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1. 安来市議会 2016-09-05
   09月05日－02号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   平成２８年第　８４回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平 成 ２８ 年 ９ 月 定 例 会平成２８年９月５日（月曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ １ ８ 名 ）　１番　澤田　秀夫君　　　　　　２番　佐々木厚子君　　　　　　３番　丸山　征司君　４番　作野　幸憲君　　　　　　５番　樋野　智之君　　　　　　７番　原田貴与子君　８番　田淵　秀喜君　　　　　　９番　石倉　刻夷君　　　　　　11番　永田　巳好君　12番　葉田　茂美君　　　　　　13番　金山　満輝君　　　　　　14番　嶋田　豊昭君　15番　井上　峯雄君　　　　　　16番　佐伯　直行君　　　　　　17番　中島　隆夫君　18番　上廻　芳和君　　　　　　19番　遠藤　　孝君　　　　　　21番　田中　武夫君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　２　名　）　10番　岩田　拓郎君　　　　　　20番　梅林　　守君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　木村　慎治君　　　事務局次長　細田　孝吉君　　　主幹　　　野口　賢哉君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　近　藤　　宏　樹君　　　　　　副市長　　　　　森　脇　　光　成君　副市長　　　　　井　上　　　　博君　　　　　　教育長　　　　　勝　部　　慎　哉君　政策推進部長　　横　田　　一　道君　　　　　　広瀬地域センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　　理　詞君　伯太地域センター長　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　清　水　　保　生君　　　　　　　　　太　田　　健　司君　市民生活部長　　板　持　　功　毅君　　　　　　健康福祉部長　　内　田　　修　次君　農林水産部長　　石　井　　信　行君　　　　　　建設部長　　　　小　林　　勝　則君　上下水道部長　　仁　田　　隆　敏君　　　　　　教育部長　　　　奈良井　　丈　治君　消防長　　　　　池　田　　志　信君　　　　　　市立病院事務部長蒲　生　　安　生君　政策推進部次長　宮　田　　　　玲君　　　　　　総務部次長　　　池　田　　周　一君　市民生活部次長　辻　谷　　洋　子君　　　　　　健康福祉部次長　原　田　　　　誠君　総務課長　　　　前　田　　康　博君　　　　　　財政課長　　　　村　上　　和　也君　農業委員会事務局長　　　　　　　　　竹　内　　章　二君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月５日（月）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（田中武夫君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（田中武夫君）　日程第１、本日より一般質問を行います。　通告順に質問を許可いたします。　初めに、一括方式で行います。　９番石倉刻夷議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔９番　石倉刻夷君　登壇〕 ○議長（田中武夫君）　石倉議員の質問時間は50分間、10時51分までです。 ◆９番（石倉刻夷君）　おはようございます。　議席９番石倉刻夷、一般質問を行います。　台風12号の様子が報告されて心配しておりましたけども、若干それるようでございまして、収穫を前にした農作物等に被害がないことを願うものでございます。　一括方式により７項目について質問をいたします。　まず、10月に実施されます市長選挙、近藤市長は３月定例会で中島議員の一般質問に答えられ、３期目への挑戦を表明されました。１期目、最初の選挙は新庁舎建設を現在地と掲げて現職市長に5,000票余の大差で勝利し、そして２期目も激しい選挙でありましたが勝利され、市民の負託を受けて日夜ご奮闘であります。平成24年10月に執行された市長選挙の近藤宏樹の約束、マニフェストを検証しますと、着実に進められた内容や継続して検討中のもの、未着手のものあるわけでございますが、私は近藤市長１期目に完成したブロードバンドが市政を一変させた施策の一つと思っております。情報告知端末の普及により市民への情報伝達がスムーズになり、警察や消防などの伝達事項も連動して大きな成果を上げていると思っています。そして、どじょっこテレビの利活用による地域振興の後押しも市民の一体感の醸成にも多大な効果を発揮していると思います。　行政視察に出かけますと、伺った市町では議会中継されているかと尋ねますと、まだインターネット視聴の市もあり、ケーブルテレビで再放送までしているところは少ないように思います。近藤市長の施政方針、所信表明が市民に理解され、一般質問でも私の質問はどうにもなりませんが、先輩、同僚議員の鋭い質問に答えられる姿がテレビの画面で確認されると、それが市民の方が理解される答弁であれば支持率はどんどん上がると思います。合併後の議会としての最大の変化はテレビ放映であると私は思っています。　そこで、改めて市長の３期目に向けての市政ビジョンを伺います。　なお、市長が答弁で30分もビジョンを話されますと私の持ち時間がなくなりますので、10分程度でお願いしておきたいと、このように思います。　２項目めに、山の駅の施設について伺います。　「どげなかね」広報やすぎ８月号にはタイムリーに安来の山特集が報じられ、取材された広報担当も体を張って山登りをされたと思います。国民の祝日山の日が８月11日として制定されました。私は平成27年６月定例会で地方創生と掲げて山の駅安来版の設置に関して質問しました。答弁は、類似施設の情報収集及び実施した場合の効果等の研究に努めたいと答弁されています。その後の動きについて伺います。山の駅安来版の制定、これは南部地域の方には大変関心があると思いますので、前向きな答弁をお願いいたします。　３項目めに、農業委員の制度改正に伴う任命のあり方が安来市ではどのように考えておられるか伺います。　農業委員の全国組織は全国農業会議所であります。その流れの中で県の農業会議も位置づけてありますが、去る５月26日に全国農業委員会会長大会が開催され、その新聞報道を見ますと農業委員会組織が始まって以来の大改革となった今般の制度改正とあり、この大会では農業委員会憲章もを制定されたとあります。時間があれば読み上げたいところでございますが、前文では私たち農業委員会は農業、農村を守り、その健全な発展に寄与するため法令遵守と高い倫理観を持ち、農業委員と農地利用最適推進委員が一体となって憲章を遵守することを誓いますとなっています。　１項目めは、農業委員会は農業、農村の代表者として食料・農業・農村基本計画の実現に努め、国民の期待と信頼に応えます。まさに農家の支えとなる農政の公職の最先端の立場であると私は思います。この大改革の時期、条例改正も必要と思いますが、一定のスケジュールの中で議員の定数の選出の問題、あり方、農地利用最適推進委員の選任の方法の考え方、また現行の農業委員会協力員制度の今後の考え方を伺います。　４項目めに、集落営農法人等の広域連合組織化支援について伺います。　1980年代、昭和55年ごろから全国に先駆けて集落法人化を進めてこられたわくわくつわの協同組合の糸賀盛人代表の談話は常に時代を捉え、共感できるものがあります。こんな談話がありました。邪魔はしません、お役に立ちますがモットー、主体は各法人で、連合組織はあくまでも下支えの裏方と、現実として各法人は構成員の高齢化や後継者の担い手不足など課題に直面し、米価の下落も足かせとなり、作業の効率化を求めておられます。津和野では12の法人が共同出資で組合を立ち上げたとなっています。また、コメントもふるっております。先祖から受け継いできた農地があってこそ住民の暮らしがある。農地を守るには協業化できるところは協業化して、それぞれの法人でできないことを連合体の組織でやるということだそうです。　そこで、現在安来市内には法人または集落営農化された組織は幾つあるでしょうか。それらを自主的な運営、経営姿勢を守り、各法人の生産作業の負担やコストが軽減できるよう資材の一括購入や農業機械の共同利用など、広域連合化を図り、農家支援施策ができないか伺います。　５項目めに、選挙法改正による投票の状況について伺います。　私は諸般の事情により８月15日に一般質問を通告いたしました。その後に市報９月号が配布され、市政のトピックスのコーナーで参議院選挙の投票結果が掲載されております。質問を取り下げようかと考えましたが、合区という島根にとりまして初めての選挙、そして18歳以上の有権者として引き下げられた結果を市の選挙管理委員会としてどのように分析されたのか、改めて伺うものです。　また、投票した際の実情を既に検証しておられると思いますが、各市町では車による移動期日前投票も実施されていますが、市選挙管理委員会として投票所の見直し等が検討されているか、あわせ伺います。　６項目めに、橋梁延命化事業の今後の対応策について伺います。　道路改良事業やほ場整備事業、また災害復旧事業で木橋からコンクリート橋などに架替された橋梁が完全に経年劣化の時期を迎えます。市管理の市道にかかわる橋梁の数と合併の平成16年10月以降、修繕や補強された橋梁の数を教えていただきたいと思います。　そして、地域道路網の安全性と信頼性を確保するためには従来の事後対応としての修繕やかけかえではなく、予防的な修繕や補修の考えを持つことが大切であり理想と考えますが、今後の課題とそれに対する対応策を伺います。　最後に、順調に建設工事が進む安来新庁舎、これも市報で進捗状況が知らされています。防災公園整備も説明されていますが、そんな中で市民の方から旧市民会館の解体のときには机や椅子など必要と思われる備品を地域指定管理施設等への配分がなされました。このたび現庁舎で使用されている椅子、机等の処分、再利用の考え方、新庁舎への移動計画や備品等の扱いについて尋ねられました。改めてこの新しい新庁舎に向かって市担当部局の備品等に関する考え方を伺います。　以上、よろしく答弁をお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤宏樹君　登壇〕 ◎市長（近藤宏樹君）　おはようございます。　石倉議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、３期目を目指す近藤市長の市政運営についてということでございます。　10分ほどということでございますが、それくらいになるかどうかわかりませんが、お許しいただきたいと思います。　まず、私は子育て、教育環境の整備を目指したい、こういうふうに思っております。具体的には集いの広場あるいは子育て支援センターの充実、また中海ふれあい公園に子供自然公園、これを整備したいと思っています。さらに就学支援の充実を目指し、安心して子供を産み育てることのできる学習支援等を実施、充実してまいりたいと思っております。　次に、お年寄りや障がい者の方の福祉向上あるいは地域医療、介護の充実に努めてまいりたい、こういうふうに思います。具体的には民間の力を活用し、保健・医療・福祉・介護の充実に努めてまいりたいと思っております。そして、特に中山間地域の医療、買い物支援のためのデマンドバス、いわゆる利用者の要求に対応することのできるバスなどの交通手段について地域と一体となって考え、整備をしていきたい、こういうふうに思っております。　そして、若者が働ける場をつくる、こういうことでございます。平場、そして中山間地の農業基盤の整備をさらに進めてまいります。そして、地元産材の活用あるいは木質バイオマス利用を推進いたします。また、航空機産業などへの進出支援など、地元企業を支援していきます。そして、産業サポートネットやすぎの活用あるいは創業支援、まちゼミなどの活用によりまして商業の活性、そして申しましたように農林水産業、工業、商業の振興支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、人口減少対策あるいは定住対策等を着実に進めたい、こういうふうに思っております。従来やっておりますハッピーコーディネーター、いわゆる昔の仲人さんによります婚活事業でございます。現在は10名でございますが、これをさらにふやして充実していきたい。そして、不妊治療の助成もこれまで以上に拡充をしていきたい。そして、働く場の確保といたしまして、今現在いろいろ設計の段階でございますが、企業団地を造成して企業誘致を図りたい。そしてまた、まちなか居住各種補助事業、これはいろいろな県と一緒になって推進していきたい、こういうふうに思います。　そして、安来の歴史文化あるいは安来節、十神山、月山、比婆山、清水寺、足立美術館、加納美術館などの観光資源を内外に発信をいたしまして、さらなる観光誘客につなげていきたい、こういうふうに思います。　そして、文化の面でございますが、新しい文化会館ができますので、ここを中心に文化芸術などの振興に努めていきたい、こういうふうに思います。　そして、安来道路に車が簡単に乗り入れできるスマートインターチェンジあるいは中海架橋、インター線、そして国道432号あるいは安来伯太日南線の改良工事を引き続き強く要望していきたい、こういうふうに思います。そして、安来道路の無料化、低料金化を当局に引き続き強く要望し、交通インフラの整備を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。　次に、連携を強化いたします。圏域全体の底上げを目指したいと。具体的には中海・宍道湖・大山圏域市長会あるいは鉄の道文化圏など、周辺の自治体と一緒になってこの圏域の観光あるいは産業、全ての福祉等の底上げを図っていきたい。これらを重点的に行いまして、次世代に責任を持って安来市を引き継げるように事業や公共施設の再点検も行います。各公共施設の最適化を検討いたしまして、施設維持管理あるいは環境負荷などを削減いたしたい、こういうふうに思います。　今後とも一層市政の推進に邁進いたしますので、議員各位のご協力をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　横田政策推進部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　おはようございます。　私のほうからは、山の駅の設置について答弁をさせていただきます。　山の駅につきましては、平成27年６月議会でご答弁をしましたが、設置に関する基準等を国が定める道の駅、海の駅と異なり、位置づけとしてはＮＰＯ、地域交流センターが事務局を務める全国まちの駅連絡協議会が規定するまちの駅に類するものであると考えられます。　このまちの駅は、規定では誰でも自由に休憩等に利用でき、地域情報を提供する機能を備え、地域内交流、地域間連携を促進するもので、設置主体や設置場所についての制限がありません。その後、山の駅を標榜する施設について調べましたところ、特産品販売、レストラン、宿泊施設などで運営が軌道に乗っていると思われるものもあれば、単に観光ルート上の休憩所などもあるなど、用途もさまざまであり、現時点では山の駅を標榜する施設の全国まちの駅連絡協議会への加入もない状況です。地方創生のコンテンツの一つとして現有施設を山の駅として位置づけ、活用を考えるに当たっては、施設の状況、役割、今後のあり方などを整備していくことになると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　竹内農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（竹内章二君）　おはようございます。　農業委員会事務局長の竹内と申します。よろしくお願いいたします。　それでは、私のほうから、３番目、農業委員の任命制度についてのご質問にお答えいたします。　農業委員の選出方法につきまして、公選制から市町村長が任命する制度に変更するに当たり、農業委員会としましては農業委員候補は改正農業委員会法の農業委員の選出の推薦、募集の指針に示されておりますが、地域の農業の実情に精通し、地域の農業に積極的に取り組んでいただける人の推薦を農業者、農業者が組織する団体、地域自治会などの関係者に求めるとともに、公募を行い、市長が任命されると考えております。　また、農業委員の任命と同時に農業委員会が委嘱いたします農地利用最適化推進委員につきましても、農業委員会といたしましては推薦、募集の指針に示されておりますが、担当区域における農地等の利用最適化の推進に熱意と識見を有し、地域の農業の実情に精通し、地域の農業に積極的に取り組んでいただける人の推薦を農業者、農業者が組織する団体、地域自治会などの関係者に求めるとともに、公募を行い、委嘱していく所存でございます。　また、安来市農業委員会協力員制度の今後のあり方につきまして、現在おおよそ自治会ごとの178名の協力員の皆様に農家情報提供などの役割を担っていただいておりますが、農地利用最適化推進委員の委嘱に伴う業務にとりまして今後もさらに大変に重要な役割だと考えておりますので、引き続き活動できるように市ご当局と相談させていただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　石井農林水産部長。 ◎農林水産部長（石井信行君）　おはようございます。　私のほうからは、４項目めの集落営農法人の広域連合組織化支援についてお答えいたします。　初めに、市内に法人または営農組織が幾つあるかとのご質問でございますが、ことしの８月末現在で申し上げますと集落営農組織は54組織ございまして、そのうち法人化組織は10組織となっております。　次に、広域連合組織化は図れないかとのご質問でございます。　集落営農組織の広域連合組織化につきましては、肥料や資材などの共同購入、機械、施設の共同利用によるコスト低減や農産物の共同販売による販路拡大あるいは高付加価値などの収益力向上や会計事務の一元化、またオペレーターのシェアなどによる担い手の確保など、組織間で合意形成が図られ、連携ではさまざまなメリットがあります。安来市におきましては、ほ場整備の推進とともに集落営農法人化が進んでおりますが、今後は組織間の実情も踏まえた中で広域連合の可能性を検証してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　清水総務部長。 ◎総務部長（清水保生君）　選挙権年齢の施策に関するご質問と市庁舎建設に際する備品等に関するご質問にお答えいたします。　最初は、公職選挙法の改正によって選挙権年齢が満18歳に引き下げられたことによる投票者の状況についてのご質問でございます。　さきの７月10日に執行されました参議院選挙の結果でお答えをいたします。　本市全体の投票率は63.97％でありました。これは３年前の参議院選挙の投票率とほぼ同じ結果でございます。ちなみに全国平均は54.70％でございます。9.27ポイント高くなっております。本市の投票率は今申し上げたとおり63.97％でありますが、このたびの選挙制度の改正によって投票できることになりました20歳未満の有権者だけで見ますと投票率は49.79％でありました。これは県平均の38.94％と比較しても9.85ポイント高い数字となっております。県内８市の中でも最も高い投票率でありました。　また、本市の20歳代の投票率は45.16％でありましたが、これと比較しても4.63ポイント高くなっております。これは今回の参議院選挙で新しく有権者となられた高校生等を対象とした選挙制度に関する啓発等の成果があらわれた結果ではないかと考えております。本市におきましては、ポスターやチラシの掲示、主権者向け広報紙の配布、市報での特集ページの掲載、高等学校への出前講座などを通じて啓発を行ってまいりました。　車による移動投票所についてのご質問がございましたが、議員ご紹介の自治体の事例は有権者数が極端に少ない投票所を統廃合した際の救済的な措置として導入された全国でもまれな事例であると認識しております。本市とは状況がかなり異なっております。現時点、移動投票所の導入についての検討は行っておりません。　次に、庁舎建設に際しての備品等に関するご質問でございます。　現在建設中の新安来庁舎は計画どおりに工事が進捗しており、来年５月末には完成する見込みでございます。現在使用しております備品等につきましては、年内に現況調査を行い、その上で経済性や機能性、効率性等の観点から新庁舎での再利用の是非を判断いたします。新庁舎で再利用しない備品等につきましては、他の庁舎や公共施設での再利用を検討いたしますが、再利用できない備品等につきましては最終的には廃棄処分をすることになると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中武夫君）　小林建設部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　おはようございます。　私のほうからは、橋梁延命化事業の今後の対応策につきましてお答えさせていただきます。　まず、安来市の管理しております橋梁数でございますが、現在の管理数は965橋であります。また、合併以降、補修しました橋梁は18橋でございます。多くの橋梁は建設から経年劣化が進んでおり、老朽化に対する対応が課題となってきております。現在は国からの交付金を財源としながら５年ごとに全ての橋梁の点検を行っております。２巡目の点検も本年度で半数程度の点検が完了する見込みでございます。　現在までの点検におきましても修繕を要する橋梁は存在し、順次修繕工事を行い、延命化を図っております。長期的に安心して橋梁が通行できますよう点検結果に基づき整備計画を随時見直し、修繕、更新に係る費用を平準化しまして、さらには有利な交付金や起債等を活用し、財源の負担の軽減を図りながら必要な措置をとっていくことが重要な課題と考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　石倉議員。 ◆９番（石倉刻夷君）　それぞれに答弁いただきましてありがとうございます。　市長より、今メモをとりますとざっと10項目にわたるビジョンが説明がございました。最近は精力的に市政報告会を開催されまして、いろいろ市民の方に市長の方針あるいは施策等を説明されております。万全じゃないかというふうに思っておりますが、ビジョンの中に広瀬の図書館はどうかなというようなことと、それから市立病院の耐震補強にかかわる内容はどうかということを再質問しようと思いましたですが、今一般質問の通告で樋野議員さんと嶋田議員さんよりその辺についてあっておりますので、あえて私申し上げませんが、時間が若干あると思いますので、島根総合福祉専門学校が先般理事長のコメントが載っておりました。生徒募集にかかわる施策等が載っておりましたですけども、これに対しまして市長のご見解がございましたらコメントいただきたいと思います。　山の駅の整備について答弁ございました。　私ども会派燦友会の政務活動としてわがままを言いまして、栃木県の矢板市の山の駅たかはらへ出かけました。あらかじめ伺う内容を言っておりましたですが、新山村振興等農林漁業独立対策事業として整備された交流促進センターが中心の山の駅、地域の農畜林産物の展示販売や地域特産物の手づくり体験、レストランなどでの食材の提供など、自然景観を身近に感じていただきたいとパンフに示されていました。　標高が1,000メートル超える位置にあり、春夏秋冬とイベントを組まれて、自然を生かした取り組みを感じ、案内された矢板市の担当職員、商工林業観光課の課長以下３名の方々には大変お世話になりましたが、特に女性の職員の方は学生時代に足立美術館に行ったことがあると話され、親しく懇談をさせていただきました。　横田部長の答弁の中で標榜する施設を調査したとのことですが、標榜を字引で見ますと主義主張を公に示すことということになっています。ということは、極めて標榜というのは程度が高い表現だと思いますけども、島根県内にそういったものがありましたか。島根県内になかったとすれば中国地方にありましたか。調査された中で参考となる施設と考えられるところがあったでしょうか。あれば伺います。　次に、農業委員会の大改革として農業委員の任命制度、さらには推進員の選任方法伺いました。竹内局長の答弁では農業委員会としての考え方ということでありますが、私最初に言いましたように条例改正あるいはどういったふうにして選ばれるかということを農家の方、市民の方関心があると思いますけども、市長もこの竹内局長の答弁と同様な考えと理解します。　改めて次の点について伺いますが、定数が約半分になるわけでございます、農業委員の方が。そうすると、報酬の考えはどういった考えを今お持ちなんだろうか。また、新たに選任される推進委員の方の報酬といいますか手当はどのようになります。また、この改革の中で協力員を残す考えがあるようでございますが、具体的にどのような業務を依頼されるかあるいは求められるか、改めて伺います。これにつきまして、農業委員会サイドとしての考え方で結構でございますので、その辺のことを再質問をさせていただきます。　それから、集落営農法人の広域連合の支援でございますけども、８月末で54組織、うち法人が10という答弁でございましたが、支援するためには農業関係の諸団体と本当に意見交換をする中でどういう方策がいいのかということでございます。今大型ほ場整備が進められておるところにおきましても１つのことをここで申し上げませんが、肥料を使用するあるいは農薬を使用することで、大きく言いますと100万円、200万円単位で安く入るようにはお話を伺っております。その辺のことを整理しますと、この厳しい農業情勢の中で広域連合化による経費の軽減あるいは共同の機械化というようなことをぜひとも話し合っていただきたいなというような思いがしております。　こうした中でございますが、今議会でもふるさと公社の経営状況が決算報告がございました。オペレーターの不足と機械の老朽化、更新ができるのか、農繁期になるこの時期に本当に心配されることでございますけども、いい方向で法人にも参加できない、集落営農にも参加できない、されど頑張っておられる方はこのふるさと公社に支えられるというようなものがあろうと思いますので、その辺もひとつ、この時期でございますので、勉強されますことを要望しておきたいと思います。　島根県下の農協が一本になって２年目になりました。組合長が交代されまして、大田出身の竹下正幸さんが代表理事組合長に就任されました。経済ウイークリーの取材に来られておられましたですが、表題が、まず耕作放棄地の拡大に歯どめをかけなければならない、担い手対策などでＪＡの正組合員をふやし、農業産出額の回復につなげたいと発言されていました。これどうかなというようなことを思いながら、思ったわけでございますけども、中山間地域対策の農業の考え方を聞いてみたい、そんな思いがしておりましたので、今広域連合の組織化等を始めるときにＪＡの話は特に進めていただきたいということを申し上げておきます。　それから、選挙にかかわる質問につきましては、清水部長ほうから詳しく答弁いただきました。投票率が高くて、政治に関心があるかどうか、その辺はいろいろあろうかと思いますけども、私はまず、先ほどの説明がございました出前講座なり、そういったことの施策が数字に結びつくのではないかと思っておりますので、それにはまた地域のもとに反映するもとになるのではないかと思っておりますので、引き続き取組んでいただきたいことをお願いしたいと思います。　それから、橋梁の数でございますが、1,000近い数がございました。５年ごとに点検して２巡目に回っているということでありますけども、合併後に18の橋が直したというようなということでございますが、合併から約11年、12年が、という状況と思いますけども、１年に１橋ちょっとということでありますから、どういったデータがあるか、さきの議員懇談会でもこの数値的な話が出ましたですけども、これを軽微な修繕もあろうと思いますけども、順次されていくということは大変な時間とお金とがかかるんじゃないかというふうに思っております。　また、道路パトロールも実施されていますが、通りがかりに見かけますと橋梁に土砂がたまって、草がぼうぼうというような橋があります。土砂を乗り除いていけばいいわけでございますけども、逆に草が生えていたほうが、泥があったほうが長もちするかなというふうなことも思いながらおりますけども、その辺専門的に検証されて、関係者が限られた橋等につきましてはこの清掃をしておいたほうがいいというふうになれば、そういったことも道路改良、橋梁改良の意味で検証されたらどうかなということを思っております。　それから、現庁舎の備品等の扱いにつきましては、これから現況調査をされるようでございますが、再利用については関係部署や各施設のほうをよろしくお願いしたいと思います。本当に一生懸命庁舎特別委員会等で検討されて、新しいものを買うわけでございますけども、一方では再利用できるものについてはそういったことで、ロスがないような備品の扱いもということを申し添えておきたいと思います。　若干の再質問をいたしましたので、答弁をお願いいたします。
   ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　まず初めに、広瀬の専門学校についてでございます。　安来市もこれまでさまざまな協力と支援をしてきたところでございます。そして、合併のほうも専門学校のほうが今ご努力をされているところでございます。今全国的に少子・高齢化で本当に子供の数が少なくて、この専門学校に限らず各教育機関、定員割れを生じているところでございます。入学者の確保が最大の課題になっているのはご承知のとおりでございます。安来市も今後さらにできることは最大限協力していこう、支援していこう、こういう考えでございます。よろしくお願いしたいと思います。　また、農業委員会制度、後ほど担当がお答えするかもしれませんが、これも日本初めてのことでございまして、またどういうふうなことが課題になるかもまだわかっておりませんが、いずれにいたしましても安来市の農業に最大限資するように定員を含めて今後きちんとした形を関係者あるいは議員の皆様方と話し合ってその方向性を決めていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　私のほうからは山の駅について、県内にあったのか、また中国地方にあったのか、また参考になる施設はどこだと考えるかについて答弁をさせていただきます。　山の駅を標榜する施設につきましては、県内ではございませんでした。中国地方につきましては４施設あり、民営が２施設、三セクが１施設、自治体の直営が１施設でございました。参考になるとすれば、自治体の直営施設は候補になるのではないかと考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　農業委員会、答弁を。　竹内事務局長。 ◎農業委員会事務局長（竹内章二君）　石倉議員の再質問にお答えいたします。　農業委員の報酬につきましては、改正農業委員会法により定数を現行の37名から半減することとなり、業務は現在よりも増大すると思われますので、その辺を考慮しながら検討していく必要もあるかと思います。また、推進員の報酬につきましては、業務内容的には農業委員と相違はないというふうに言われておりますので、その辺を考慮して検討する必要があるかと思います。　安来市農業委員会協力員の具体的な役割につきましては、各自治会の農業者の方々から農地の利用状況と今後の意向などを聞き取っていただき、その情報を農業委員及び農地利用最適化推進委員に提供していただくことが具体的な役割と考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　石倉議員。 ◆９番（石倉刻夷君）　それぞれ答弁いただきました。ありがとうございました。　市長におかれましては、島根総合福祉専門学校に対する考え方、ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　また、農業委員会の関係でございますが、当然条例改正等あるわけでございますが、それに至るまでにこういった方法で選ばれる、定数が減っていくようなことをきちっとやっぱり確認していかないと大改革と言いながら農業委員は半分になって先ほどの答弁、同等の推進委員さんです。そうするとどういったことが起きるかということです。余り農業委員会に質問しますと議長から叱られるわけでございますけども、私は農家のための農業委員、これが基本的であるというふうに思っておりますので、いろいろな役職をしておりまして土地改良区のほうもさせていただいておりますけども、本当にその気持ちでやって農業委員会の大改革をやっていただきたいというふうに思います。　それから、協力員につきましても、大変にということを今お話ございましたですが、この方々がどういったところに置かれてどういった業務をされるかということも点検されますと、一方では私が聞いたところでは協力員制度なくなる、ということを聞いておりますけども、今議会の答弁では引き続きしっかりと協議をしながら進めたいということでありますので、ならばそれの報酬を払うあるいは手当を払うということになってくると、なぜこの大改革のときにこの協力員制度が引き続きあるというようなことを検証いただきたいということをお願いしておきたいと思います。　横田部長のほうから山の駅についての答弁がございました。参考にするにはというようなうれしい発言がございましたですが、矢板市のほうにお邪魔したときに山の駅の名前はどうして決めましたかとききましたら、栃木県にはない、ところが交流センターの名前を募集したら220通ばかりの中に山の駅ということがあったということであります。山の日が制定されたときに県下で一番最初にこの山の駅が上の台緑の村を第１号にして市長さんが看板をかけられますとぐっといいじゃないかというふうな思いがしておりますので、よろしくお願いします。　今議会、２日目に小林部長より道路づくりだより第102号を渡されました。石倉議員と呼ばれたのか草刈議員と呼ばれたのかわかりませんが、ハートフルロードの知事表彰で山佐線でございますけども、安来木次線の上山佐自治会とそれから奥田原自治会が表彰を受けられて、新聞には載っていたですけども、小林部長が言われたものにつきましては知事を囲んで表彰状と盾とが写ったそのたよりでございました。道路、橋梁の長寿命化とか延命化とか言っておりますけども、地域のものが道路を愛護していきますと、若干の手当をもらうわけでございますけども、この部長からいただいたたよりを皆さん方にまた披露しながら頑張っていきたいというふうに思うところでございます。　時間になりましたですが、７月28日に文教福祉委員会で行政視察に高齢化対応度という全国１位の評価、これの栃木県小山市のほうに伺いました。バランスのよい施策が実施されているようでございまして、全国１位、700を超える自治体のアンケートの中でございます。　そこで、歓迎の挨拶は議会事務局長の渡邉敏夫局長さんでございましたですが、読売新聞、同じ日付７月28日付、地名の知で島根県安来が紹介されていますといきなり発言されました。私どもの委員会のほうは作野副議長が前段の挨拶をするというふうになって、お礼は佐々木副委員長がするということでしたけども、いきなり安来の地名に対して、吾が御心はやすけくなりぬと話があり、以来、それが由来となっておるということを先方から言われました。また、ヤスギハガネじゃなしにヤスキハガネがというようなことで、その話もございました。日本遺産の認定も載っておりました。取材された記者の方は市の職員の学芸員の高岩俊文さんからお聞きになったものを取材しておられました。これ全国で安来が紹介されるということになりましたので、私はその視察に伺ったときに作野副議長のほうからきょうの視察研修よろしくお願いしますということでありましたが、これが負けた気がいたしまして、持参しておりましたたたらの遺産の本をたまたま移動車中に読もうと思って持ってきておったので、帰り際に渡しまして、その議会事務局長さんに、これお土産でございますと渡しました。さらに言いましたのは、ぜひまた安来のほうに来ていただきたいということを伝えましたですが、名刺の交換も結構でございますけども、やっぱり簡単なパンフができて、町の紹介をさらっと渡せるようなものもあればこれもＰＲじゃないかというようなことを思いながら行政視察を行ったことをご披露申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で９番石倉刻夷議員の質問を終わります。　５番樋野智之議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔５番　樋野智之君　登壇〕 ○議長（田中武夫君）　樋野議員の質問時間は50分間、11時41分までです。 ◆５番（樋野智之君）　議席番号５番樋野智之です。　このたびの質問はことし７月に総務企画委員会で群馬県前橋市、岩手県奥州市を行政視察いたしました。その両市で得た貴重な情報、知識を考察した内容をもとに質問をさせていただきます。　まず初めに、通告の１つ目、運転免許の返納についてお尋ねします。　先月末の新聞紙面にことし５月に神戸ＪＲ三ノ宮駅近くで乗用車が暴走、歩行者５人が重軽傷を負った事故がありました。神戸地検は危険運転致死傷罪で容疑者を起訴したとの記事が掲載されていました。事故当時、病気疾患の発作で意識を失ったことも判明しています。また、高齢者の方のアクセルとブレーキの踏み間違いなどさまざまな事故も発生しています。高齢化社会が進むにつれ年々ふえつつあります。加齢に伴い身体機能や判断能力が低下していきます。つまり自動車の運転に影響を及ぼしてしまう場合も危険が増しています。　高齢者の運転免許更新も年齢制限により条件が異なっています。70歳から74歳まで、75歳以上と２つのパターンがあります。運転免許更新日に年齢が70歳以上では、運転試験場にて実車などの高齢者講習、シニア運転講習、チャレンジ講習、特定任意運転手講習、運転免許取得者教育のいずれかを受講しなければ、運転免許の更新ができないことになっています。75歳以上の方はそのほかに講習予備検査を行う必要があります。ご自分の判断力、記憶力の状態を知っていただくため簡単な検査です。認知機能検査の事です。その中で異常が確認された場合は臨時適性検査を専門医の診断を受けることになります。そのようなさまざまな検査を通過して免許更新となるわけです。それでも事故が高齢者の方に多く発生しています。　この現状に打開策を見出すため、運転免許証の自主返納制度というものが存在しています。全国的に各市町村や警察署では加齢に伴う身体能力の低下や運転に不安を感じるようになった高齢者に対し運転免許証を返納するよう推奨しています。これは運転免許証の自主返納制度と呼ばれるものであります。運転を継続する意思がなく、運転免許証を返納したいという方のために自主的に運転免許の取り消しも申請ができるように1998年４月から道路交通法の一部が改正されています。自主返納の背景には65歳以上の高齢者による事故が多発していることが起因とされています。現在でも今まだ年間１万件以上の高齢者の事故が発生していると言われています。免許証の自主返納を推進しようと返納に伴う特典が各市町村で用意されております。　全国的に特典の一覧をひもといてみますと、引越し料金の10％割引き、補聴器などの割引、美術館の入場料10％から20％割引き、市営バスの割引、福祉タクシー券の配付、タクシーの乗車運賃１割引き、写真つき住民基本台帳の、今は名前が変わっていますけど、交付手数料の無料化、温泉施設の割引、特異なところでは銀行預金利息の割り増しなどの事例が見えます。この特典等も市町村ではサービスが異なり、ほとんど特典がない自治体も見受けられます。安来市での免許証自主返納のここ数年の実績と特典優遇措置がどのようなものがあり、また自主返納制度を推進する上でどのようなサービス向上を図ろうとしているのか伺います。　松江市では65歳以上で自主返納した場合、バスカードや温泉施設の入浴回数券など２万円分を支給する支援事業を公表しています。ただ、島根県内でもなかなか普及していない事実もあります。県内の中山間地等、車が用事や買い物など生活の移動手段として欠かせない地域が多くあり、運転技術に個人差があることなどから、国や県での統一的な制度化がされておらず、市町村が主体となって地域の実情に応じた自主返納の制度を整備せざるを得ない状況でもあります。本市も同様であろうと思います。　そこで、やはり安来市に住みたいと思うようなまちづくりを進めていく必要があります。このたびの質問とした次第です。現在イエローバスのさまざまなルート策定しながら検討していただいていますが、大切なのはどのような地域に住んでいようが同じサービスを受けられる環境が等しく必要であるということです。ミニサロンや図書館、買い物、病院、知人宅等の訪問が外出が想定されます。バスルート周辺の方は利便性がありますが、バス停へ出るまでの歩行距離の圏外の方は安来市人口の何％程度でしょうか。その方たちの行政としてのフォローはどのような対策を考えておられますか。いつごろまでに市民ひとしくサービスが受けられるようになりますか。解決するまででもタクシー利用への補助が必要であるかと思います。いかがでしょうか、伺います。　次に、安来市の公共施設等総合管理計画の策定について、進捗状況と今後どのように実施されていかれるかお尋ねします。　この計画については、先般の議員懇談会において説明を受けましたが、改めて私なりの質問とさせていただきます。この質問は７月に視察しました前橋市を参考にさせていただきます。　公共施設等の等というのは、施設箱物以外の道路、トンネル、橋梁、上下水道等のインフラのことでございます。このインフラもこのたびの計画策定となっています。　前橋市では平成16年１市３町村と、平成21年に１村と合併しております。合併当初から複合する同類する施設が点在し、当初から合併10年を節目に行政改革を実施する庁内機運が存在していたこと、公共施設マネジメント、すなわちファシリティマネジメントの普及啓蒙を進めております日本ファシリティマネジメント協会の情報が入りやすく、近隣自治体間の交流での情報が入りやすかったこと、このことが今日の行革資産経営課の設立につながっていると聞きました。実際４年前も行革の一つとして公有資産活用プロジェクトが発足して、ファシリティマネジメントの導入に至っています。４名でスタートしたと伺っています。　昨年８月にこのたびの視察目的の公共施設等総合管理計画の策定を公表され、その管理計画に沿ってことし３月には市有施設予防保全計画を策定、公表、本年度４月に資産活用推進室を発足し、さらに前進するために建築技師２名を増員し、ファシリティマネジメントの実践段階に移行されました。　基本方針では全庁横断、中長期視点から市有資産の総合的なマネジメントに取り組み、施設の供給、品質、財務の最適化を通じて市民が必要とする行政サービスの維持向上を図ることを基本理念とされています。取り組みの方向性は長寿命化の推進、保有総量の縮減、効率的利活用の推進の３つの柱です。私は取り組みの中でも市民ひとしく公平に行政サービスを受けるためには常日ごろより施設の総量縮減だと考えてきました。前橋市の取り組みの中でもとても参考になったのが、保有総量の縮減に当たり、施設評価の実施計画がしっかりとしていることです。まさしく私の考えと同じ考えで心強く感じました。　１次評価として施設を類型化し、施設の性能などのハード情報を横軸に、利用満足などのソフト情報などを縦軸に、グラフ上に置きかえて評価します。２次評価として地域ごとの施設の偏在状況、地域ごとの将来人口予測、今後のまちづくりの面的な分析により施設集約等を検討する。３次評価として資産の利活用推進委員会で最終的に施設の継続、複合型、移転、廃止などを決めるわけであります。　今全国的に公共施設等の総合管理計画が策定されており、将来人口、財政状況から施設の総量縮減の数字が何％とか、大変に大ざっぱに縮減計画を進めている自治体が多く見受けられます。本市周辺の自治体でもそのような受けとめ方での数字が出ているように感じます。市民の不評を買っていることも耳にしております。本市がそうならないような、周辺自治体の見本になるような計画の策定を望むところであります。　そこで、前橋市の取り組みに沿っての本市の取り組みをお尋ねします。　公共施設のマネジメント、ファシリティマネジメント、とても気になることがあります。過去に振り返って少しお尋ねしたいことがあります。私も議員生活７年になります。１年目のころから将来総務省から全国の自治体への公共施設の適正化指導は必ず入りますと申し上げてまいりました。市長はご理解いただいたと自負しております。しかし、なかなか導入にはほど遠く、常に議会での質問は空振りに終わってまいりました。幸いにも平成26年度より公共施設マネジメント担当が１人配置いただきました。その上、建築技師など２人が他部門から兼務されてきました。そして、今年度からは公共施設マネジメント担当が発展的解消され、行政改革室の担当となりました。２年間兼務された２人の兼務は解消されています。公共施設等管理計画は今年度公表されます。前橋市の事例からも公表後に計画を実践していく上で建築技師の判断が必要で、本年度２名の増員、今後も市の資産管理をしていく上でも職員の増員も考えていると言われました。本市は今年度から行政改革の部門ができましたが、マネジメント担当は２年前の同じ１人です。　そこで質問です。　何ゆえ専門知識を持った兼務の２人を解消されたのか、この２人の役割と仕事について、この２年間の内容についてお聞かせください。人事政策上、兼務とされる方に対しての明確な定義があれば教えてください。そして、これから専門知識が重要視される時期に本市としてどのような組織体制で臨まれるか、お尋ねします。総合管理計画は総務企画委員会の席上でことし10月を目途に策定とありましたが、間違いありませんでしょうか。変動があればその理由を教えてください。そして、公表までに重要なのは総量縮減の考えです。時間がなく、近隣の自治体と同様に人口や財政規模などから何％等の数字を出されることだけは断じてやめていただきたい。それについての見解をお尋ねします。　平成24年３月に総務省自治財政局財務調査室が公共施設及び民間資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果が出されました。人口１人当たりの公共施設の延べ床面積、平均は3.22平米です。道路面積は31.9キロ平米、橋梁面積は0.26平米、上水道管の延長は4.09メートル、下水道管の延長は3.6メートルだそうです。耐用年数まで10年未満を切っている、また耐用年数を超えたものの老朽化状況は公共施設で建築後30年以上は43.1％、整備後50年以上の橋梁は13.2％、整備後30年以上の上水道管は33.7％、整備後の40年以上の上水道管は9.7％だそうです。そして、公共施設の人口１人当たりの将来１年当たりの更新費用の見込み額は３万2,910円の費用がかかるということです。この数値を単純に本市の状況に照らし合わせると概算がはじき出されます。いかがか、この件についてもお示しください。施設は50平米以上ではなく全ての施設でお示しください。　それから、当年度中に管理計画策定し公表される予定です。その計画を実践していく上にも多くの人材の英知が必要になってきます。どのような組織体制で臨まれるのか、このことは副市長にお聞きしたいと思います。　参考に、前橋市は公共施設の１人当たりの面積は4.2平米と言われました。それでも施設改善を推し進められている市政はぜひまねていただきたいと思っています。　次に、協働のまちづくりについて質問いたします。　岩手県奥州市の実践している協働のまちづくりの施策を視察考察しました。現在、本市は第２次総合計画の将来像、「人が集い未来を拓く　ものづくりと文化のまち」実現に向けた施策、まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策と創生を目的とした施策を今年度から取り組み、動き出しました。ぜひとも奥州市が実践されている協働のまちづくりを参考に、本市のまちづくり構想に生かしていただきたく提言したいと思います。　奥州市は本市同様な状況であると推察しました。地方分権が進み、地方の自立が求められる中にあって地域財政を取り巻く環境は厳しさを増しております。市民生活においては高度化、多様化した全てのニーズに対して行政だけでは抱え切れません。本市は面積的に420キロ平米ですが、奥州市は２倍以上の993キロ平米であります。この広大な地域にお住まいの市民への公平かつきめ細かな公共サービスを提供することが困難な状況になってきました。一方、従来から地域づくりを担ってきた庁内組織、各種地域振興団体、自治会組織に加えて、社会的課題に積極的に取り組んでおられるＮＰＯ団体などもふえてきております。その存在は大きな潜在能力と可能性を持つ協働の新たな担い手として期待されています。　このような中にあって行政の役割は自己改革を進めるとともに、地域の市民の皆様、団体、企業などの多様な主体と協力して地域課題を解決していく仕組みづくりが必要と考えられます。奥州市は平成18年に２市２町１村で合併し、人口も13万人を擁していましたが、毎年約1,000名もの人口が減少し、現在は12万人であると言われています。奥州市では旧市部は小学校区単位に地域自治組織を組織し、その区域内に行政区ごとの自治会、町内会、旧町村部は小学校区単位に自治組織がある、ない地域もあったようです。組織形態もさまざまでした。本市と同様に市民生活へのニーズに対しても公平に提供することが困難な状況だと聞きました。　このような状況の中で、行政の役割は自己改革を進めるとともに、市民の皆様、団体、企業などの多様な主体と協力して地域課題を解決する仕組みづくりをつくることにあり、よりニーズに合致した対応が可能になるものと考えられます。そこで、協働の物事を進めていくための基本的な考え方や取り組みを明確にして市民の皆様と行政が共通認識を持つとともに、一人一人が協働の意義を理解することにより同じ方向に向かって進めるよう共通の手引書として平成24年１月に協働のまちづくり指針を策定されました。　協働のまちづくり指針に基づき、各地域自治会、自治組織、ＮＰＯ等は協働のまちづくり施策を活用し、協働のトレーニングを積み重ね、平成28年度から協働の第２ステージとして新たな協働施策を推進しています。この施策を推進するため、これまでの協働のまちづくり施策を総合的に見直し、協働のまちづくり指針増強版としてまとめられ、協働のまちづくりに市民が参加されています。協働は目的でなく手段で、奥州市をさらに住みやすい、暮らしやすいまちにするために市民の皆様が積極的に市政に参加して協働していくことで新しい時代にふさわしい自治のまちをつくっていくと説明を受けました。　平成20年から自治地区センターなどの一元化等が進められ、今は全地域を30の自治組織となっています。平成28年度から事業はその全ての自治組織に対して指定管理制度を導入に向けられて動かれています。初年度は30自治会のうち16地区が指定管理者として地域の拠点施設を管理する役割が新たにふえ、地域の自治力、組織力のさらなる向上が求められるようになったとのことでした。地域自治体、地域自治組織に対する市の支援施策は、財政面で運営経費、生涯学習事業経費などの地域運営交付金、地域コミュニティー計画、地域課題の解決に要するためのハード、ソフトのための協働のまちづくり交付金、事業補助金の支出で、人材面での支援はまちづくりの担い手、リーダーの育成や地域自治組織が雇用する職員の研修会の開催を実施しています。　私はこのたびの視察から、今後の人口減少を控え、地域の皆様の努力で地域の活性化を働きかけていかなければならないと思っています。本市も合併以降、交流センター単位での活動を支援しています。行政として今後奥州市のような地域振興策を導入して、交流センター単位で生き生きとして住んでみたいまちづくりへ転換を図ることが大切だと思います。本市は現在人口が４万人弱です。将来３万人を目途とするまちづくりはさまざまな施策が必要です。この奥州市のような地域自主の動き、一人一人の力を底上げするようなまちづくりが魅力的であります。参考にすべき課題であると思います。どのようにお考えかお尋ねします。　最後に、広瀬町に図書館の整備は市長の２期目の公約であります。本年度100万円の調査費が予算化されました。大変うれしく思っているところであります。その図書館の設置のための今年度の進捗状況をお尋ねします。　合併以来、伯太、安来にはすばらしい施設があり、環境が整っていますが、広瀬町の住民にとっては長年著しく劣悪な環境に置かれてまいりました。100万円の予算でも大歓迎であります。来月には市長の３期目の選挙もございます。人が住みたいまちづくりにとって図書館整備は必要不可欠であります。私は旧秦邸を改装して町中に建設すれば、にぎわいの加速化が可能だと考えますが、いかが考えられましょうか。　また、どのような調査で推移しておられるのか。あわせて、市民の期待に応え、来年度に建設へのステップアップはあるのか、明確にご答弁お願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　板持市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　板持功毅君　登壇〕 ◎市民生活部長（板持功毅君）　それでは、私のほうからは運転免許の返納についてのご質問にお答えしたいと思います。　まず、安来警察署管内における運転免許証返納者でございますが、平成25年が23人、26年が38人、27年が68人であり、28年度今年度でございますが、７月末の時点で50人となっております。　安来市では本年４月１日より運転免許証を自主返納された方に対しまして年齢を問わずイエローバスを半額で利用できるサービスを開始しております。また、民間事業者では日本交通株式会社が運転経歴証明書の提示によるタクシーの割引サービスを実施されております。道路交通法改正の影響もございまして、高齢者の方の運転免許証の自主返納がふえている傾向にあります。　運転免許証の自主返納は高齢者の交通事故防止に向けて一定の効果が期待できるものだとは思っております。しかしながら、地域の状況によりまして車の運転が生活に欠かせないためやむなく運転を継続されている高齢者もいらっしゃいます。こうした現状も踏まえながら、運転免許証の自主返納に向けたサービスについて引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、交通サービスの関係でございますが、安来市ではバス停から400メーター圏域外かつバスにかわる移動手段が提供されていない地域を交通空白地域の目安として設定し、交通の需要や地域の実情に応じた交通サービスを目指しております。　平成28年４月末現在、安来市でこの交通空白地域に居住する人口の割合でございますが、18.6％でございます。昨年度と比較しますと0.3％の減となっております。これは自治会輸送活動の運行によりまして宇波地区の交通空白エリアが解消されたことによるものでございます。宇波地区ではイエローバスの運行が困難な状況を踏まえ、地域住民の皆様と一緒に検討を重ねながら、新しい交通移動手段、自治体輸送活動に取り組まれました。このように他地域でも同様に人口集積や移動人数、運営主体の状況など、交通の需要や地域の実情に応じた交通移動手段を検討してまいりたいと考えております。　地域公共交通連携計画によりまして、平成26年度から５年間を目安として取り組みを進めているところでございます。安来市としましては住みなれた地域で安心して生活できるように、地域の皆様のご意見をいただきながら生活交通の確保に向けて尽力してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　池田総務部次長。 ◎総務部次長（池田周一君）　私のほうから、公共施設等総合管理計画策定の進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。　まず、兼務職員の対象についてであります。兼務職員２名の役割と業務内容はどういったものであったか、また兼務とされる際の定義はどうであるかということであります。　兼務職員は施設カルテを作成する際に専門的視点からの評価や助言、また所管課が管理する市有施設についての状況や情報の提供を行っております。兼務の定義ということでありますが、そのとおり説明をいたしますと、同一任命権者のもとにおいて職員をその職にあるがままでさらに他の職に任命することを言います。具体的には現在配置されている部署に加えて他の部署の業務を行うというものであります。　計画の策定時期及び進捗状況についてであります。　計画の案につきましては、今議会議員懇談会においてお示しをしたところであります。今後につきましては、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からのご意見をいただき、反映すべきところがありましたら修正等を加えた後に完成をさせたいと考えております。　総量削減の考え方についてであります。　本市の財政状況や人口推移等を勘案し、公共施設を将来にわたって維持更新していくためどれだけの削減が必要かという視点で削減目標を設定しております。　公共施設の更新費用の見込みについてであります。　全ての公共施設の更新費用については算定をしておりませんが、管理計画の対象としております50平米以上の施設の更新費用につきましては１人当たり年５万7,643円と試算をしております。　今後の組織体制についてであります。　計画の推進には当面技術職員が含まれております長寿命化推進チームで対応できるというふうに考えておりますが、計画の進捗状況によりましては専門職員の配置も検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　辻谷市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（辻谷洋子君）　私からは、協働のまちづくりについてのご質問に答弁させていただきます。　平成27年に経済産業省が発表いたしました暮らしやすさランキングにおきまして安来市は全国７位にランキングいたしました。その要因の一つにまちづくりなどの地域の活動にかかわる人の割合が全国１位であったということが上げられます。どじょっこテレビでも連日さまざまな地域の活動が紹介されておりますように、安来市は地域の自主的な活動が盛んな市であるというふうに思っております。　そうした中、安来市は昨年度まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、「多種多様で魅力的な“地域（じげ）”を形成する」という目標を掲げたところでございます。そして、その実現に向けた具体的な取り組みの一つとして、交流センターを中心に地域住民や自治会組織などさまざまな団体が一緒になって協働しながら地域の課題を整理し、解決に向けた実践活動を行い、特色ある地域づくりを行うというがんばる地域おこし支援事業を立ち上げました。昨年度は市の職員も地域に出向き、地域を支援しながら地域全体で将来像を描く地域ビジョン作成事業、課題解決に向けた実践活動を行う地域力醸成企画提案事業、地域のリーダーを養成する研修派遣事業の３つの事業に13の交流センターが取り組まれ、今年度も多くの交流センターが主体的に取り組んでおられます。　その中の一つを紹介させていただきますと、昨年度地域ビジョンの作成事業に取り組まれました比田地区におかれましては将来ビジョンの作成に向けた取り組みを計画的に推進するために先月新たな地域運営組織え～ひだカンパニーを設立され、地域を挙げて住みよい地域づくりに取り組む仕組みがスタートしたところでございます。こうした地域の主体的な新たな動きを１つずつ積み上げていくことが協働のまちづくりにとっては非常に重要なことだというふうに考えております。　今後も交流センターを地域づくりの拠点といたしまして地域の皆さんと協働しながら多種多様で魅力的な地域（じげ）をつくり上げていきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　奈良井教育部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　失礼いたします。私のほうからは、広瀬の図書館整備に関する質問にお答えをいたします。　今年度は広瀬図書館整備に向けた基本構想策定業務を行っております。現在のところ広瀬図書室の課題の洗い出しを終えており、今後利用者アンケートなどを実施し、図書館利用者の意見を反映した計画を立て、報告書をまとめてまいる考えでおります。この基本構想をもとに施設の規模、場所の選定などを含め、早期に整備を進めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　樋野議員。 ◆５番（樋野智之君）　おのおのご答弁ありがとうございました。　このたびの質問は全て今後のまちづくり対策に必要不可欠だと思って質問させていただきました。答弁内容についてはいささか疑問に思ったり、財政的な視点からまだ足踏しているなという感想を持ちました。少し疑問点に残ったことがありますので、２点ほど再質問してみたいと思います。　公共施設等総合管理計画についてです。　本市の財政規模から判断して削減率は理解できます。一番大切な視点は、やはり今後の本市のまちづくりに照らしながら進めていかなければならないと思っています。その中でもやはり評価でございます。市民の皆様に大筋理解を得ながら進めていかなければなりません。そのためには複数の目から、技術視点から判断する必要があります。　副市長にお尋ねします。　今後の本市の資産経営などをどのように考えておられるか。組織的な配置はどのようにされるかお尋ねします。既に総合管理計画の策定は島根県では今４市が終わっています。中海圏域では境港と安来だけがまだです。既に残りは４月に策定済みです。　運転免許の自主返納について、再度お聞きします。　今でもこれからもますます高齢化が進んでいます。市内の交通空白地域にお住まいの方は人口の割合が18.6％と言われました。としますと、現在でも7,400人強の方がお住まいだということであります。将来人口を想定しても、市内にお住まいの方々がひとしく公共サービスを受けることが前提にした考え方は、現在のイエローバス交通機関だけでは困難であろうと考えます。安来に住みたい、住み続けたいと思っている方に車の足から人の足にかわる代行策をぜひ考えていただきたいと思います。　市内にタクシー業者は４社あると聞いています。企業の努力で割引制度を導入されたとして、その導入が困難な企業は自然と淘汰されてまいります。そうなればますますタクシーという足がない地域が存在してくるだろうと危惧しています。市長はこのことについていかがお考えかお聞かせください。　協働のまちづくりです。　地域にお住まいの皆様が自助努力で自分たちの住んでいる地域の活性化に立ち上がらなければならないと常日ごろ私は思っています。多分大勢の皆様はそう思っておられると推察します。地域のことは地域での合い言葉が常に出せるような環境を行政として後押しをぜひ今後ともよろしくお願いしたいなと思っています。　広瀬に図書館の建設のことです。　財政的な視点から一気になかなか難しいかもしれません。まず中長期財政見通しに計上した広瀬の町中の空き家対策も含め総合的に人が集う場所としてまちづくりのにぎわいの創出からできるだけ早い時期に構想を打ち出していただければと思います。このことについて、市長、一言ありましたら感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　まず初めに、交通弱者の方をどうするかということでございます。　これは各自治体、東京なんかもなかなか団地にお住まいの方が都会のほうは電車がほとんど移動手段でございます。しかし、運転がなかなか、免許証持っておられないということで、東京なんかもこれも交通弱者という問題があります。中山間地ばかりでなくても中心市街地、今買い物難民とか医療難民、病院になかなか行けないというような、本当に全国共通の課題でございまして、我々中山間地を多く抱えておりまして、宇波のデマンドバス、デマンド交通、これなんかもきちんと検証をして、我々一生懸命この辺の皆様方に自動車をお貸しして、その方々で運転して、こういうことを宇波でやっております。これがどこの地域にも当てはまるということで今検証しております。　そしてまた、イエローバスの運行、その状況、いろいろ担当は試行錯誤して、なるべく皆さんに利用できるように今一生懸命考えているところでございます。　また、先ほど言われましたように、タクシーをどうやって使うかということもこれから本当に大事になってくると思いますので、ぜひとも町中あるいは中山間地ともども、医療そして買い物弱者、交通弱者をどれだけ救っていくか、手助けしていくかというのもぜひともさらに研究して、早く対応していくと、こういうふうに思っておるところでございます。　実はイエローバスをじゃあ倍にふやしゃいい、それ簡単なんです。倍にふやしてどの谷にもどんどんどんどん入れていけばいいんです。また、そうすればまた数億円かかると市民の皆さんの負担になりますから、どうやって効率的にできるかということをさらに研究してまいりたい、こういうふうに思っております。　そして、先ほどいろんなまちづくりを提唱されましたが、今本当に安来市も、経済産業省でで先ほど７位と言いましたか、30代が７位で40代が全国６位でございまして、これの一番のやはり評価は地域活動がすごく盛んであるというのが評価で一番高かったんです。ですから、よそにも負けないように、先ほど言われましたように、比田地区なんかは本当に盛んにやっていただいております。こういうことを全市に広がるように、さらに我々も支援をしていきたいと思っています。　そして、図書館は本当に先ほど結論として早急にやりますと言っていますから、ご安心いただきたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　森脇副市長。 ◎副市長（森脇光成君）　そういたしますと、私のほうから公共施設等の総合管理計画について少しお話をさせていただきます。　きょう池田次長のほうから説明をいたしましたように、今回の計画でございますけれども、大きくやはりこの30年間でどういうふうに取り組んでいくかという大きな方針を立っている、その内容を示した計画でございます。これが計画ができますと時間をかけて総量をどうしていくかといったようなところも大きな方針としては持ってはおりますけれども、一つ一つ具体的なことについて個別計画というもので進めていくということになってまいります。そういったときにはやはりまた別のいろんな視点での検討が必要かなと思っておりまして、特に施設の老朽化などの状況のことですとか、それから将来的な利用者の人数、それから総合的な地域の実情、そういったところを踏まえて計画していくというところになろうと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　樋野議員。 ◆５番（樋野智之君）　ありがとうございます。　市長、副市長から今お話しいただいたことに対しては非常に大事なことだと思っていますし、これからやはりぜひ進めていただきたい。ぜひ市長には10月、この場にまた戻っていただきまして、ぜひ今お話しいただいたことについて着々と実現していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で５番樋野智之議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時36分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開いたします。　１番澤田秀夫議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　澤田秀夫君　登壇〕 ○議長（田中武夫君）　澤田議員の質問時間は50分、２時20分までです。 ◆１番（澤田秀夫君）　議席番号１番澤田秀夫でございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。　質問は通告どおり、４項目について行います。　１項目めは、市民支援制度について伺いたいと思います。　１点目に、市民支援制度の現状について伺います。　平成28年度安来市の市民支援制度は、住まい、コミュニティーの分野を初め、災害、安全、医療、福祉、環境、農林業、商工業などさまざまな分野で補助金や助成金が準備されています。全部合わせると46種類になります。多種の補助金や助成金の制度があることはその制度を利用される人にとってはありがたいことであります。もちろんこの制度内容は市民ニーズや総合戦略に基づく人口減少対策などから成り立っていると思います。市民支援制度は限られた予算の中で組み立てられた制度でありますので、予算額に達したら募集を締め切るものもあるようであります。できるだけ多くの方に市民支援制度を活用していただきたいと思っております。　そこで伺います。　多くの方に活用していただきたいということから、46種類ある市民支援制度の現在の状況を伺いたいと思います。半年が経過する段階で既に募集を締め切ったものあるいは一つも申請がないものなど、特徴的なことをお願いいたします。　２点目は、地域元気いきいき補助金について伺います。　活力ある集落、地域づくりに向けて市民みずからが取り組む事業に対する支援として地域元気いきいき補助金があります。補助対象団体は、自治会または市内に住居する５人以上で組織された団体となっています。補助対象事業は、１、生活環境の保全及び美観活動事業、２、生活の安全及び安心活動事業、３、イベント事業、４、体育文化振興及び学習活動事業、５、市民交流事業、６、その他地域活性化のための事業となっています。補助金の額は１事業当たり補助対象経費の３分の２以内で、20万円を上限として下限額は５万円であり、当初予算は900万円が計上されています。地域元気いきいき補助金は、市民支援制度の中で地域活性化のため市民の皆さんが一番使いやすい補助金制度だと思います。　そこで伺います。　１、半年が経過する現段階での総申請件数、２、承認された件数及び金額、３、承認されなかった申請がある場合、どのようなケースがあるのか伺いたいと思います。　２項目めは、安来市ふるさと寄附について伺います。　１点目に寄附の現状について伺います。　全国各地からふるさと寄附により安来市を応援していただき、寄附件数、寄附金額ともに年々増加しており、喜ばしい限りであります。過去３年間の安来市のふるさと寄附の状況を見てみますと、平成25年度は件数で1,850件、金額で2,060万円、平成26年度は件数で4,198件、金額で4,421万円、平成27年度は件数で１万164件、金額で１億3,628万円という結果になっています。特に平成27年度は金額で前年対比3.08倍と高い伸びを示しております。このふるさと寄附事業に携わる執行部を初め、市職員の努力に敬意を表する次第であります。　しかしながら、平成27年度の島根県内８市の寄附金額の比較では、浜田市、出雲市、大田市、江津市に次いで安来市は５番目となっています。特に浜田市の金額は20億9,357万円と他市を大きく引き離していますし、大田市の金額は前年対比5.11倍と、安来市よりさらに高い伸びを示しております。他市との勝ち負けを競うことではありませんが、安来市もこの状況をしっかりと分析し、今後の取り組みにつなげていかなければならないと思っております。　そこで伺います。　平成27年度の寄附件数１万164件の中で、１、安来市内在住者と安来市外在住者の割合、２、安来市外在住者の中で安来市出身者と安来市以外の出身者の割合、３、寄附の多い居住地、４、４項目ある使途の指定の割合、５、寄附の情報源、６、安来市民が他自治体へ寄附すれば税金が減額されますので、寄附額、歳出額、減税された税額をトータルとして見た場合の状況を伺いたいと思います。　２点目は、寄附に対する特産品などの返礼品について伺います。　寄附に対するお礼の特産品は、魅力あるかないかでは寄附件数に大きく影響すると思っております。安来市は寄附特典として現在約70点の中からお好みの特産品を選べるようになっています。また、ふるさとお墓清掃などといったユニークな特典もあるようであります。　そこで伺います。　１、人気の返礼品ベスト５、２、新規特産品の導入計画、３、今後の寄附特典の考え方について伺いたいと思います。　３点目は、ふるさと寄附から見る戦略について伺います。　平成28年度のふるさと寄附の当初予算は5,800万円、寄附収入見込みは１億2,000万円であります。昨年度に続いて１億円を超える見込みであります。ふるさと寄附事業を通じて安来市の今後の観光事業や人口対策に生かすヒントがあるように思っております。　そこで伺います。　平成27年度の金額が前年対比3.08倍になった分析結果及びふるさと寄附と今後の観光事業や人口対策についての見解を伺いたいと思います。　３項目めに、学校給食について伺います。　安来市給食センターが完成し、４月13日から給食未実施校への配食が始まりました。６月議会の近藤市長の所信表明では、給食センターの給食は和食中心の献立で、味つけも大変好評であるということを言われました。９月の給食センターの献立表を見ると、主食は麦御飯を中心に、カレーライス、塩ラーメン、豚キムチ丼、テリヤキバーガーなど、献立に工夫されていることがわかります。また、ホームページに掲載してある給食教育課で作成された給食センターの１日を見ると、衛生面や管理面においても行き届いており、問題は何もないように思いますが、スタートしてから半年が経過しようとしていますので、数点伺ってみたいと思います。　１点目に、弁当から給食に変更となった生徒の反応について伺います。　生徒１人当たりの給食の量は、文部科学省から出された学校給食実施基準により児童または生徒１人１回当たりの平均所要栄養量の基準により決まっています。12歳から14歳の場合、エネルギーは820キロカロリーが目安です。パン食の場合、小麦粉は80グラム、米飯の場合、白米は100グラムが基準となっています。この量は平均値ですので、運動部などの激しい運動をする生徒には不足かもしれません。また、昼休みに自分のペースで弁当を食べていた生徒には給食を準備する時間なども含め給食の時間が不足するかもしれません。　そこで伺います。　各学校から返ってくる残飯の量及び弁当から給食にかわったことによる生徒の反応について伺いたいと思います。　２点目は、アレルギー対策について伺います。　給食センターから給食を提供される学校でアレルギー対応食を希望される生徒は12名と聞いております。給食センター内におけるアレルギー対応食担当の職員は、一般と違って調理時には黄色のエプロンの着用、専用の容器や専用の保温容器、配送時には２名での確認などきめ細やかな対応をされています。しかし、これで食物アレルギーにおけるアナフィラキシーのリスクが皆無になったわけではありません。万一のためにアナフィラキシーが起こったときの対応も必要であります。昨年12月議会の一般質問で教職員におけるアナフィラキシーに対する研修や教育について伺いました。そのときの答弁では、平成28年度から新たに給食センターで給食を提供される学校はアレルギー対応マニュアルの説明時にあわせて研修会を行う予定であるということでありました。　そこで伺います。　給食センターから給食を提供される学校の教職員は全ての方がアレルギー対応マニュアルを熟知したのか伺いたいと思います。　３点目に、今後の予定について伺います。　給食センターは安来市給食センター整備基本計画に基づき準備が進められ、平成28年度から1,300食で順調にスタートしました。計画では平成30年度は2,700食、平成32年度には3,300食になっています。現在自校方式で給食を提供している小学校は給食調理施設の老朽化や職員の体制、給食の配送計画などを総合的に勘案し、給食センターへの移行を進めていくことになっています。計画にある平成30年度以降の給食提供体制の変更及び年次計画についての具体的な説明や周知が必要ではないかと考えております。該当の学校はもとより、保護者にも広く周知し、理解を得ていくことが必要だと考えております。　そこで伺います。　今後の情報提供も含め、どのような計画で学校、保護者に説明や理解を得ていくのか伺いたいと思います。　４項目めは、水産事業について伺います。　ことしの４月より産業振興部から農林水産部に部署名が改変され、半年が過ぎようとしています。４月までの産業振興部は商工観光課を所管していましたが、現在の農林水産部は農業、林業、水産業に特化した部署となりました。農業分野及び林業分野は、今までの事業に加え本年度から新たな事業も加え活発に事業展開をされていると思います。しかし、水産分野を見ると、水産業振興事業ということで中海におけるサルボウガイへの支援として養殖施設に必要な経費の補助に予算がついているだけであります。また、農林水産部には農林振興課と農林整備課しかなく、水産分野を見る専門のセクションや係はありません。農林水産部として始まったばかりであり、水産事業は様子を見ながらということもあると思います。　そこで伺います。　今後の水産事業の方針及び専門のセクションや係の考え方について伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（田中武夫君）　横田政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔政策推進部長　横田一道君　登壇〕 ◎政策推進部長（横田一道君）　私のほうからは、市民支援制度、ふるさと寄附の２点について答弁をさせていただきます。　まず１点目、市民支援制度について、28年度半年経過しての状況及び特徴点でございます。　市民支援制度として市が行っている補助助成制度につきましては全部で52の制度があり、それぞれの事業の申請要件を満たした個人、団体に支援を行っております。平成28年８月時点での支援件数は全制度合わせて３万5,056件であり、予算額７億9,844万4,000円に対し４億6,574万4,000円余を支出しております。このうち事業展開の都合や予算超過により申請を締め切ったものは６件、申請がないものは12件になっております。　特徴といたしましては、事業の性質にもよりますが、補助、助成の額が少額、対象要件が満たしやすいものは件数が多い傾向にございます。乳幼児等医療助成事業や予防接種費用助成事業などが該当します。一方、建築物に関する助成や企業の設備投資への助成などは高額で、対象要件を満たすのに準備がかかるため件数が少ない傾向にございます。崖地等危険住宅移転事業補助金やものづくり企業技術開発等支援補助金などが該当すると考えます。市民支援制度は市民ニーズや地域課題などを勘案して整備するものと考えております。　次に、支援制度の中の地域元気いきいき補助金についての申請状況及び申請に至らなかったケースについてでございます。　地域元気いきいき補助金は、安来地区を定住企画課、広瀬地区を広瀬地域センター、伯太地区を伯太地域センター、それぞれで対応をしております。現時点では安来地区10件、186万4,000円、広瀬地区10件、183万2,000円、伯太地区２件、28万3,000円となっております。この補助金は申請時ないし申請検討段階で相談を行うこととしております。相談の段階で要件を満たすことができず申請に至らなかったケースとしては、備品の購入や印刷物の作成のみ、事業の大半を他に委託する内容、他のイベント事業への参加経費のみなどがありました。　次に２点目、安来ふるさと寄附についてでございます。　まず、平成27年度の寄附の実績についてお答えをいたします。　市内在住者と市外在住者の割合は、市内在住者0.04％、市外在住者は99.96％となっております。市外在住者のうち安来市出身者の割合ですが、こちらは寄附者のアンケート結果になりますが、98.86％となっております。寄附者の多い居住地ですが、関東地方、近畿地方、中部地方の順番となっております。使途指定の割合は、ふるさとの自然環境及び景観の保全または活用に関する事業が23％、子供の健全育成またはふるさと教育に関する事業31％、地域医療または福祉の充実に関する事業５％、メニューの指定なし42％となっております。　寄附の情報源は、こちらも寄附者のアンケート結果になりますが、ふるさと寄附サイトなどインターネットからの情報、新聞雑誌、家族知人友人の紹介の順となっております。　寄附額、歳出額、減額された税額から見たトータルの状況ですが、寄附額は１億3,628万円余、歳出は6,607万円余、減額された税額が324万円となります。寄附額から歳出額及び減額された税額の差は6,696万円余となっております。寄附額に対する歳出額、減額された税額の割合は50.86％となります。　次に、特産品などの返礼品について。　まず、返礼品のベスト５は純粋レンゲ蜂蜜３本セット、イチゴ紅ほっぺ、ＢＧ無洗米銘柄セット、ヤスキハガネの包丁３本包丁、ＢＧ無洗米銘柄食べ比べセットの順となっております。　新規特産品の投入計画について、昨年10月に策定した総合戦略において平成31年度で70品目と目標としておりますが、平成27年度末、既に83品目となっております。目標に達しておりますが、引き続き地元企業への働きを行うとともに情報発信を行い、より多くの方に安来市を選んでいただけるよう努めてまいります。　今後の寄附の特典の考え方についてですが、本年に入り商品券などの金性、類似性が高いもの、電気機器などの資産性の高いもの、高額または寄附額に対し返戻割合の高いもの、ふるさと寄附の趣旨にそぐわない旨、総務省より通達されております。当市といたしましても、この趣旨を踏まえつつ地域の特産品や地元企業が開発した商品を特典とし、より多くの人に安来市を知っていただくよう努めてまいります。　取り組みとして、現在のふるさとチョイスからの寄附申し込みに加え、楽天市場からの申し込みが８月10日より可能になっております。楽天市場における返礼品紹介ページについては情報高校生の楽天ＩＴ甲子園の取り組みを通じて店舗、市と連携して行っております。　最後に、ふるさと寄附から見る戦略についてでございます。　前年対比3.08倍になったことにつきまして、要因は３つあると考えております。１つ目はふるさと寄附制度そのものの認知が高まったこと、２つ目はふるさと寄附に関する税の控除額の上限が２倍に引き上げられたこと、３点目にはふるさと寄附に関する安来市の取り組みの結果であると考えております。　ふるさと寄附と今後の観光事業や人口対策についてでありますが、ふるさと寄附は地域を応援する趣旨から制度化されています。ふるさと寄附を通じて安来市に興味を持っていただき、それが安来市を観光するということにつながればよいと考えております。また、ふるさと寄附の返礼品は地域の特産品や地元企業が開発した商品となっております。ふるさと寄附を通じて地元企業の売り上げが伸び、それが新規雇用につながり、人口対策に結びつけば、よい循環になるものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　奈良井教育部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　失礼いたします。私のほうからは、学校給食についての３点についてお答えをさせていただきます。　１点目の学校給食の残食の量及び弁当から給食に変更になった生徒の反応についてでございます。　給食センターは４月13日に稼働開始し、７月15日まで４中学校、１幼稚園に給食を提供し、無事１学期を終え、２学期がスタートしたところでございます。４月の開始当初は教職員や生徒がふなれなため、配膳の準備、片づけとも時間がかかっておりましたが、配膳員の配置や各学校の創意工夫により次第にスムーズとなり、今では給食時間内に終了しております。　給食の量は学校給食実施基準により提供し、各学校での運用により対応いただいております。残食の量については、献立や条件が違うので単純な比較はできませんが、他市の給食センターでは１日平均１人当たり約79グラムですが、安来市は約45グラムでしたので、よく食べているほうではないかと思っております。１学期の終了時、生徒から学校生活の楽しみが１つふえて給食の時間が待ち遠しい、温かくておいしい給食が毎日食べられて幸せですなど、大変うれしいメッセージをもらっています。引き続き２学期以降も皆さんに喜んでいただけるようおいしい給食を提供してまいります。　２点目のアレルギー対策についてですが、給食センターのアレルギー対応食は卵、乳、乳製品の除去、代替食とすることとしており、現在その対応者が７人。主な内訳は、食べられないメニューを除き、代替食を持参する献立対応が３人、家庭弁当持参者が２人という状況でございます。除去、代替食の対応者にはアレルギー食専用の容器に学校名、学年、クラス、氏名を記載しており、間違って配食しないよう細心の注意を払っております。各学校とも管理職、養護教諭、栄養教諭を中心に、全ての教員が十分に熟知しているものと思っております。　３点目の今後の予定ですが、現在自校給食を行っている学校、中学校１校、小学校17校、全てを平成30年から順次給食センターからの配送としていく計画の中で給食センターの規模を決めており、議員の皆様を初め、市民の皆様にもそのように説明をしております。現在、平成30年以降予定の学校、１中学校と６小学校の計７校の約1,400食を受け入れるための学校施設の改修について、各学校と協議を行っているところです。今後はアレルギー対応や給食費等について学校と保護者への説明を移行する前年の早い時期に行う考えでおります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　石井農林水産部長。 ◎農林水産部長（石井信行君）　失礼いたします。私のほうからは、４項目めの水産事業についてお答えいたします。　初めに、今後の水産事業の方針についてのご質問でございます。　中海における水産事業の推進につきましては、サルボウガイやアサリなどを初めとする資源の復活に関し、平成20年度から県の水産技術センターなどにより調査試験が実施されておりまして、現在も稚貝の安定採苗試験と飼育方法の調査研究、改善が行われているところでございます。　市としましては、中海の貴重な水産資源を重要な特産物として再生するため、生産者を初め、県や関係機関と連携を図り、技術の確立や普及また漁獲量増加を目指した取り組みなどへの支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、専門セクションや係の考え方についてのご質問でございますが、職員の数にも限りがございますので、水産事業の推進におきましては現組織体制の中で対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　澤田議員。 ◆１番（澤田秀夫君）　多くの質問にご答弁いただきましてありがとうございました。　何点か再質問させていただきます。　まず、市民支援制度について、約半年経過する段階での状況を伺ったところでありますが、私46種類かと思っていたら実際には52種類あったようであります。既に申請を締め切ったものが６件ある、それから申請がないものが12件ということであります。　先ほどの答弁で市民支援制度は市民ニーズ、それから地域課題などを勘案して整備するものというふうにありましたので、全部の制度が考えられてつくられた支援制度ばかりだとは思いますが、そこで再質問ですが、現在申請がない12件につきましてもこれから申請は出されるものだというふうには思っておりますが、市民の皆さんに使っていただくようＰＲなどをされてはどうかと思いますが、見解を伺っておきたいというふうに思います。　元気いきいき補助金についてでありますが、現状の件数や金額、それから承認されないケースなどを伺いました。安来市全体では現在22件、それから金額では約400万円ぐらいということであります。この補助金は市民の皆さんが一番使いやすい補助金だと思います。ぜひ予算枠いっぱいまで使っていただきたいなというふうに思っています。また、要件を満たさないで承認されないケースがあるようですが、せっかく市民の皆さんが地域の活性化のために考えられて窓口に相談に来られますので、できれば全ての案件を承認していただきなというふうに思っております。　そこで再質問ですが、この地域元気いきいき補助金の承認要件の緩和について考え方を伺ってみたいと思います。　次に、安来市ふるさと寄附についてでありますが、平成27年度の寄附の現状や返礼品、それから今後の見解について伺いました。答弁でありました寄附や返礼品の現状は今後のふるさと寄附を伸ばしていく上で非常に参考になるデータではないかというふうに思っております。特に寄附額、それから歳出額、税額がトータルで見た場合でも約50％は安来市にお金が残るということで、市のいろいろな事業に使用できます。このふるさと寄附事業を力を入れて推進しなければならないというふうに思っております。　そこで再質問でありますが、先ほどふるさと寄附の観光と人口対策の見解を伺いましたが、では具体的に市が実行する戦略は何を考えておられるのか伺ってみたいと思います。　学校給食についてでありますが、各学校から返ってくる残飯の量や生徒の反応について伺います。　残飯の量は単純に比較はできないけど、他の給食センターよりも少ないと、それから生徒の反応は非常に好評であるというふうにお聞きをいたしました。この生徒さんの反応はやっぱり給食センターで働く職員や給食センターにかかわる皆さんにとっては何より励みややりがいにつながるんではないかなというふうに思っております。引き続き生徒さんが楽しみにする給食の提供をお願いしておきたいと思います。　アレルギー対策については、全ての教職員が熟知しているということでありました。ＡＥＤの講習も同じでありますが、研修や講習を一度やればよいというものではないというふうに思っております。繰り返しやることでいざというときに対応ができると思っています。定期的な研修や講習を引き続きお願いしておきたいと思います。　今後の対応については、学校と保護者へ受け入れる前年の早い時期に行うということでありました。生徒や保護者が混乱を招かないようにするのが一番だというふうに思いますので、早目の対応をお願いしておきたいと思います。　水産事業について、水産事業の今後の方針や専門のセクションや係について伺いました。水産事業の今後の方針では、サルボウガイやアサリなど中海の貴重な水産資源を貴重な特産物として再生していくために支援をするということでありました。先般中海漁協さんの話を聞く機会がありました。中海漁協における安来市の方は全体の約４分の１で108名の方が漁業をされています。特に近年注目を集めていますサルボウガイについては、県の水産試験場と共同で平成18年から試験や養殖を行い、平成26年に38年ぶりに出荷までこぎつけられたということでありました。かごに入れてつるす養殖方法で天然のものと比べて実入りがよく、味は濃厚であるようでありますが、値段のほうは有明産の二、三倍するということでありました。中海の水質や貝への付着物の除去などの問題や課題はあるようでありますが、安来では昨年約600キロを生産し、今年度は２トンを目指しているということでありました。　部長の答弁でもありましたように、サルボウガイは重要な安来市の特産物になるものだと思います。生産量が拡大すれば多くの市民の食卓、またふるさと寄附の返礼品にも十分なり得るものと考えております。水産事業の関係機関と連携され、重要な特産物としてなるように必要な支援をお願いしておきたいと思います。　セクションや係についてでありますが、職員の人数のことを言われました。水産事業をこれから伸ばしていくということや、それから水産事業にかかわる相談など市役所のどこの部署に行けばいいのか、やはりすぐわかるようにしておくことも必要ではないかと思います。現状は職員の数をふやさなくても兼務という形でできるのではないかと思っております。　そこで再質問ですが、農林振興課の中に水産振興係でも新設したらどうかと思いますが、再度考えを伺ってみたいと思います。　以上、数点再質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　横田部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　私のほうからは、市民支援制度とふるさと寄附の再質問について答弁をさせていただきます。　市民支援制度について、申請がないものについてのＰＲについてでございます。　現時点で申請のないもののうち申請に向け相談を受けているものもございます。ＰＲについては市広報紙、市のホームページなどで行っております。また、医療福祉関係、産業振興関係の支援制度などにつきましては、関係機関を通じたＰＲ、周知も行っております。ＰＲ、周知は定期的に行うほか、制度変更があった場合にはその都度行ってまいります。　次に、地域元気いきいき補助金について、承認要件の緩和の考えがないかについてでございます。　補助金制度につきましては、その趣旨、目的によって条件、金額を設定しております。この中でも地域元気いきいき補助金制度につきましては市民の皆様が地域の活性化のため利用していただく補助制度として制定したものであり、現行の市の制度で一番使用しやすい補助金の一つと考えております。予算化している以上、より多くの市民の皆様にご活用いただきたいと考えております。　また、本制度の現行の承認要件は他の要件の他制度に対し緩和したものであり、承認要件につきましては当面現行のとおりと運用し、今後状況を見きわめていきたいと考えております。申請前の相談においてできるだけ事業採択となるよう助言をしてまいります。　次に、ふるさと寄附増額に向けての具体的な戦略についてでございます。　繰り返しの答弁になりますが、返礼品をいかに魅力ある品ぞろえとし、その魅力ある商品をホームページを初めとする情報媒体を活用して、多チャンネルで情報を発信していくことであると考えます。あわせて、安来市の自然環境観光等、情報発信を行い、観光振興、産業振興につなげていきたいと考えております。　ホームページの更新につきましては、寄附額の多い他の自治体を参考にしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　石井農林水産部長。 ◎農林水産部長（石井信行君）　水産事業につきまして、例えば議員申されました水産振興係のような係を設置してはどうかという再質問でございます。　確かに今、今年度から職員が兼務して事業を推進しているところでございますけども、今後水産資源再生の取り組み成果が上がり、水産業の振興施策として事業拡大していく折には専門の係の配置についての検討が必要でないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　澤田議員。 ◆１番（澤田秀夫君）　再質問にご答弁いただき、ありがとうございました。　市民支援制度について、申請のない12項目のＰＲと、それから元気いきいき補助金の要件緩和について伺いましたが、ＰＲ、周知はやっているということでありましたので、引き続きお願いしたいなというふうに思いますし、いきいき元気補助金の要件緩和、当面現行どおりということでありました。先ほども言いましたが、地域元気いきいき補助金の申請は市民の皆さんが地域の活性化のために考えられて申し込まれるという事業であります。承認が難しい案件につきましては、相談窓口で事業内容へのアドバイスや助言をしっかりやっていただきますようにお願いしたいなというふうに思っています。　それから、ふるさと納税についてでありますが、市の戦略伺いました。返礼品の商品の拡大や情報発信に力を入れていくということであったと思います。私も魅力ある商品、それから情報発信のやり方次第ではまだまだふるさと寄附の伸びしろはあると思っております。いろいろなアイデアを出しながら今後のふるさと寄附事業につなげていただきたいというふうに思います。　水産事業についてですが、水産事業のセクションや係について再度考えを伺いました。兼務でやっているということでありましたが、水産事業の成果が見えて事業拡大をするときに検討するということでありました。確かに今言われたとおりだというふうには思います。早期に水産事業に携わる関係者の皆さんの力によって水産事業が拡大をして、セクションや係ができますことを祈念をしております。そのためには初代農林水産部長であります石井部長の活躍を非常に期待しております。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で１番澤田秀夫議員の質問を終わります。　14番嶋田豊昭議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　〔14番　嶋田豊昭君　登壇〕 ○議長（田中武夫君）　嶋田議員の質問時間は50分間、午後３時４分までです。 ◆１４番（嶋田豊昭君）　14番嶋田豊昭でございます。　一般質問をさせていただきます。　この９月議会は近藤市政２期８年の最後の議会になると思いますが、今回２つの項目につきまして一般質問を行います。　まず、第１の項目でございます。市政運営について伺います。　近藤市長はことし３月議会で市長選挙に出馬の決意を表明されまして、約半年がたちました。10月の選挙までに残すところは１カ月となりました。市長にとっては今回３度目の市長選挙になるわけであります。安来市の市政については総合文化ホールあるいは新庁舎建設などが順調に進んでおりまして、この８年間の実績をもとに完璧な選挙態勢をかため、選挙戦に臨まれていると思います。私はこのたびの選挙を契機に安来市の将来を展望した議論が展開をされ、そしてよりよい安来市政が進んでいくことを期待もしております。　安来市市政の重要課題は、平成28年度今年度からスタートいたしました第２次安来市総合計画や地方版総合戦略に基づく各種施策の実行はもとよりだと思いますが、人口減少や高齢化に対応した地域づくりはこれまでに経験したことのない困難な行政運営を迫られ、新しい発想や先見性のある施策が求められる時代に直面したと認識をしております。　ことしの３月議会において、私は代表質問で施政方針についての質問を行いました。市政運営に関しては市庁舎建設と中心市街地活性化、安来市の将来と政治姿勢、地方創生総合戦略、安来市総合計画の取り組みなど７点、また主要施策に関して切川バイパスの早期開通について伺いました。それから半年たった現在の行政に対する市民の皆さんの市政に対する認識や行政に対する満足度というのは市長の現在の認識とは若干温度差があるのではないかというように感じをしておるところでございます。　きょうの石倉議員の一般質問で３期目を目指す近藤市長の市政ビジョンについて多項目にわたります答弁があって、今回私の質問も重複する部分があろうと思いますが、近藤市長が３期目となる安来市政を担うに当たっての決意など、現在の所見をお伺いいたします。特にこの２期８年間にやり残した施策、継続中の施策で重要課題、これから進めようとしている重点施策など、特に重点的なものについてお伺いをいたします。さらに、これから進めようとしている政治姿勢についてもお伺いをいたします。　次、２番目の項目であります安来市立病院経営について伺います。　安来市立病院新改革プラン策定会議が策定をされ、８月４日に第１回の策定会議が開催されました。策定会議設置規定に基づく議員は12名で、策定会議の議長に森脇副市長、副議長には小川病院長を充て、今後３回の策定開議を経て、来年３月に策定プランを完成し、公表する予定となっています。　第１回策定会議には平成24年２月の改革プラン中評価報告書、平成26年１月の病院改革プラン評価報告書、その他各種資料が提出をされ、策定の方針が提示されていますが、議会に対しては今９月議会中に関係の常任委員会に概要説明をして、12月には素案の説明を行うとのことでありました。　国の医療システム改革が進む中で全国の多くの自治体病院が厳しい状況に置かれ、中でも安来市立病院の経営は厳しいものと認識をしております。しかし、安来市立病院は安来市の中核となる医療機関であり、住民の生命を守る行政の責務の一環として捉えなければなりませんが、人口減少が年々進む中で病院経営は正念場であると認識しなければなりません。　平成27年３月、国の新たな公立病院改革ガイドラインが策定をされ、県知事に対して公立病院改革の推進についての通知があり、県からは病院事業を設置している市町村に対して通知と助言によって安来市立病院においても今回策定に入ったのであります。新しい公立病院改革ガイドラインは病院生き残りのための契機としなければなりません。安来市立病院新改革プランの策定が策定関係者だけでなく、市長以下行政側と病院関係者側が一体となって取り組み、今後も市民の皆さんの信頼を確保していかなければならないと考えますが、病院管理者としての市長の決意を伺うものであります。　１つは前期改革プランの評価の概要と課題、また新改革プラン策定に対する基本的な方針などについてお伺いをするものでございます。今回市長選挙に出馬をされる直前にこういった質問をするわけでございますが、そういった面でこれからの市政運営、また病院経営者としての新しい新病院の改革プランについての２項目の質問を壇上から以上とさせていただきますので、よろしく答弁をお願い申し上げます。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤宏樹君　登壇〕 ◎市長（近藤宏樹君）　嶋田議員の質問にお答えをしたいと思います。　まず初めに、やり残した政策、そして継続中の重点課題、これから進める重点課題というご質問でございます。　やり残した政策、これはまだまだたくさんございます。子育て支援にいたしましてもあるいは福祉、また働く場の確保、そして人口減少対策、道路網整備などたくさんございますので、継続中の重点課題、そしてこれから進める重点課題、ということの中に入れさせて答えをさせていただきたいと思います。　午前中の石倉議員の質問にお答えした、重複するかもしれませんが、まずやはり子育て環境の整備、これは安心して子供を産み育てることができる各種支援策を充実をしてまいります。そしてまた、放課後児童クラブの充実あるいは子育てサークルなどを支援強化、また国際感覚育成のための幼稚園からの英語教育、また就学支援をさらに充実していく、こういうふうに子育て教育環境のさらなる整備を目指していきます。また、お年寄りや障がい者の方の福祉向上、そして地域医療、介護の充実に努めていく所存でございます。　午前中にもありましたように、特に中山間地の医療、買い物などの支援、この交通手段について地域と一体となって考えて整備を進めていきたいと、こういうふうに思います。また、若者が働ける場づくり、先ほどございましたように水産業を含めて農林、工業、商業、観光業を含めて振興していきたい、こういうふうに思っているところでございます。　そして、何よりも人口減少対策あるいは定住対策を着実に進めていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。特に働く場の確保として企業団地を造成してまいるところでございます。そしてまた、まちなか居住の各種の補助事業、助成事業を推進してまいりたい、こういうふうに思っております。そして、十神山あるいは月山、比婆山、清水寺、足立美術館、加納美術館などの観光資源を生かしまして、さらなる観光客を誘致して、またそれと同時に安来市の歴史文化の発信に努めてまいりたい、こういうように思います。　そして、交通体系の整備といたしましては、中海架橋、インター線あるいは432号、そしてスマートインターチェンジの設置等、これから強力に推進していきたい、こういうふうに思っているところでございます。また、連携を強化しながら、中海・宍道湖・大山圏域市長会等で一生懸命になって圏域の底上げをしていきたい、こういうふうに思いますっておるところでございます。　そして、政治姿勢についてというご質問でございますが、今後も議会の皆様、市民の皆様の貴重なご意見をいただきながら、次の世代に責任を持って引き継げるような安来市、全力で取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。　次に、安来市立病院について市長どういうふうに考えているかということでございますが、公立病院として本当に長い間安来市立病院はその責任を果たしてきました。今後もそれをぜひとも継続してもらうように、我々全力で公立病院の維持に努めていかなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。それには今なかなか周辺の対象といいますと叱られますが、人口が減少している中でその患者数が少のうございまして、なかなか経営的に困難をきわめているところでございまして、その市民への良質な医療の提供と、そして財政の面、両面から考えて今後は病院対策を行っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　原田健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原田誠君）　失礼をいたします。私のほうからは、安来市立病院経営についてお答えをいたします。　１点目の病院改革プランの評価の概要、課題等についてでございます。　平成20年度に策定しました市立病院改革プランの最終評価では、救急告示病院を初め、無医地区巡回診療や小児救急医療の提供、医師、医学生、看護学生及び救急救命士等の実習の受け入れなど、不採算医療、不足医療等、地域医療への取り組みは一定の評価を得ております。一方、経営健全化計画での指標の一部は黒字となる数値には至りませんでした。このことから、今後はさらに経営改善を図りながら、地域医療の核となる質の高い医療の提供が求められております。　また、課題については、地域医療、経営、医師確保、施設の老朽化等があり、今後それらの改善を図るとともに、国・県の医療施策の動向や高齢社会における医療行政の変化を注視し、安来市立病院のあり方を検討する必要に迫られているとまとめております。　次に、新改革プラン策定に対する基本的な方針等についてでございます。　新公立病院改革ガイドラインに基づき、これまでの経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４本の柱で新改革プランを本年度策定いたします。今年度秋に県で策定予定の地域医療構想を踏まえ、安来市の人口の推移、患者の動向、さらに近隣の医療体制を見据え、質の高い地域完結型の医療を提供する地域連携型病院として市内全体をカバーする２次救急を主体として急性期医療の提供と地域医療の確保を大きな２本柱として検討しております。　また、地域医療拠点病院として中山間地に安定した医療を提供するため、南部地域への巡回診療や特定健診、がん検診、生活習慣予防の教室など、健康づくりへの支援を継続して行うこととしております。あわせて、安来市立病院の役割及び経営の効率化、さらには地域内での連携、ネットワーク化等を検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　嶋田議員。 ◆１４番（嶋田豊昭君）　ご答弁をいただきましてありがとうございました。　市政運営に関して、市長のほうからけさほど来、その決意の一端、また具体的な施策の概要についてお話をいただいて、非常にそういう点では十分理解できる内容ではあるわけでございます。　私も何度も実は質問いたしまして、まだまだ言い方は悪いわけですが、市長がやはり政治的な解決方法をもっともっと考えて努力してもらわなければならない一つが切川バイパスでございます。今議会の所信表明の中でも県への重点要望ということで出しておるということでございますが、４年前にさかのぼってみても、８年前にいたしましても、そういった選挙の際には切川関係の問題というのが一つの大きな課題であったというように私は感じております。　こうして切川地区の3.9ヘクタールの問題が現在は円満にいって、こうした建設が進行しているわけですが、何としても切川バイパスはもっともっと早く開通しないと、今の時点では平成35年あたりです、当初は平成30年と言っておったわけですので、それが数年もずれ込んでいるということの状況は、１つは市長の政治力というのが問われる問題であるのではないかと。議会でも市庁舎建設等の特別委員会もあるわけですが、水面下でのそういった政治的ないろんな交渉だとか、県だけでなくてＪＲのほうもあるわけですので、そういう点がわからないのが私の今感じでございます。　そういった政治責任を追及するつもりはありませんが、やはり一部でも目に見えてこないと議会でもそういう切川問題についてはいろんなこれまでの経緯がありますので、住民の皆さんに対しても十分説明がしにくい、そういうのが現実でございます。私がやり残した仕事はないかと言っているのはそれだけではないわけですが、確かに行政課題はたくさんあるわけですが、４年前の選挙戦の際にも我々も大きな切川の問題、またバイパスの開通、そういうのが非常に大きな関心を持っておったわけですので、ぜひともこういう点について選挙公約と言わないまでも、議会に対してはこれは自分の近藤市政の間には具体的に目に見えるという表明をぜひともしていただきたいと思うわけでございます。　また、私も何度も質問しておりましたが、コンパクトシティーというのもどうかと。住民基本台帳を見ても、この安来の中心部の人口は年々減っているわけでございます。ただ、飯島地区の周辺についてはどんどんふえていると。やはり中心市街地というのはそこも含めた考えで整備していかないと、やはり人口がふえないと中心部の魅力とか活性化というのは難しいように感じておるわけでございます。そういう点も市庁舎が建てば当然そういった中心部の魅力あるまちづくりについても一つのもともとの近藤市長の選挙公約でもあったわけですので、中心部が活性化になるような、そういうものを打出してもらいたいというように思っております。　切川バイパスの問題、中心市街地の問題、そういう点でお考えがあれば、この際市長にお話を伺ってみたいと思います。　また、市立病院の関係については、今回新しい改革プランの策定ということで、実は平成20年の改革プランの策定会議の中で安来、この市議会のほうから２名の議員が任命をされて策定委員になっておったわけで、そういう点からして今回私も、市長が任命を受けて策定委員の一人に実はなっておりまして、本来こういう病院に関係の質問するのはどうかという気がしておりましたが、やはり議会全体の前議論をした上で策定会議に臨むというのも必要だろうというような感じがしておりまして、質問させていただきました。　市長のほうからもこれまでの病院のやってきた長いそういった道のりも評価しながら、これからも継続してやっていくという強いお話を伺いましたので、一つの安心をするわけでございますが、病院と経営者側である市長が一つになった、そういうものがこれからも進んでいかないとうまくいかないのではないかというふうに思っております。　先ほどの答弁の中でも前回の評価の課題として施設の老朽化ということが上げられておりまして、耐震上問題があるということでございますが、この際思い切って耐震というよりもむしろ新築というような観点を含めて突っ込んだ検討が必要でないかというように思っています。このたびの改革プランの中でも、また耐震の検討をするというようなことでは前へ進まないと思っておりますので、そういう点を市長の意思というのがもう大きく左右しておるわけですので、お考えがあればお伺いしたいと思います。　また、策定委員の中には市の執行部の方も幹部の方もおられますし、議員は私と梅林議員ですが、このごろお休みになっているという関係もあって、私が議会のほうからは出させていただいておるということでございます。病院関係は、今公立病院に、自治体病院に限っては全国の状況がすぐわかるという地方公営企業年鑑などを見るとどこの自治体病院がこういう状況ということがすぐわかるような状況になっておるわけですので、そういう点では関心のある方はすぐ状況が把握できるということであろうと思っています。　話がちょっと違うわけですが、先日日南町のほうにお邪魔したときに日南町は人口5,000人余りですが、町長が言われるには150人の職員を抱えているということもあって病院経営には非常に関心を持って、月１回の経営者会議をやっていると。これは町長はもちろんですが関係の職員、また病院の院長初めほかの方も含めて経営者会議で非常に協議をしながらやっているというようなことで、あそこの病院は黒字がずっと続いておるという状況ですので、そういうやっぱり経営者としての意思というのが非常に左右する面もあろうと思っておりますので、それをやられるかどうかというのはまた別の話ですから、関心を持ってやっていただきたいと思います。　また、県内でも公立邑智病院ですか、邑南町の子育て日本一というような、そういう点に寄与しているというようなことですので、こういった病院の自治体としての持っていき方というのもこれから非常に大事になろうかと思っておるところでございます。　そういう点で、先ほど若干申し上げました市政運営、また病院経営に関しては病院の建物そのものについての考えをきちんと入れる必要があるんじゃないかというふうに思っていますので、お考えをお伺いしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　まず１点目の切川バイパスについてでございますが、私もこれは最も大きな課題のうちの一つであると認識しております。何回も県当局に知事を初め、部長さん、要望に行っているところでございます。今後ともさらにさらに半年でも一年でも早くなるように、関係当局あるいは政治的にこれを進めていかなきゃならんと、こういうふうに思っているところでございます。　また、自治体病院、市立病院のことでございます。大変いろいろご審議いただきまして、嶋田議員さんにも大変ありがとうございます。　なかなか全国の自治体病院も黒字といってもほとんどは一般会計からの繰り出しがあって、繰り出しがないとほとんどが赤字であるという実態でございます。我々も何億という繰り出しをしていますが、その中でぜひとも黒字になってもらいたい、これが強い願いでございます。しかし、これは病院の皆さん方の努力もさることながら、やはり安来の市立病院が置かれている地勢的なことも一つの原因でありまして、やはり米子は近い、旧安来町の方は米子とか、そういうところへどんどん、ということもあり、松江も近いです。そういうなかなか地勢的なことで経営から見ればなかなか院長先生初めご苦労が多いかと思います。　また、周辺の高齢者の方がどんどんどんどん亡くなられるということで、患者さんの対象者も少なくなるということで、私もまた公立病院の果たす役割で不採算性の審議もしなきゃならんと、こういうこともありまして、なかなか一概には言えませんが、我々はしかしやはり財政的には一般財源から持ち出すのがどんどんふえている。一般財源から持ち出すというのは最終的には市民にとりましても負担になりますから、本当に重いものがあると思っています。ですから、その辺のところも、市民の皆さんへの良質な医療の提供ということと、もう一つは財政的な両面からなかなか苦しい立場にあるところでございます。今後もぜひともその辺をクリアしていかなきゃならん、このように思っておるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　嶋田議員。 ◆１４番（嶋田豊昭君）　切川バイパスに関しては半年とか１年でなくて、やっぱり３年でも４年でも、次の市政を担う近藤市長の頭の中には次３期目をやる間には必ず開通という意気込みでひとつやっていただきたいと、これは切に思っておるところでございます。　病院に関しては、特に合併前からあそこの病院というのは非常に広瀬地区の中核的ないわば一つの大きな企業というか産業でもあるわけでございます。あの病院があるかないかでは安来市の地域づくりにまた活性化に大きな違いが出てくるわけでございますので、そういう関係からしてもまだまだ充実する必要があろうと思っております。　旧広瀬地区、人口8,000余りですので、日南町の病院と比べればそういう点では旧安来のほうの患者さんは半分近くあるわけですので、経営的にやる、非常にそういう点ではやりやすい面もあろうと思っておるところでございます。南部地域については75歳以上の方がどんどんふえているわけですので、そういう点で日南町長は家のベッドは病院のベッドと同じだという言い方をして、そういったきめの細かい病院経営というか、住民の皆さんの命を守るという観点からやっていくということでおられましたので、そういう点もひとつあわせて、いろんな指示が必要であればされて新しい改革プランが立派にできますように、大いに祈りつつ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で14番嶋田豊昭議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開いたします。　これより一問一答方式で行います。　16番佐伯直行議員、質問席へ移動願います。　　　　　　　　　　　　〔16番　佐伯直行君　質問席〕 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員の質問時間は50分間、午後４時１分までです。　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　16番佐伯直行でございます。　通告しております点について質問をさせていただきます。　さて、ことしの夏は非常に暑かったです。また、本当に感動いたした夏でもありました。地元におきましては高校総体、私もテニスを一度だけ見ましたけれども、はつらつプレーで本当に感動いたしました。そしてまた、リオオリンピックですが、ふだん余り見ません卓球とかそれとかバドミントン、非常に感動しました。高松ペアですか、あれなんか本当に最後の最後まで、ああいう姿を子供が見ますとやはり非常に感動して、また目立たないスポーツにもっともっと目が向いて、自分も卓球やろう、そしてまたバドミントンやろうというような気持ちになるんではないでしょうか。また、テニスでは錦織選手が松江出身、松江出身で大いにＰＲして、そしてまた総体のほうでも高校の女子の開星の子供が入賞したりして、地域の盛り上がりが、地域に返ってくるという、そういうような思いで見ておりました。　さて、近藤市長もいよいよ今議会が最後となったわけでありますが、この８年間非常に大変だった時期とそしてまた思い切りやれたという時期もあったと思います。特に箱物に目が行きがちですが、この箱物も給食センターにしても私は中学校のＰＴＡのときに給食にするのか弁当にするのかというような話し合いをした記憶があります。これはもう三十何年前です。それが今ようやく念願かなってやられた。　それから、消防庁舎にしてもやはりこれも随分前からの話でありましたし、一中の建てかえ問題もこれもまた私が議会に出る前からいろいろ話があったわけで、そういう長年といいますか、全国でこうやって災害がいつどこに起きてもわからないというような時代の中で、いち早くそういう難点のある、そういうものを解決した手腕に対してはやはり僕は敬意を表します。今までなかなか話し合っても、それを本当に実行できなかったというのは、これはやっぱりトップとしてもう一つ行政手腕、それが問われたということも私は感じておるところでありまして、そういう意味での安心・安全な暮らしを求めてのそういう箱物、また福祉関係におきましても目立たなかったんですが、いろいろと施策を施され、今日に至っております。　今度３期目を目指すということで力強い言葉もお聞きしましたし、きょう３期目の公約、約束事、これのお話を聞いております。私の質問の中にもそういう点ではかぶる点がございますので、省くところは省きますし、それぞれ皆さん方、今日の台風はどうなるかなというようなことの中で、それこそ熱帯低気圧にかわったということもありましたが、それぞれ皆さん方短縮して質問をされておられますので、私も本日最後の質問者でございますので、そういう関係で素早くうまくやっていこうというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。答弁の皆様方、多数にかかわっておられるところもありますので、ゆっくりと明確にご答弁をいただきますことをよろしくお願いを申し上げます。　それでは、中心市街地の活性化と、この言葉も随分古くなっておりまして、今や本当に色あせるというような感じがいたすわけでありますが、今度安来の顔となるべき庁舎もできます。そしてまた、私が望んでおりました木戸川改修もややめどがつく状況の中で、この中心市街地を再度もう一度考えてみようじゃないかというところから質問をさせていただきます。　これまで中心市街地活性化法が平成10年に制定されたわけであります。その間いろいろと中心市街地の問題についてさまざまな捉え方をしてきましたが、なかなか社会情勢の中にはそれがうまくいかず、結果として空き店舗、そして商業の地盤沈下が進み、今や空洞化がますます進み、実感ある活性化には至っていません。このような現在の状況を職員の皆さん方はどのように認識されておられるか、それぞれの項目でお聞きいたしますので、初歩的なこともございますが、あえてお聞きいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。　初めに、庁舎周辺及び木戸川改修の整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　この木戸川改修も「どげなかね」の今月号ですか、あれに工程的なところも書いてありましたが、木戸川改修はもっと範囲が広いもんですから、そこら辺のぐあいもあわせてご説明をよろしくお願いをいたします。 ○議長（田中武夫君）　小林建設部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　木戸川改修につきましては、先ほどありましたように市報でも掲載し、市民周知をしたところです。旧国道にかかる木戸橋を今年度と来年度の２回で施工する計画となっております。平成30年度からは木戸橋より下流部の護岸や築堤部の残工事及び木戸橋より上流にありますＪＲ橋梁までの間の整備に向けて改修工事が進む予定となっております。早期完成を目指して関係機関にさらに要望してまいります。　木戸川に並行いたします市道木戸川東線につきましても、木戸川の工事に合わせ随時施工を行ってまいります。また、新庁舎側につきましても、木戸川の水辺の楽校から国道９号線までの区間が連続性のある憩いの場となるよう、機能できるように新庁舎及び防災公園の整備計画では木戸川に面した部分に植栽やベンチ等設置を行い、プロムナードを整備することとしております。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　今、水辺の楽校ということが懐かしく出てまいりましたが、この水辺の楽校って範囲は大体どこからどこまでが範囲でしょうか。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　ショッピングセンターホック、その対岸側をメーンに木戸橋より木戸川下橋の間が水辺の楽校の区域となっております。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　訂正してください。ホックじゃありませんよ。 ◎建設部長（小林勝則君）　丸合の対岸側でございます。済いません。 ◆１６番（佐伯直行君）　今回の総合計画の中で活力というんですか、あの言葉の中で川遊びがしたいとか、そういうようなアンケートみたいな言葉も総合計画に出ておりましたね。この水辺の楽校、やはり安来地内の人も川で遊びたいなというお子さんが多いなというふうに感じましたので、今後どのような流れになるのか、楽しみにしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、中心市街地の空洞化現象について、市として原因をどのように認識をなされているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（田中武夫君）　宮田政策推進部次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　空洞化につきましては、全国的な傾向であると思っておりますが、住民の高齢化や事業継続者の不在、住宅地の郊外進出によりまして空き家や空き店舗、これらが発生したためと考えております。また、居住はしているものの、廃業し店舗を使用しなくなった事業者もあるため空洞化が一層深刻化しているように一部要因と考えております。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　それでは、空洞化と高齢化の進行について、市は現在どのように対策をしておられるのかお聞かせください。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　高齢化の進行は中心市街地の空洞化の一因であるとは考えますが、高齢化問題は全市的な課題であります。関係課、関係機関と連携を組みながら対応していく問題と考えております。　この対応、対策につきましては、これまで三世代世帯定住促進支援事業を実施しておりますほか、市内の事業所の減少を防ぐため商工会議所等とも連携しながら事業者に向け事業継承についての意識づけや啓発を進めているところでございます。　また、島根県や安来市の助成制度によりまして中心市街地内の賃貸住宅が建設予定であります。まちなか居住の推進につながるものと考えているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　ありがとうございます。　新しい動きが出るということで期待をしております。　中心市街地のまちづくりの推進や活性化を図る上で重要なプロセスとして中心市街地活性化基本計画がございます。この計画も旧安来市は平成16年３月ごろに策定したというふうに思っておりますが、その策定された基本計画が何らかの形で法案の改正等々もあったのかなという思いがある中で、生かされていなかった。そういうものをあえて今度これからありますと、国の支援やまちづくり会社などの民間力の活用がしやすくなると思いますし、安来市都市計画マスタープランや各種個別計画の中に中心市街地活性化に言及した項目がありますが、中心市街地活性化に特化した中心市街地活性化基本計画は見当たっていません。現在どういう状況で、今後制定のお考えはあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　議員のおっしゃいますように平成16年度に旧安来市にて中心市街地活性化基本計画を策定しております。合併以降はこの計画を踏襲し、市街地の活性化に取り組んできております。その後、新たな計画策定を検討を進めるに当たりまして、平成25年度に安来市中心市街地基礎調査を実施し、空き店舗の状況や市民、利用者の意向など、市街地の現状について分析をしております。その結果、活性化に向けましては事業者や地域住民の機運が充分でないことを、また人材育成が必要であるとの分析から計画策定について検討を引き続き行っているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　それでは、中心市街地活性化について、商工会議所などと現在どのような方策で協議をなされているまたのかお聞かせください。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　中心市街地活性化につながる業務を安来商工会議所へ委託をし、市、商工会議所、各事業所の協働のもと進めております。具体的な事業といたしましては、にぎわい創出として情報科学高校と連携した情報デパート、プレイベント、青年４団体と連携した小・中学生対象の職場体験、また市民有志との連携で一風亭での各種イベント実施を行っております。また、各事業者が講師となりましてそれぞれのお店の情報を講義するまちのゼミナールを開催しております。　いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は行政だけではなく地元事業者、そして自治会、住民の参画が不可欠と考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　ちょっと早くなっていますけれど、地域拠点と環境整備によるにぎわい増、人の流れの創出について市のご見解をお聞かせください。 ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　やすぎ懐古館一風亭を拠点にまちゼミへの参加、刃物まつり、月の輪まつりへの協賛、灯りイベント中秋の名月の実施など、指定管理者のやすぎ千軒や周辺自治会住民とも連携し、にぎわいや人の流れを創出できるよう進めております。　一風亭の来館者も近年２万人を超えまして、年間約50回のイベントを開催するなど、市街地への集客につながっているものと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　次に、これ以前聞いたことあるんですけれど、もう一回こうして木戸川も新しくなるところでにぎわい創出のために納屋川などにインターロック等を設置して、ところどころベンチを置き、昔の偉人や旧跡の説明板や外灯等をふやし、文化の薫り、憩いの場となる日ごろ人の往来するコミュニティー道路化をしてはどうだと提案をさせていただきますが、納屋川などのコミュニティー道路化について市のご見解を伺います。　ただ先ほどの建設部長の中で木戸川沿いにベンチとかプロムナード等々もやっておりますが、そういう流れの中もありますと、町中にもやはりそういうような憩いの施設等々もあってもいいんじゃないかという以前からの思いがありますので、そこら辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　横田政策推進部長。 ◎政策推進部長（横田一道君）　納屋川通りはかつての安来のにぎわいを支えた道であり、貴重な資源と認識しております。また、このかいわいには郷土の偉人の足跡やかつての繁栄を今に伝える建築物が２つ存在しておりました。　先ほど宮田次長のほうから申し上げましたが、現在平成25年度に実施した中心市街地の基礎調査に基づき若者定住や観光客などの誘導、高齢者の生活環境向上という取り組み方針に基づき、まちゼミや安来のまちあるき、一風亭における活動など、ソフト事業を中心に取り組んでおります。また、市指定文化財の原本家や国の登録文化財である山常楼には説明板も設置しております。中心市街地の交流人口の拡大に向け、ランドマークとなる市庁舎やそれに隣接する木戸川親水空間の整備を着実に進めてまいります。玄関口となる安来駅と市庁舎をつなぎ、多くの魅力的な地域資源が点在する納屋川通り沿いなど、町家ゾーンへの効果的な誘導はますます重要となってくると考えております。　まずはこうした地道な取り組みを重ねる中で地元理解の醸成やまち歩きリピーターを増加させた上で周辺環境整備につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　納屋川筋ですけれど、新たに天界酒造の跡地利用等々もできております。そういう意味であそこに偉人が出た、河井寛次郎、渡部お糸。ああいうところがもう少し、本来なら安来の皆さん方がどんどんどんどん歩いたところ、そういうところが観光客にもやがてＰＲできる。まずやっぱり地元の人がそこを歩かないといけないというところは、多分同じ見解だと思います。そういう意味で昔というんではないですけれど、味気ないアスファルト舗装じゃなくてそういうところもひとつ気を使いながらやっていただけたらなという思いがありますので、よろしく。　そういうようなまちづくりの中で国交省の住民参加型まちづくりファンドの活用があるんですが、私はこれを提案したいというふうに考えますが、市のご見解をお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　提案いただきました住民参加型まちづくりファンドにつきましてですが、地方公共団体やＭＩＮＴＯ機構、いわゆる住民や企業等が資金を拠出しまちづくりファンドを組織し、住民の皆様が主体となったまちづくりに助成や出資を行うもので、全国的には景観形成、観光振興、地域振興などの事業に活用されていると認識しております。　島根県内では益田市が23年に景観まちづくり基金を創設され、赤瓦等を活かしたまちづくり事業や地域の特色を生かしたまちづくり事業の取り組みを行っております。　安来市としましても、昨年策定いたしました第２次安来市総合計画におきまして協働のまちづくりを主要な項目として事業に取り組んでいるところであります。　これからのまちづくりにおきましては、自治体が行うこと、住民の方にお願いすること、そして双方が協力し合って行うこと、これらのバランスをとりながら進めていくことは重要と考えております。　議員の提案のまちづくりファンドにつきましては、まちづくりの一つの手法といたしまして研究してみたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　今後大いに研究してやってください。　次に、既存の中小企業の支援や企業支援による商業の活性化についての市の見解をお伺いいたします。
   ○議長（田中武夫君）　宮田次長。 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　企業支援といたしまして、商業再生支援対策事業によりまして市内空き店舗への出店促進、また安来サポートネットのやすぎ夢追人支援事業によりまして新規事業への取り組み支援、また海外商談会など、参加支援補助によりまして海外進出へのサポートなどを安来市、島根県、しまね産業振興財団の各種補助制度を活用していただいております。　また、企業支援事業につきましては、委託先の商工会議所と連携をし、新たに起業を希望する方へのセミナー安来起業塾を開催し、起業へのステップアップができるように支援をしているところでございます。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　それぞれいろいろ聞いてきましたが、この設問に対する回答は今の商工観光課がやっていただきました、そして定住課がやっていただきました。そして基盤整備もやっていただきました。やはりこれはそれぞれの中でいろいろとまとめてこうして発表するわけですが、こういうことで計画をどんどんつくっていくことによってこれが一つのまとまりになるんじゃないか、かように思うわけです。どちらかというと、まだそれぞればらばらの回答が出てきているなという思いがいたします。これはやはりそういうような指針がないからそういうふうになっているのかなという思いがありますので、平成16年３月つくった安来のたたき台がございますので、それを大いに活用しながらやっていただきたいなという。　そしてまた、以前区域の問題がありましたが、平成16年度の計画の中にも区域等々は出ております。ただ、その中で本当に活性化する区域とやがて事業推進する区域、また商業活性化する区域等々が出てくると思います。早くその計画の中でどれを優先的に持っていくかというようなところも今後考えていかないといけないと思いますし、またそれと同時に今度市民会館等ができますとまた新たな市街地化ができますので、そこら辺をどう考えていくのかということも今後重要な課題であろうと思います。　とにかく活性化は人がそこに住まないと活性化はできないというふうに私は思っております。今安来のまちの中にもそういうふうな居住スペースをつくっていくという方もおられるとお聞きしますので、今後そういうふうな居住体制ができ、安来の中が活性化していくことを望むわけでございますので、まずはその計画を今後どういうふうに策定していかれるのか今後の成り行きを見守っておりますので、よろしくお願いをいたします。　時間が結構迫ってまいります、私の設定が悪いもんでして。次に、スマートインターチェンジであります。　私もこの安来道路につきましては、いろいろと今回まで言ってまいりました。米子、松江が無料化なのになぜ安来だけが有料なのだ、それではもう無料化ができないんであればもう一つぐらいインターチェンジをつくってもいいんじゃないか、そういう流れの中でスマートインターチェンジという言葉が出てまいりました。　しかしながら、市長さんの答弁の中にもいろいろと出ております。サービスエリア、パーキングエリア接続型スマートインターチェンジの可能性について。スマートインターチェンジにはサービスエリア、パーキングエリア接続型と本線直結型がございます。まずサービスエリア、パーキングエリア接続型の可能性についてお伺いします。　高速道路の安来周辺を見ますと米子道大山パーキングエリアから山陰道宍道湖サービスエリア間、約45キロにサービスエリアもパーキングエリアもございません。一般的にサービスエリアはおおむね50キロ、パーキングエリアはおおむね15から20キロを目安に設置されています。ちなみに大山パーキングエリアから15、20の圏と言えばおよそ安来地内に該当いたします。安来市の利便性と経済効果を考えた場合、例えば山陰道の安来からパーキングエリア設置を国や県に要望し、あわせて大山パーキングエリアの大山高原スマートインターチェンジのようにパーキング接続型スマートインターチェンジ併設を国や県に要望することは重要なことだと思っておりますし、またそういう動きもあったというふうに思います。　こうした中、昨年９月議会でパーキングエリア及びスマートインターチェンジ設置に向けて県に要望されたというふうに聞いておりますが、あれから１年たちますが、今言える範囲内で現在の状況と今後の展望をお伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　安来市内のスマートインターチェンジの設置につきましては、設置できるかの可能性をサービスエリア、パーキングエリアと接続型のタイプも含めまして島根県を交えた中で国土交通省と協議をしてまいりました。　その中で、サービスエリア、パーキングエリアにつきましては、既存施設への接続型はありますが、サービスエリア、パーキングエリアを新設してのスマートインターチェンジの設置の事例はなく、加えて安来市の負担が膨大となるため現時点では困難であると判断しております。　そして、現在はスマートインターチェンジの設置に絞り込み、県、ＮＥＸＣＯ西日本、そして中国整備局と設置の必要性に向けての協議を行っており、効果、利便性や利用拡大等の多くの課題をクリアできますよう作業を進めているところであります。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　もう一つ聞きます。　本線直結型スマートインターチェンジはサービスエリア、パーキング接続型や通常のインターチェンジの費用を抑えることができると言われておりますが、費用面だけを考えた場合、先ほど述べたとおりサービスエリア、パーキングエリア接続型だけでなく本線直結型も選択肢の一つになると思います。　先ほど答弁いただきましたが、本線直結型スマートインターチェンジは既存の安来インターチェンジとある程度離れつつ、交通の要衝であることが望ましく、私が今まで言ってきました、例えば荒島広瀬線の交差点付近が望ましいということも言っております。また、前回の公約には安来道路の西地区とありますが、今言える範囲での位置の想定をお伺いいたします。　また、本日の市長答弁の中で切川バイパス直結という言葉があったんですが、なかなか地元サイドの希望が希望どおりに行くかどうかということは国交省で決められるというふうに先ほども言われましたが、そこら辺の状況をちょっと教えてください。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　スマートインターチェンジのタイプでありますが、現状から考察いたしますと本線直結型の可能性が高いと思っていますし、設置位置やフルインターかまたハーフインターかにしましても、これは事業主体であります国土交通省で判断されるものであります。　私たちは今、先ほど申しましたように現在スマートインターチェンジの必要性に全力投球をしているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　理解はさせていただきます。　ただ、それについて我々が思っていること、また市長さんが言われた場所とか、そういうところを今後もう少し研究していただきたいなという思いもございます。そこら辺を慎重に、そしてかつまたいろんな中で無料化無料化という言葉が非常に安来市内でも多くお聞きします。それができないんであれば、やはり一つでもこの安来におりられるところがもう一カ所できる、これがやがて観光振興につながる、そういうことを考えるなら早目の行動をお願いいたします。　次に、命・生活・地域産業の道路網整備についてでございます。　道路については、私は平成９年当選以来、ずっと道づくりやまちづくりということで道路関係は言っておりますが、近藤市長の２期目の公約として環境まちづくりの項目の中で命・生活・地域産業の道路整備を進めますとあります。進捗状況は着手中となっていて、切川バイパス、安来港飯島線、国道432号などは整備促進中と書いてあります。　そこでお伺いいたします。　切川バイパス、安来港飯島線と国道432号線について、現在どのような進捗状況で今後の展望はいかがでしょうか。市民への進捗状況報告はどのようになっているのかお聞きいたします。先ほど嶋田議員の中でもいろいろと切川のお話はございましたが、とりあえずお聞きさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　切川バイパス、国道432号、そして安来インター線につきましては、先般ありましたように８月９日県知事要望を行い、特に重点事項として知事、県議長に直接市長が要望を行い、知事からも前向きな回答をいただいたところであります。　切川バイパスにつきましては、今年度文化ホールまでの工事完了と全線の用地買収を予定されております。その後、旧国道周辺までのＪＲアンダーに集中して整備が進められ、平成36年度完成予定を少しでも早めるよう努力すると知事からも回答をいただいているところであります。　市道安来港飯島線につきましては、昨年度より詳細設計を開始し、事業を進めているところであります。また、旧国道から国道９号線間は現在の市道である飯島幹線部分を県の都市計画道路街路事業として事業化に向け、昨年度末安来港飯島線もあわせて関係自治会、地権者等に対し説明会を行ったところであります。　今後都市計画決定に向けた手続に入り、本年度中の計画決定に向け取り組んでおります。国道432号の改良につきましては、現在２工区、菅原広瀬バイパスの工事中であり、平成28年３月から平成29年９月までの計画で、現在は川平大橋側から祖父谷方面へ向けてのトンネル工事に着手いただいており、去る７月12日にはトンネル工事の安全祈願祭がとり行われたところであります。トンネルを抜けて現道へ取りつく区間の改良が終わりますと事業完了となるわけですが、市、県ともに重要路線として認識しておりまして、30年代半ばを目標に早期完了を目指しているとのことであります。　なお、トンネルの名称につきましては、菅原広瀬バイパス建設促進協議会を通じて地元の意見を聴取し、御笠山トンネルに決定いたしました。市民への情報提供としましては、いずれの事業につきましても地元自治会や地域で組織されております建設促進協議会、同盟会等へ事業進捗等の情報提供、工事説明等を行い、情報の共有を図っているところであります。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　全力挙げて頑張っていただきたいと思います。　今報告をいただいておりますが、これ以前に主要な道路整備について幾つか進捗状況をお伺いいたします。　まず、安来インター線についてでございます。これも平成17年に着工しております。９号線に少しばかり工事車両が出てきたと思ったら、また次の年度に変わるということで、なかなか見えないところで工事は進んでおりますが、現在の状況をお伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　安来インター線につきましては、長大橋の２橋、トンネル１本、そして国道への取りつけと、大規模構造物が多く、単年度で多額の事業費が必要になると聞いております。県も安来市内の多くの道路事業を展開する中で、また限られた道路予算の中で、状況を見ながら本路線に集中できる時期を見きわめる必要があると伺っております。しかしながら、安来市の重要な路線であることからも、今後も早期開通を島根県に対し強く要望していく考えであります。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　重要な路線でございます。今後どのように展開していくのかということもありますので、中海架橋の話も結構盛り上がっておりますので、そこら辺十分に意識しながら進めていただきたい。　次に、安来伯太日南線六呂坂道路改良について伺います。　この六呂坂道路の改修も代表質問で以前行っておりますが、なかなか通ったときに目に見えてこない。そして、まだ全然道路状況が違う。あの路線というのは私ある意味では原発等防災道路に非常に重要ではないかと思う中で、現在の進捗状況をお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　安来伯太日南線の整備につきましては、県道草野横田線３差路から六呂坂集落の先までの道路改良工事を進めていただいております。昨年度河川つけかえ工事が完了し、今後３差路付近から盛り土工事が進められるところであります。　この路線は、松江安来新見間国道昇格期成同盟会を沿線４市町村で組織し、国道昇格が早期に難しいということは確認しつつ、整備促進を進めているところであります。　県境までの間に見通しの悪い大きなカーブ等が４カ所あります。大型車の通行を優先してほしいとの地元期成同盟会の要望もありまして、３カ所は既に完工しておりますが、残り１カ所を今年度から用地測量に着手する予定としております。この箇所が完了しますと、とりあえず大型車両の通行が可能となると見込んでおります。しかしながら、県境などは狭隘で急勾配な道路であり、集落から県境間の未改良区間につきましては東日本大震災の教訓を踏まえ、広域避難態勢の構築のためにもさらなる要望を強化していく考えであります。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　本当にこの道路自体が当初は新見までつながる準国道昇格ということが取り沙汰されておりました。実際はそのとおりで本当に狭隘なうねうねうねうね曲がったような道路でございまして、なかなか大型車がかわすということも本当厳しいなという思いはありますが、極力先ほど言いましたように私にとっては重要な路線であろうというふうに感じますので、くれぐれもよろしくお願いをいたします。　さて、先ほど言いましたように、道づくりやまちづくり、道路整備はまちづくりの根幹でございます。公約にありましたとおり命や生活や地域産業の今後の鍵を握る重要なものですから、今後も限られた財源の中で優先順位をつけながら効果的に整備を進める必要があると思います。　そこで、命・生活・地域産業の道路網整備について今後の整備をどのように進めるのか、考え方をお伺いいたします。 ○議長（田中武夫君）　小林部長。 ◎建設部長（小林勝則君）　道路ネットワークは地域活力の向上、住民生活の利便性の向上において重要な役割を担っております。近年は通学路の安全強化や橋梁長寿命化を初め、社会経済状況も変化してきており、少子・高齢化、防災対策、新たな広域連携等の対策が必要となってきております。そのような観点から、引き続き重点路線の整備促進はもとより市民生活、経済活動に欠かすことのできない道路整備に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　ぜひとも計画的に道路がつくられることをご期待を申し上げます。　今いろいろと言ってまいりました、市長さんもいろいろお聞きになって、市長に問うところもございましたが、前段の質問の中でもございました。安来はなぜ本当に道路についても有料なのか、それから安来の駅前開発にしてもなぜ高速バスがＵターンできないから安来にはおりられないじゃないかという、そういうことをよく言われます。　それから、先ほどもありましたように切川バイパス、これも実際の話は以前に言いましたように平成７年に澄田知事との政治公約の一つのことだったです。だから、その当時の歴代の首長さんがそのような重要な路線を構わなかったというのは僕は不思議でなりませんでした。それから、僕が一番最初、駅の開発のときに一番最初に出たときに国鉄清算団の土地を先行投資でお買いになりませんかということを言った覚えがあります。それによってやっぱりあそこのロータリーは使えないなという一つの原因にもなったんじゃないか、そういうふうに今つくづくと思うところでございます。　とにかく安来市は箱物ばかりが、ですが、いつも言うように道路が先、道づくりがきちっとした基本計画を立てて、初めてそこに張りつけるというようなことが大事でございますので、二度と失敗は残さないように、今現在進めていることを全力挙げてやっていただきたい。近藤市長も今度３期目を目指すんだという言葉で現在頑張っておられます。そういう意味で公約もお聞きしましたが、あえて私が質問した中で思いというものがありましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　数点、ちょっと私のほうから申し上げたいと思います。　中心市街地の活性化、これは全国地方都市の、本当に中山間地域の活性化と同じように大変難しい問題でございます。ここにもちょっと成功事例はない、中心市街地の出雲市、松江市、鳥取市の例出ておりますが、ないぐらいなかなか難しい問題です。これはしかし難しい問題とはいえ、全力でこれに取り組んでいかなきゃならん、こういうふうに思っておるところでございます。　また、安来道路の無料化、これは私と松江市長は国交省の本省に行ったり、中国あるいは県というような、それを無料化、それを一生懸命要望しているところでございますが、なかなか今後もさらに強く、そして私はせめて半額にしてということを先般言ったところでございますが、ぜひともそういうことを今後さらに要望してまいりたいと思っております。　そして、今切川バイパスでございますが、これはかれこれ20年ぐらい前から懸案でございまして、先々代の市長のこれは懸案でございまして、今やっと先が見え出たというところでございます。これも我々も全力で県当局にうったえてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１６番（佐伯直行君）　今後全力でやっていきたいという思いでございます。ぜひとも10月の選挙に無事に勝ち上がって、また再びこうして議論ができますことを期待しておりますので、頑張ってください。　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で16番佐伯直行議員の質問を終わります。　以上で本日の一般質問は終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。　あした午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。　これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時０分　散会...