第97回定例会（平成30年・平成31年）３月定例会議 第９７回
安来市議会定例会（平成３０年・平成３１年） ３ 月 定 例 会 議平成３１年３月５日（火曜日） 出 席 議 員 （ ２ ０ 名 ） １番 岡本早智雄君 ２番 原瀬 清正君 ３番 飯橋 由久君 ４番 岩崎 勉君 ５番 三島 静夫君 ６番 向田 聡君 ７番 澤田 秀夫君 ８番 佐々木厚子君 ９番 作野 幸憲君 10番 樋野 智之君 11番 原田貴与子君 12番 石倉 刻夷君 13番 中村 健二君 14番 足立 喜信君 15番 永田 巳好君 16番 葉田 茂美君 17番 金山 満輝君 18番 佐伯 直行君 19番 遠藤 孝君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 薫君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 光嶋 宏政君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 教育長 勝 部 慎 哉君
政策推進部長 内 田 貴 志君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 石 井 信 行君
健康福祉部長 太 田 清 美君
農林水産部長 仙 田 聡 彦君 建設部長 花 谷 吉 文君
上下水道部長 池 田 周 一君 教育部長 辻 谷 洋 子君 消防長 長谷川 広君
市立病院事務部長原 田 誠君
政策推進部次長 宮 田 玲君 総務部次長 村 上 和 也君
統括危機管理監 内 田 徹君
市民生活部次長 青 戸 厚 志君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 遠 藤 浩 司君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成31年３月５日（火）午前10時開議第１
会派代表質問第２ 議第４３号 平成30年度安来市
一般会計補正予算（第８号） 以上
予算委員長報告 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第２まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、
会派代表質問を行います。 本日は市長の施政方針に対する
会派代表質問を行います。 代表質問は、質問、答弁とも登壇の上、行ってください。 また、再質問は質問席で、再質問の答弁は自席でお願いいたします。 質問は、通告順に順次これを許可いたします。
燦友会代表金山満輝議員、登壇願います。 金山議員の質問時間は60分です。 〔17番 金山満輝君 登壇〕
◆１７番（金山満輝君） おはようございます。 会派燦友会の金山満輝でございます。 議長のお許しをいただきましたので、会派としての代表質問をさせていただきたいと思っております。 春３月、卒業式の準備期を迎え、昨年と一転して穏やかな暖冬と言われることしの冬であります。気候変動はもはや恒常的なものとして認識が必要な時代ではないかと思います。 ３月１日、気象庁から西日本側の２月の降雪量が1961年の統計開始以来最少を記録したと発表されました。そういえば、鳥取市での平均降雪量は197センチだそうですけれども、ことしの２月は７センチだったそうでございます。本当に雪が降らない年でした。スキー場は早々と閉鎖という新聞記事も載っていました。 気候も安定すればこれから農作業が始まりますが、農家の皆さん方は降雪がなかったから水は大丈夫だろうか、そんな会話があちこちで交わされております。５月の大型連休を控え、田植え時期の水の確保に神経がとがります。 また、昨年も大きな被害が発生しました７月の西日本豪雨、一昨年の九州を襲った集中豪雨と２年連続です。豪雨災害に備え、よりきめ細かく万全な対策が求められようとしております。 ５月１日からは新天皇が誕生、即位をされます。10月には消費税が10％に引き上げられます。二度にわたり延期されましたがいよいよ実施となり、私どもの生活には大きな影響を及ぼしてきます。政府では経済が腰折れしないようにと補正予算や
キャッシュレス決済へポイント還元といった施策がとられるようですが、私たちの生活激変ができるだけ緩和されるように万全を尽くしていただきたいものでございます。 平成31年度当初予算についてでありますが、
県営農業農村整備事業として１億1,015万円、着々として進む
ほ場整備事業です。安来港
飯島線道路改良工事で２億6,910万円、市街地の都市計画がまた一歩進んできたかなというような感じのする事業でもあります。２年前のように大きな建設事業ではないのですが、きめ細かく施策を展開していく、そんな内容になっていると感じました。ソフト的な事業の成果を期待したいと思っております。 10月には消費税の導入で、心配するのは景気の腰折れであります。地域経済の停滞を招くような事態が生じたのでは、何のための消費税の導入かということになりかねないわけです。公共事業がその役割の一端を担うためには、31年度はどう予算を組まれたのか、また国では景気の失速を避けるために
追加補正予算を機動的に組むと報道されております。市でも機敏な対応をお願いしたと思うところです。 災害と
インフラ整備、災害協定について伺いたいと思っております。 災害対策には意思決定のタイミングが非常に重要と考えます。その意思決定の前提には必要な情報の収集と集約があります。これまでは集まってきた情報に基づき意思決定がしてこられたのではないかと思うわけですが、これからは求められるのは情報を集める体制の整備、構築ではないかと思うわけです。 例えば、荒島では久白川、また飯梨では津田平から中津にかけての地域も水田が滞水しやすい地域であります。そうした過去の出来事から、最初にどこが被害を受けるかを容易に推測できるわけです。そうした箇所の情報を逐一情報収集することに仕組みを整備するだけでも、初動対応のおくれといった事態が起こらないのではないでしょうか。その地域で初めに水につかる地盤の低い地域に水位計を設置するとか、情報をリアルタイムで市に入れる体制づくりも効果があるんではないかと思う次第であります。集まってくる情報ではなく、情報をいち早く集めることであると思います。 安来市は飯梨川、伯太川、吉田川と市街地に隣接した大きな河川を抱えています。そうした市街地に木戸川もあります。木戸川もかつて氾濫し、安来の町に大きな被害をもたらした経験もあります。近年の地球規模の気候変動という状況下で想定を超えるような豪雨は、決して他人事ではありません。こうした災害に一番懸念されるのは、高齢者の方々です。特に近年はひとり暮らし、あるいはご夫婦お二人のお年寄りの世帯がふえてきました。こうした皆さんの安全をどう確保していくのですか。 近年は
防災危機管理に関する講演や研修、図上訓練、避難訓練なども充実してきました。受講された人からは災害時の具体的な行動がイメージできた。発災直後の錯綜とした状況であらかじめ準備しておく事項が見えてきたなどの感想を言われる方もあります。しかし、高齢者の一人一人がこうした講習に自主的に取り組むことは難しく、体が弱りつつある人が積極的に対処できるのは想定しにくいわけです。そういった方々が、市が全て捕捉されているのかわかりませんが、安全・安心の町というのはそういった情報や対策がしっかりとられるということが前提条件ですので、市ではどういった準備や対応策をとられているのか。 また、市だけでは対応し切れません。外部の人の協力を仰がなければなりませんが、その際の災害協定はどういった業種と結ばれ、どういった業務をお願いされている予定でしょうか。さらに、災害の事例からも緊急放送も頼り過ぎても万全ではないとの指摘もなされています。それに補充する手だてとしてどのような方法が想定されておられるのか、伺ってみたいと思います。 水道法改正について伺います。 さて、昨年水道法の改正が行われました。国でも野党の強硬な反対論があり、マスコミでもいろいろ報道なされていましたが、特にフランスの事例が引き合いに出されておりましたが、民間委託によって料金の値上げの波が来るとか、業務が不透明な形になって行政側のチェックが機能しなくなってくるなど、問題が提起されておりました。 昨年12月、原瀬議員の一般質問と重複するとこもありますけれども、安来市ではこの改正についてどう影響あると判断されているのか、現在の経営状況に照らし合わせて、その見解をお聞かせ願いたいと思います。 安来市は飯梨川、伯太川と水源の異なる河川を２つ抱えております。水量もあり、もともと天井川でもあり伏流水も確保できます。水源の確保ができる、それは水道事業を展開する上で大きな優位性となっていると思います。しかしながら、水道事業は大きな設備投資が必要になります。過疎化、高齢化が進む状況の中で、水道事業の運営は容易なことではありません。安来市の財政規模では、今の時期どんどん施設整備を予算に投入できるかといえば、そう簡単な話ではないと思いますが、現在安来市の水道管の管路延長は635.3キロメートルとかなりの長さになっています。一時期社会問題となった石綿管については、安来市では既に交換はどの程度終わっているのでしょうか。また、老朽管の更新についてでありますが、戦後市内に布設された水道管はどのくらい交換、更新の時期を迎えているのでしょうか。 新聞報道等では、しばしば水道管の漏水報道がされています。そのほとんどが老朽管といったような記憶でありますけれども、安来市では老朽管の漏水事故は近年発生していないのでしょうか。たまたま２月22日付の山陰中央の１面に水道管路に関する記事が記載されていました。40年を超える水道管が県内で1,500キロあり、その更新費用が追いつかず水道経営を圧迫していくというものでありました。気になりましたのは、その中で40年以上経過した管路の延長が安来市の場合31.5キロメートルで、総管路延長に含める割合は５％です。この数字は県下で最も低く、老朽管更新の負担は県下で最も軽いということになり、その点ではよい数字と言えるものではないかと思います。 ただ、本当に老朽管の延長の数字は素直に喜んでよろしいものかどうか、と思うところもございますけれども、水道は重要な
ライフラインであります。市民の安全・安心基盤となる施設でもあり、その管理には万全な対策が求められております。その施設の日常の維持管理には高度、また専門化して本当に安心して維持管理できるのか、有事の際には機能不全に陥らないのか、不安もあるところであります。 今回の法改正の眼目となっているところでもあると思いますが、市民の安全・安心の大切な
ライフラインの問題でもありますので、今回の改正水道法について市では民間委託等も今後視野に入れておられるかどうかも、これも伺ってみたいと思います。
バイオマスエネルギーについて伺います。 昨年、とあるニュースを見ておりましたら、日本の大手商社がオーストラリアの炭鉱採掘から撤退するという報道がなされておりました。石炭資源は世界的に公害源となっての批判が多く、ＣＯ２削減の元凶として今後も見通しが立たないというものでありました。 そこで、身近なところで石炭に関係した施設といいますと、三隅町に
中国電力石炭火力発電所があります。平成23年の東日本大震災以降、
原子力発電所の稼働がストップし電力供給が不足して、それを埋める施設として当時は日の当たる場所に出てきたのですが、ここに来て石炭火力の問題点がクローズアップされ、それが商社の
石炭採掘ビジネスから撤退という判断につながってきたと思います。 そういった背景の中で、三隅町の火力発電所は二度にわたり延期され今に至っております。つい最近では、千葉県に新設される予定だった
石炭火力発電所の燃料について、石炭を断念したとの報道もなされております。それにかわるものとして液化天然ガスの転換が進むということになるというふうに理解もしております。 電力供給には、原子力、火力のほかに水力、風力、地力、バイオマスなどがあります。現在、松江市で稼働しております
バイオマス発電所は発電出力が6,000キロワットの能力を有し、順調に稼働していると聞き及んでおります。 2013年に策定されました安来市の
地球温暖化対策実行計画によりますと、まず
再生可能エネルギーの利用、次に環境教育の推進、地域環境の整備、資源循環の推進というように４つの重点施策が挙げられております。その中で、太陽光、風力、水力などの
再生可能エネルギーの利用拡大を促進し、公共施設への導入を率先して行うとしてあります。 そこで、現在赤江町福井にあります
風力発電施設の稼働状況はいかがなものでしょうか。また、
水力発電施設が特別会計で運営されておりますし、安来市は
バイオマスタウン構想もあります。
バイオマス利用がなされている施設もあるはずですけれども、その状況でもわかればお聞かせ願いたいなと思います。 市としてこうした
再生可能エネルギーや
バイオマスエネルギーの利用促進について、今後積極的に取り組むお考えがあるのか、お聞きしてみたいと思います。また、
山佐地区交流センターではまきストーブが導入されたとも聞いております。こうした身近なところでバイオマスが利用され、推進されることも一方策かとも思ったりもします。 国では、昨年第５次
エネルギー基本計画が閣議決定されました。地方自治体でも
地域エネルギー施策推進に向けた取り組みが進みつつあるように思えますが、安来市では
エネルギー計画を策定させる予定はあるのか、伺ってもみたいと思います。
大韓民国密陽市との
姉妹都市交流について伺ってみたいと思います。 今は日韓関係は戦後最悪の状況とも言われます。政府間の対立は感情的な様相を呈していますし、国民の間でも韓国に対してはかつてないほどの疑問や不信感が渦巻いているように思えます。今、少し下火にはなったような気はしますけれども、一時書店には嫌韓本と呼ばれる韓国批判の書類は何種類も発刊され、ベストセラーになったようなことが新聞記事にもなっておりました。 思い返してみますと、こうした状況になった発端といいましょうか、始まりは、2003年の盧武鉉大統領の誕生にあると思います。それに
李明博大統領、朴槿恵大統領と続くわけですが、我が国の期待もむなしく関係は悪化し続けました。そして、現在の文在寅大統領に至ってはさらに加速し、昨年の10月の韓国大法院の徴用工への賠償をめぐる裁判の判決、また
韓国海軍駆逐艦による自衛隊哨戒機の
火器管制レーダーの照射、そして韓国の感情を極限までに高まらせたのが２月の
文喜相国会議長の発言。 今、大韓民国の発言や行動は、日本を批判しおとしめることが韓国の愛国だと言わんばかりです。私はそういった言動の報道に接するたびに、雑な外交に落胆するとともに、徒労感が募ります。平成10年、
金大中大統領が来日し、未来志向の大統領発言がありましたが、あれは一体何だったのだろうかと危惧するところであります。 それでいて一方、大韓民国の国民の約７割が日本に対して不快な印象を持っているにもかかわらず、訪日韓国人の観光客の数は増加しております。日韓関係の悪化が一途をたどり始めた2011年以降、
訪日韓国人観光客は激増し、18年には750万人を突破、
訪韓日本人観光客も230万人に達しました。国と国との関係はこれ以上ないくらい危機的なのに、国民は双方の国を訪ねておる、理解に苦しみますけども、やはり隣国同士という下地があるのでしょうか。 新生安来市になる前、平成２年に
姉妹都市縁組を密陽市と締結いたしました。以来28年間にわたり交流を続けてきました。しかしながら、難しい状況に陥った大韓民国との関係の中で、密陽市との
姉妹都市交流はこれからどういった方向へ向かおうとされているのでしょうか。そもそも
姉妹都市交流の意義、その成果をどう認識されているのでしょうか。この難しい状況の中で
姉妹都市交流を続け、その実を上げることなど果たしてできるのかと思ったりもします。同じく滋賀県の近江八幡市も密陽と交流をなさっております。まず、どういう状況なのか、また瀬戸内市の状況もあわせてお聞きしてみたいと思います。 国の外交関係は最悪だが、自治体の交流は別だという理論で密陽市との相互交流など果たしてどこまで進むのか、進展できるのかと思う中で、とにかく自治体同士、お互いの窓をあけておきましょうという話し合いでもなされているのか、これも聞いておきたいと思います。 イベントのあり方と今後の方向について伺います。 31年、今年度の施政方針の中にスポーツ活動の充実について取り組みが示されておりました。
安来運動公園庭球場など
体育施設改修を初め、市民が日常的にスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めるということであります。
レクリエーション活動、各種教室、
マラソン大会の開催を通じてスポーツの普及と競技力の向上定着に努めるということであります。スポーツの底辺拡大をこれから図られるということ、その施策展開を期待しております。 さて、現在安来市には四季を通じてさまざまなイベントが展開されております。安来市の特徴を示す安来市ならではのご
当地イベントから歴史や
文化イベント、
スポーツイベントまで多種多様であります。さらに、各地域独自のイベントまで数えると、本当に
イベント花盛りと言えるかと思います。 春には伯太のチューリップまつり、広瀬のひな祭り、５月連休には刃物まつり、夏のお盆には月の輪まつり、そして
安来節全国大会、秋には
マラソン大会、月山の尼子まつり、農林業祭など大きなイベント、それに地域の文化祭、ウォーク大会など、数え上げればかなり開催の数となります。大会を運営し、その運営を支える
ボランティアの皆様方のとうとい活動に思えば、本当に頭が下がります。 私は、イベントの意義は否定はしません。しませんが、一方でわずかな疑問を感じてもおります。安来市主催のイベントにつぎ込まれる人、物、金が本当に生かされたものになっているのか、ただ漠然と消化すべき事業になってはないか、金は市が予算措置をしてもそれを支える人が果たして疲れていないだろうかと危惧するところであります。 にぎわうだけのイベントは精神安定剤にすぎないと地元でも言われたことがありました。一理ある指摘だと思うのは、イベントをやればにぎわいが出る、でも人が来るけれど定着して残るものがない、一過性の催しにすぎない、そういう声に耳を傾けることも必要ではないかなと思っております。裏方の人たちは準備に追われて忙しく、それが仕事だからとただ懸命にスムーズにイベントを消化するエネルギーを費やしてはいないでしょうか。地域活性化という建前はよいのですが、現場は
ボランティアの人たちも動員します。しかし、
ボランティアの人たちも本業がある人がほとんどであります。それを毎年続けることは熱も冷め、本来の活性化から薄れる可能性も出てまいります。 イベントが成り立つ要因として、地域の資源や財産そして課題が認識されているか、課題解決に取り組むメンバーの情熱、力量があるか、イベントの時期は適切かという３点が挙げられるそうであります。決して私はマイナス思考ではなく、再考してみることもトップの仕事として必要ではないか、これまで組織的にやってきたことをやめるということになりますと、決断はトップにしかできません。限られた資源を有効活用するためにも、こうしたある時期での決断することもあってもよいのではないかと思ったりもしております。 新たなことを始めるには、人、金、物の余裕が必要です。今まで同じような体制でイベントや業務を増加させるのは、組織の疲弊を招くもとではないでしょうか。スクラップ・アンド・ビルドができてこそふるさと創生の実も上がる、この際今まで取り組んできたイベントを見直し、さらに新しいことに取り組んでいく、そういったスタンスも必要ではないかと思いますので、市の考えを伺ってみたいと思います。
外国人労働者の受け入れ拡大と安来市の現状について伺います。
外国人労働者の受け入れを拡大する
改正入国管理法が４月に施行されます。日本のいろいろな業種で人手不足が生じており、この人手不足を解消するために一定の技能を持つ外国人や
技能実習終了後の希望者に新たな就労資格を与えていくものです。これまで認めてこなかった単純労働に門戸を開くもので、日本の
外国人労働者をめぐる大きな政策転換となり、この法改正が問題の解消につながるのか、あるいはまたそれがまた新たな問題の発生になるのではないか、今日さまざまな議論がなされております。 市では市内の企業における外国人就労の人数と就労の実態をどの程度把握されているのでしょうか、お聞きしてみたいと思います。 そして、一定の日本語力と技能を持った外国人が取得できる特定技能１号が対象業種が建設、農業、介護などの14にも及び、外国人の就労が広がれば確かに人手不足に悩む企業の問題は解決しますが、一方では日本人の賃金が伸び鈍るのではないかという指摘もあります。今回の法改正によって市内企業の雇用に好影響をもたらすのでしょうか、そのあたりが私にはわからないところですが、また
外国人労働者への受け入れには言語の問題や地域の生活習慣、社会生活のルールなどが残ります。日常生活の部分で地域とのあつれきが生まれるようでは問題でもありますし、この法改正から派生する問題についてマスコミ等でも報じられております。市としてスムーズに地域の一員として生活できるよう、退社後のアフターケアをどのように考えておられるのか、お聞きしてみたいと思います。 そして、市としてそういった支援に当たる人材がおられるのか、あるいはこれから育成されるのか。都会地であればさまざまな人材の対応が可能でありましょうが、なかなか難しい面もあります。最後は結局企業の責任でやるべきということでは、私は問題の解決にならないと思うわけでございます。特に、熟練者が取得して新しく在留資格の特定技能２号は家族の帯同が認められるので、子供さん方も就学支援の対象に考慮入れる必要があります。そういったことも含め、市としての考え方なり対応策についてお伺いしてみたいと思っております。 農業振興策について伺います。 安来市では平成８年度から順次県営のほ場整備が実施され、これまで宇賀荘地区、能義第２地区、大塚地区、現在は安田地区、吉田地区、宇賀荘第３地区と進められております。ほ場整備による生産基盤の整備は、農作業の省力化、効率化、生産性が向上します。それは生産コストの削減につながり、耕作放棄地の解消や担い手への
農地利用集積の契機となるものであります。また、多様な作物にも適した水田の高度利用が可能になるように事業効果が説明されて期待されております。 ただ、最近では原油価格の変動で農業機械の燃料費、また飼料や肥料、農業機械自体も値上げが相次いでいます。経費は増大するものの、農産物価格がそれに追いつきません。ほ場整備はしたものの、農業を取り巻く環境はその効果を実質的になくしていくような状況で、食料の安定供給や自給率向上のかけ声は何かむなしく響くところもあります。 また、消費者のニーズに対応した生産性体制も確立しなければなりません。確かに農業という産業が直面し、克服していかなければならない課題はたくさんありますけども、それはただ個人の対応の範疇を超えているように思わざるを得ません。ましてや高齢化し、後継者難にあえぐ農家にとっては、それは一時求めることは無理があるようにも思うのです。このままでは後世に継ぐ農業はできるはずもありませんし、農業の生産産業化というキャッチフレーズは私ならずとも心躍る言葉なのですが、この時期税の申告時期を迎えるたびに頬は緩むどころか、あと何年できるかなという不安に駆られる声も多数聞いてはおります。 しまね農業農村整備指針によりますと、耕地面積は平成７年から平成19年までの13年間で約14％、6,100ヘクタールが減少しております。また、耕作放棄地は生産条件が不利な中山間地を中心に年々増加しており、平成17年は全県下で6,604ヘクタール、耕作放棄地率は18.4％に達しています。さらに、農業就労人口は直近10年では25％も減少し、そのうち65歳以上が３分の２を占め高齢化が進行しておりますし、小規模高齢化集落の現状はさらに深刻だと思っております。 そこで、お聞きしてみたいと思いますが、農業就労者の減少や過疎化、高齢化の進行、輸入農産物の増加などによる農業生産額の長期的な低迷、減少が続いておるわけであります。本当にこのままで安来市の農業は地域の基幹産業としての役割を担っていけるのかどうか、安来市はほ場整備を進めた後の農業振興、成長産業化などをどのように考えておられるのでしょうか。また、中山間地における農業展開策について、具体的な施策、計画でもあるんでしょうか、あればお聞きしてみたいと思います。 以上、壇上からの質問項目とさせていただきます。ご答弁のほど、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） おはようございます。 大項目１番目の当初予算については特にご質問がございませんでしたので、私のほうからは大項目２番目の災害と
インフラ整備、災害協定についてのご質問にお答えをいたします。 災害情報の伝達手段についてご質問がございました。 防災に関する情報や避難勧告、避難指示といった避難情報は、行政告知端末、屋外スピーカー、安来市ホームページ、ツイッター、どじょっこテレビＬ字テロップ、広報車や消防団による広報など、多様な手段を用いて周知を図っております。それに加え、高齢者など要援護者の皆様につきましては、民生児童委員の方々のご協力をいただき、該当者の安否確認や情報提供などを行っております。また、自主防災組織や自治会組織などによる声かけや注意喚起などは情報伝達手段として大変有効な手段だと考えております。ご協力をお願いするものでございます。 そのほか、現在防災課におきましては、新たな情報伝達手段として公的機関が発表する防災情報、避難情報などを携帯電話やスマートフォンなど、より身近な媒体へ届ける手段について調査研究を進めております。 次に、災害時の応援協定についてのご質問でございます。 現在、安来市が結んでおります災害協定は29件でございます。協定先といたしまして公的機関と結んでいるものが８件、民間企業等と結んでいるものが21件でございます。この民間企業など21件につきましては、避難所または避難場所として施設を提供いただくものが３件、物資や食料、燃料などの提供をいただくものが９件、その他消火活動への協力や通信網の確保などをいただくものが９件となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 池田
上下水道部長。 〔
上下水道部長 池田周一君 登壇〕
◎
上下水道部長（池田周一君） おはようございます。 私のほうからは、水道に関するご質問についてお答えいたします。 まず、水道法の改正による影響についてであります。 このたびの水道法改正ですが、人口減少による水需要の減少、水道施設の老朽化、水道事業に携わる職員の減少などの課題に対応するため、広域連携、官民連携などを推進することにより水道事業の経営基盤の強化を目的とするものであります。現在のところ、この法改正によって本市に対する大きな影響はないものと考えております。 また、水道事業の現在の経営状況についてでありますが、現在は水道料金改定の激変緩和措置期間であり、収益的収支が不足となり内部留保資金などによって対応しておりますが、激変緩和措置終了後の平成31年度には収益的収支が黒字で推移する見込みであります。 続いて、石綿管に関するご質問です。 石綿管ですが、10年前の平成20年には８キロメートルを超える石綿管がありました。年次的に改良、更新を進めてきておりまして、今年度末の見込みですが残り約370メートルとなっております。 次に、水道管老朽化による漏水事故についてであります。 水道管の老朽管、いわゆる法定耐用年数の40年を超えるものの延長につきましては、先ほど議員の言われたとおりであります。その中で、排水本管の漏水事故は、過去５年間となりますが、年間にして12件から15件発生しております。原因の大半は老朽化によるもの、そのほかについては地盤沈下などによるものとなっております。 次に、水道法改正に伴い外部への委託、民間委託を視野に入れているかということであります。 選択肢の一つではありますが、本市では現時点においてその考えはありません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 内田
政策推進部長。 〔
政策推進部長 内田貴志君 登壇〕
◎
政策推進部長（内田貴志君） 失礼いたします。 私からは４つの項目のご質問をいただきました。１つずつお答えをいたします。 まず、エネルギー関係についてでございます。 小水力発電所につきましては、市内に伯太と布部の２カ所がございます。いずれも施設の老朽化に伴い、固定価格買取制度の適用となるよう順次改修を行っております。伯太発電所は平成25年度から改修事業を行い、平成29年３月から本格稼働を開始しております。布部発電所については、平成29年度から改修事業に着手し、平成33年６月の稼働を目指して進めております。両発電所とも固定価格買取制度により制度適用開始から20年間は発電量当たりの売電価格が保証され、伯太発電所では年間2,600万円、布部発電所では年間4,500万円の売電収入を見込んでおります。日々の運転管理を行い、改修事業に要した電気事業債の償還を行いながら、今後も継続して安定した発電事業を行ってまいります。 次に、なかうみ農村公園の風力発電についてでございます。 設置当初より民間企業が所有し管理を行っております。安来市は風力発電のデータをいただいております。その資料によりますと、平成30年の発電は約75万4,000キロアットアワーでございました。
エネルギー計画につきましては、既定の
地球温暖化対策実行計画及び
バイオマスタウン構想等の中でエネルギー施策を進めてまいります。
再生可能エネルギー導入につきましては、
地球温暖化対策実行計画の４つの重点施策の一つに位置づけています。太陽光発電システムや太陽熱利用設備の設置費助成、伯太、布部の小水力発電、公共施設への導入など、当面は既存の計画をもとに進めてまいります。
バイオマスエネルギーの導入につきましては、安来市では平成20年度に安来市
バイオマスタウン構想を策定いたしました。以降、バイオマスリサイクルセンターに対する支援、ペレットストーブやまきストーブ等の購入補助を行ってまいりました。そして、総合文化ホールアルテピアにおいては冷暖房設備にバイオマスボイラーを導入し、活用しているところであります。今後も引き続き
バイオマスエネルギーの導入について検討してまいります。 密陽市との交流についてでございます。 本市と同じく密陽市と交流をしている滋賀県近江八幡市と岡山県瀬戸内市に確認いたしましたところ、現状では交流の取り組みに変更及び変更の予定はないということでございました。密陽市とは平成２年に姉妹都市協定を締結して以来、相互訪問や職員相互派遣、小学生のホームステイ交流を初め、多岐にわたる交流により信頼を積み重ねてきました。この２月下旬には密陽マラソンへの招待により議長にもご同行いただき、副市長が訪問し、大変温かく歓迎していただきました。そして、交流の継続を確認してきたところでございます。 特に近年は、自治体の国際化が求められています。こうした中、グローバル化社会に対応できる人材を進める上で、自治体間同士の交流は重要な手段と考えております。本市としましては、引き続き密陽市の密陽アリラン大祝祭、密陽
マラソン大会への訪問、安来市の月の輪まつり、なかうみマラソン全国大会への招待などの交流を続け、一層の相互理解と信頼構築に努めてまいります。 次に、イベントについてであります。 市が主催いたしますイベントは、目的を持って開催をいたしております。開催に当たっては、それぞれの実行委員会などで話し合い、毎年創意工夫し、マンネリ化とならないように開催をしております。また、地域に根づく特徴あるイベントを継続するためには、市民の皆様の参画が欠かせないものと思っております。今後も市民の皆様のご協力をいただきながら、魅力あるイベントとなるよう取り組んでまいります。イベントの周期等につきましては、今後の検討の課題の一つといたしたいと思います。 次に、
外国人労働者の受け入れ態勢についてであります。 昨年12月末時点で市で把握しているところでは、機械金属、建設、繊維製造、食品製造の市内７社で合わせて約80人の技能実習生を受け入れており、２社が今後受け入れ予定でございます。また、既に受け入れている企業７社のうち２社では、今後さらに追加で受け入れを検討されておられます。受け入れている技能実習生の国籍は、８割近くをベトナム人が占め、次に中国人となっております。各社の評価はおおむね高く、真面目でよく働かれるという声を聞いております。企業からの聞き取りでは、やはり実習生の日本語のスキルが問題となっております。日常生活での不便さに加え、業務指導がうまくいかない場合もあり、日本語教室の開催や外国語での生活相談窓口の充実を求める声が多く聞かれます。 市民の生活環境への影響については、受け入れ人数自体がまだ少ないこともあり現時点ではございません。しかし、今後人数がふえていくにつれて、日本語がうまく通じないことや生活文化の違いなどから市民生活に影響が出ないように、引き続き実態の把握と関係各所との情報交換や連携を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 仙田
農林水産部長。 〔
農林水産部長 仙田聡彦君 登壇〕
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、私のほうからは農業の振興策につきまして答弁をさせていただきます。 まず、大規模ほ場整備の今後はご質問ございませんでしたので、ほか３点について答弁をさせていただきます。 まず、中山間地域の農業展開策はとのお尋ねでございます。 ハード面ではございますが、平成32年度において中山間地域総合整備事業の新規採択予定となっておりますが、平成30年度からは新たに農地中間管理機構関連の農地整備事業が創設されまして、中山間地域におきましては採択要件面積が緩和され、５ヘクタール以上でほ場整備が可能となりました。このことから、交付金事業である中山間地域総合整備事業は予算が大変厳しいため、農地中間管理機構関連の事業へ乗りかえを検討をいたしているところでございます。あわせて、今後新たに要望される地区があれば、県と協議をさせていただきまして中山間地域の基盤整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、安来市の農業は地域の基幹産業として役割を担えるのかというお尋ねでございます。 ソフト面ではございますけども、今後農家の高齢化とともに生産面積、生産量の減少が進むことが予想され、担い手の確保が急務と考えております。本市といたしましては、集落営農組織の新規設立支援にあわせ、既存組織の法人化や広域連携を進めるとともに、認定農業者支援や新規就農者確保対策を生産者や関係機関と連係し実施することで、地域の基幹産業として継続してまいりたいと考えております。 次に、中山間地における農業振興、成長産業化、農業展開策についてのお尋ねでございます。 ほ場整備後の農地の活用につきましては水稲の作付が本来ではございますが、県では平成31年度より島根の園芸振興の展開方法といたしまして取り組みやすく利益の出る地域に広がる水田を活用した園芸作物を推進する計画でありまして、県の推進６品目、キャベツ、タマネギ、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリー、ミニトマトに対しまして各種事業により支援をすることとされておりまして、本市におきましても県の推進品目で安来地域に合った作物の生産拡大を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 金山議員。
◆１７番（金山満輝君） それぞれ項目ごとにありがとうございました。 代表質問ということでございますので、１項目再質問が許されていると思うわけでございます。 密陽市との
姉妹都市交流について再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、答弁の中で密陽市との交流を確認したということでございますので、それ以上の答弁はなかろうかと思うわけですけれども、私なりの考えを述べて、またご指摘をいただきたいと思っております。 やはり20年もすれば子供も大人になります。28年もすればそこんとこはそれぞれの判断ができるのではないかと思うわけですけれども、このごろ平成から改元されるに当たりまして、歴史を振り返るような番組等がテレビ等で放映されるわけです。私も先般、ＢＳ１の中国国交正常化という番組をふと見ておりました。放映された番組の内容は皆さん見られた方もあろうかと思いますが、当時国交のない中華人民共和国、国交が回復するのは1972年９月なんですけども、そこに田中元首相が訪問するまでには結構旧社会党の国会議員団さんとか、それから当時の美濃部東京都知事とか訪中されて根回しをされてきたわけでございます。1972年９月に田中角栄元首相と周恩来首相とが協議のもとで日中国交正常化というものが果たされたわけであります。そこで日本はそれまで外交があった台湾と断交します。中国は戦争賠償責任を求めないということで、両国間は恒久的な平和条約を結んだとありました。 私も当時若かったころで、結構新聞の切り抜き等を残していたような記憶があります。９月28日のいわゆる日中共同声明発表の前日、９月27日の夜、当時の田中角栄首相が故毛沢東主席と会談をされるわけです。そのときに毛沢東主席が言われたのが、いかがですか、けんかは終わりましたですかと、ユーモアたっぷりに話されたと伺っております。けんかが終われば仲よくしなければなりません。私は、これが国と国だろうと思っておるわけです。 密陽とも仲よくしなければなりません。そこに至るまでは先人たちのご苦労もあった、積み重ねもあったろうと思いますし、市の職員さんのご苦労があって今日に至ってあると思うわけです。しかし、日韓両国の現状を見ますと、私は一歩前進、二歩後退だなと思っております。この時期、一回立ち返ってみるのも一つの方法ではないかと思うわけですが、答弁は多分恐らく仲よくと言われるかもしれませんけども、その点でもありましたらお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 金山議員さんが言われるように、今日の日韓関係というのは大変憂慮すべきと私も思っております。 先ほど言われましたように、日中はあれだけ大きな犠牲者が、第２次大戦で1,000万とも2,000万とも言われる中国は犠牲者が出て、これは国連統計できちんと出てます。それにもかかわらず、賠償はおろか平和条約まで結んで、その功績は周恩来と田中角栄さんの本当にすごい指導力ということで私も敬服しておるところでございます。 しかし、それは本当に私は立派な成果だと思いますが、逆に2000年代、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、まだまだ民族紛争が続いております。こういうところもありまして、まして日韓関係も過去にいろいろな秀吉からの文禄、慶長の役とか、日韓併合、36年間の植民地政策とかいろいろな感情がありまして、中国みたいに本当にそういうふうにぱっとしてくれればいいんですが、なかなかその辺のわだかまりが尾を引いておりまして、しかしながら今回の大統領は特にそういう傾向が強くて、一時は融和的にもなった時期もありますし、隣人、恐らく二千数百年のつき合いの仲で過去には何回かあったと思いますが、ぜひとも隣同士は特に仲よくしていかないといかんということで、我々も今耐え忍んで交流を続けているところでございますので、何とぞご理解していただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） 金山議員。
◆１７番（金山満輝君） ありがとうございました。 以上で会派の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（田中武夫君） 以上で燦友会金山満輝議員の代表質問を終わります。 創世代表佐伯直行議員、登壇願います。 佐伯議員の質問時間は60分です。 〔18番 佐伯直行君 登壇〕
◆１８番（佐伯直行君） 皆さん、おはようございます。 会派創世代表の佐伯直行でございます。 皆さんもご承知のとおり、もうすぐ元号が変わります。そして、偶然にも安来市議会では昨年末より通年議会に切りかわり、通年議会開始以降初めてで、平成最後のそして合併後15年目の記念すべき当初予算が上程されました。このたび上程された平成31年度一般会計予算を初めとし、さまざまな議案も出、先日近藤市長から施政方針もあり、その上で以前から定められている第２次総合計画や総合戦略、そして中長期財政見通しや中期財政計画等も踏まえ、幾分景気の回復が感じられる一方で、地方分権のかけ声に反し東京一極集中が進み、人や物や金が地方から流出する地方にとって厳しい波風の中、安来丸をどのように進めていかれるのか、会派を代表し質問をいたします。 まず、このたび上程された平成31年度一般会計当初予算と中期財政計画、中長期財政見通しを踏まえ、基金や予算組みにおいての考え方についてお伺いいたします。 皆様もご承知のとおり、安来市財政は平成29年度から収支不足となり、財政調整基金等で補填し黒字を維持しております。この収支不足は、主に地方交付税交付金合併特例算定がえによる歳入の減と、３大事業と大型建設事業の集中による投資的経費の歳出の増によるもので、大型建設事業に充てた地方債の償還が一通り終わる約10年後には収支不足は解消される見通しです。 それまでの間、財政調整基金等で補填する予定なので、財政調整基金がかなり目減りし、収支不足が解消される前に基金が枯渇するのではないかといった意見も散見されましたが、財政調整基金は元来その名のとおり財政においてどうしても生じる年度間の収支の差を調整するための基金であり、このたびの大型事業の集中による収支不足を見越し、３大事業前の黒字が続いていたうちに慎重にことなく積極的に基金を積み立てていた近藤市政前半期のたまものであります。 実際、平成29年度決算の年度末基金現在高の推移を見ますと、平成29年度は約77億4,000万円であり、10年前近藤市政前の平成19年度の約31億3,000万円と比べ２倍以上残があるわけです。平成30年度策定の中長期財政見通しの中の基金現在高の推移を見ても、大型建設事業に充てた地方債の償還が一通り終わり収支不足が解消されるころの平成40年度の見込み、約34億2,000万円は、先ほど例示しました前市政である平成19年度の約31億3,000万円と比べても約３億円基金現在高が上回っているのです。また、収支不足発生前後の中長期財政見通しを見比べてみますと、年々新たに策定され、その都度収支と見通しの上方修正がなされており、年々収支不足が改善されていますが、財政部局としてこの上方修正をどのように分析し、受けとめていらっしゃるのか、本市の見解をお伺いします。 中長期財政見通しや中期財政計画は市の将来にわたる展望を図り、予算案を策定する上で重要な資料でありますが、以前のご答弁にもありますとおり予算では見込みによる概算を計上し、その予算の範囲内で入札や募集をするという性質上、どうしても予算額と決算額は一致せず、不測の災害等の突発的な行政需要がない限り、決算剰余金が発生し次年度に繰り入れるものであります。３カ月前に策定された中期財政計画にもうたってあるとおり、計画策定後の景気動向や国の制度改正、新たに発生する行政需要等により将来の事業計画や新年度予算編成を拘束するものではありません。あくまでも参考資料なんだということを市民の皆様も理解していただきたいと思っております。 このたび、平成31年度一般会計予算が上程され、中期財政計画と異なっていますが、中期財政計画と当初予算が異なるのは想定内だと、不測の事態が起きない限り中期財政計画には修正があるものと考えるべきものと思います。近藤市長には３期目最後の１年間丸々かかわる当初予算である今年度一般会計予算を上程する上での熱い思いを語っていただきたいし、収支不足は約10年間発生するけどそれは当初予算どおり財政基金等で補填するし、基金が枯渇する前に収支不足は解消されるから大丈夫である、このことについて近藤市長のご見解をお伺いします。 先ほども述べましたとおり、収支不足の解消や基金の枯渇の回避はあくまでも中長期財政見通しや中期財政計画での見込みどおりの歳入歳出となった場合の話であり、景気動向や国の制度改正、新たに発生する行政需要等により左右される危うさも内在しております。 現在、安来市の誇るべき特殊鋼産業において、航空機産業への進出やＳＦのような空飛ぶ車の開発など増産や雇用において明るい見通しもあり、工場施設や社員寮の新設等で法人市民税、個人市民税、固定資産税の中期財政計画での見込み以上の税収増を期待しますが、世界経済縮小傾向と米中貿易摩擦の激化がそれに水を差さないかという懸念をしております。 昨年税制改正されて、ことし４月に施行される森林環境譲与税が平成36年度施行の森林環境税に先立って段階的に地方配分され、まずは約200億円を、平成45年度には約600億円を全国自治体に配分される予定で、しかも市町村対県の割合が平成36年度までは８対２だったのが、平成45年度以降は９対１となり、今後の安来市への配分に期待するところでありますが、平成36年度課税開始までは国は譲与税特別会計においての借り入れとなること、そして恐らくその腹づもりの背景には消費税増税があるでしょうし、ことし10月に施行される予定のこの消費増税も過去に二度も延期した経緯を考えれば、世論を考慮してというか選挙を意識して内閣が再度延期されないか、またそれによって森林環境譲与税の地方配分まで税制改正されないかと懸念するものであります。 ふるさと寄附も昨年度の実績は５億円近くの伸びが予想されていますが、昨今の過熱する返礼品問題もあり、今後ブームが落ちついて現行額を下回るようになるのではと懸念もいたします。 歳出では特に投資的経費において平成35年度までは所要の指定事業、特定事業、体育施設、交流センター耐震化事業、各道路改良事業、農地整備事業、市営住宅建てかえ整備事業等を見込んでいるとのことでありますが、昨年度までの40億円前後からすると今年度からの約20億円前後とかなり縮減しており、安来市公共施設総合管理計画を見ますと、本市の公共施設の約４割は築30年超えで今後老朽化対策に取り組む必要があり、また約２割に耐震補強が必要で公共施設をそのまんま維持、更新した場合、今後40年間の修繕、工事費は937億円を見込み、年平均23億4,000万円となる見込みと言われております。 平成23年から26年度の４カ年の平均は18億1,000万円であり、年平均５億3,000万円の予算の積み増しが必要であること、公共施設の維持、更新のための修繕、工事費だけを見ても見込みどおりの投資的経費でおさまるのか。昨年の新聞報道で発表され、予定を前倒しし予算措置をするようになった安来市民体育館の修繕のように、ある程度老朽化した施設の修繕や耐震補強は予定どおりにいかない可能性があります。 そこで、これらの懸念材料について当市はどのようにお考えか、もし万が一これらの懸念材料が中期財政計画での見込みのようにいかなかった場合、どのように軌道修正をされるお考えか、本市のご見解をお伺いします。 次に、制度改正により新たに発生する行政需要として改正入管法の影響についてお伺いします。 先ほどの金山議員と重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 皆さんもご存じのとおり昨年12月８日に第197回国会臨時会において出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法が成立し、12月14日に公布されました。そして、この法律はいよいよ来月４月１日に施行されます。この改正法は在留資格特定技能１号、特定技能２号の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするものであります。特定技能１号とは不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識、技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格のことで、特定技能２号とは同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格のことであります。 改正入管法が来月から施行され、市内にも多くの
外国人労働者がふえ、特定技能２号の方は家族の帯同も許されるため保育、教育において行政需要はふえると思われますが、施行に向けての本市の準備や協議、行政コストの試算についての本市の見解をお伺いします。と同時に、国保事業や将来的な生活保護の可能性も含めた扶助費についての見解もお伺いいたします。 ２月10日の共同通信全国アンケートで、本市は外国人材の受け入れで活躍を期待する分野とし、介護、外食、宿泊を挙げていましたが、実際には期待するその分野とは異なる分野で受け入れられていますが、そのことについての本市の見解をお伺いいたします。 さて次に、今後の市政運営で最も懸念すべき市立病院の問題ですので、市立病院についてお伺いをいたします。 昨年12月の議員懇談会でも厳しい経営状況が続いており、中でも唯一問題なのが病院事業会計の資金不足比率が指摘されています。ここで、平成29年度決算に基づく健全化判断比率を見ますと、健全化判断のための４つの比率の全てが基準をクリアしており、実質公債費率と将来負担比率では前年度と比較し多少悪化しているもの、基準よりは大幅に低く中期財政計画を見てもペナルティーを受けるイエローカードのような早期健全化基準を超えることはないだろうと安心しておりますが、安来市財政は健全でも公営企業会計である病院事業会計で平成27年度から資金不足に陥っている。資金不足比率が平成27年度5.2％、平成28年度5.9％と横ばいだったのが、平成29年度の12.6％と倍以上も比率が上がっています。 そこで、平成29年度の病院事業会計の資金不足比率の悪化の理由についてご見解をお伺いいたします。 平成29年度には安来市市立病院新改革プラン策定の年で、プラン策定時に経営状況の悪化が示唆され、平成28年度補正予算で一般会計からの繰り入れで対応しようとしていたときに議会の反対にあい、予算を削ってしまった経緯があります。公営企業会計の資金不足比率にも健全化判断比率同様にペナルティーを受けるイエローカードのような基準があり、万が一にも公営企業会計の資金不足比率が20％の経営健全化基準を超えてしまった場合、経営健全化計画の策定が義務づけられ、自主的な改善努力による経営改善化を行う必要があります。 現在はまだ経営健全化基準を超えてはいませんが、平成29年度の指標は相当な危険水域に達していると思われます。万一、経営健全化基準を超えてしまうと、病院事業会計の経営健全化計画のために一般会計からの財政出動を余儀なくされるのではないでしょうか。これまでにも計画的に一般会計から繰り出していましたが、そうすると連鎖的に一般会計まで財政状況が悪化するのではと危惧いたしますが、公営企業会計の資金不足比率の経営健全化基準と病院事業会計の現状について、本市の見解と今後の打開策の方針をお伺いいたします。 さて、これまでの市立病院の経営悪化の大きな要因である一つに入院患者、外来患者の減少があると思われます。市民の皆様が一人でも多く健康で、病院にかかる人が少なくなっているなら結構な話ですが、実際には罹患者の総数の問題ではなく、市内の罹患者の約７分の１程度の人しか市立病院を利用していない現状が要因ではないでしょうか。 また、新改革プランによるさまざまな複合的な問題等で医療提供の質が落ち、施設老朽化も合わさって罹患者に選ばれにくい負のスパイラルに陥っているのではと危惧いたしますが、私なりに経営悪化の要因、つまり市立病院にかかる罹患者の減少について考察してみますと、近年導入された鳥取大学医学部病院のドクターヘリの影響もあると思いますが、導入後の状況も含め鳥取大学医学部病院のドクターヘリの影響についての本市の見解をお伺いいたします。 そうなると、これまでの市立病院の２次救急や地域医療の担い手としての役割も変わってくるのではと思いますが、これからの市立病院のあり方についての抜本的な検討を図る必要があると思います。施政方針にもあったとおり、施設老朽化対策も含めどのような工程と手法で将来にわたり持続可能な医療提供体制の構築を図られるのか、本市のご見解をお伺いします。 さて、１月に議会として山形県酒田市病院機構の栗谷理事長様からのお話を聞く勉強会を開催しました。当時の酒田市を取り巻く医療圏の現状は本市や松江医療圏、現状に近く、むしろより厳しい現状の中、再編統合と一般地方独立行政法人化、独法化による経営改善が図られたという講演でありました。また、平成27年には総務企画委員会での視察先での岐阜県恵那市でも同様な取り組みで経営改善を図られていたとお聞きしています。本市としてさまざまな条件が異なっていて一概にはお答えができないかもしれませんが、各自治体の先進的な事業の再編統合と独法化についての見解をお伺いします。 今回の新年度予算に安来市立病院経営整備検討事業に1,000万円が新規事業に入っております。説明では、安定した医療提供を行うため安来市立病院の今後の担う役割、診療機能などについて関係機関、団体を委員とした検討委員会（仮称）を設置し、現状分析、課題等を検討されるとのことですが、どれくらいの関係機関、団体を委員とし、またどれぐらいの頻度、期間で協議なされますか。といいますのは、これまでの安来市立病院の現状認識については十分に理解されておりますので、スピード感ある協議と今後の取り組みが求められておりますので、慎重かつ大胆に実施していただきたいと思いますが、近藤市長のご見解をお伺いいたします。 次に、これらの懸念材料がありながらも健全な財政運営をしていくためには今以上の歳入の増、特に外貨の獲得が必要かと思いますので、観光振興についてお伺いをいたします。 １年前の代表質問で瑞風について触れましたが、新たにあめつちの運行をしています。この観光列車あめつちはネイティブ・ジャパニーズをコンセプトに豊かな自然はもちろんのこと、日本文化のルーツや神話の舞台となった山陰地方の魅力を満喫し、山陰ならではの古くて新しい日本を発見してもらう旅を演出するもので、車内の内装には地元山陰の工芸品が使われ、安来市民のつくられた安来織や出雲織も出入り口付近に展示されています。車内販売では安来市内の旅館おかみのつくられたクッキーもあります。 昨年７月から９月に開催された山陰デスティネーションキャンペーンにあわせ運行開始となり、好評により随時延長し現在も運行し、ことし９月までの運行も決定したようです。運行開始となった昨年７月１日の前から、安来駅構内ではあめつちのＰＲと準備で外観が変わりました。そして、ちょうど１年前ごろより観光関係者による安来駅出迎え隊が結成され、先日晴れて１周年を迎えました。連日、列車発着にあわせどじょうすくい踊りを披露したり、記念撮影写真用のパネルやフォトプロップスを用意し、記念写真に応対し、居合わせた人たちに喜ばれていて地道な活動に頭が下がります。 昨年は山陰デスティネーションキャンペーンにあわせ安来駅から道の駅広瀬・富田城間の臨時バスが運行され、ちょうど戦国尼子フェスティバル、山城サミットの開催と重なり、相乗効果が期待されました。山城サミットでは遠方からも多数の歴史ファン、山城ファンが集まり、山城研究家の第一人者で全国的にも有名な小和田先生から月山富田城についてのお墨つきをいただき、大絶賛されております。 また、昨年度末に国が実施した13府県復興周遊割はことし１月まで延長されましたが、京都府と徳島県は最後まで予算が残る中、島根県は早い段階で予算がなくなりました。 そこで、お伺いいたします。 これまで述べました観光にまつわる１年間を振り返ってみて、どのように総括され、反省すべきところ、活かすべきところと、それぞれ今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、月山富田城整備５カ年計画で昨年の代表質問の答弁でも来場者がふえ経済効果が期待できるとのことでしたが、１年前の評価と比べ現在の評価はいかがでしょうか。また、安来市内の観光名所、観光振興のために整備するところは月山富田城以外にもまだまだあろうと思いますが、月山富田城整備が終わった後の次の一手をどのようにお考えか、方針をお伺いいたします。 次に、先ほど述べました森林環境譲与税についてお伺いします。 この森林環境譲与税を改めて説明しますと、森林が有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備などを進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながるものですが、主に中山間地域では所有者の経営意欲の低下や所有者の不明林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足などが大きな課題となっている現状を鑑み、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして創設され、個人住民税の均等割の納税者の皆様から国税として一人年額1,000円を上乗せし市町村が徴収し、税収については市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入り、全国で約600億円もの税収が先ほど述べましたとおり地方に、特に市町村に手厚く入る、本市にとって歓迎すべき税制です。 さらに言えば、この使途において市町村の裁量が意外にも認められ、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発といった趣旨であればそのための意向調査や境界確定等も含まれます。同僚の樋野議員がかねてから問題提起していました本市において遅々として進まぬ地籍調査に充てて、少しでも進展すればと期待するところであります。 １年前の代表質問での答弁では、平成31年度は1,260万円を見込んでおり、平成45年度に満額の4,300万円を見込んでいるとのことで、間伐や路網の整備のほか、境界の明確化事業にも積極的に使っていき、山林の荒廃対策については既に実施している斐伊川流域の荒廃林等再生整備事業に充てるとのことで、林業振興に期待するところであります。 そして、いよいよ来月から森林環境譲与税が施行され、配分された財源で１年前のご答弁どおりの施策実施となると思われますが、施策実施に向けての庁内や関係者との協議や準備、受け入れ態勢の進捗は現在どのようになっているのでしょうか。また、施行にあわせ国からは新たな森林環境システムの構築が求められていて、施政方針では新たに組織は市町村で設置し経営可能な山林の集積を図るとともに、ミカン畑など管理されていない森林の解消を求めるとのことでした。 島根県は県土面積のうち森林面積の占める割合が78％で、高知県、岐阜県に次いで全国３位となっています。その県下でも本市は割合が高いほうで、林野率72％、約３万ヘクタールもの森林面積があり、南部には広大な山林を有しており、これまで中間に当たる西母里に中間土場を造成していますが、少子・高齢化や生計を立てるのに難しくもうからん林業の現況で若者の流出による担い手不足、それによる管理の行き届かぬ荒廃山林の解消を進めるためにどのような仕組みとされたのでしょうか、本市のお考えをお伺いします。 また、森林環境税の施行開始は平成36年度から、多少まだ期間はありますが、先ほど述べましたように個人住民税の均等割の納税者の皆様から国税として１人年額1,000円を上乗せし市町村が徴収する仕組みのため、市民に納得して課税していただくためにも事前に市民に広く周知を図る必要があると思います。ちょうど森林環境譲与税の使途を公表しなければならないようですので、その際にあわせ市民に広く周知を図ってはと提案いたしますが、本市の見解をお伺いします。 次に、教育につきまして、来年度より新しい学習指導要領における英語の教科化に対し、安来市では本年度から前倒しで取り組んでおりますが、さらに新しい学習とし小学校でのプログラミング学習が始まります。英語科の教科化に向けましても一般質問や常任委員会でも取り上げられているとおり、現場や教育委員会の取り組みのご苦労を目の当たりにしています。クラッシュアンドビルドのない教育現場において新たな取り組みがふえることに対し非常に心配になってまいります。プログラミングと聞きますと、何かソフトをつくったりですとか、ゲームのようなものを開発したりするとか、大変難しいことに挑戦するように感じますが、どのような授業となるのか、お伺いします。 また、同じ理由で授業を行う現場の先生方の負担がふえることに大変危惧をしております。他の自治体では既に前倒しでプログラミング学習を始めているところもあり、また企業との連係で外部講師による授業を行っているところもありますが、安来市の取り組みはどのようにお考えか、お伺いいたします。 英語の授業化でも授業時間の確保に大変苦慮されたことを認識しておりますが、このたびのプログラミング学習の導入による授業時間の確保はどのようになっていますか、お伺いします。 最後に、安来市におけるこの改元の影響や負担、費用の対策についてお伺いいたします。 総合計画や中期財政計画など、これまで例示してきましたように長期間にわたり計画や見通しが立てられ、平成〇〇年という表現がされていましたが、平成31年の途中から元号が変わり混乱やわかりにくさがないか、心配をしております。これまでにもお年寄りの方の中には明治、大正、昭和、平成と歩んでこられた方もいらっしゃると思いますが、さらに次の元号が加わるとわかりにくさが増すのではないかと危惧しております。 そこで、これまでにもシステム手帳等で載せてありますように、各元号と西暦とを列記した対応一覧表を市民向けや市職員向けに市ホームページや庁舎の目立つ場所に掲示してはと提案をいたしますが、この提案についての本市の見解をお伺いします。 また、申請書等の印刷物や繰り返し使う予定だった既製品やパソコンデータ等、元号の変更に伴い変更や新規作成等の必要があるのではないか、その手間や費用をどのように見込んでいらっしゃるのか、本市の見解をお伺いします。 こうして平成31年度と何度も呼んでいますが、平成31年という呼び方もあと数カ月で変わります。約30年続いた平成の世も終わるかと思うと感慨深いもんがあります。間もなく新元号の発表がある予定で、新たな元号の始まりとともに気分一新、くしくも私たちの会派名同様国民一人一人の力で新たな世、新たな時代をつくっていくわけですが、安来市としましてその新たな時代が市民にとって明るく希望に満ちたものであることを切に願いまして、壇上からの代表質問を終わります。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 佐伯議員さんの代表質問にお答えいたします。 私のほうからは、財政について、そしてもう一つは市立病院の整備検討事業についてお答えをしたいと思います。 まず、財政についてでございますが、当初予算について市長さんどういうふうに思ってるかというご質問についてお答えをしたいと思います。 私も就任以来、市の借金でありました公債費の大幅な削減、そして貯金であります基金の積み増しができました。そして、合併特例債等の延長などによりまして、その当時の議会の承認を得まして懸案でありました大型事業を次々進めてまいったところでございます。これらの大型事業が終了いたしました平成31年度の予算規模は縮小いたしましたが、引き続き子育て、教育、安心・安全、産業振興などに重点を置いた予算編成を行ったところでございます。 また、現段階での財政の中長期の見通しでは、大型事業の償還が終了いたします2028年以降に収支の黒字が達成できるよう推計しているところでございますが、今後さらなる健全化、収支黒字化の早期達成に向けて財政運営に努めていく考えでございます。 次に、安来市立病院経営整備検討事業についてということでございます。 どれくらいの関係機関、団体を委員として、どれぐらいの頻度あるいは期間で協議をするのかというご質問にお答えいたします。 まず、専門家によります現状を分析していただきまして、その後各関係機関、そして団体等から委員として出席いただきまして協議会を設けます。年内数回協議し、その協議を踏まえて12月をめどに改革案をまとめていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。 〔教育長 勝部慎哉君 登壇〕
◎教育長（勝部慎哉君） 佐伯議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、教育につきまして３点のご質問があったというふうに思っております。 まず１つ目に、プログラミングはどのような授業になるのかというご質問でございます。 今回の学習指導要領の改訂で、小学校、中学校、高等学校でプログラミング教育が充実されることになりました。中学校におきましては教科の技術家庭科、高等学校におきましては必修履修科目となりました情報といった教科で、より専門的な学習をすることになります。必修化であるということは、全ての生徒が学ぶということであります。これは小学校におきましても当然必修化でございますので全ての児童が学ぶということになりますが、小学校におきましては学習の基盤となる資質、能力というふうに位置づけられております情報活用能力の育成やＩＣＴなどの情報手段を適切に活用した学習活動を充実する中で位置づけるように示されております。 2020年から全面実施となります新学習指導要領の中で、プログラミング教育という中のプログラミングという言葉のほうが随分先行しておりますけれども、これにつきましては小学校では新たに教科として位置づけられたりとか、あるいはソフトであるとかゲームを開発するといった専門的な内容が追加されたわけではございません。小学校では国語や算数あるいは音楽、そういった各教科の狙い、目標を達成する中で発達段階に則してプログラミング的思考を育成することとあります。 プログラミング的思考といいますのは、抽象的な言い方になりますけれども、論理的に考える力あるいはアイデアを形にする力ということでありまして、目的を達成するために最適な手段を選択する、そういう力をつけるということであります。 ちょっと料理のレシピということを考えていただきますと、例えばカレーライスであったりみそ汁であってもおいしい料理をつくると考えたときに、どんな材料をどんな手段でどんな方法でそこに持っていくのかと、当然試行錯誤をしながらそれをしていくという、思考というのはそういったものの考え方ですから、タマネギを刻むとかニンジンを刻むとかお肉をいためるとか、そういった手順、どんなふうに進めるのかというそういう思考だというふうにご理解いただけたらというふうに思います。いわゆる知識を得るということではなしに、知識を利用していかに知恵をつけていくのか、そういうことが大切であるということであろうと思っております。 続きまして、企業との連係で外部講師による授業を行っているところもあるが、安来市の取り組みはどのように考えているかということでございます。 議員おっしゃるように、外部との連携ということは非常に大切でございます。先ほどのプログラミング的思考を育成するために手段としてパソコンを使って、あるいはパソコンで簡単なロボットに指示を出すとか、そういったことも当然必要なわけで、そうした授業を行う際にはそうした専門家の協力が必然だろうというふうに思っております。 そうした中で、安来市におきましては2019年度、来年度は実施に向けての準備期間と捉えておりまして、まず教職員の研修の充実に力を入れていきたいというふうに思っております。その際、ＮＰＯ法人から講師の派遣をいただいたり、地元の情報科学高校での体験研修など、企業あるいは団体等の連係を図っていきたいというふうに考えております。そうした中で、実際の授業においてはそうした研修をする中で中身について検討を進めていきたいというふうに思っております。 ３つ目のプログラミング教育の導入による授業時間の確保についてということでございました。 いろいろご心配をいただいておりますけれども、プログラミング教育は教科として週の中にコマをとるわけではございません。ということで、授業がふえるということではございません。文部科学省からもどの教科の中で、あるいはどの単元の中で何時間学習するのかといった明示はございませんので、これにつきましては安来市の教育研究会等と連係をしながら無理がないようにプログラミング教育に取り組めるよう、モデルカリキュラム案を作成しながら授業時数よりも単元とか学習の内容の中身を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 大項目１番目の財政について及び７番目の新元号改元についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、財政についてのご質問でございます。 中期財政計画の上方修正をどのように分析し、受けとめているかというご質問でございます。 歳出については、大型事業が一段落した関係もあり、普通建設事業費は前年度比約４割減となっております。地方債現在高の増加や基金の減少などにつきましては、計画の範囲でございます。歳入につきましては、合併当初は約13億円程度減額されるとされておりました普通交付税につきましても、地方の声が国に届いた結果、その７割程度が復元されたこと、税収につきましては国の経済対策等のおかげもあり、50億円台で推移していること、またふるさと寄附が好調であることなどがございます。財政数値はこれらさまざまな要因により上方修正につながったと考えておりますが、引き続き経常経費の縮減に努めながら健全財政に努めてまいります。 次に、老朽化した施設への対応について、中期財政計画でどのように軌道修正していくのかというご質問でございます。 老朽化した施設の維持管理及び改修につきましては全国の自治体が抱える問題であると認識しておりますが、本市におきましては県内でもいち早く小・中学校の耐震改修等に取り組んできたところでございます。 今後につきましても、老朽化した施設への対応や維持管理などを含め予想されていなかった事案の発生も考えられますので、優先順位、財政状況等を考慮し、計画の変更を含め適宜対応していきたいと考えております。 次に、改元についてのご質問でございますが、元号と西暦を併記した一覧表を市のホームページや庁舎に掲示してはどうかというご質問でございます。 元号と西暦を併記した早見表のようなものにつきましては、インターネット等で多く掲載されております。誰でも容易に見ることができますので、市のホームページや庁舎への掲示までは必要ないのではと考えております。 元号改正による費用等についてご質問がございました。 元号改正による費用等につきましては、コンピューターシステムの改修費用等で900万円程度を見込んでおります。また、改元に伴いまして多くの事務作業が発生するというようなことはないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 内田
政策推進部長。 〔
政策推進部長 内田貴志君 登壇〕
◎
政策推進部長（内田貴志君） 私からは２つの項目についてお答えをいたします。 まず、改正入管法についてでございます。 このたびの入管法の改正においては、一定の日本語能力や仕事を行うのに必要な特定技能が認められた外国人を労働者として受け入れるものであり、人手不足が深刻な各種製造業、介護、外食、宿泊などの分野で期待されています。そして、これに伴って安来市で生活される外国人も増加していくものと思われます。このことによって、議員ご案内のとおり住居、国保、保育、教育、福祉などでさまざまなことが考えられますが、現段階では具体的な数字が把握できないことから、今後の推移を見ながら必要な施策を検討してまいります。 次に、外国人材の受け入れに関するアンケートについてでございます。 市では、昨年12月市内の企業に外国人の雇用について聞き取り調査を行いました。その結果、聞き取りを行った範囲では機械金属関係、建設関係、繊維製造関係、食品製造関係で約80人の外国人の方が技能実習を受けておられることがわかりました。このたびのアンケートでは、特に人手不足が深刻とされている介護、外食、宿泊の分野などで期待しているとお答えをしたものでございます。 次に、観光についてであります。 １年を振り返りますと、５月の刃物まつりでは３万2,000人、８月の月の輪まつりでは前年度を大きく上回る５万5,000人の来場があり、９月の戦国尼子フェスティバル、全国山城サミットでは全国各地から１万人を超えるお客様にお越しいただきました。また、６月には山陰インバウンド機構のアドバイザー派遣事業を活用し、外国人アドバイザー２名による市内観光施設のモニターツアーを実施しております。外国人の方の目線で安来の魅力や改善点などのご意見をいただき、インバウンド向けの市内周遊マップも作成しております。 このほか、先ほどお話のありました有志によるＪＲ安来駅出迎え隊が先月で結成１周年を迎えました。２月３日の観光交流プラザ節分まつりにあわせ、観光列車あめつちに初乗車し、安来駅から出雲市駅間において観光ＰＲを行っていただいたところです。 総括いたしますと、イベント関連は例年以上の誘客があり好調であったと考えますが、インバウンドも含め、今後さらに誘客を推進するための情報発信、パンフレットの多言語化など、観光地整備等にも力を入れてまいります。 月山富田城につきましては、昨年と比較した来場者数はカウンターを設置した昨年９月から12月までの４カ月間の対前年比において、月山富田城が2,300人強の増加、月山関連イベントにあわせリニューアルを行った広瀬絣センターの入り込み客数は対前年比5,000人以上の増加となっております。土産物等の売り上げにつきましても、増額となっております。また、市内における飲食業、交通関係、宿泊業への波及効果につきましても、集約はできておりませんが一定の効果があったものと考えております。 月山富田城以外にも清水寺、安来節演芸館、さぎの湯温泉など重要な観光コンテンツがございます。これらのコンテンツをさらにブラッシュアップし、月山富田城とともに国内外に向け情報発信を行っていく考えでございます。また、外国人に人気のある清水寺につきましては、より魅力を高めるため新年度には参道入り口の遊歩道や多目的スペースの整備を行う予算をお願いをしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 原田病院事務部長。 〔市立病院事務部長 原田 誠君 登壇〕
◎市立病院事務部長（原田誠君） それでは、私からは安来市立病院について３項目のご質問にお答えをいたします。 まず、平成29年度の資金不足比率が上昇することについては、新改革プラン策定時において地方債に関する省令附則第８条の２の規定により、平成26年度から平成28年度までの３年間は資金不足額から賞与引当金を除外するという経過措置が終了することがわかっており、計画では12.5％を見込んでおりました。このことにより、資金不足比率が5.1％上昇しています。また、一時借入金が3,900万円増加したことで資金不足比率が1.6％上昇し、最終的に12.6％となっております。 次に、病院事業会計の健全化と一般会計からの繰出金についての質問でございます。 市立病院としましては、医業収益と医業費用の収支バランスが図れるようにさらなる経営努力をし、経営の健全化を図ってまいります。一般会計から病院事業会計への財政支援につきましては、救急医療や僻地医療などの不採算部門を担う自治体病院としての役割等を考慮していただき、一定程度の財政支援をお願いしたいと考えています。 次に、鳥取県ドクターヘリのご質問でございますが、鳥取県ドクターヘリは平成30年３月26日から鳥取大学医学部附属病院を基地病院として運行を開始されております。搬送者は運用開始から昨日までで92人と消防から伺っております。ドクターヘリは原則３次救急での対応を必要とする傷病者に対して要請を行うものであることから、２次救急を主としている市立病院への救急搬送の影響はほとんどないものと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 太田清美君 登壇〕
◎
健康福祉部長（太田清美君） 失礼いたします。 先ほど、安来市立病院につきましてどのような工程と手法で将来にわたり持続可能な医療提供体制の構築が図られるのかというご質問を頂戴いたしました。 先ほどの市長答弁にもありましたように、次年度には安来市立病院経営整備検討事業といたしまして、平成31年12月を目途とし基本構想の策定を予定しているところでございます。専門事業者の支援と有識者を含めました検討会を設置いたしまして、安来地域の医療の将来を見据えまして、市立病院の担うべき役割と経営健全化を目指した運営、整備方針について整理を行う予定としております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 仙田
農林水産部長。 〔
農林水産部長 仙田聡彦君 登壇〕
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、時間がないようでございますので、簡単に答弁させていただきます。 森林環境税についてのご質問でございます。 準備と進捗状況についてでございますが、県では各市町村の要望を受けまして、本年４月から島根県森林協会内に森林経営管理推進センターを設置されまして、市町村の職員に対する研修等を行われることとなっております。市といたしましても、本年４月から安来市職員１名を島根県に派遣する予定といたしております。林業の専門的な知識や技術の習得など、本市の今後の林業施策の推進につなげていきたいと考えております。また、庁内、関係者につきましても、県、森林組合等研修会等行っておりまして、施策実施に向けて準備を進めているところでございます。 また、31年度の当初予算では280万円を計上しております。これ、運営負担金等でございますが、その他につきましては区域や施業計画が明確になった時点で補正を対応させていただきたいと思っております。また、後年度の事業を要する費用に充てるために留保いたしまして、基金に積み立てる考えでございます。 次に、担い手不足と荒廃山林の解消の考え方でございます。 放置森林など適切な経営管理が行われていない森林につきましては、市が仲介役となりまして森林所有者と森林組合とを結びつけていきたいと考えております。また、経営が成り立たない森林につきましては、市が直接管理を行うことによりまして多面的機能の発揮が図れるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、市民への周知でございますが、市民に周知することは大変重要と考えております。今後は、使途の公表にあわせまして市報やホームページ等で周知をしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） それぞれご答弁をいただきました。 予定より時間を食ってしまったかなという思いはありますけれど、時間もございません。 １点だけ言わせていただくならば、病院関係ですけども、検討会で協議していく過程の中で、運営、整備等について検討するならば医業以外にも経営や建築設計にたけた専門のコンサルを招聘し、もっと回数を重ねてはというふうに提言をさせていただきますので、よろしくご配慮いただきますようお願いし、会派創世の代表質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で創世佐伯直行議員の代表質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時56分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 市民クラブ代表澤田秀夫議員、登壇願います。 澤田議員の質問時間は60分です。 〔７番 澤田秀夫君 登壇〕
◆７番（澤田秀夫君） 議席番号７番、市民クラブの澤田秀夫でございます。 議長の許可をいただきましたので、会派市民クラブを代表して代表質問を行います。 午前中、燦友会の金山議員さん、創世の佐伯議員さんの代表質問があり、我々の会派の質問も重複する部分があると思いますが、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 平成31年度は平成28年度から始まった安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度であります。これまで実行してきた施策の検証や総括を行い、次期の計画につなげていく重要な年度であります。今年度計画された事業が全て完遂できるよう、執行部の適切なかじ取りを冒頭お願いしておきたいと思います。 それでは、平成31年度の安来市の方向性を示す施政方針について質問をしていきたいと思います。 最初に、平成31年度当初予算案について伺います。 昨年12月に策定された中期財政計画では、平成31年度の一般会計の予算総額は235億100万円でありましたが、これから審議する平成31年度一般会計の当初予算案は240億円であり、比較すると約５億円のプラスになっております。中期財政計画策定以降、新たな事業を計画されたことにより予算が増額になったことは理解したいと考えます。しかし、基金の取り崩し額は中期財政計画では８億7,500万円でありましたが、当初予算案では14億2,700万円となっており、５億5,200万円の増額になっております。厳しい財政状況の中、当初予算案は中期財政計画より増額となった５億円はほぼ基金を繰り入れる計算となり、基金に頼った財政運営であると言わざるを得ないと思います。 そこで、３点について伺います。 １点目は、平成31年度事業の特徴点について伺います。 平成31年度の一般会計当初予算案の中で、特に重要で必ずやらなければならない目玉的な事業は何があるのか、伺いたいと思います。 ２点目は、事業の見直し効果額について伺います。 昨年12月の一般質問の際に平成31年度事業の見直し効果額を伺いましたが、答弁では事業の積み上げによるもので、具体的な数値の回答がありませんでした。当初予算案では費用対効果、事業規模、実施時期や終期の設定などを検証されております。見直しによる効果額はどうなったのか、伺いたいと思います。 ３点目は、地方消費税交付金について伺います。 新たな歳入の財源として森林環境税や軽自動車税、環境性能割交付金、地方消費税交付金などが計画されています。特に地方消費税交付金でありますが、平成26年４月から消費税が５％から８％に改正された際、引き上げられた財源で小・中学校のエアコン設置などの事業に充当されたと伺っております。ことし10月に改正される消費税８％から10％に引き上げられ、増額となる財源はどのような事業に充当される計画であるのか、考えがあれば伺いたいと思います。 次に、平成31年度の各施策について伺っていきます。 最初に、子育て、教育の分野については、２点について伺います。 １点目は、スクールバスについて伺います。 比田、山佐、布部地区の小学校統合により、平成16年度からスクールバスが運行されております。今年度、経年劣化のためスクールバスを更新する計画が出されております。もちろん保護者負担はありませんが、一方で島田小学校に通う小学生の中には、有料のスクールバスで通学している生徒もいます。特に、島田校区にある汐彩団地の空き区画の早期完売や子育て支援の充実などの観点から、スクールバスは無料化が望ましいと思います。 そこで伺います。 スクールバス運行の考え方について伺いたいと思います。 ２点目は、小学校の歯科健診について伺います。 毎年、学校で歯科健診が実施され、虫歯などの治療の必要がある生徒は夏休みなどを利用して治療をしています。しかし、近年健診で虫歯が発見されても治療をしない生徒が増加しているという報道がされております。これは保護者の無責任放置の問題が存在しますが、学校と家庭との連係の問題もあると思います。高齢者の8020運動を推進する本市にとって、若年層からのケアは重要であると考えております。 そこで伺います。 歯科健診について、教育委員会の所見を伺いたいと思います。 次に、保健・医療の分野については安来市立病院について伺います。 市立病院は平成27年３月に総務省が示した新公立病院改革ガイドライン並びに平成28年10月に策定された島根県医療構想をもとに、平成29年３月に安来市立病院新改革プランが策定されました。この改革プランは、平成29年度から平成32年度までの４年間の計画で現在も実行中であります。過去、数名の議員から市立病院の経営についての一般質問がされておりますが、執行部の答弁は市立病院新改革プランに基づいて経営改善に取り組んでいるという答弁しか返ってきません。 平成30年度
一般会計補正予算（第８号）では、市立病院事業会計に１億8,000万円の拠出が予定されています。改革プランでは、平成30年度の一般会計からの繰入額は６億9,900万円でありましたので、予定では8,100万円が多く拠出されることになります。また、平成31年度当初予算案においては、一般会計の繰入額は６億8,800万円、そして安来市立病院経営整備検討事業として1,000万円が予定されています。 そこで伺います。 市民の皆さんと現状を共有する意味で、安来市立病院の一時借入金も含めた経営状況並びに安来市立病院経営整備検討事業1,000万円の使い道、そして今後の方向性を伺いたいと思います。 産業、観光、雇用の分野については、４点について伺います。 １点目は、ため池について伺います。 突発的な自然現象の豪雨により下流域に影響を及ぼすおそれのある３カ所のため池の廃止が予算化されています。安来市内のため池数は防災重点ため池を含め大小合わせると349カ所あると伺っております。今年度廃止されるため池のほかに、決壊すれば住民に大きな被害をもたらすおそれのあるため池や堤は多数存在しています。 そこで伺います。 ため池や堤の整備の方針及び来年度以降の計画などを伺いたいと思います。 ２点目は、ビジネスプランコンテストについて伺います。 江津市は地元の経済団体や金融機関などとの連携によるビジネスプランコンテストを９年にわたって実施されております。結果として、起業家たちの移住により、今では年間３億5,000万円を超える売り上げと40人近い新たな雇用が生み出されています。 江津市は2007年に東京からの移動時間が全国で一番遠い都市として名前が挙がり、2005年からの５年間で人口が約850人減少するなど、衰退する自治体の特徴的な存在でありました。しかし、2010年からは人口が19人増と劇的な変化をされております。人口の社会増の大きな原動力になったのが毎年行うビジネスプランコンテストのようであります。 安来市でも平成28年１月にビジネスプランコンテスト2015の募集がされ、多くのアイデアが出されたと思います。しかし、実施されたのは１年だけの募集でありました。人口減少対策には企業誘致や工業団地の整備など大きな事業も必要でありますが、民間からのアイデアによる小さな事業も必要であると思っております。 そこで伺います。 ビジネスプランコンテストについての所見を伺いたいと思います。 ３点目は、和鋼博物館について伺います。 和鋼博物館は日本の伝統的製鉄法のたたらに関する総合博物館であります。国の重要有形民俗文化財に指定されるたたらによる和鋼生産用具や神秘的な輝きを放つ日本刀などが紹介されています。また、刃物まつりやなかうみマラソンの主要会場としても活用されており、観光振興の一翼を担っております。 和鋼博物館の来館者は年間約１万2,100人でありますが、体験型のたたら事業などを計画すれば来館者は格段にふえるのではないかと考えております。和鋼博物館の駐車場には準鉄道記念物の蒸気機関車が保存されています。準鉄道記念物は地方的に見て歴史的文化価値の高いものを指定するもので、鉄道記念物に比べてローカル色が強いのが特徴であり、全国で2012年までに59件が指定され、うち８件が後年鉄道記念物に昇格をしているようであります。 そこで伺います。 この準鉄道記念物が和鋼博物館に設置された経緯並びに移設に関しての所見を伺いたいと思います。 ４点目は、ジオラマについて伺います。 平成30年９月に第25回全国山城サミットや戦国尼子フェスティバルが開催され、多くの観光客に来安していただきました。そして、月山富田城跡にも登られたのではないかと思います。 平成29年９月の
一般会計補正予算で、月山整備事業の予算の組み替えではありましたが2,000万円のジオラマが承認されました。本来であれば、全国山城サミットに間に合うように作製されれば来場者の記憶に残ったのではないかと思っております。また、これだけ製作に時間がかかるのであれば、補正予算で計上する意味がなかったのではないかと考えております。 そこで伺います。 最近、ジオラマの話は全く聞かなくなりましたが、現在の進捗状況といつごろ完成予定なのか、伺いたいと思います。 都市基盤の分野については３点について伺います。 １点目は道路について伺います。 今年度も引き続き多くの道路整備が計画されており、計画どおりに達成できるようご尽力をお願いするところであります。 さて、安来港湾岸を走る臨港道路についてでありますが、和鋼博物館前の市道、安来港川尻線から臨港道路に右左折する場合、臨港道路の傾斜が大きく冬場の凍結時などは非常に危険な箇所であると思います。 また、県境付近の国道９号線の朝夕の渋滞対策では、吉佐の右折車線の整備が現在されておりますが、果たしてこの右折車線ができたから渋滞が緩和されるのか、疑問であります。 安来市内から米子に移動する際、国道９号線以外には有料道路の安来道がありますが、生活道路ではありません。国道９号線は、日常生活の通行でも県境付近は渋滞しています。豪雨や地震などの防災避難が重なった際には、国道９号線は大渋滞することが簡単に想定できます。そういった意味では、安来市内から県境までの新しい道路整備が必要になると思っております。 平成27年９月議会の一般質問で県道334号線の延長の話が出されました。県道334号線は安来道路の側道ですが、島田地区で終わっています。この道路を県境まで延長すれば、通常時の国道９号線の渋滞緩和に役立つと思っております。このときの市長さんの発言では、県境までつながっていれば本当によい、そして知事を初めとして県の関係者には言っている。今後とも一生懸命要望していくという発言をされております。しかし、安来市から島根県知事への重点要望では全く記載されていません。県の道路事業として、安来市は切川バイパスや都市計画道路、安来インター線などが既に計画されて進んでいますのでそちらを優先させることはもちろんでありますが、多くの市民が望んでいる渋滞緩和策の道路であります。 そこで伺います。 臨港道路の傾斜の問題、県道334号安来インター線の県境までの延長についてどのような所見を持たれているのか、また安来市の重点要望として取り上げる考えがあるのか、伺いたいと思います。 ２点目は、民間賃貸住宅ついて伺います。 住環境の向上では、町なかの利便性向上や民間賃貸住宅家賃の助成、老朽化した市営住宅の建てかえ事業の計画がされております。民間賃貸住宅であるレオパレスのアパートで建築基準法違反の疑いのある施工不良のアパートが見つかり、大きな問題となっております。安来市内にもレオパレスのアパートがありますが、島根県内のレオパレスでは施行不良の報告は現段階ではありません。あってはならないことでありますが、安来市の民間賃貸住宅建設助成事業の補助金を受けた物件で建築基準法違反の疑いが見つかった場合は、居住者はもとより大きな問題になると思っております。 そこで伺います。 民間賃貸住宅建設助成事業の補助金を受けた物件で建築基準法違反が発生した場合の対応はどのようにされるのか、伺いたいと思います。 ３点目は、空き家対策について伺います。 平成29年８月から９月にかけて行われた空き家調査では、空き家特別措置法で定義している空き家になってから１年以上使用実績がない空き家等は安来市内で696戸でありました。荒島町1849番地２の空き家は、ＪＲ荒島駅から西に約200メートルに位置し、前面の県道は路線バスや通勤、通学路に使用する主要路線で交通量の多い場所に位置している危険家屋でありました。空き家の平家部分の屋根は一部を残して崩壊し、不安定な状態で倒壊のおそれがあり、平成30年10月10日から10月19日にかけて空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項の規定に基づく略式代執行により撤去されました。本来であれば所有者に撤去費用は請求されますが、所有者が不明のため撤去費用は市の負担となりました。また、建物があった土地は別の所有者のものであり、市としては何も手出しをすることができません。 そこで伺います。 現段階において特別措置法に基づく略式代執行を行う物件が市内に存在しているのか、また今回の事案では別の所有者の土地でありましたが、仮に所有者不明の土地が残った場合、跡地の活用方法はどのようにされる考えなのか、伺いたいと思います。 さらに、平成30年度の補助事業で木造住宅耐震化等促進事業が計画され、耐震診断と耐震化の補助金の予算がありました。耐震診断の目標は５件、耐震化の目標は４件でありましたが、実績はどうだったのか、あわせて伺いたいと思います。 環境の分野については、ごみの分別について伺います。 安来市のごみの分別は、平成28年６月に策定された第８期安来市分別収集計画により16分別を実施されています。この計画年度は平成29年度から平成33年度であります。今年度の当初予算案では、分別の手引きの改定を行い、全戸配布する計画があります。改定前の分別の手引きは平成26年２月につくられており、ページ数は約60ページになります。全戸配布になりますと大きな予算が必要になると考えますが、市民に周知しなければならない内容であれば理解ができます。最近、分別方法が変わったものはガスライターとスプレー缶の処理ではないかと思っております。 そこで伺います。 今回改定される分別の手引きの主な内容と予算について伺いたいと思います。 また、分別の手引きの変更により安来市分別収集計画並びに安来市一般廃棄物処理基本計画に変更が生じることがあるのか、伺いたいと思います。 参画、協働の分野では、成人式について伺います。 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が2018年３月13日に閣議決定され、６月13日の参議院本会議で可決成立し、2022年４月１日から施行されます。既に18歳以上に引き上げられた選挙権年齢とあわせて若者の社会参画を促す目的がありますが、施行に向けた課題も多いようであります。特に、成人年齢の引き下げで新成人が18歳になる年が大学受験などと重なるため、成人式の開催時期や方法などの課題が指摘されています。まだ先のことではありますが、2022年の成人式は18歳、19歳、20歳の人が対象になりますので、無用な混乱を招かないように早目の対応が必要であると思っております。 そこで伺います。 本市の成人式はどのようにする計画であるのか、現段階で考えがあれば伺いたいと思います。 最後に、その他として職員の不祥事について伺います。 昨年12月６日に市職員が官製談合により警察に逮捕されるという事件が発生しました。その後、再発防止に向けた対策本部が庁内に設置され、対策が検討されたと思います。このような事件は二度とあってはなりません。今後の対策としては全職員を対象とした倫理研修を平成31年２月に実施、倫理マニュアルを作成し職員に配布、課題の抽出と再発防止策を平成31年３月上旬をめどに取りまとめるという説明を受けております。 そこで伺います。 昨日のテレビ放送や本日の新聞でも一部報道がありましたが、官製談合が発生した原因並びに再発防止に向けた対策、そしてこの事件に関しての管理者の責任のとり方はどのようにされるのか、伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 平成31年度当初予算案についてのご質問にお答えをいたします。 特徴的な事業、事業の見直し効果額、地方消費税交付金の使途についてご質問がございました。 施政方針にもありましたように、平成31年度もこれまで同様人口減少への対策として安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げて、結婚、出産、子育て支援、産業振興、住環境向上、魅力的な地域形成、広域連携から成る施策に全力で取り組む考えでございます。 当初予算におきましても、子育て応援事業として親子交流センターの運営及び環境整備、放課後児童健全育成事業を拡充しております。教育につきましては小・中学校の新学習指導要領の実施を見据え、情報通信技術に関する学校教育の環境整備を拡充いたします。また、産業振興につきましては雇用創出につながる新安来工業団地の整備、各地区にて整備しております大型ほ場整備の推進などを着実に進めていく考えでございます。これら以外にも喫緊の課題に応えるため多くの事業を計画しております。引き続き、本市の発展、住民サービス向上に努めていく考えでございます。 事業の見直し効果額につきましては、予算編成方針にもありますが予算要求の段階から事業の成果や優先順位の検証などを行い、予算編成を行ったところでございます。一般会計予算は歳入歳出の各項目の積み上げにより編成しておりますが、歳出の295の事業のうち増額が154事業、減額が112事業となっております。事業中の詳細項目につきましても、主なものとして事業終了によるものや規模を縮小したものなどの要因により121項目が減額となっております。今後も行政サービスの継続と安定的な財政運営の両面から、より一層の見直しに努めていきたいと考えております。 地方消費税交付金の使途につきましては、社会保障・税一体改革大綱において消費税収についてはその使途を明確にし、社会保障財源化するとされております。今回の消費税率引き上げ分につきましても、前回の消費増税と同様に、今後予定されております幼児教育の無償化など社会保障施策に充当してまいります。 なお、平成31年度予算におきましては、地方消費税交付金社会保障財源化分といたしまして社会福祉の10の事業、社会保険の３事業、保健衛生の５事業に３億900万円を充当しております。事業別概要書に一覧表を載せておりますので、改めてご確認をお願いいたします。 最後に、このたびの官製談合事件についてご質問がございました。 このたびの事件は、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損ねるものであり、改めておわびを申し上げます。 今回の事件を受け、市ではいち早く本事件発生に至った事実関係や職場実態等の検証、検証に基づく課題の抽出と再発防止策の検討等を行うため、不祥事再発防止策検討委員会を立ち上げました。委員会は副市長以下８名の部長で構成しております。また、外部専門家として安来市の顧問弁護士、島根県土木部土木総務課の調整官、島根県自治研修所講師の３名の皆様に参画をいただいております。平成30年12月14日に第１回検討委員会を開催しております。以後、１月21日、１月30日、２月15日の計４回開催をしております。今週末には５回目の開催を予定しております。 再発防止策の詳細につきましては、本定例会議期間中に別途説明する機会を設けさせていただきますが、外部専門家の意見も踏まえながら人事管理に関する事項と公共工事の入札に関する事項の２つの柱に沿って原因分析と再発防止に係る取り組みをまとめているところでございます。今後、再発防止策の徹底により市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 管理者の責任につきましては、本日の新聞報道のとおりでございます。このたびの事件の重大性に鑑み、市長はみずから減給10％２カ月、教育長についても減給10％一月とされたところであります。関係職員の処分は、管理監督責任といたしまして平成28年度以降の所属長２名を戒告処分、担当部長を訓告処分としたところでございます。 以上、説明とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 辻谷教育部長。 〔教育部長 辻谷洋子君 登壇〕
◎教育部長（辻谷洋子君） 私からは平成31年度の施策のうち、子育て、教育、文化の分野からスクールバスと小学校の歯科健診のご質問、そして産業、観光、雇用の分野から和鋼博物館とジオラマについてのご質問、４点について答弁をさせていただきます。 まず、１点目のスクールバスの運行の考え方についてでございます。 比田、山佐、布部地区のスクールバスは、学校統合や路線バスの通学時間帯における運行回数の減少、遠距離通学、豪雪地帯である通学路の緩和を図るために補助金を活用してスクールバスを市が購入し、現在運行をしております。一方、路線バス、イエローバスで通学している児童・生徒につきましては、安来市には小・中学校通学費補助金という制度がございまして、片道の通学距離が小学校で４キロメートル以上、中学校で６キロメートル以上の児童・生徒を対象に路線バス定期購入額の全額を補助しております。 ただ、議員のご質問にありました島田小学校につきましては、片道の通学距離が２キロメートル以上、４キロメートル未満でありましても交通道路事情等による特別の事情がある場合として他校にはない路線バス定期券購入額の３分の１以内の額、１人当たり年額9,960円の補助を行っておりますので、無料化は考えておりません。 ２点目のご質問、小学校の歯科健診についてのご質問でございます。 今年度の小学校の健診結果から、歯科における要受診、相談の必要率は32.69％、それに対しての受診率は53.19％でした。必要率で見れば小学生で約７割の児童はこの時点で虫歯がないということをあらわしております。未受診への対応でございますけれども、学校では受診後の結果を返信しない児童の保護者へ個別に受診勧告や保健だよりなどを通じまして再三受診を促しておりますけれども、約半数の児童が受診をしていない状況でございます。 歯科保健の取り組みは、子供から高齢者まで生涯を通じて必要なものでございます。本市では、いきいき健康課を事務局といたしまして安来市歯と口腔の健康づくり推進会議を設置いたしまして、関係機関、団体とともに活動をしております。その中でも、特に子供につきましては子供のころから歯についての関心を高め、フッ化物洗口の実施に加えまして虫歯予防、歯周病予防に取り組むために子供の歯と口腔の健康づくり推進会議を設け、こども未来課、小・中学校、教育委員会、関係機関が連携を図りまして歯科健診後の受診行動や家庭への働きかけなどにつきまして情報交換を行っております。また、保健所や歯科医師から専門的な指導助言も受けてるところでございます。 歯科健診後の治療受診につきましては、幼少期からの取り組みとして保護者への啓発が大変重要でございますので、連絡会におきまして情報を共有し、受診をしていただけるような健診結果の返し方など受診率が向上するように取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目の和鋼博物館についてのご質問に答弁させていただきます。 和鋼博物館に準鉄道記念物の蒸気機関車が設置された経緯についてでございますけれども、さかのぼりますけれども平成５年度から始まる米子駅前整備事業に伴いまして米子駅前に展示をされておりました蒸気機関車の引き取り先を探しておられました西日本旅客鉄道株式会社米子支社に、当時安来市が引き取りを要請いたしまして、平成５年のオープンを控えておりました和鋼博物館の敷地内に蒸気機関車を設置いたしまして市民などに紹介、展示することを条件に平成４年10月に同社より無償で贈与を受けたものでございます。その際に準鉄道記念物の指定は解除されております。 移設でございますけれども、この蒸気機関車は鉄でできた最後の列車でありまして、歴史的に記念として残し展示をすることにより社会貢献につなげるという趣旨のもとに設置したものでございますので、移設する考えはございません。 ４点目のジオラマについてのご質問でございます。 月山富田城跡のジオラマ模型でございますが、雲陽軍実記の挿絵、月山城図を参考に現在残されている石垣などの遺構や地形、発掘調査の成果をもとに当時の状況を推定復元して製作をしております。スケールは600分の１で、月山富田城とその城下町を含む約1.4キロメートル四方の範囲を製作しております。現在、地形等の模型本体の製作は終わりまして、復元建物等の製作、設置などを行っておるところでございます。３月末に完成し、歴史資料館に設置する予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 原田病院事務部長。 〔市立病院事務部長 原田 誠君 登壇〕
◎市立病院事務部長（原田誠君） それでは、安来市立病院の一時借入金を含めた経営状況についてお答えをさせていただきます。 地域における必要な医療提供体制を確保しながら経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すために、安来市立病院新改革プランに基づき平成29年度を初年度として経営改善に取り組んでおります。 平成30年度の病院事業収益につきましては、患者数の見込みは平成29年度と比較して入院は1.5％程度の減、外来は3.5％程度の減としております。その結果、平成29年度よりも2,700万円少ない29億8,300万円余を見込んでおります。この病院事業収益の中には救急医療などの不採算を担う自治体病院への負担金として一般会計からの繰入金を含んでおり、その額は平成29年度よりも4,200万円多い７億8,000万円となっております。 一方、病院事業費用につきましては薬品費など材料費や経費の縮減を図りましたが、給与費の削減は新改革プランの計画どおりには実施できていないため、平成29年度と比較して4,600万円増の29億5,600万円余を見込んでおります。 病院事業収益から病院事業費用を差し引いた純利益は2,600万円余と見込んでおります。また、資金不足を補うための一時借入金につきましては、平成29年度が４億7,900万円に対し、平成30年度は５億7,000万円を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 太田清美君 登壇〕
◎
健康福祉部長（太田清美君） 失礼いたします。 私のほうからは、安来市市立病院につきまして安来市立病院の経営整備検討事業の1,000万円のお願いをさせていただいていることにつきまして、その使い道と今後の方向性につきましてお答えを申し上げます。 午前中の答弁と同様のお答えとなりますことをご容赦願います。 次年度につきましては、安来市立病院経営整備検討事業といたしまして検討会の開催や専門業者からの支援を予定しているところでございます。それらの費用を計上させていただいております。関係機関、関係団体の代表者を委員といたします検討会を設置いたしまして基本構想を策定し、安来市立病院の確実な方向性をお示しする予定としております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 仙田
農林水産部長。 〔
農林水産部長 仙田聡彦君 登壇〕
◎
農林水産部長（仙田聡彦君） それでは、私のほうからは今後のため池の整備計画の方針と計画につきまして答弁をさせていただきます。 平成31年度に国の農村地域減災事業、国の100％事業でございますが、これによりましてため池の廃止工事を３カ所予定をしております。平成32年度以降のため池の廃止につきましては、現在要望１カ所、協議中が１カ所ございます。引き続き早期に実施に向けて県へ要望してまいりたいと考えております。 また、ため池の改修の整備計画は今のところございませんが、今後地元より要望がございましたら、受益者負担が20％伴いますが協議をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 内田
政策推進部長。 〔
政策推進部長 内田貴志君 登壇〕
◎
政策推進部長（内田貴志君） 私からは、ビジネスプランコンテストについてお答えいたします。 安来市では平成27年度に創業支援計画を策定し、国の地方創生先行型交付金を活用してビジネスプランコンテストを１度開催しております。事業展開部門16点のうち大賞の該当者はなく、２名が入賞をされ創業に至っております。以降、このコンテストは交付金がなくなったこともあり開催をしておりません。 現在、安来市の創業支援としては、起業家セミナーによる創業者の育成事業を定着していくことで創業に対する機運醸成を図っているところです。コンテストの開催につきましては現在その予定はございませんが、地域活性化の一つのツールであり、各自治体の事例を検証しながら今後のコンテストの開催を含めて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 花谷建設部長。 〔建設部長 花谷吉文君 登壇〕
◎建設部長（花谷吉文君） 私のほうからは、都市基盤の分野につきまして３点のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、臨港道路の傾斜の問題と安来インター線県道334号線の県境までの延長の道路についてでございます。 臨港道路の傾斜問題につきましては、市内の企業からも要望が出され、市として島根県に要望を行っております。島根県の窓口である広瀬土木事業所からは、県の担当課はこの要望に対して前向きな検討をされ、事業化に向け予算要求が出されている状況と伺っております。 県道334号安来インター線の県境までの延長につきましては、現在計画はございません。島根県にこの経緯を照会したところ、建設当時にはこの区間に側道の計画はなかったと伺っております。これから建設することとなれば、事業主体は安来市または島根県が考えられます。しかし、安来市としてこの事業を実施していくことは事業ボリュームから難しいものと判断しております。 島根県へは毎年道路関連の重点要望を行っており、この要望事項の一つとして安来インター線の国道９号への接続を要望し、県は精力的に整備を進めております。当面はこの供用開始を目指していくことが最優先と考えております。県境までの延長につきましては、この整備にめどが立った時点で要望の検討事項となるものと考えております。 次に、民間賃貸住宅建設助成事業において施工不良が発生した場合の対応についてでございます。 建築基準法などの法令違反が発覚した場合は改善を行うように指導しますが、適切な改善が行われない場合、当該補助事業等にかかわる補助金等の交付の決定を取り消す場合もございます。 ３点目の空き家対策についてでございます。 現段階における特別措置法に基づく略式代執行を行う物件が存在してるかについてでございます。 現在、略式代執行を行う物件はございません。 また、仮に土地所有者が不明だった場合の跡地利用についてでございますが、所有者不明の土地を使用する権限は市にはないことから、跡地の活用は考えておりません。 木造住宅耐震化等促進事業補助金の今年度の実績についてでございます。 平成30年度の補助実績といたしましては、耐震診断が１件でございました。 以上、答弁させていただきます。
○議長（田中武夫君） 石井
市民生活部長。 〔
市民生活部長 石井信行君 登壇〕
◎
市民生活部長（石井信行君） 私からは、環境の分野からごみの分別の手引きについて、参画、協働の分野から成人式についての２つのご質問にお答えいたします。 初めに、分別の手引きについてでございます。 おおむね５年ごとに改定します分別の手引きにつきましては、平成31年度に改定後の手引きを全戸に配布する予定としております。今回の改定内容の主なものは、昨年12月に札幌市でスプレー缶による爆発事故が発生したことを受け、国のほうからスプレー缶についてはできるだけ穴あけしないで収集するようにという旨の通達があったことから、これまで穴をあけて出していただいておりましたスプレー缶やガスボンベ等につきましては、ことしの４月収集分から穴をあけないで埋立ごみとして出していただくことに変更いたします。 市民の皆様には既に２月発行の広報やすぎ３月号や回覧により全戸に周知を行ったところですけども、引き続き市のホームページや行政告知端末、また今月発行予定の広報やすぎ４月号でも改めて周知を図ってまいりたいと考えております。 また、分別の手引きに関する予算につきましては、当初予算で368万5,000円を計上しておるところでございます。 なお、このたびの改定に伴いまして安来市分別収集計画及び安来市一般廃棄物処理基本計画には変更を生じることはございません。 次に、成人式についてでございます。 平成30年６月13日に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立したところであります。 現在、成人式につきましては国の法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されております。安来市におきましては、20歳の方を対象として組織する実行委員会が主体的に企画運営を行っておりまして、平成29年度からはアルテピアを会場に実施しております。 また、成年年齢を20歳から18歳に引き下げることによる影響といたしましては、例えば３学年分を同時に実施した場合の会場の問題や、これまでどおり１月３日の開催では、議員申されますように受験時期が重なるなどの課題も考えられます。現在、国におきましては関係府省庁連絡会議におきまして成人式の時期とかあり方等についても議論されておりますので、2022年４月以降の安来市の成人式につきましてはこの連絡会議の議論等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） それぞれの項目にご答弁をいただきまして大変ありがとうございます。 時間の関係もありますので、１点だけ再質問させていただきたいと思います。 平成31年度の目玉事業という中で、新工業団地についてがありましたので聞いてみたいと思います。 平成30年度の６月議会の一般会計の補正予算では、全体事業費として12億8,900万円、分譲面積約６ヘクタール、分譲開始予定は平成33年度ということでありました。このときの補正予算額は9,400万円でありました。平成30年度９月議会の
一般会計補正予算では埋蔵文化財
試掘調査費192万3,000円、工業団地整備事業負担金249万7,000円、合わせて442万円が計上されております。また、今回の補正予算（第８号）の繰越明許費では3,922万円が上がっております。新工業団地整備事業が順調に進んでいると思っておりますが、周辺の住民からは何の説明もないという声を聞きます。 そこで伺います。 工業団地整備事業における文化財の
試掘調査の結果並びに全体事業費、分譲面積、分譲開始年度が予定どおり進んでいるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中武夫君） 宮田
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（宮田玲君） お答えいたします。 埋蔵文化財の
試掘調査でございますけども、調査員の確保に時間を要したため２月より開始をしており、３月中には完了する予定でございます。
試掘の予定箇所８カ所のうち４カ所で調査が完了しており、現時点では発掘調査の要否は確定しておりません。 それから、工業団地整備事業につきましては、これまで６月議会時にお示しした分譲面積、概算事業費を基本に進めてきており、平成33年度の分譲を目指しているところでございます。測量調査と地質調査の土質試験が２月末で完了し、今後調査結果を解析し、詳細設計と用地測量を行って造成計画を詰めることとしております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 澤田議員。
◆７番（澤田秀夫君） 再質問の答弁、ありがとうございました。 私は平成31年度の事業の注目は市立病院だというふうに思ってます。地域医療を守るための拠点病院としては必要でありますが、先頭に立って改革を実行するリーダーがいなければ経営の立て直しは難しいと思っております。執行部におかれましてはよきリーダーを選ばれて、病院の経営改革を進めていただきたいと思います。 以上で市民クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で市民クラブ代表澤田秀夫議員の代表質問を終わります。 政進クラブを代表して岩崎勉議員、登壇願います。 岩崎議員の質問時間は60分です。 〔４番 岩崎 勉君 登壇〕
◆４番（岩崎勉君） 議席番号４番岩崎勉でございます。会派政進クラブを代表し、質問を行わせていただきます。 私たち政進クラブは、安来市の発展と市民生活及び市民福祉向上に資する政が進んでいくことを信条とし、現在の安来市民の皆さんはもちろん、未来の安来市民の皆さんにも安来に住んでよかったと感じていただける自治体であり続けたいとの強い思いで活動を行っております。 先般、２月22日の山陰中央新報に19年度当初予算案、安来市は240億円、3.7％減、大型事業が一段落との見出しで2019年度一般会計当初予算案に関する記事が掲載されていました。同紙の解説欄にはのしかかる市債償還とあり、３大事業が完了しこの先約10年間は大型事業の費用捻出に充てた市債の償還が重くのしかかる、地方交付税が先細る中、難しい財政運営が待ち構えるとありました。 一方で、特殊鋼関連の設備投資を背景に近年は市税が伸び50億円台で推移するなど明るい材料もある、この機に次世代の負担につながる借金を着実に減らしていくとともに各種事業の優先順位や成果の検証といった行財政改革を加速される必要があると締めくくっています。 近藤市長にとって３期目の折り返しの年となる平成31年度予算であります。市長施政方針でお話しされたとおり、第２次安来市総合計画将来像の実現に向けた施策及び安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取り組みを重点的かつ着実に推進。一方で、中期財政計画を踏まえ費用対効果、事業規模、実施時期や終期の設定等を検証し、厳しい財政状況を職員一人一人が認識するとともに緊急性、必要性の高い事業を最優先とのことでした。 歳入歳出や事業内容については省略しますが、その結果一会計年度を超えて行う借入金である市債残高は31年度末で前年度より16億6,000万円減少し370億2,000万円、貯金に当たる基金残高は31年度末で前年度より10億円減少し59億4,000万円が見込まれています。借入金は減少していますが、貯金も減少傾向、今後の行財政運営を行っていくことは本当に厳しい状況だと認識しております。このたびの市長施政方針でも触れられていますが、安来市立病院の経営改善、公共施設等総合管理計画などを着実に実施し、積極的に行財政改革を進めていただくことを願うものであります。 何を行うにいたしましても、まずは健康第一でございます。近藤市長を初めとする執行部の皆様方におかれては、健康に留意をされつつしっかりとした健全な行財政運営をお願いいたします。 それでは、通告してあります３つの大項目について見解を伺います。 １つ目が安来市立病院の現状と今後の展望について、２つ目が可燃ごみ焼却処理について、そして３つ目が本市のまちづくりについてです。 まず、大項目１つ目の安来市立病院の現状と今後の展望について伺います。 以前から、全員協議会の場面や一般質問の議論の中で市立病院の経営状況についての議論が交わされており、先輩議員と近藤市長や執行部の皆さんの議論を興味深く拝聴しておりました。 昨年末に私、親戚の者の見舞いで市立病院を訪ねましたところ、あれは土曜日の午後だったと思います。玄関を入ると奥のほうは照明が消されて中庭から光が差し込むロビーでお二方ほどお茶を飲んでおられました。病棟へ上がると、看護師の皆さんが患者さんと会話をしながらお話をしておられました。廊下を歩きながら病室を見ると４人部屋が多かったのですが、入院しておられたのは１人から２人、見舞いに伺った親戚がいる部屋も４人部屋に彼が１人だけでした。入院病棟がにぎやかというのも変な話なのですが、ある程度患者の皆さんが入っていないと患者さん同士の話も弾みませんし、夜にでもなればさみしくなるんじゃないかなと心配になるぐらい静かでした。入院している彼にさみしくないかねと尋ねますと、自分は４日から５日の入院だから休養ができがてら静かでいいよと、このように言っておりました。 平成29年３月に策定された安来市立病院新改革プランにも、安来市における患者動向で外来部門については市立病院が11％、その他市内医療機関が71％、県外が18％、入院部門は市立病院が11％、その他の市内医療機関が60％、県外が29％となっています。外来、入院ともに市民の11％程度しか市立病院を利用しておられないという現実に、これでは経営は苦しくなるだろうなと感じたところです。 公立病院の経営は利益最優先ではなく、さまざまな事情から採算のとれない診療科でも抱えなければならないという背景があります。そこが民間病院と違うところです。そのため、自治体では一般会計から経営の支援の支出をしている、これが市からすれば繰出金で、公立病院からすれば繰入金となる。その市からすれば繰出金がふえ続けているというのが現在の安来市立病院ではないかと考えているところです。 このような状況の中、このままではいけない、安来市立病院を存続させるためにも議会としても早急に対策をとらねばとの思いから、１月28日に議会主催で病院経営に関する講演会を開催いたしました。地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の栗谷義樹理事長を講師にお招きし、今後の医療経営環境変化と公立病院の対応について、サブタイトルとしては地域医療連携推進法人設立と今後の課題と題してのご講演を拝聴いたしました。概要は山形県立日本海病院と酒田市立酒田病院を再編統合、一般地方独立行政法人化を行い経営改善に向けて計画的に協議を進められた経緯と、その後の現状と今後の課題についてでした。現状を冷静に分析し、関係者の信頼関係を構築した上で計画的に協議会等を実施、決定事項をスケジュールどおりに実行。なかなかできることではありませんが、その事実と成果を淡々と語られる理事長の姿には気負いも力みもありませんでした。 私たち政進クラブは、さらに具体的な対応策を勉強するために会派視察で栗谷理事長と親交の深い監査法人長隆事務所へ伺い、公立病院のあり方や会計について具体的な意見交換を行ってきました。その中で、市立病院は市民もみんなの病院だから、例えば病院改革特別委員会とか市立病院のあり方検討委員会などを設置し、一般市民やマスコミも傍聴できるように公開で行う、そうすることでより多くの市民が市立病院の課題を自分たちのこととして考えるよいきっかけになるのではないかとのことでした。 長氏の基本的な考え方は、公立病院を破綻させないため生き残る方法を考え実行すると至ってシンプルなものでした。建物は新たに建てかえる必要などなくそのままでいい、ベッド数を減らして規模を縮小、人員配置を見直し必要に応じて市内の民間病院へ配置転換することなどで職場は確保する、また安来市全体の医療体制について市立病院と民間病院、鳥大医学部なども含めて検討する必要があるといったご意見を伺いました。本市一般会計からの繰り入れが続く市立病院の今後の運営方法を検討していく上で、大変参考となる意見交換ができました。 その一般会計からの繰入金額は、平成29年決算で７億3,800万円、平成30年度計画では６億円計上されています。 私たち市民の安来市立病院について、会派政進クラブとして市立病院を健全な状態で存続させることを前提に次の４つの小項目、まず１つ目は安来市の医療の状況、２つ目として市立病院の現状と課題、３つ目として市立病院の経営状況と問題点、４つ目として市立病院のビジョン、未来像について伺います。 次に、大項目２つ目の可燃ごみ焼却処理について伺います。 毎年、島田交流センターでは健康維持活動とよりよい生活環境づくりの推進をテーマに地区民の心と体の健康に留意し、健康、安全への認識を深めたよりよい日常生活を求めた研修活動、実践活動を推進し、あわせて地区内の生活環境の保全について研修と活動を推進することとしており、ことしは私たちが生活していく上で必ず出てくるごみについて注目してみました。 自分たちのごみ、安来市の可燃ごみは一体どこでどのように処理されているのか、１枚が25円から46円する黄色い有料袋に入れて出すだけでよいのか、最後はどうなっているのか、自分たちの目で見に行こうということで、島田交流センターの視察研修関係者約20名で２月22日に鳥取県境港市にある三光株式会社へ行ってきました。 現地視察をした１カ所目は八束町江島にある江島工場でした。従業員の皆様が笑顔の挨拶で出迎えてくださり好印象でした。ＤＶＤで概要について説明を受けた後、工場へ行きました。当日は金曜日だったこともあり、安来の黄色い可燃ごみ袋は少ししかありませんでしたが、いろんな可燃ごみがその固まりがきちんと整理された状態でクレーンで焼却炉へと運ばれていました。近年はコンビニが普及したことも影響し生ごみが減少傾向で、かわりにプラスチックごみが増加傾向にあるとのことでした。 次に伺った工場は境港市潮見町にある潮見工場でした。ここは医療廃棄物等の産業廃棄物を処理する工場でした。約1,500度で燃焼する焼却炉内部を見ましたが、まるで目の前に太陽があるようでした。 工場の全体的な印象は、各種のごみがきちんと整理整頓されており処理工程も徹底的にリサイクルを考え全てを効率的に再処理できるシステムとなっていました。いただいたパンフレットを見ると、従業員数はグループ全体で292名、事業内容も幅広く農産物の栽培と販売も展開しておられました。 そこで、三光株式会社のような事業がこの安来市でもできないだろうかとの観点から、次の２つの小項目、まず１つ目が安来市が三光株式会社へと民間委託した経過と現状、２つ目として今後の可燃ごみ処理の考え方について近藤市長に伺いたいと思います。 ３つ目の大項目、本市のまちづくりについて伺います。 議会では広報公聴委員会が中心となり議会報告会を年に２回開催しています。平成30年４月25日、26日に開催した第12回報告会でこんな意見がありました。病院、消防署、防災公園などの公共施設が分散している状況であり、市の都市計画が市民に見えづらいと感じられるが、ビジョンを明確にしてほしいとのご意見をいただきました。 近藤市長が現職につかれてから紆余曲折を経て３大事業と位置づけられた給食センター、市役所本庁舎、総合文化ホールアルテピアの建設が終わりました。財政的に厳しい時代を今後迎えることになりますが、３大事業後のまちづくりも継続的かつ計画的に行う必要があると考えています。 本市では平成28年３月に今後10年の道しるべとなる第２次安来市総合計画が策定されています。序論の中でその役割は３つに分かれており、１番目として市の最上位計画であり本市の行財政運営の指針、２つ目、市民と行政がともにつくるまちづくりのための行動指針、３つ目、計画的なまちづくりの達成状況を図る進行管理の物差しとあります。加えて、新しいまちづくりへの期待として、活動的で生き生きしている町、便利で住みよい町、地域らしさがあり独自性のある町、立場を超えて支え合っている町、不安なく暮らせる町とあります。総合計画の構成は平成28年度から37年度の10年間の長期にわたる基本構想部分と前期と後期に分かれる基本計画部分とで成り立っています。基本計画の前期は平成28年度から平成31年度となっており、来年度で一定の成果を出す必要があります。 そこで、この第２次安来市総合計画基本計画の第５章都市基盤、生活分野の第１節から第５節について簡単に現状と課題、取り組み方法と主な施策をお話ししていただき、その後に目標指標の進捗状況について伺います。 また、第２次安来市総合計画を上位の計画として策定されている現在の安来市都市計画マスタープランは、平成26年２月に制定されています。都市計画は計画期間、対象範囲が広く捉えどころが難しいのですが、今回の
会派代表質問では中海・宍道湖・大山圏域における安来市の広域的位置づけと本市の土地利用に関する基本的な考え方及び安来中海沿岸地域のまちづくりの方針に絞って見解を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 岩崎議員さんの代表質問にお答えいたします。 私のほうからは、市立病院のビジョンについてのご質問、そして可燃ごみ焼却処理についてということの２点についてお答えをしたいと思います。 まず、市立病院のビジョンについて市長の考えというのを聞かせてくれということでございます。 安来市は、少子・高齢化の進行によりまして中山間地域には無医地区もあります。医療は生活する上で必要不可欠なものでございます。安来市立病院はこうした地域特性を踏まえ、救急などの不採算医療や不足する医療の提供など公立病院として市民に安定した医療提供を行う必要がございます。今後におきましても市民の皆様によりよい医療の提供ができるよう、市内医療機関や近隣の高度急性期を担う病院と連携強化を図りながら安心して生活できる医療提供に努めてまいりたいと思います。 次に、今後の可燃ごみ処理についてということでございますが、長期的な安定処理、安定経営、また財政状況等の観点から、引き続き関連する分野の情報収集等も行いながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 太田清美君 登壇〕
◎
健康福祉部長（太田清美君） 失礼いたします。 私のほうからは、安来市の医療の現状、安来市内の病院それぞれの役割と米子市、松江市両市の医療との関連につきましてお話をさせていただきます。 安来市における医療提供体制といたしましては、市内に病院が３つ存在するところでございます。安来市立病院は平成29年11月に病床再編を行ったところでございます。現在は148病床有しまして、救急告示病院、地域医療拠点病院を担っているところでございます。また、安来第一病院におかれましては昨年12月に新診療棟東館が竣工いたしました。病床再編によりまして地域包括ケア病床を増床されました。そして、県外を含めまして近隣病院からの急性期治療後の受け皿として体制の整備を行われたところでございます。また、日立記念病院におかれましては80床を有し、地元開業医に開放するなど、また在宅医療の支援も行われているところでございます。そして、近隣の米子市や松江市には高度急性期に対応する病院が多くございます。医療機関が多数立地しております。 現在、安来市は急性期治療後の受け入れから回復期、また慢性期の医療提供と在宅医療に取り組んでいる状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 原田病院事務部長。 〔市立病院事務部長 原田 誠君 登壇〕
◎市立病院事務部長（原田誠君） それでは、私からは安来市立病院の現状と経営についてお答えをさせていただきます。 最初に、市立病院の現状についてでございます。 入院延べ患者数は平成29年度が４万6,704人であり、平成28年度よりも1,110人、2.3％減少しております。また、外来延べ患者数は平成29年度が６万951人で、平成28年度より2,317人、3.7％減少しております。29年度における入院延べ患者数の旧市町別構成割合は、旧安来市が50.2％、旧広瀬町37.1％、旧伯太町10.2％、その他の地区が2.5％となっております。外来延べ患者数の旧市町別構成割合は、旧安来市45.7％、旧広瀬町44.7％、旧伯太町7.3％、その他の地区が2.3％となっております。 また、島根県地域医療構想に基づき平成29年11月に病床再編を実施しており、病床利用率は病床再編前の平成29年10月では65.4％、再編後の平成30年10月では85.4％と20ポイント上昇しております。 安来市立病院は、24時間体制で救急患者を受け入れ必要な医療を提供しているほか、南部地域の無医地区に対し巡回診療を行い、かかりつけ医としての役割も担っております。今後も高齢化や少子化が進むと予測される中で、当地域における良質な医療を確保していく役割があると考えております。 次に、市立病院の経営状況についてですが、平成30年度の病院事業収益につきましては患者数の見込みは平成29年度と比較して入院は1.5％程度の減、外来は3.5％の減を見込んでおり、その結果平成29年度よりも2,700万円少ない29億8,300万円余を見込んでおります。患者数は平成17年度以降減少し続けてきております。 平成30年度の病院事業費用につきましては、平成29年度と比較して4,600万円増の29億5,600万円余を見込んでおります。薬品費などの材料費や経費等の縮減を図っておりますが、収入の増加が見込まれない現状にあっては給与費の削減は避けて通れない状況にあります。 また、救急医療などの不採算部門を担う自治体病院への負担金である一般会計からの繰入金につきましては年々増加傾向にあり、平成28年度には７億8,700万円、それから29年度は７億3,800万円となっております。現在の病院の経営状況は収入と収益と費用のバランスが悪く、一般会計に頼らざるを得ない現状が問題であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 石井
市民生活部長。 〔
市民生活部長 石井信行君 登壇〕
◎
市民生活部長（石井信行君） 私からは、可燃ごみ焼却処理についてお答えいたします。 今後の考え方につきましては初めに市長がお答えしておりますので、私からは民間委託した経過と現状について答弁をさせていただきます。 可燃ごみ焼却処理の民間委託につきましては、平成17年12月に開催されました議会定例会全員協議会で説明をさせていただいておりますけども、平成６年度に完成しました清瀬クリーンセンターはダイオキシンの濃度規制などに対応できないことから、将来的な可燃ごみ処理の方向性を検討した結果、財政面からの経済性や収集運搬の効率性などの理由から近隣自治体との広域処理も視野に入れ、民間事業者へ可燃ごみ焼却処理を委託する方針に決定しております。そして、平成18年度に積みかえ施設の整備を行い、平成19年５月から民間委託による可燃ごみの焼却処理を開始したところでございます。 委託を開始しました平成19年度から今日まで、可燃ごみの使用量は年間8,500トン前後で推移しており、委託先の焼却処理施設におきましては故障による操業停止などのトラブルもなく、焼却灰の資源化も含め適正な処理が行われているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 内田
政策推進部長。 〔
政策推進部長 内田貴志君 登壇〕
◎
政策推進部長（内田貴志君） 私からは、第２次安来市総合計画についてお答えをいたします。 第２次安来市総合計画の都市基盤、生活分野につきましては、道路交通網の充実、住環境の整備、公園緑地の整備、上下水道の整備、情報化社会の構築の５つの施策で構成されています。 道路交通網の充実につきましては、国、県と連携して安来インター線や切川バイパス、国道432号、安来港飯島線などの道路改良事業、スマートインターチェンジ設置に向けた取り組み、橋梁修繕、広域生活バス事業など利便性の高い交通道路ネットワークの構築、橋梁等の長寿命化、交通弱者対策を行ってきました。平成31年度は新規事業として原代宮内線道路改良事業を実施するなど、引き続き道路網整備や公共交通の充実に努めてまいります。 住環境の整備につきましては、木造住宅耐震改修助成、公営住宅の改善工事、ハーモニータウン汐彩販売促進、賃貸住宅家賃助成、空き家バンクなど住宅等の耐震化、公営住宅の老朽化、空き家対策を行ってまいりました。平成31年度は長寿命化計画に基づき長谷津団地建てかえ事業に着手するなど、引き続き住環境の充実に努め、定住人口の拡大につなげてまいります。 公園緑地の整備につきましては、31ヘクタールにも及ぶ中海ふれあい公園整備事業や安来庁舎横にある防災公園整備事業の実施など、市民の憩いの場づくり、災害時の避難場所の確保を行ってきました。平成31年度は中海ふれあい公園整備工事など、引き続き市民が安全で快適に利用できるよう事業を推進してまいります。 上水道の整備につきましては、簡易水道施設の統合や水道料金改定、水道施設の耐震化等を行ってまいりました。今後は、平成30年に策定した水道事業ビジョンに基づき安定経営に努めるとともに、計画的に施設整備等を実施してまいります。 下水道の整備につきましては、公共下水道整備事業等を進め、汚水処理施設普及率は昨年末現在で88.2％と県内でもトップクラスの状況です。平成31年度も引き続き下水道の整備や老朽施設の改修を進めてまいります。 情報化社会の構築につきましては、情報通信技術や市内全域に整備した光ファイバー網の利活用により告知端末の設置率向上や証明書等のコンビニ交付サービスの提供など、着実に推進しております。告知放送の普及率は、昨年末現在で84.4％でございます。平成31年度からは新たに策定いたします第２次安来市情報化計画に基づき教育のＩＣＴ環境整備や各種申請のオンライン化など、さらなる情報通信技術の利活用を推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 花谷建設部長。 〔建設部長 花谷吉文君 登壇〕
◎建設部長（花谷吉文君） 私のほうからは、都市計画マスタープランについてのご質問にお答えさせていただきます。 都市計画マスタープランにつきましては、長期的視点に立った都市の今後の将来像を示し、土地利用や都市施設の配置などの基本方針を定めるもので、この方針に基づき他法令や諸条件の整ったものから都市計画法の手続を踏んで実現を目指すものでございます。 このマスタープランの策定に当たっては、市の上位計画である総合計画や県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合することが求められております。安来市の都市計画区域は松江圏都市計画区域と広瀬都市計画区域の２つの区域があり、松江圏都市計画区域は松江市と当市にわたる広域の都市計画区域となっております。広域の都市計画区域であることから、マスタープランでは中海・宍道湖・大山圏域の広域での当市の位置づけとして当市が圏域の中心位置で安来道路や国道９号を通じて圏域の米子空港、境港などの広域交通を結ぶことから交通連係の要衝地の役割を担い、また地場産業である金属加工関連産業が発展し圏域への就業者の住宅地を提供する役割から生活産業都市として位置づけているところでございます。 本マスタープランでは、松江圏都市計画区域は引き続き市街化を促進する市街化区域と開発を抑制する市街化調整区域を定める都市計画区域とし、現在の市街化区域の範囲を中心として計画的な土地利用の規制、誘導を適正に行うこととしております。また、人口が集中している中海沿岸地域のまちづくりの方針としては、中海圏域の連携と都市機能の集積、良好な市街地の形成を目指して居住環境に配慮しながら計画的かつ秩序ある土地利用を推進し、また将来市街地においては、農業生産環境に配慮しながら計画的に都市的な土地利用を進めていく方針としているところでございます。 本マスタープランはおおむね10年ごとに見直すこととしておりますが、新年度に市の総合計画の見直しが予定されていることから本マスタープランも見直しに着手することを予定しておるとこでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 幅広い分野にわたっての回答をいただきました。 その中で、１つだけ再質問をさせていただきます。 市立病院のビジョン、未来像について回答をいただきました。せっかく未来を語っていただいたのですが、少し具体性に欠けるのかなとも、そういう思いもありましたので、未来を語る上で少しばかり足元を確認しておきたいと思います。 回答いただいた終わりの部分で、今後においても市民の皆様によりよい医療の提供ができるよう市内医療機関との機能分担と連携強化に努め、安心して生活できる医療提供に努めてまいりますとの回答でした。言葉尻をとるようで大変申しわけないのですが、今後においてもと回答にありましたので、では平成29年３月に策定された「安来市立病院新改革プラン第７章再編ネットワーク化の第１節現状と課題、機能分化について」によれば、現在市内には４病院あるが、島根県地域医療構想では安来地域において各病院が果たすべき役割と今後のあり方について検討が必要であると指摘をされています。 平成29年３月から本年３月までの２年間にどのような検討が行われ、どのような意見が出たのでしょうか。また、同プランでは人口減少や少子・高齢化が進行する中で医療需要が大きく変化してきており、安来地域における良質な医療が継続的に確保できるように適切な医療体制の再構築に取り組んでいくことが求められていると記載してあります。どのように取り組んでこられたのか伺います。 あわせて、いただいた回答の中にありました市内医療機関との機能分担とはどのような分担が理想と考えておられるのでしょうか。連携を強化するために具体的にどのような強化策を考えておられるのか、伺います。
○議長（田中武夫君） 太田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田清美君） 失礼をいたします。 岩崎議員の再質問にご答弁をさせていただきます。 まず初めに、平成29年３月から本年３月までの２年間にどのような検討が行われたのか、またどのような意見があったのかということにつきましてでございます。 平成29年度におきましては、安来地域の医療提供体制について検討するために市内の各病院を回りまして各病院の機能と病床再編計画や病院間の連携、救急の受け入れ態勢や医師確保に関するお話を聞かせていただいたところでございます。また、平成30年度には市内病院と安来市医師会、そして医師会診療所、松江保健所等を委員といたします安来市地域医療連携協議会を開催いたしました。島根県保健医療計画を踏まえましての松江圏域での動向と安来市医師会、各病院の動向につきまして確認をしたところでございます。そして、この会議では在宅医療、介護に係る支援体制についてのご意見を頂戴したところでございます。 また、地域医療構想を目指しました松江圏域での調整も必要となることから、松江保健所によりまして年２回程度医療提供体制、医療連携について圏域の各病院との協議の場を持たれまして、市内病院また私ども行政も参加をさせていただいてるところでございます。 次に、改革プランでは安来地域における良質な医療が継続的に確保できるよう適切な医療体制の構築に取り組んでいくことが求められているとされているが、どのような取り組みをしているかとのご質問でございました。 地域医療構想を踏まえまして、各病院においては病院機能見直し、そして病床の再編が行われました。また、市立病院地域連携室を事務局として行っておりますいわゆる複数の医療機関が連携で切れ目のない医療提供ができるような診療計画書を、私どもでは地域連携クリティカルパスと言っておりまして、これを運用しましたしまね医療情報ネットワーク、まめネットの活用によりまして病院と病院の連携、病院と診療所との連携、市民への継続的で適切な医療の提供がなされているところでございます。また、在宅医療の支援体制におきましても、安来市医師会に在宅医療相談支援センターの業務を委託しておりまして、この業務によりまして介護分野との協議の場や研修の場を持つことができ、充実してまいったところでございます。 そして最後に、３点目でございます。 市内医療機関との役割分担はどのような分担が理想と考えているのか、また連携を強化するために具体的にどのような強化策を考えているのかのご質問でございました。 島根県保健医療計画地域医療構想におきまして地域の課題と方向性が示されているところでございます。地域における限られた医療資源の中で市民によりよい医療を提供するためには、かかりつけ医である、またあるいは総合診療を担う医療提供、また高次医療を担う医療機関の役割分担と連携が必要でございます。安来地域においては総合診療を担いつつ、急性期あるいは専門的医療を担う医療機関や回復期を担う医療機関及び在宅診療を支援する医療機関が必要でございます。相互に連携を図り対応していく体制が大変重要と考えております。 連携につきましては、安来市の開催いたします地域医療連携協議会や松江圏域の保健医療関連会議での情報共有や協議の場を確保し、そして医療機関における地域連携クリティカルパスやしまね医療情報ネットワークでございますまめネットの支援、地域医療についての市民啓発に取り組んでまいりたいと考えるところであります。 また、島根県保健医療計画、松江圏域計画ではがん、脳卒中などの５疾病や救急医療、地域医療、また小児医療などの５事業につきまして在宅医療についても各病院が役割を担い、医療連携体制がとれている状況でございます。 今後は中山間地の診療支援や多職種連携、医療圏域を超えました連携などが一層必要となるのではないかと考えているところでございます。松江圏域計画の方向性を視野に入れながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 岩崎議員。
◆４番（岩崎勉君） 今まで取り組んでこられた会議ですとか行動についてお話をいただきました。今後は、それに基づいて一つ一つせっかく積み上げてこられたわけですから、それを糧として着実な新しい改革プランを実行していただければなと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 きょう、大項目として３つ伺いました。その中で、可燃ごみ焼却処理について少し私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。 安来市は毎年度ごみ収集事業費として約１億6,100万円、可燃ごみ処理施設運営費として約２億9,400万円の事業費が充てられています。前回の12月定例会議では市民クラブの澤田議員が可燃ごみ焼却処理に関する質疑を行っておられます。執行部からの回答は、財政状況等の観点から引き続き調査研究または財政状況等を総合的に勘案し検討すると回答をいただきました。関係法令をクリアできる施設の建設には35億円程度かかるようですし、方向性として引き続き民間業者への委託による処理を行うとのことで、平成29年度６月議会の補正予算で平成29年度から平成32年度までの可燃ごみ焼却処理業務の債務負担行為が提案され、議会で承認がされております。限度額は９億9,199万3,000円となっています。せっかく検討されるのであれば、工程表を作成されスケジュール感を持って検討をお願いをいたしたいと思います。 また、処理施設の運営形態としては公設公営、公設民営、民設民営と３パターンの運営形態があるのではないかと思います。周辺自治体との広域処理といった選択肢もあります。仮に民設民営であれば、本市への固定資産税収入が見込め、雇用の場が増加するなど台所事情が厳しい本市財政面への好影響が期待されることでしょう。今後の検討状況を注視してまいりたいと思います。 次に、本市のまちづくりについてです。 先般、政進クラブの会派視察で総務省の課長補佐からお話を伺える機会を得ました。タイトルは自治体戦略2040構想研究会、サブタイトルとして人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかというタイトルでした。担当部署は総務省自治行政局2040戦略室と銘打ってあります。ちまたでは2025年問題を議論している中、中央官庁ではさらにその先の2040年の対策の議論に入っていました。 よい機会ですのでその概要をお話ししますと、我が国の人口は2008年をピークに減少、大都市部を中心に高齢化が急ピッチで進行する、2040年ごろには総人口は毎年100万人近く減少し、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与えるとの予測から、医療・福祉、インフラ、空間管理など住民サービスの多くは地方自治体が支えている現状を踏まえ、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが住民の暮らしやすさや地域経済を守るために不可欠との認識でありました。 高齢者の人口がピークを迎える2040年ごろをターゲットにどのような行政経営改革、圏域マネジメントを行う必要があるのか、持続可能で多様な自治体による行政の展開が我が国の強靱性向上につながるといった議論が行われているとのことでした。その第１次報告として幾つかの大項目に分けて分類されていましたが、中でも衝撃的だった項目が３つありました。 １つ目が若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、２つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、３つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラとありました。話を伺っていて、2040年ころには安来市も相当危険な状態になっているのではないかなと恐怖を覚えました。 冒頭に紹介した市の都市計画が市民に見えない、ビジョンを明確にしてほしいといった指摘を市民の皆様から受けることがないように、冷静に現状分析し、未来を見詰めて計画的にまちづくりをしっかりと行っていかなければならないと思いを強くしたところです。 先日、ある経済誌を読んでいたところ、なぜ日本製品はださいものが多いのかというタイトルの記事がありました。内容はアップルのｉＰｈｏｎｅやダイソンのコードレス掃除機はすぐれたデザイン性が評価され、世界中から人気を集めています。この２つの企業に共通していることは、デザイナーが経営に参画していることだそうです。なぜ経営にデザイナーが必要なのか、結論からいえば日本企業のイノベーションを阻害している理由の一つとして経営の意思決定にデザインの視点が不足していることが考えられるからです。そのため、どれだけデザイン性にすぐれた製品やサービスをつくろうとしても、技術やコストのほうが優先されてなかなか実現できない傾向にあるのです。近年、デザイン経営の効果があらわれているのがマツダです。ハイブリッドやＥＶなどの先進技術を持たなかった同社が経営資源として打ち出したのが格好いいデザイン、この戦略をとることによって同社は自動車業界の厳しいグローバル競争での生き残りに成功したと言えます。 これをまちづくりに当てはめると、例えば電線を地中化し、青空をすっきりと見せるようにしたり、別荘地に住んでいるかのような緑豊かな、例えれば軽井沢のような分譲地を造成するとかではないかなと思います。土地の価格は少し高くても、安来に住むことでステータスを感じられる都市計画を手がけてみられてはいかがでしょうか。多額の予算をかけてコンサルタントへ依頼をされるのもよいですが、近藤市長におかれてはぜひ20代、30代の本市の若手の職員の皆さんとも未来へ向けた意見交換を重ねながら構想を練っていただければと思います。 安来市都市計画マスタープランの将来都市構造図などによれば、現在アルテピアが建ち平成36年度供用開始予定の安来木次線切川バイパス沿道あたりは将来市街地に設定をされており、安来市各地域の利便性を考慮した土地の有効利用を促進しますと明記されています。 さて、20年先の安来市全体やアルテピア周辺はどのように発展をしているのでしょうか。期待をしておるところでございます。 最後に、安来市立病院の現状と今後の展望についてです。 平成31年度当初予算の概要に市立病院が安定した医療提供を行うため、今後担う役割、診療機能等について関係機関、団体を委員とした検討委員会を設置し、現状分析、課題等を検討するということで、安来市立病院経営整備検討事業として1,000万円が計上してあります。この検討委員会の持ち方ですが、より多くの市民が市立病院の課題を自分たちのこととして考えるよいきっかけになるのではないかと考えておりますので、ぜひとも一般市民の皆さんやマスコミの方も傍聴できるように公開で行っていただきますようお願いいたします。 安来市立病院は現在地方公営企業法全部適用により運営し、救急医療及び小児科夜間救急の提供など不採算な環境での病院運営を行いながら地域になくてはならない病院としてその役割を果たしていると認識をしております。新改革プランにも記載してありますが、経営形態の見直しを検討するという選択肢もあると考えられます。新公立病院改革ガイドラインに示された経営形態は５つあり、１つ目として現在市立病院が行っております地方公営企業法全部適用、２つ目として地方独立行政法人化、これは非公務員型のものでございます。３番目として指定管理者制度の導入、４番目として民間譲渡、５番目として事業形態の見直しの５つであります。 詳細につきましては、あすの一般質問で同僚議員であります政進クラブの飯橋由久議員が安来市立病院の経営について、この１点のテーマに絞って質問を展開されることとなっておりますので、執行部の皆様方からはしっかりとしたご答弁がいただけるようお願いし、会派政進クラブを代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で政進クラブ岩崎勉議員の代表質問を終わります。 以上で
会派代表質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
○議長（田中武夫君） 日程第２、議第43号「平成30年度安来市
一般会計補正予算（第８号）」を議題として、予算委員長の報告を求めます。 作野幸憲予算委員長。 〔予算委員長 作野幸憲君 登壇〕
◆予算委員長（作野幸憲君） それでは、
予算委員長報告をいたします。 去る３月１日に開議されました本議会において、本委員会に付託されました議第43号平成30年度安来市
一般会計補正予算（第８号）について、３月４日に予算委員会を開催しましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。 審査の進め方は、第１条のうち歳入全般、第２条の繰越明許費、第３条の地方債補正の関係で補足説明を受けた後に審査を行い、歳出については、各款別に補足説明を受け、そして審査を行う形で進めました。 なお、今回の補正内容については決算見込みによる歳入歳出の調整と繰越明許費の設定が主なものとの説明でした。 審査の内容について主なものを報告いたします。 歳出について４款衛生費の病院事業会計への負担金において以前にも経営コンサルタントを入れてシミュレーションをし、そして作成された新病院改革プランに基づく取り組み状況がこのような実態でさらに新年度改めてコンサルタントを入れて改革を進めたとしても、市の方針が固まっていない以上、全く信用性が薄いのではないかとか、病院経営にも大きく影響する地域医療構想の中で市立病院の立ち位置を民間病院を含めた連携により早急に確立すべきであるとの意見がありました。 執行部からは、今回の補正は資金不足比率が20％を超えないための金額であるが、今後は市長を先頭として経営改善及び病院機能改革並びに建てかえの方針を12月までに決定したい、さらには市立病院の意義は現状のままでの存続が第一の目的ではなく、地域住民への良質で安定的な医療の提供であるため、圏域の医療体制を地域の医療機関と連携を図り確立したいとの答弁がありました。 また、３款民生費及び６款農林水産業費において数件の補正内容の詳細及び業務概要の確認等がありましたが、いずれも今補正予算に直接影響する内容ではなく、採決の結果、議第43号平成30年度安来市
一般会計補正予算（第８号）については、全会一致で執行部提出原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
予算委員長報告といたします。
○議長（田中武夫君） 予算委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 これより順次討論及び採決を行います。 議第43号に対して討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、議第43号は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回本会議はあす午前10時より一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。 午後３時31分 散会...