは人事課において面談指導なども行っております。今後も引き続き努力してまいります。また、事務の引き継ぎにつきましては、業務のマニュアル化を行い、市民サービスが停滞しないように努めております。 次に、職員研修についてのご質問でございます。 職員研修につきましては、人材育成基本方針に基づき、階層別研修、派遣研修、独自研修を実施しております。今年度は階層別研修では、職務上の階層ごとに必要とされる基本的な能力、知識を習得することを目的として、島根県自治研修所で実施をしております。132名が受講しております。 派遣研修は、日本経営協会、市町村アカデミーなど、外部の研修機関に希望する職員を派遣し、業務遂行に必要な専門知識、能力を習得させることを目的として実施をしております。96名が受講しております。 独自研修は、職員として必要な基礎的能力、知識を習得させることを目的に実施をしております。今年度はタイムマネジメント、パワーハラスメント、メンタルヘルス研修などを実施しております。延べ1,123名が受講をしております。平成30年度につきましても、29年度同様、人材育成基本方針に基づき実施していく考えでございます。 次に、人材登用、昇進、昇格についてのご質問でございます。 地方公務員法では、人事評価を任用等の人事管理の基礎として活用するよううたっております。安来市においても人材育成基本方針で、主事、これは最初の職名になりますけれども、あるいは係長、課長、部長職など、８段階の職についてそれぞれ職務に求められる役割、求められる能力を定めております。職員の昇進や昇格については、基本的には人材育成基本方針に基づく人事評価結果などを参考にし、適材適所の登用を図っております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） それぞれの質問に対しまして答弁いただき、ありがとうございました。その中で、何点かについて改めて伺わせていただきます。 まずは、農業振興でございます。水田フル活用についてです。 平成29年度の作付予定面積に対して、おおむね達成できている状況ですけれども、主食用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲がわずかですが未達となっております。この要因をどう分析しておられますでしょうか。 畜産振興です。 ３月１日の山陰中央新報に、「子牛、母牛預かり施設完成」との見出しで記事が掲載されていました。概要は、ＪＡしまねの県央地区畜産総合センターが、大田市波根町に完成し、２月28日に関係者に公開をされた。繁殖農家から母牛、子牛を預かる施設で、雲南地区に続き２カ所目。農家の負担を軽減するとともに、牛舎の空きスペースを活用した増頭対策につなげるとありました。基本的にはＪＡが中心になって進めた事業ではありますが、安来市として同様な事業を展開されるお考えはありますでしょうか。 遊休樹園地についてです。 果樹の改植や施設の更新についての支援はないとのことですが、雪害等の自然災害で損傷を受けた場合は別枠での支援があると考えてよいでしょうか。あわせて、少し視点が異なりますが、
収入保険制度が平成31年１月から実施となります。農業共済組合連合会が実施主体ですが、市としてもこの制度の普及に向けて取り組む予定はございますでしょうか。 次に、人材育成についてでございます。窓口対応についてです。 事務の引き継ぎにおける業務のマニュアル化を推進しておられるわけですが、引き継ぎなどの様式が定められていますでしょうか。定めてあるとしましたら、引き継ぎ事項の記載内容について組織的なチェック態勢はどのようになっていますでしょうか。 職員研修です。 窓口対応では、さまざまな課題があると思いますが、やはりコミュニケーション能力が大切だと思います。基本方針内の第２章、求められる職員像の中に、市民に身近な職員として職員一人一人に話を聞く、説明する、説得するという対話能力と姿勢が求められるとあります。接遇については研修項目にありますが、コミュニケーション能力については実践学習となっています。コミュニケーション能力アップのための研修は考えておられますでしょうか。また、研修後に報告書といいますか、レポートが提出されていると思いますけれども、職員の皆さんの反応や感想はいかがでしょうか。 人材登用についてです。 人事評価の能力評価結果などを参考とのことですが、人事評価に恣意的差別があってはならないと考えております。第６章（６）、人事評価制度の見直しには、本制度の定着化及び評価の信頼性を高めるため、評価者研修、被評価者研修を効果的かつ継続的に実施をしていきますと記載されておりますが、評価者研修はどのように実施しておられますでしょうか。また、安来市人材育成推進委員会のメンバーはどのような方々で構成されており、平成29年度は何回開催をされましたでしょうか。 以上、再質問とさせていただきます。
○議長（
田中武夫君） 仙田部長。
◎
農林水産部長（
仙田聡彦君） それでは、４点の再質問にお答えをいたします。 まず最初に、主食用米ほかの未達になっている要因はとのお尋ねでございます。平成29年度の作物ごとの作付予定面積は、市内農業者の平成29年度営農計画を参考に面積の設定を行っております。主食用米等の未達成の要因といたしましては、農業者が当初の営農計画で作付を見込んでいた作物の変更、例えば、主食用米から自己保全管理あるいは飼料米から主食用米などに、そうしたことの変更されたことによるもの。また、主食用米に限って言えば、生産数量目目標の設定上、作付超過とならないよう調整をしている中でございまして、また主食用米以外の変更が増加したと考えておるところでございます。 次に、畜産振興の子牛、母牛預かり施設建設による農家負担の軽減、増頭対策につながる事業を市として展開される考えはあるかとのご質問でございます。 大田市に先ほどございますように、建設されました、ＪＡしまねさんが行っておられますが、雲南市に続き、県央地区畜産総合センターは、妊娠した繁殖雌牛や子牛を預ける施設でありまして、農家負担の軽減と増頭対策につながることが期待されているところでございます。 これらの施設につきましては、ＪＡしまねさんが県内の飼養状況等を勘案しながら建設されておりますが、当安来地区におきましては、農家負担の軽減と増頭対策といたしまして、県内初の子牛を預かる施設でありますキャトルセンターを平成27年５月に開所されております。この場所は宇波の肥育センターの横にあるわけでございますが、平成28年度の実績といたしましては61頭、また29年度見込みでございますが71頭の利用実績となっております。この施設は３カ月預かって出荷をするということでございます。多くの皆さん方に利用していただいておるところでございます。 今後、ＪＡしまねさんの計画において、母牛等の預託する施設整備を安来市に協力依頼がございましたら協力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、雪害等の支援で別枠であると考えてよいかということでございます。 雪害等によるビニールハウスなどの農業施設が被害を受けると、農業生産及び
農業経営の影響が懸念されます。そうした農業生産施設や果樹の植栽の復旧については、島根県において支援事業が設けられております。安来市におきましても、県制度と連携した形で支援をしているところでございます。 次に、収入保険についてでございますが、
収入保険制度は農産物の品目の枠にとらわれず自然災害による収量減少だけではなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する
農業経営者ごとの収入全体を対象とした、総合的なセーフティーネットとして平成31年１月から導入されます。 対象者は青色申告実績が１年分以上ある農業者が加入できることとなっておりまして、農業共済組合連合会が実施主体、島根県農業共済組合連合会が加入申請等の窓口業務を行うこととなっております。これまで既に本市といたしましては、本年１月に開催いたしました安来地域農業再生協議会の一部説明会におきまして、制度の情報提供及び加入者を募ってきたところでございます。 また、ＪＡでは
収入保険制度に向けた青色申告の学習会等、制度普及に向けて取り組まれているところでございます。今後も県、市、ＪＡの市内農業関係機関が実施する行事、会議などで市内農業者への周知及び加入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 再質問にお答えいたします。 まず、窓口対応について引き継ぎ書の様式等が定められているか、引き継ぎ事項の記載内容について、組織的チェック体制はどのようになっているかという質問でございました。 引き継ぎ書の様式は特に定めておりませんが、安来市処務規程で、前任者は異動の発令の日から７日以内に文書または口頭をもって後任者にその事務を引き継ぎ、その旨を所属長に報告するということになっております。 次に、職員研修について、コミュニケーション能力アップのための研修についてのご質問がございました。 定期的に実施しております接遇研修は、先ほど申し上げました市民満足度向上のための接遇を身につけることを目的に、市民対応に必要な接遇とコミュニケーション能力の基本を実践学習する内容で実施をしております。具体的には、講義だけではなくグループディスカッションやロールプレイングなども取り入れております。 また、研修受講後は研修内容の難易度、理解度、満足度などを確認する研修評価表を提出させております。平成27年度に実施をした接遇研修では、研修理解度が96.3％、研修満足度が91.6％、平成28年度は研修理解度が96.1％、研修満足度が84.5％という結果となっており、一定の成果は得られていると思っております。 次に、人材登用について、人事評価の評価者研修はどのように実施しているか。また、安来市人材育成推進委員会のメンバー、開催状況についてのご質問がございました。 人事評価については、平成28年度の後期評価から、人材育成基本方針に掲げる、求められる役割と能力に対応した評価項目へ見直しを図っております。その際に、全管理職を対象に説明会、研修会を実施し、評価マニュアルも作成し制度の定着化に努めているところでございます。また、新たに管理職になった職員には、評価者研修を受講させております。 それから、安来市人材育成推進委員会でございますが、私総務部長、人事担当課長のほか、消防、教育委員会、市立病院のそれぞれの人事担当課長、それから職員団体や人事課が選出した職員４名の計９名で構成をしております。 この委員会では、人材育成基本方針に関連する取り組みの評価や進捗管理、それから労使間の意見交換などを行っております。平成29年度は７月に１回開催をしております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） それぞれの再質問に対しての回答をいただき、ありがとうございました。 まず、農業振興でございますけれども、私たち生産者としましても後継者の育成確保はなかなか困難な状況だと感じていますが、安来市での農業生産に魅力を感じて、平成16年の合併以降34名の方々が新たに就農されています。その点だけをとっても本市の農林振興施策や農林整備、土地改良事業等が、農業委員会の皆さんや国、県、農業共済、ＪＡ等の関係団体の皆様のご理解とご協力のもと、一定の成果があらわれていることに感謝を申し上げる次第でございます。 仲間内で時々話をするのですが、今農業をやっている人が、農業なんかつまらんし、もうからんし、食っていくことなんかできんといったようなマイナスイメージの言動を繰り返していては、後継者はなかなか出てこないんじゃないか。現実的には経営は厳しいですし、体もしんどいです。しかし、生意気を言わせてもらえれば、その姿を次世代の皆さんが見てどう感じるでしょうか。できる範囲で今農業に携わっている自分たちの世代が、田んぼ仕事も畑仕事も牛飼いも、笑顔で働くことが後継者育成、確保にとって大切なことの一つではないかと考えております。 私が申し上げるまでもなく、農業はその対象となる作物等によって政策も変わってきます。野菜は２カ月程度で収穫できる葉物野菜もあれば、アスパラガスのように１年以上の栽培期間を要する野菜もあります。水稲は４月に種まきをして約半年後の９月から10月に収穫。果樹はブドウや梨で３年程度。ビワに至っては10年以上の栽培期間の後にやっとで収穫できるようになります。畜産も同様に、数年先を見越して経営をしていく必要があります。 また、せっかく手塩にかけて育てた家畜が、平成22年に宮崎県で発生した口蹄疫や、本市でも発生した鳥インフルエンザのような、つらく悲しい疫病にかかってしまうこともあります。農業は自然相手の産業で、経営もなかなか安定しません。このため、農業者の経営努力では避けられない自然災害や、価格の低下などで売り上げが減少した場合に、その減少の一部を保障する
収入保険制度が創設されたわけですので、本市としてもその周知等へ尽力していただきますようにお願いをいたします。 人材育成についてでございます。 私、１月下旬に通年議会に関する行政視察で、東京都荒川区役所に行ってまいりました。庁舎に入り議会事務局のある５階に到着し、エレベーターのドアが開いた瞬間、職員の皆さんからの大きな拍手で出迎えていただき、案内されたテーブルの上には、荒川区と安来市は以前から姉妹都市関係にでもあったかのように、両市の小旗が飾られていました。新人の私はどこの市区町村に視察に行っても、どこもこういう受け入れ態勢でされているだろうなと受けとめておりましたが、同行の先輩議員からの質問でそうではないことがわかりました。通常業務レベルでそこまでの演出をする必要はないと考えますが、感動はいたしました。荒川区役所の建物は古く、とても立派ではありませんでした。しかし、来訪者に気持ちよく用事を済ませてもらい、笑顔でお帰りいただくためには、やっぱり人が大切なんだと感じました。 その人を安来市の人材となって活躍してもらうために、人材育成基本方針に基づき各種の研修を定期的に実施をされ、その結果も納得のいく状況だと伺いました。人事評価も適正に行われるよう、新たに管理職につかれた方には評価者研修も実施されています。しかしながら、まれにではありますが、窓口等の対応に不満の声があるのも事実でございます。 私は、きょうの執行部からの答弁を伺っていて、これは人の問題ではなく組織機構の問題ではないかと感じました。市民の皆さんがそれぞれの庁舎に出向き、市民の皆さんの感覚としては、この用事はこの窓口にだけ行けばそこで用事が全て終わるだろうと思っておられたことが、行政サイドの事情で別の窓口へも出かけてもらわないと事務処理が完結できないといったことがあるのではないかと。そうであれば、トヨタ自動車のようにちゅうちょすることなく常に改善を試みる必要があるのではないかと考えます。 ある旅館のご主人が言っておられました。近ごろは顧客満足度、顧客満足度とばかり言っている。顧客満足度を高めるためには、まずは従業員満足度を高めることが大切だと。職員の皆さんの給与や賃金は、予算の都合もあり十分な措置はとれないかもしれませんが、スペシャリストでもゼネラリストでも、仕事に対するモチベーションが上向くよう、一人一人を適切に評価し、その働きに報いるような人事配置や処遇を行って、結果的に市民の皆さんの幸福度、満足度がアップするようなご配慮をお願いをし、本定例議会での
一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
田中武夫君） 以上で４番岩崎勉議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時40分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（
田中武夫君） 再開いたします。 ９番作野幸憲議員、質問席へ移動願います。 〔９番 作野幸憲君 質問席〕
○議長（
田中武夫君） 作野議員の
一般質問は一問一答方式です。 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 議席番号９番、作野幸憲でございます。今定例議会、
一般質問最後になりますので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。 最後になりますと質問も重複する部分があるかと思いますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。 それでは、まず１つ目は、12月定例議会の続きの安来市の農業ビジョンについて質問させていただきたいと思います。12月定例会の私の
一般質問で時間がなくなり、市長から答弁がいただけませんでしたので、再度その質問をさせていただきたいと思います。 安来市の基幹産業は農業と製造業でございます。このことは我々議員も執行部の皆さんもいろいろな場面でそう言っておられます。しかしながら、私は明確に安来市の農業ビジョンについてなかなか説明ができませんし、農業関係の会議などでも、安来市の農業ビジョンはどうなっているんだということをよく聞かれております。 ことしから減反政策がなくなり、反当当たり7,500円の米の直接支払制度も廃止され、農業は大変厳しい時代に入ってまいりました。先般、私が役員を務めております営農組織で、平成30年度の予算を立ててみましたが、反当当たりで１万円に近いぐらいの減収が見込まれるということで、これを見たときに、わあ、こりゃあ相当厳しいんだなということを感じました。私が役員をしている平場の地域でも、今後どうやって農業を守り、維持し、将来につなげていくかということは、想像以上に大きな課題になってくると思っております。 ですから、こういう時期だからこそ、市長さんはどのような安来市の農業ビジョンを持っておられるのか、市長さんが目指しておられる将来の安来市の農業ビジョンについて、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 作野議員さんの質問にお答えいたします。 まず、安来市の農業ビジョンについてでありますが、まず市内どの地域でも快適に農業が営めるための整備を推進することが重要でございまして、同時に、集落営農組織の設立や新規就農の受け入れなど、若者が夢を持って農業に携われる環境づくりを進めているところでございます。また、直売所や給食センターを通じた地元産農産物の生産、供給の好循環による地産地消を推進し、地元農家の生産意欲向上や安心・安全な農産物の提供を推進しておるところでございます。 さらに、安来市は中海宍道湖大山圏域の人口およそ60万人を抱える地域でございまして、関西、山陽などの交通の要衝にも位置をしております。この立地条件を生かしながら、地域の特産物や高品質な農産物の供給、出荷を推進していきます。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 失礼しました。 今農業ビジョンを語っていただいたんですが、ビジョンということになると、ある程度どの期間でこれをやっていくかということが、今言われたことが５年後なのか10年後なのか、あるいは15年後の目標なのかということも私はそれが大事だと思うんですが、そのビジョンという範囲の中で、市長さんどれぐらいの時期までにそういうものを達成したいと思われますか。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） ビジョンの個々の施策につきましてはそれぞれありますので、これがいつまでにということではございません。今安来市は、ご承知のように西日本、ひいては日本でも有数の大型ほ場整備を行っているところでございます。そして、そこには国、県、市が一緒になっていろいろな形で支援をしているところはご承知のとおりだと思います。 その中で、米のみならず、いわゆる高付加価値の作物をつくっていただいている。あるいは法人化をして経営改善をしていただいた。いろいろなところでやっております。これいつまでにこれがというようなことは、なかなかそれぞれの政策がございますから、今ここでは大ざっぱにこういうことは言えませんが、ご承知のように、今安来はイチゴであれ花卉であり、大型ほ場整備で、あるいは法人化で、前安来の農協の組合長さん山根さんは、本当に安来は島根県では一番進んでいる。中山間地の問題とかたくさんあります。後継者問題、不耕作地の問題とか、たくさんの課題はありますが、それでも島根県でトップクラスの農政をやってる、こういうふうに自負をしております。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 今回は12月の続きですのでこれぐらいにしたいと思いますが、また別の機会に農業についてはじっくりとお聞きしたいと思っております。 それでは、２つ目の大項目、平成30年度当初予算案と今後の財政方針について質問をしたいと思います。 それで、きょう通告はしておりませんが、けさの山陰中央新報を読みましたら、安来市立病院と市広瀬庁舎、老朽化で建てかえへ、時期や規模検討、建てかえ方針を決めたというような報道が出ておりまして、市民の皆様からも問い合わせをいただいたりしております。 このことについては、市立病院についてはいろいろな議論をしている途中、方向性もどうしていくかという議論で、市の広瀬庁舎については、公的な場面でも議論が行われていない部分のことが報道されましたので、これについて市長さんはこの報道についてどのように思っておられますか。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 市立病院については、ご案内のように先日の永田議員さんの、これを存続する場合には耐震化かあるいは新築かという二者択一の質問でございましたので、これは今耐震化しても大変費用がかかるということで、これなら規模はどうあれ、時期はどうあれ、いわゆる新築のほうでというふうに思っているということを答えたまでです。 これはもともとまだまだ、ご案内のように財政をきちんとしてから、そういう余力ができてからの話でございますから、あの記事を見ていただくとわかりますように、最後には財政と相談して、今の３大事業がまだ借金があるうちとか、めどがつくまでということは、あの記事の最後を読んでいただければわかると思います。 この広瀬庁舎についても、私は以前から分庁方式でやっておりますから、その一部として、具体的にするようになれば議会に相談しますが、基本的には私は分庁方式をしておりますから、そこの施設の一部が老朽化すれば、当然それは新築をせざるを得ないということでございます。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 私が心配しますのは、これから財政の話もさせていただくんですが、財政状況が今回の予算編成の方針とかにも厳しいということが書いてあって、その中で今回の記事がひとり歩きをしていくということが、それに対していろいろなことが意見が出てくる。そのことをすごく心配しているわけです。ですので、昨日の
一般質問でそういう答弁をされましたので、今後、この２件について、本当に方針として決められたということであれば、財政の方針も一定の期間においてしっかりと計画を立ていただくということになると思いますので、そのあたりは慎重にそして明確に市民にも納得していただけるように説明をしていただきたいですし、我々議会のほうにも、余り今までは広瀬庁舎の部分については、特にはっきりとそういう主張を聞いておりませんでしたので、そこらあたりは考えていただきたいと思います。 それでは、まず平成30年度当初予算の予算編成方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田中武夫君） 池田
総務部次長。
◎
総務部次長（池田周一君） 平成30年度の予算編成につきましては、引き続き第２次安来市総合計画の将来像、「人が集い 未来を拓く ものづくりと文化のまち」の実現に向けた施策及び安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策と、安来市の創生を目的とした施策への取り組みを重点的かつ着実に推進することとし、中期財政計画を踏まえ、所要の経費について予算措置をいたしました。また、厳しい財政状況の中、行財政改革の徹底を図り、創意工夫を行いながら多様化する市民ニーズを的確に把握し、事業の成果や優先順位を検証し、さらに緊急性、重要性、費用対効果、事業規模、実施時期や終期の設定などを行いながら事業を選択したところであります。 さらに、第３次行政改革大綱、同実施計画で位置づけた取り組みを実施し、歳出の適正化、将来負担の軽減を図ることとし、特に市の保有する公共施設については最適な維持管理、運営を行うため、公共施設等総合管理計画を着実に推進するものといたしました。 本市の歳入の根幹をなす市税につきましては、
課税客体の的確な補足に努めるとともに、財源確保はもちろん、税の公平性の観点から収納率の向上に向け一層取り組みを強化することとしております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 30年度当初予算、私見まして、地方創生関係の予算が余りはっきりと見えなかった部分がございました。国の平成30年度地方創生関連予算では、地方創生推進交付金に1,000億円、地方大学地域産業創生事業に100億円、それから総合戦略等を踏まえた個別施策に6,777億円、まち・ひと・しごと創生事業費に１兆円など、物すごい金額が計上されております。安来市の当初予算に反映されている事業はどれぐらいありますでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 池田次長。
◎
総務部次長（池田周一君） 地方創生推進交付金を財源とした事業では、中海宍道湖大山圏域で広域連携し、そのスケールメリットを生かした産業振興や観光振興、環境保全、人材育成など、さまざまな分野において共同事業を行っていくこととしております。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 今聞きますと、その一つのようでございますが、国ではこれだけ多くの予算が計上されておりますが、ほかのものにはなかなか使い勝手が悪かったというようなことでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 池田次長。
◎
総務部次長（池田周一君） なかなかその対象の要件となるハードルが若干高かったということがあります。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 私も以前から、何でもかんでも飛びついてということに対してはどうかなということがありましたので、ハードルが高くて将来的なことを考えるとなかなか手を出しづらいということは、私は正解なのかなとは思っております。 しかしながら、安来市の、先ほども説明がありましたが予算編成の基本的な考え方の中に、総合戦略、人口減少対策ということがうたってありますので、それについては余り影響はないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 内田次長。
◎
政策推進部次長（内田貴志君） 総合戦略によります人口対策に影響はないのですかというご質問でございますけれども、国の交付金を活用した人口対策といたしましては、先ほどの質問でお答えいたしましたように、中海宍道湖大山圏域市長会で事業を行っております。 あわせて、交付金を財源としていない事業につきましても、市の内部組織や外部委員によります事業評価を行い、そこで出た意見を関係各課に展開するなどしながら、総合戦略に掲げました各事業が人口対策として有効に働くように努めております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） それでは、平成30年度予算編成をされて、類似事業の統合や削減、縮小できる事業はどれぐらいありましたでしょうか。また、具体的にどういう事業でどれだけの成果を出しておられますでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 池田次長。
◎
総務部次長（池田周一君） まず、予算編成に当たりましては、予算要求のあった全ての事務事業について検証を行い査定を行ってまいりました。その中で、事業の効率化や所期の目的を達成した事業につきましては、一定の見直しを図っております。 主なものですが、事業を削減したものは、住宅取得補助事業など15事業、金額にして３億1,000万円余りであります。廃止した事業につきましては、ペレットストーブ設置補助事業など７事業600万円余りであります。そのほか、事業統合を含めると金額にして３億2,000万円余りとなります。ほかに予算には直接反映されない事務事業の見直しや事務経費などの経常経費についても見直しを図っておりまして、特に物件費につきましては、対前年度で1,300万円余りの減額となったところであります。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 今物件費の話が出ましたが、中期財政計画では、前年度対比で４％の縮減、約9,000万円ぐらいを削減目標としておられます。これは入札減とかをされてそこまでいかれると私は理解しておりますが、そこらあたりも、今後予算を執行していかれる中でそこらあたりはしっかりと削減をしていただきたいと思っております。 それでは、次に基金についてお尋ねしたいと思います。 昨年12月に示されました中期財政計画では、平成30年度の財政調整基金の基金残高は約15億円、当初予算案では約12億6,000万円となっておりました。このままでは中期財政計画より１年早く、３年後ぐらいには枯渇することが予想されるのかなと私は思っておりますが、そして、全体の基金残高も中期財政計画では平成30年度が約71億円でしたが、当初予算案では約66億4,000万円になっております。これを見ますと、中期財政計画より当初予算案では全体の基金残高も減ってきておりますので、これは減っていくペースが少し早まったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 池田次長。
◎
総務部次長（池田周一君） 今議会で議決をいただきました平成29年度一般会計補正予算（第６号）のように、歳入の繰入金では財政調整基金、特定目的基金などの取り崩しを当初予算計上額よりも４億3,500万円減額するとともに、歳出の基金費では財政調整基金に１億円を積み立てております。 平成30年度予算で計上しております基金の取り崩しの中には、事業の前倒し、起債事業からの財源振り替えなど増になった要因はありますが、このたびの補正予算と同様に、最終的には決算見込みより調整することができると考えております。中期財政計画は決算ベースで策定をしておりますので、当初予算と差異があるものと考えております。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） そのことは私も当然わかっておりますが、過去の安来市の決算と中期財政計画の数字とかを比べると、やっぱりその中期財政計画より決算のベース、決算を終わった後もやっぱり多く経費がかかっているというのは、もう過去のデータを見るとそうなってますので、そのことは今は決算見込みでという話でしたが、そこらあたりはちゃんと中財に沿ってやっていただきたいと思っております。 それから、これからはちょっと市長さんにお尋ねしたいと思うんですが、以前から私も財政に関してさまざまな質問をしてまいりました。その中で、以前安来市には財政規律がありますかという質問をしたことがあります。そのときの答弁では、安来市の中には財政規律というようなもの、明確なものはないということでございましたが、ことしの当初予算の予算編成においても、中期財政計画を基本とした予算編成方針、これでもって進むこととしておりますという以前の答弁があったわけですが、しかしながら、中期財政計画を基本に編成していった結果、財政調整基金の枯渇も迫っておりますし、中長期の財政見通し、これは見通しですからこれでは平成39年度に基金全体の残高が27億2,000万円まで落ち込むということも言っておられます。 きのう、広瀬庁舎の件と市立病院の件が方針を決めたということになってきますと、まだ期間はわかりませんよと言われるんですが、10年後には基金全体で27億円ぐらいしか見込みでは残らないと言っておられますが、これがますます厳しい状況になるのは、今の状況からいくと避けられないと私は思います。ですので、本当にこのままで安来市財政が大丈夫なのか、本当、これでいいのか、そこらあたり市長さんはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） あくまでもこの39年度末の基金全体の残高27億2,000万円、これはあくまでも現在の状況をそのまま推移したという仮定でございます。10年後、29年度ですから10年後のことはなかなか、ご承知のようにいろいろな不確実な要素がございます。今から10年ほど前にいくと、前の執行部が立てた予定では、平成19年が24.5％の実質公債費率が５年後には21.6しか改善できないとしたものが、これは実際には15.3％、10％近く改善できたり、あるいは基金が31億円だったものが、いろいろな好条件が重なって92億円、すなわち61億円ふえたとか、いろいろな合併算定がえが６割から７割まで揺り戻したとか、あるいは消費税増税の地方分が取りやすくなったと、いろんな条件がここで入ってくると思います。 あくまでもこれは今の条件下でいくということで、よく200年後には日本の人口はこのままでいくと１人も日本列島にいないよということが出てます。そういうふうに、今の前提でいくということでございますので、我々は決して楽観はしておりませんけれども、いろいろな不確実な要素、私が10年ほど担当させていただいても、さまざまなことが、いいほうにも入ってます。だからこういうことを勘案しながら、慎重に財政運営をしていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） それは私も重々承知をしておりますが、実際の数字が厳しい数字が出ているということはこれは事実ですので、そこらあたりは本当にしっかり考えて財政運営をしていただかないといけないなと思っております。 それと、昨年ゼロベースへの見直しをするということを市長さんの指示のもとで、例年より精査をして見直しをされたということでございますが、その結果、やっぱり基金に頼らざるを得ないということと、早い段階では単年度収支が黒字にならないということは変わっていないわけです。いつもじゃあどうされますかという質問をすると、担当部局は、少しでも早い段階で実質収支の黒字化を達成したいと思います、基金の枯渇にならないようにしたいと思いますと言われるんですが、これには具体的な方策は全く示されていないわけです。 私は、担当部局は市長さんの指示のもと、それに沿ってそういうことをやられたわけですが、それでもなかなかできなければ、やっぱり市長さんが、新しい財政計画とはあえて言いません。財政方針を示していただけなければ、全体としてじゃあどうやって削減していくかとか、そういうことは私はできないと思っています。市長さんは新しい財政方針とかをお考えになっているのか、それについてはいかがでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） その前に、もちろんそれについてはいろいろな産業振興とか、そういうものをどんどん打ち出していかにゃいけませんが、ちょっとこの周辺の各市の財政を少し参考に読ませていただきたいと思います。 これは出雲市です。出雲市もこれ四、五年で38億円の減債基金から受け入れ、そしてこれ松江市も平成31年度には収支23億円の赤字とする中期財政見通しを公表、そしてまた、米子市はこの平成17年から平成21年まで、収支の累計は約45億円の赤字が見込まれる。これインターネットをとっていただければ全部出てます。それから、浜田市もこれ大変な、この４年間の累積赤字が42億円、これインターネットでとっていただければ全部わかります。こういうふうに、地方財政は本当に大変なんです。 ですから、私はよそもこうだから安来市もいいなんていうことは言いません。これはまだ益田市は全ての基金がもう５年後ぐらいには十数億円です。全て減債基金ばかりじゃないです、特目基金も。これ見ていただければわかりませんが、その中では、まず安来はまあまあよくやっているほうじゃないかなと思って自分では思っておりますが、決して基金が減ることはいいことではありません。今から10年ほど前に、七、八年前みたいに61億円も積み増したように、ぜひとも積んでいくような方策で頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 今のお話を聞くと、基金を積み増していくという財政方針でいかれるということでよろしいんですか、はい。 今各市町村のこと、市のことを言われましたが、私はほかの市はどうでもいいんです。安来がどうしていくかということ、それが一番なんです。比較してもこれは比較対照してどうにかなるという比較の仕方では私はないと思いますので、こういうところでこういう数字を出されて比較される意味が私にはわかりません。
○議長（
田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 殊さら何か安来市だけがどんどんどんどん赤字でそういう態勢になっていくような印象がありますから、市民の皆さんもきょうは恐らく数千人聞いておられますから、誤解のないように説明をしたわけでございます。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） くれぐれも子供や孫にツケが残らないような財政運営をやっていただきたいと思います。 それでは、最後の大項目、
地域活性化と民泊事業について質問をいたします。 安来市にはビジネスホテル、シティホテルと言われるものがなくて、ビジネス客はもちろん、中海マラソン全国大会などの大きなイベントをしたときも、市外からのお客さんの宿泊の多くは市外を利用されているのが現状だと私は認識しております。つまり、安来市にお金がなかなか落ちないということです。このことは観光振興や
地域活性化を進めていく中で、私は以前からずっと安来で言われてきた大きな課題だと考えております。このお金が落ちないということについてどのように考えておられますか。
○議長（
田中武夫君） 宮田次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） 本市には安来節、足立美術館、清水寺、月山富田城址など、多くの他市にはない貴重な観光資源がございます。宿泊施設の稼働率はインバウンド効果などによりまして順調に推移をしております。議員ご指摘のとおり、大型イベントなどに際しては宿泊施設の収容人数やシングルユース志向などから市外へ宿泊される状況であり、この部分については残念に思っているところでございます。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 宿泊施設が足りないとかビジネスホテルがないことだけでは私はないと思っております。やっぱり政策的にもしっかりとした政策を私は打ち出していかれることが必要だと思います。以前から市長さんは民業圧迫だから、なかなかビジネスホテルなどは積極的にやらないという方針を言っておられますが、私はほかにも、そこをもう言っても市長さんはそういう方針ですから、ですが、ほかのことができることがあるなと思ってます。ただ単に指をくわえて待っているということでは私は何事も解決しないと思います。そこで、そのお金が落ちないことに対して、何か解消するような手だてを考えておられますか。
○議長（
田中武夫君） 宮田次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） 宿泊施設の増加に向けては、民間での取り組みによるところが大きいと考えております。市内の年間宿泊者数、それから宿泊施設の収容人数から鑑みますと、稼働していない部分もあると考えられます。市といたしましては、市内宿泊施設の稼働率が少ない平日、それから冬期向けの誘客を推進してまいりたいと考えております。今後さらに清水寺の座禅や精進料理、安来節の体験等を初め、安来市の魅力をＰＲしていくことで誘客と消費拡大を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） それでは、現在ある市内の宿泊施設では、最大何人の受け入れ、キャパシティーがありますか。
○議長（
田中武夫君） 宮田次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） 部屋数が約120室、それから収容人数が約450人となっております。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） ことし９月に尼子一族全国大集会、戦国尼子フェスティバル、それから全国山城サミット安来大会が月山富田城とアルテピアで開催をされるわけですが、市外、県外からも多くのお客様が安来に来られるというふうには聞いております。大会規模はどれぐらいで、また安来に宿泊される方はどれぐらいと考えておられますでしょうか。
○議長（
田中武夫君） 奈良井部長。
◎教育部長（奈良井丈治君） 大会の規模ということであります。昨年の佐野大会の山城サミットの入り込み客数は、地元の新聞報道によりますと約１万人と聞いておりますので、山城サミット、尼子一族全国大集会、戦国尼子フェスティバル、合わせてそれに負けないように努力してまいりたいというふうに考えています。 それと、宿泊される方はどれくらいかということに対しては、山城サミットにおいての過去の宿泊ですが、行政の担当者のみの宿泊ということで把握をずっとされておりまして、その行政関係者分の宿泊者数は約50名と想定をしております。 以上です。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 50名ということですが、先ほどの話を聞いても450人のキャパがあるわけですから、なるべくほかの方にも安来に泊まっていただく努力をしていただければかなりのお金が落ちる。そういうことに対してもちょっと考えていただきたいと思います。 それでは、次に中海マラソン全国大会についてお聞きしたいと思います。 私も１回目からずっと参加をさせていただいておりまして、その都度アンケートが配られますので、アンケートに私も記載して出しておるわけですが、中海マラソンではそのようにアンケートをとっておられますので、参加者で宿泊しておられる方もデータがあると思います。その中でやっぱり市内で宿泊しておられる方がどれぐらいおられるか、過去３年ぐらいのデータでも教えていただければと思います。
○議長（
田中武夫君） 大久佐次長。
◎
市民生活部次長（大久佐明夫君） 中海マラソン全国大会の参加者の宿泊の状況でございます。昨年11月に開催いたしました第13回大会、当日の参加者は4,765名、アンケートは2,219名の方から回答をいただきました。アンケートにおいて宿泊したと回答された方は162名、そのうち安来市内へ宿泊された方は45名、安来市外へ宿泊された方が117名となっております。第12回大会の当日参加者は4,907名であり、アンケート回答者は2,201名、宿泊したと回答された方は176名、そのうち安来市内へ宿泊された方は64名、安来市外へ宿泊された方が112名となっております。第11回大会の当日参加者は4,996名で、アンケート回答者は2,243名、宿泊したと回答された方は119名、そのうち安来市内へ宿泊された方は74名、安来市外へ宿泊された方が125名となっております。 以上でございます。
○議長（
田中武夫君） 作野議員。
◆９番（作野幸憲君） 今その数字を聞いてちょっとびっくりしたんですが、ちょっと少ないなというのが率直な感想です。それから、毎年少しずつ減ってきているのも心配です。参加者が5,000名ぐらいですから、倍にしてもそんなに多い数字ではないなというのが今わかりました。 それでは次に、海外からのお客様も足立美術館を初め、今安来には年間２万5,000人ぐらいは来ておられると聞いておりますが、外国人観光客の方々で市内に泊まられた方は年間どれぐらいおられますか。
○議長（
田中武夫君） 宮田次長。