平成１４年第３８７回 ９月定例
会 平 成 １４ 年 ９ 月 定 例
会平成１４年９月４日（水曜日） 出 席 議 員 （ ２ ２ 名 ） １番 勝部 幸治君 ２番 岡田 麻里君 ３番 永田 巳好君 ４番 葉田 茂美君 ５番 金山 満輝君 ６番 中村 健二君 ７番 嶋田 豊昭君 ８番 田中 弘之君 ９番 河津 清君 10番 佐伯 直行君 11番 中島 隆夫君 12番 近藤 宏樹君 13番 深田 富造君 14番 丸山 英司君 15番 飯橋 壹雄君 16番 藤原 常義君 17番 遠藤 孝君 18番 河津 幸栄君 19番 内藤 美雄君 20番 中尾 強君 21番 広野 糺君 22番 山本 敏熙君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者
事務局長 木戸修一郎君 議事係長 遠藤 彰治君 庶務・調査係長 飯塚 茂君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 助役 福 田 敏君 収入役 平 井 重 俊君 教育長 中 野 吟 子君
総務部長 石 川 隆 夫君
市民生活部長 大 森 栄君 経済部長 井 上 進君
建設部長 松 村 隆 郎君
消防事務局長 永 見 太君 水道部長 佐々木 弘君
消防次長 梶 村 公 美君
建設部次長 比 田 敏 夫君 教育次長 永 島 典 男君
総務部次長 真 野 善 久君
総務課長 金 山 和 義君 人事課長 田 中 操君
財政課長 梶 岡 孝君 監査委員 石 橋 秀 雄君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成14年９月４日（水）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の
会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時10分 開議
○議長（
内藤美雄君） 皆さんおはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 会議に先立ちまして、
消防事務局長より報告の申し出がございますので、これを許可いたします。
永見消防事務局長。
◎
消防事務局長（永見太君） おはようございます。 皆様方も御承知のことかと思いますけれども、
けさ方駅前で火災が発生いたしました。場所的に言いますと、いくえから
日野旅館にかけまして延焼したということでございます。 状況でございますが、
日野旅館の方は外壁が多少、どういいますか、炎で焼けたような感じじゃないかと思いますけども、状況はよくわかりません。あとにつきましては、ほぼ全焼的な格好じゃないかというふうに思います。 それで、消火体制でございますが、消防の方に７時59分に119番で火災の通報があっております。それを受けまして、
消防ポンプ車とそれから化学車、これは水も積んでおりますけども、タンク車と同じようなものでございますが、２車で８時に出動いたしております。現場到着が８時２分、放水が８時４分にいたしております。鎮圧が８時30分、鎮火が９時20分という状況でございます。そのほかに安来分団の方からポンプ車２台、それから日立の防火
隊さんの方からも応援をいただいておりますし、また島田分団の方からも出動をいただいております。大体以上のような状況で鎮火をしたというようなことでございます。 なお、被災の方は一応人的な災害はないというふうに私は聞いておりますけども、何か今若干けが人がおられたような話もあっておりまして、救急車を出しておりませんので、またわかり次第、もしそういうことがありましたら御報告をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
内藤美雄君） 以上で報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
内藤美雄君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 16番
藤原常義議員、登壇願います。 〔16番
藤原常義君 登壇〕
◆１６番（
藤原常義君） おはようございます。16番議員の藤原でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告がしてあります３点について質問をいたします。 第１点目は、
住民基本台帳ネットワーク事業についてであります。 この
住民基本台帳ネットワークが８月５日からスタートいたしました。今回のこの事業は、スタート前から
反対運動等が行われまして、
個人情報漏えいなどの不安から福島県矢祭町や東京都の杉並区や国分寺市ほか幾つかの自治体が不参加を表明したり、接続を見合わせたり、
不正アクセスなどの緊急時に接続を切ることを決めた市町村もふえているなどとの報道がされておりますし、島根県でも益田市ではトラブルが発生したとの報道もございました。安来市としては、個人の尊重と
プライバシー権保護等この事業に関する基本的な考え方について伺いたいと思います。 また、先般市役所より
住民コード通知票が郵送されてきましたが、全国で
個人情報が透けて見えるという問題が起きており、私も確認をいたしましたが、確かに強い光にかざして見ると
家族全員の
住民コード、氏名、性別、
生年月日等が読み取れます。原因としては、
文字隠しの模様が片面にしかついてない。
個人情報以外の文字は
文字隠しと同じ青色でありますけれども、
個人情報については黒色で印刷をされている。こういうふうな指摘もされているところでございます。市民の苦情等は安来市の場合はどのような実態があったのか。また、どのような見解で対応されたのか、伺いたいと思います。
住民票コードは
世帯主あてに
家族全員の
コード番号を郵送されましたが、個人の
プライバシーは、家庭内であっても成人者は個々の人格を尊重して
個人あての郵送が望ましいと思いましたが、見解を伺いたいと思います。また、今後の具体的な活用方法と
実施スケジュール等については、どのようになっているのか、伺いたいと思います。 第２点目は、
ワークシェアリングについてであります。 この質問に関しましては、市長の初日の所信表明の中にもありましたが、
緊急地域雇用創出事業とも関連をいたしますが、先般総務省の８月30日の発表によりますと、７月の全国の
完全失業率は前年同月比22万人もふえまして352万人、16カ月連続で増加をしておる。過去の７月では最高となったと、こういうふうなことも報じられておりますし、またこの山陰両県におきましても、７月の
有効求人倍率も発表されておりましたが、前年と同じ0.62というふうなところで一向に改善がされていない状況にございます。島根県は、
緊急雇用対策として、
非常勤嘱託員の募集をされ、30人の枠に対しまして228人も応募があったと、こういうふうな報道もされておるところでございますが、県は18歳から29歳の新しい就職者の雇用をするということで、島根県版の
ワークシェアリングをしておると、こういうふうな報道もされておりました。 これらの記事に関連をいたしまして、市民の方からも質問がありましたので、県内８市のこれらの状況と安来市の現状がどのようになっているのか、伺いたいと思います。具体的には、８市の
緊急雇用対策の実態がわかれば伺いたいと思います。また、安来市の嘱託員の職種と人数、
非常勤嘱託員の職種と人数、安来市の臨時員の職種と人数、それからその点についてまずお伺いをしたいと思います。 第３点目は、ごみの
分別収集についてであります。 ことしの４月から15種分別がスタートをいたしました。短期間での準備や
住民説明会等、担当課におかれましては大変御苦労なことであったと思います。スタートしてから５カ月が経過をいたしましたので、現状のごみ減量の各月の減量実績、これがどのように推移をしているのか、まず伺っておきたいと思います。 以上、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
内藤美雄君）
大森市民生活部長。 〔
市民生活部長 大森 栄君 登壇〕
◎
市民生活部長（大森栄君） おはようございます。
藤原議員さんの
一般質問の中で、１番目の
住民基本台帳ネットワークについてと３番目のごみ分別については、私の方から御答弁させていただきます。 まず、
住民基本台帳ネットワークについてでございますが、御承知のとおり
住民基本台帳法に基づき安来市におきましても、平成13年度に
情報処理機器を設置いたしまして、既存の
住民基本台帳システムの改修、また端末機器の整備を行い、８月５日からスタートしたところでありますが、新聞、テレビ等で報道されているようなトラブルもなく順調に稼働しているところでございます。
プライバシーの保護等につきましては、
住民基本台帳法の中に
個人情報措置といたしまして、都道府県や
指定情報処理機関が保有する
情報項目の限定、行政機関の範囲、利用の目的、また目的外に利用することを禁止するなど、関係機関による
個人情報の保護措置がとられております。 また、技術面におきましては、安全性の高い専用回線の利用、さらには
ネットワークへの
不正アクセスの防止のため
ファイアウォール、ＩＤＳを設置し、通信を行います際には、データを暗号化されるなど外部からの侵入防止がなされております。安来市におきましても、
個人情報の
漏えい防止には十分配慮したシステムを取り入れ、万全な対応をしております。 運用面におきましては、安来市の
情報セキュリティーに関する規則に基づきまして、万一
本人確認情報の漏えいのおそれのあるときには、電源を切るなど素早く対応することにしております。また、担当します市民課におきましては、他からの公用による
住民基本台帳の閲覧等は、申請書の提出を求め、だれのものをどのような目的で、いつだれが使用したかを閲覧簿に記入させるなど漏えいはもとより、不正使用のないよう
個人情報の保護に努めております。 それから、２点目の
住民コードの通知書を強い光にかざすと見えるということでございましたが、電話により２件の苦情がありました。その後調べてみましたら、４人目当たりが多少透けて見える程度でありました。今後、このようなことのないよう十分配慮し、
個人情報の保護に努めていきたいと考えております。 次に、ごみの分別についてでございますが、４月から市民の皆さんの御理解、御協力により分別種別の変更をいたしました。５カ月を経過し、この種別変更は想定した以上の効果を上げております。 その１点目は、燃えやすいごみの減量化が図れたことであります。13年度と比較し、20％の減量を達成いたしました。13年度時点では、焼却場の運営について３交代、18時間の稼働体制が避けられないと判断しておりましたが、それが回避でき現体制での運営が維持できることになりました。 次に、ペットボトル、
アルミ缶等の資源化物の分別純度がよく、搬入先の
資源化業者からも高い評価を受けているところであります。ちなみに燃えやすいごみの収集量についての御質問だったと思いますが、４月は対前年度比113トンの減、５月が107トンの減、６月が154トンの減、７月が143トンの減、４カ月で今520トンの減量化が図られたということになります。 以上、答弁とさせていただきます。 大変失礼いたしました。答弁漏れがあったようでございますので、答えさせていただきます。
世帯主あての送付ということでございましたが、
住民基本台帳は世帯主が基本となっていますことから、
総務省自治行政局の
市町村課長から通知によりまして
世帯主あてに郵送したところでございます。中には同居されている方もありますが、この方には別に郵送をしております。 それから、今後の具体的な活用と実施時期までの
スケジュールということでございましたが、平成15年８月から
住民基本台帳カードが希望者に交付されることになっております。このカードにより転入、転出の特例といたしまして、転入するときに１回だけ転入先の窓口に出かけていただくことになります。また、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しが交付されるということになっております。 以上でございます。大変失礼しました。
○議長（
内藤美雄君）
石川総務部長。 〔
総務部長 石川隆夫君 登壇〕
◎
総務部長（
石川隆夫君） おはようございます。 続きまして、
ワークシェアリングにつきまして御答弁をさせていただきます。 最初に、
ワークシェアリングの意味についてでございますが、不況で減っている仕事を分け合って雇用するということと解釈をしております。自治体がどこまで
ワークシェアリングを担うべきか、一概に判断できかねる面もあると思いますし、県下８市の状況でございますが、
ワークシェアリングを独自で行っている市は今のところございません。 意味合いは多少違いますが、
雇用対策といたしまして、県の補助を受けながら
緊急雇用創出事業といたしまして、
安来テクノグループの
販路開拓事業、それから
循環型社会推進事業などに８名の
雇用創出を考えているところでございます。 次に、嘱託員の人数でございますが、安来市の
事務補助員17名のほか日常的な週30時間、月17日以内の勤務時間の嘱託員、これが約30名ございます。それから、
各種学校医とか担当する医師とか、あるいは歯科医師、こういった先生方の各種医院の嘱託員までを含めますと全部で110名程度いるというふうに考えております。 それから、
臨時職員につきましては、
事務職員が16名、このうち４名は
産休代替に伴うものでございますが、それとか保育士18名、うち１名が
産休代替など、そのほか
パート職員を含めまして
臨時職員は現在84名という状況でございます。 以上、説明とさせていただきます。
○議長（
内藤美雄君） 16番
藤原議員。
◆１６番（
藤原常義君） 若干再質問をさせていただきたいというふうに思います。 住民の
基本台帳ネットワークでございますが、一応今後の
スケジュール等来年の８月にカードを希望者に配布というふうなことを言われましたので、今
住民基本台帳の番号が配付されたのが即使えるということではないということで理解をいたしたいと思います。 新聞等で見ますと、
カード発行については1,400円程度のコストがかかるというふうなことも書かれておりますし、またこれは
使用法等で条例等で決められるのかどうなのか。この辺の運営ももし考え方あれば伺いたいというふうに思います。 それから、ごみに関してでございますが、この４月からは特に分別になれない初期の段階では、私の方にもいろいろ市民の方から電話等もございまして、こちらの担当課の方にも質問やら意見やら要望、かなりあったんじゃないかというふうに思いますが、どのような内容のものがあったか。また、これらに対応することのできることが今後考えられておるのかどうなのか。この点について、もしあれば御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、
ワークシェアリングについてでありますが、大体状況はわかりました。最近、
雇用情勢の悪化から、雇用に関する市民の関心も高まりつつありますし、ハローワークだけではなくて、私も全国の市町村の広報等をいろいろ見る機会がありまして見ておりますけれども、広報での募集が最近多くなったように見受けられます。そういったことで、特に安来市も今後こういった
嘱託員等の募集について広報等でも載せていただけるような考えがあるのかどうなのか。この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（
内藤美雄君）
大森市民生活部長。
◎
市民生活部長（大森栄君）
藤原議員さんの再質問にお答えいたします。 カードの
発行費用等につきましてでございますが、今後国からの
情報処理要綱等の通知があろうかと思いますし、費用負担につきましても今後検討していかなければならないなというふうに思っているところでございます。 それから、ごみの分別についてでございますが、今後の対応はどうだろうかということでございますが、実は７月から８月にかけまして、町内の
分別収集委員さんを対象にいたしました
推進委員会議を各地で開催させていただいておりました。各町内の皆さんのさまざまな御苦労や取り組みへの努力をお聞きいたしまして、
分別収集は市民一人一人の意識はもとより、こうした各町内の皆さんの対応に支えられるということを再認識しているところでございます。その中で、
プラスチック類の収集回数をふやしてもらえないかとか、あるいは町内
会の
高齢者等に対する説明
会等を開催してもらえないかというような要望がございました。これについて市の方としても検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君）
石川総務部長。
◎
総務部長（
石川隆夫君） 臨時の広報等の募集につきまして御答弁をさせていただきたいと思いますが、今後の採用の関係でございますけども、個別に非常に長く続いておるような
臨時職員につきましては、今後交代をしてもらうようなことも考えております。 それから、
公共職業安定所に対しましても、引き続き求職案内をやっていきたいというふうに考えております。 それから、新たに広報による募集ということにつきましても、実施の方向で検討いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） 16番
藤原議員。
◆１６番（
藤原常義君） 説明大体了解をいたしました。 １点だけ要望ですけれども、特にこの
住民基本台帳の関係は、市民がどのように使われて、いつからどうなるかということがなかなかわからない状況でございますので、できればその点について広報にでも載せていただいて、送ってきたけども今から使えない、使うのは来年の８月から、こういうふうなことを具体的にどのようなものに使われるかということも含めて説明をいただくということを要望しておきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
内藤美雄君） 以上で16番
藤原常義議員の質問を終わります。 ９番
河津清議員、登壇願います。 〔９番 河津 清君 登壇〕
◆９番（河津清君） 河津清でございます。
一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、先日は、異常な高潮にこの安来市も見舞われました。床下浸水あるいは農作物の被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。あわせまして、その点で、私は市長から報告なり、あるいはお見舞いなり一言この議会であってもよかったではないかということを思っております。 あらかじめ通告をいたしておりますとおり、１市２町の合併についてであります。 この問題は、機会あるごとに取り上げてきたところでありますけれども、最近の全国の状況や市長の発言等を踏まえて意見の交換をしたいと思います。 今、全国において急速に進められている
市町村合併は、自治体の自主的な意思によるものではなく、法改定によって2005年３月が期限だと、こう国から迫られるという国の押しつけの行政指導、
財政誘導によるものであります。こうした国のやり方は、
地方自治の本旨を乱暴に踏みにじるものであると思っております。自治体の合併の是非は、何よりもそこに住む住民の合意と自治体の自発的な意思によって決められるべきものであります。その点で、市長は合併の可否は住民の意思が不可欠、2005年３月をにらんで情報を早く住民に知らせ、議論を深める必要があるとおっしゃっているわけですから、
市民生活に密接に関係する
市民サービスや
市民負担にかかわる重要な問題は、特に早く明らかにして住民の議論が沸き起こるように、まず最初に要望をしておきます。 それでは、具体的に質問をさせていただきます。 第１に、
地方交付税の問題です。 市長は、合併を目指す最大の理由を財政問題だとし、交付税を減らされたらやっていけないと繰り返し述べています。本当にそうだろうかとの疑問を抱いております。なぜならば、国が
地方交付税の一部を
臨時財政対策債、いわゆる赤字市債に振りかえる制度をつくりました。その
元利償還金は、その返済年度に
地方交付税として交付される仕組みになっています。したがって、本当に
地方交付税が減ったかどうかは、
臨時財政対策債を加えた額で比較する必要があると思います。こう考えますと、
地方交付税がこんなに減らされるから合併はやむなしと、こういう論は当てはまらないと思います。この点いかがでしょうか、伺います。 第２に、新市における
財政計画について伺います。 私の地元で行われた合併説明
会において、
地方交付税の算定がえや
合併特例債などの話を聞いて後の質問で、10年を過ぎてからはどうなるのかと。この問いに市からはわかりませんと、本当に実にそっけない回答でありました。住民の皆さんは、30年先、50年先のことまで心配しています。支援措置が切れてからが心配なのであります。子供や孫にツケを回すわけにはいかないとの思いがあるからであります。市民の不安に答えられなかったという点で大変に問題のある発言だと思っています。 それは、１つには
合併特例債の問題です。10年間の間に
合併特例債による事業は始まりますけれども、返済が始まるのは借りてから６年目からであります。償還のピークは合併後14年からの７年間と言われておりますので、その間が見えるものではないといけないと思っています。 ２つ目には、交付税の算定がえの問題です。合併後、10年間は旧自治体別に毎年４月１日に合併しなかった場合の
普通交付税額を計算して、その額、合計額を保障するという、支援というよりも傷の手当てというべき性格のものです。本来、
地方交付税制度は合併して人口がふえれば、もらう額は少なくなる制度ですから、この10年間というのは多大なものが入ってきています。しかし、16年目からはその手当が全くなくなるわけですから、なくなってからの状況が見えるものでないといけないと思っています。 ３つ目には、合併しない場合の
財政予測も資料として提供しなければ、
財政見通しの公正な比較ができないということであります。昨日の全員協議
会での話では、新市の
財政計画は、誕生から向こう10カ年とのことでありましたが、これでは合併したらどうなるのかということを本当に住民に知らせたことにはなりません。合併は、後戻りのできない50年先、100年先を見据える問題です。市民にきちんと情報を提供し、市民に判断を仰ぐというのであれば、少なくとも20年間の
財政計画、それも合併をしない場合のものを含めたものが必要ではありませんか。市長の意見を伺います。 第３に、協定項目の問題です。 ８月10日のシンポジウムの基調講演で、さぬき市の
松原総務部長は、難しい問題より解決したとして、１、合併の方式、２、庁舎の位置、３、財産や債務の取り扱い、４、新市の名称を決めたとの話でした。確かにこれらは難しい問題とは思いますが、
住民サイドの関心事とはちょっと違うと思っています。市民の関心は、合併によって自分たちの生活がどうなるかということであります。市民への
行政サービスや
市民負担がどうなるかということであります。 総務省は、この点で２つの答えを用意しました。一般的には、サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されるというのと、合併前の市町村間で話し合って決められるというのであります。しかし、最近合併をしないことを選択した市や合併した新しい市の例を見て、現実は随分違うと感じています。山口県下松市の場合、法定協議
会18回にして協議
会から脱会しています。その理由について、井川下松市長はインタビューに答えて「合併は市民が主役と言ってきたが、合併したら下松市はどうなるのか。
市民生活にどう影響するのか。地域の将来ビジョンはどうなるのか。そういう一番肝心なものが全然示されていない。具体的に協議されない状況だと。財政問題にしても、公共料金などについても具体的な議論をしないで合併後にすべてを決めるというものだった。下松市は、過去に財政再建団体になった経験から、借金はできるだけすまい、積立金を積んでいこうと、こういう姿勢でやってきた。合併予定自治体の積立金合計額は183億円。そのうち半分以上の70億円が下松市という状況。借金は下松市が１人当たり56万円に対し、徳山市は77万円、新南陽市は126万円、これだけの差があるのに、とにかく新市をつくってから考えようでは市民に対して責任が果たせません。」こう言っています。 また、さぬき市の場合、国民健康保険税の扱いを見ると、平等割では合併参加の５町全部が引き上げとなり、旧寒川町というところなど所得割0.9％増、均等割、これが１万9,600円から２万7,000円に引き上がり、平等割が２万1,500円から２万8,000円に引き上がり、こういうふうになっています。また、使用料及び手数料は現行どおりとし、新市において検討するとなっています。また、各種団体への補助金や交付金なども新市において検討すると、こうなっています。これではサービス水準は高い方に負担は低い方にという点や、合併前の市町村間で話し合って決められるという点など、現状は随分と違う状況です。 ８月10日のシンポジウムで、市長は使用料や手数料などどうなるかとの質問に、負担について合併と同時に考えられない、何年かは現行どおりでやって落としどころを検討すると、こう答えました。こうした先送りの論議では、住民に責任を負うということにはなりません。市民も合併の是非について正しい判断が下せません。協議事項が1,200ということではありますが、市民が一番知りたいと思っていることについて、住民サービスや住民負担について合併後に検討するなどということがないようにしていただきたいと思います。例えば、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税や介護保険料など税金の問題、保育園や幼稚園の保育料、上下水道料などの公共料金の問題、乳幼児医療費助成、各種団体への補助金、交付金、中学校における給食の問題、国保会計における積立金の扱いなどについてであります。この点を伺って質問を終わります。
○議長（
内藤美雄君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） ９番河津議員さんの御質問にお答えいたします。 私の方からは、
地方交付税についての見解といいますか、それについての答弁をさせていただきます。
財政計画と合併協定項目につきましては、かなり具体的なことになりますので、合併協議
会の局長の方から答弁させます。 まず、
地方交付税の見解でございますけども、議員がおっしゃるような
地方交付税の考え方がちょっと甘いんじゃないかというふうに私は思っておりますし、また
臨時財政対策債の意味というものを御存じないというような感じがしております。国全体としての
地方交付税の総額はここ数年減額になっておりますし、この傾向は今後も続くものというふうに私は思っておりますし、現にそういうものであるというふうに認識しております。 また、
臨時財政対策債は、この交付税総額を縮小する際の地方に対する激減緩和措置として３年間の時限措置であります。国の厳しい財政状況を考えれば先行き不透明であるとしか言えないというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
内藤美雄君） 真野
総務部次長。 〔
総務部次長 真野善久君 登壇〕
◎
総務部次長（真野善久君） おはようございます。
財政計画と合併協定項目につきまして、非常に実務的な関係でございますので、私の方から協議
会事務局としての見解を御説明させていただきたいと思っております。 まず、新市の
財政計画につきましては、昨日全員協議
会で御説明いたしましたように、これからの作業であるということ、それからそういうことでございますので、今後事務局としてこういうふうな考え方で進めさせていただきたいという点をまず御説明いたしたいと思っております。 もう一点、協議
会の任務が前提条件として与えられている状況としては、厳しい財政状況の中で合併という手法を取り入れていかにして自治体運営を行っていくのか。そのためにどのような問題があり、どのような整理をするのかが任務であるということが私どもに課せられた任務であるということを冒頭御理解お願いして具体的な御答弁とさせていただきたいと思っております。 まず、
財政計画につきましては、昨日も御説明いたしましたように、私どもとしてはできるだけ長期的視野に立ったものにしたいというふうに考えております。しかし、現実の問題、今総合計画を立てておりましてもこれは10年間のスパンでございます。建設計画も10年間のスパンであることから、現実の問題としては建設計画を裏づける10年程度の
財政計画で十分のものではないかというふうに考えております。ただ、この10年間の取り扱い、考え方につきましては、私どもの方といたしましては、議員もおっしゃりますように、
合併特例債、交付税の算定がえ、そして一番大きいのが合併によるスケールメリットというものが生きてくると考えております。固定経費を削減することなどによりまして、財源を創出することができるように考えております。そうすれば、住民負担増という一方的な負担増に頼ることなくて行政水準をある程度保っていくことができる。この10年間において、10年以降の合併後のまちづくりを着実に進めていく財政の体力づくりをするのがこの10年間であるというふうに考えて、今後の作業に進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 合併の協定項目でございますが、議員がおっしゃいますように、サービス水準は高く、負担は低い方に調整すべきであるということは、我々にとっても目標として調整すべき重要な案件であるというふうに考えております。ただ、結果としては、私どもの今の進め方は、適正な負担という観点での調整が現実的なものになるのではないかというふうに考えております。ですから、事務局といたしましては、合併後の本来あるべき姿はどのようなものか、どういうふうにしたらいいかというところについて時間をかけて議論を深めていただき、目標となるべき方向性なり数値というものを設定していただきたいというふうに考えております。 具体的には、各種事務事業の取り扱い、使用料、手数料の取り扱い、補助金等の取り扱いにつきまして、既に協議
会の方でその基本方針を御確認いただいておりますので、この基本方針にのっとりまして分科
会、専門部会、幹事
会、協議
会と段階を経て調整を行って、最終的には協定項目として整理していくこととしております。無論、この間の経過等につきましては、情報として住民の皆さんにお知らせして、ともに考えていただくというふうな手法を取りたいというふうに考えております。 ただ、今度は現実的な問題に、すべての調整が合併までに終わることがベストであるということは無論同じ考えでございますが、差があるものを一遍に合わせるという急激な変化につきましては、これは住民にとって混乱の原因ともなりますので、急変緩和のため制度上、税法も５年間の不均一課税というのが認められておりますので、合併後におきましては、問題によっては合併直後は現状を維持していく、そういう手法も必要になってくるのではないかと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
内藤美雄君） ９番河津議員。
◆９番（河津清君） 再質問をさせていただきます。 市長の方から、
地方交付税の見方に甘いじゃないかというふうに話がありました。私は、そういうふうには思っておりません。確かに
臨時財政対策債はその３年間という期限つきのものだというふうに思います。しかし、予算の提案説明でも、市長は
地方交付税について14年度も前年並みになったと、こう所信表明で述べられた。今年度の
地方交付税と
臨時財政対策債との総額に、やっぱり今までと大きな違いはないというふうに思っております。総務省の河野
財政課長がこういう話をしてるんです。
地方交付税は前年対比４％の減少としたが、
臨時財政対策債を加えると実質4.5％の増になると。市町村長には、
地方交付税が減ったことだけを注視する傾向があるが、地方財政の運営に支障が生じないように必要額を国としては確保していると。その
地方交付税の計算というのはもう皆さんプロですから、私の方が説明するよりもずっとずっと御存じのとおりだと思います。 その
地方交付税が減るというのは、合併しようとすまいと今の考え方では当然減ってるんです、減っていく。合併したから減らないなんていうもんじゃなくて、合併したって毎年毎年４月１日の合併しなかったときの場合を計算をしてそれを保証しましょうというだけであって、その
地方交付税の計算というのは、それはもう計算式ははっきりしてて、その係数をどう掛けるかが毎年毎年政府のそろばんで変わってきているという問題だと思うんです。だから、これは合併したって合併しなくたって、合併しなくたって交付税減らされるし、合併したからといって最初の年の分が10年間保証されるかというとそうじゃない、これもはっきりしてるというふうに思います。
財政計画についてでありますけれども、確かに建設計画はそれは10年で立てるかもしれない。しかし、財政はそういうわけにはならないと。借りたものを返済していく、あるいは
地方交付税がそれに伴ってふえていくかもしれないけれども公債費は膨らんでくると。こういうことを考えると、
財政計画はその建設計画に見合ったものということであれば、やっぱりきちっと長期的なものを立てていかないと本来の建設計画に見合った
財政計画ということにはならないのではないかと。安来市の場合は、随分さぬき市の例を持ち出したり、さぬき市のその方を招いてそのシンポジウムをしているわけですけれども、さぬき市の
財政計画を見ますと、普通建設事業債というやつ、建設計画に入ってないもの、それから計画事業以外の建設、こういったものに使える事業債なんですが、2002年には87億円あったものが、15年後の2016年には５億円になるというふうな
財政計画が立てられておる。これでは本当に将来必要な建物の改修工事だとか、あるいは維持補修、こういったことが本当にできるのかどうなのかということが随分と心配されている。公債費についても、2002年に30億円だったものが、15年後の2016年には43億円になっていると。公債費負担の比率も合併当初が10.5％だったものが、15年後に18.9％に計算がされている。財政破綻を心配する声が非常に多いと。 こういったところから、私インターネットでさぬき市の
財政計画書を見て、さぬき市に行って本当にこういうことでできるんですかということでさぬきの議員さんと懇談した。そうしたら、あそこは裏に隠された、インターネットに載ってない
財政計画書があるんです。これをほかの町長さんたちが判こを押してる。それは、10年間自分たちが集めた税金は自分たちで使いましょうという、これが根底になった
財政計画書だというわけです。これは、本当にこれだと本当に私は市民の判断を危ぶむということを思っております。 これは、もちろんさぬき市の場合ですけれども、だけど10年間しか見せられないということであれば、本当に私は危惧するところです。兵庫県の篠山市、これも私調べてみました。そしたら、
合併特例債でいろいろ事業なさってるんですが、経常収支比率が合併時に78.8％だったものが、これは1999年です。これがことしは見込みでは88.5％になっている。公債比率が合併時に16.3％だったものが21.2％、起債制限比率が11.9％から15.4％にふえている。これも篠山市の例です。 しかし、安来市がよそとは違うということを正々堂々と述べるなら、正々堂々と建設計画に本当に見合った、それに見合った
財政計画もきちっと示さないと
財政計画というのは本当に10年から先が一番問題になるわけですから、どうせ資料はつくられると思うんですよ。つくられなければおかしいと思っております。つくった資料はやっぱり市民に提供していただきたいと、このことを再度伺います。 それから、協定項目の問題なんですけれども、1,200の項目があるからすべてがというふうには私もそう思います。しかし、市民が一番聞きたい、知りたい、不安に思っているこの点では早くこうだということを言ってあげなきゃいけない。それは、先送りということじゃなくて、安くなる分でも、あるいは高くなる分でもこう高くしますということを言わないと市民はやっぱり判断ができないと、合併がいいのか悪いのか。この点を私はもう一度問いますので、お願いしたいというふうに思います。
○議長（
内藤美雄君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） ９番河津議員さんの再答弁にお答えいたしますが、私に対する答弁というよりも局長の方の答弁が多かったような気がいたしますけど、まず最初にやはり交付税の考え方がちょっとやっぱり甘いんじゃないかと、私は思います。基準財政需要額というのはもう減らされておりますんで、これは今年度もやはり安来市も減っておるわけなんです。 そういう観点でいきますと、合併をすればこの規模がある程度の幅で抑えられると。ちなみに、
財政計画の中で議員も勉強なされたと思いますけれども、合併した際にこの標準財政規模で計算しますと、年間当たり、１市２町当たり合併しなかった場合に対して交付税の総額で13億円弱余り差があります。この点からしてみても明らかでありまして、それが10年までは続く、保証されるわけでありまして、それから５年後は激減緩和になっていくわけです。15年後から先は一般のノーマルな交付税の算定、計算式になってくるわけでありまして、これを見るだけでも明らかだというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
内藤美雄君） 真野
総務部次長。
◎
総務部次長（真野善久君）
財政計画につきましては、冒頭もお答えいたしましたように今後のところでございますが、今市長の方からの答弁もありましたように、私どもとしては、例えば
合併特例債そのものも上限枠が既定されたものでありまして、それをすべて使うという発想でいくのか、まずその辺の御議論もお願いしたいというふうに考えております。 またもう一点は、既に議員の皆さんには御紹介いたしておりますように、過疎地域の指定そのものも入ってきますので、その辺のところを見きわめた上で適正規模な
財政計画というものは立ち上がるものではないかというふうに考えておりますので、無理のない
財政計画、きのう申しましたように、健全財政というものをひとつ前提と置いた
財政計画を立てていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。 それから、事務事業につきましては、具体的には今議員の方からおっしゃっていただいてますように、1,200項目ほどのものを洗い出し作業が終わっておりまして、10月初旬からそれぞれの分科
会において具体的な調整に入るということになります。おっしゃりますように、先送りするのではなくて先ほど申しましたように、仮に現状のままで置くという判断すべきものであっても、本来的にはこうすべきだという目標を示した中での調整をしていきたいという形を考えておりますので、一方的に結果として今のままなったとしても、それは先送りではなくて段階的にこういう手法でいきますというのを明示した中での調整方針を今後具体的に、そして一つずつ出せるものと申しますのが、協議
会の方で御審議いただくものにつきましては、すべて住民の皆さんに情報として御提供するという考え方変わりませんので、その点で御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
内藤美雄君） ９番河津議員。
◆９番（河津清君） 市長、
地方交付税の考え方なんですけれども、私は政府が随分と厳しいものを言ってきているということは承知しています。しかし、市長が当初に計算した13億円という差額が10年間ずっと続くというふうに話しされた。本当ですか。これ私ちゃんと聞いたんですが、毎年毎年４月１日の時点で、合併をしなかった場合には幾ら交付税になるんですか。その額を安来市、伯太町、広瀬町と足した額を保証するということであって、13億円がずっと10年間にわたって保証されるというような話ではないと、こう思っております。 それから、協定項目の問題で、
市民生活が本当に左右されるような
市民サービスだとか、
市民負担にかかわる重要な問題が、合併後に検討するというようなことで協定書に盛り込まれるというふうに考えますと、結局市民が一番知りたがっているところ、市民が合併がいいのか悪いのか、こういう判断をする部分、これが示されないで合併するということになる。そうすると、市民不在の強行合併と、こういうふうに言わざるを得なくなってくると。最終的には、結局合併先にありきじゃないかと。時間に攻められて必要なことが示されなかったと。私は、こういうことであってはならないというふうに思ってます。だから、市民が不安を抱えたまんまの合併というのはすべきでないと、そういう点では私は最終的には本当に市民の住民投票、こういったことの手法が用いられていかなければならない、こういうふうに思います。この点での最後の質問にしたいと思います。
○議長（
内藤美雄君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 御質問にお答えしますけれども、先ほど私が言いました合併をしたときに、交付税の標準算定額で単年度で13億円弱の差があるというのは、これは10年間平均してそれぐらいになるだろうという推計でございます。その辺を誤解していただかないようにと思ってます。 単純に言いますと、合併しないとこのまま安来市がこのサービス基準をいわゆる現状のままで維持できるかという点についてお話しいたしますけれども、これは否であります。それはどういうことかと言いますと、先ほど来話しております交付税の減額、標準財政規模というものはもう減額になってきておりますし、これから年々減額になります。その点と公共事業の見直し、そういった人口減。これだけにらんでも今の財源を確保する、このままこの状況を維持するというのは非常に難しくなってることは火を見るより明らかであります。この点をしっかりもう一度理解していただきたいと思いますし、もし合併をするなということであるならば、このサービス基準を維持するためにはある程度中の組織のスリム化も進めていかないといけないでしょうし、また住民の皆さんの負担を負っていかないといけないと。この２点をきちんと整理しながら進んでいかないといけないというふうに思っておりますが、それにも限界がありますので、それを見きわめた上で私は合併をした方が得であろう、有利であろうという判断のもとに意見を述べているわけであります。
○議長（
内藤美雄君） 河津議員に申し上げますが、議会運営委員
会の申し合わせによりまして、再々質問でやめていただくということになっておりますので、それを準用したいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆９番（河津清君） 最後に一言。
○議長（
内藤美雄君） はい。
◆９番（河津清君） まだ、今後も合併の論議はしていかなければならないと思っておりますので、その点では再度またやりたいと思っております。 終わります。
○議長（
内藤美雄君） 以上で９番
河津清議員の質問を終わります。 ６番中村健二議員、登壇願います。 〔６番 中村健二君 登壇〕
◆６番（中村健二君） おはようございます。６番議員の中村でございます。 議長の許可を得ましたので、通告しております２点について質問をさせていただきます。 １点目は、平成16年度に開催の全国高等学校の総合体育大会についてお伺いをいたします。 当安来市におきまして、女子バレーボール競技が開催されますことは、まことに喜ばしいことと存じておるところでございます。 昭和57年の島根国体において、当市は女子バレーボール競技会場を承り、高校女子、一般女子９人制の２パートが開催をされました。市民、職員、体育協会、関係団体の皆様方が一体となって準備から運営に御協力を賜り、立派な大会運営ができまして大成功でございました。大会成績も安来高校が準優勝、日立金属が第３位と大健闘され、連日たくさんの応援の皆様が市民体育館に集まられ、温かい御声援をいただきましたことが頭に浮かんでまいります。私も関係団体の一員として準備段階から参画をさせていただきました。開催地の視察、各種の研修、リハーサル、会場の準備、運営に汗をかかさせていただきました。会場の熱気と声援、コート上の大熱戦に感激をいたしたところでございます。 思えばあれから20年の歳月が過ぎました。平成16年度にまた高校生最大のスポーツの祭典を当安来市で開催できますことは喜びはもちろんですが、多くの関係者の皆様方の御協力を賜り成功させねばなりません。高校総体推進係が発足をして今日まで開催準備を進められ、今議会には実行委員
会補助金として50万円の予算も計上されました。推進係として今後どのような
スケジュールで推進されるのか。また、実態についても何点か伺いたいと思います。 一つには、実行委員
会の設立の時期はいつごろ予定されるのか。二つには、実行委員
会の構成団体と人員については、どのような考えでおられるのか。３つ目には、大会の日程と参加者の数は何人ぐらいなのか。４つ目には、大会役員の人数はどれぐらいなのか。 以上、現段階においての考え方を伺いたいと思います。 ２点目は、安来運動公園陸上競技場の整備についてお伺いをいたします。 安来運動公園内の施設では、テニスコートは改修後は平成13年度の利用はソフトテニス部、テニス部で合わせ11大会、およそ1,000名の方が御利用されたと伺っておるところでございます。野球場につきましても、改修工事が完成をしまして、グラウンドの改修、安全面を考えたフェンスの改造、ベンチ、役員室、２階の観覧席等の新設等々利用者からも大変喜ばれているところでございます。陸上競技場につきましては、昭和53年に建設されたと伺っているところでございます。市民の皆様より最近は記録が出にくいとか、芝生の高低があるとか、また雨天はコンディションが余りよくないとか、いろんな御意見も承っているところでございます。公式の大会は多くありませんが、市民体育祭、ジュニア育成の大会、ゲートボールの大会、サッカー等々の利用が皆様が利用されているところでございます。 ３種公認検定を平成15年７月に受けなければならないとのことでございますが、競技関係者の皆様方より実態として挙げられていますので、伺いたいと思います。 １つには、砂場の砂の状況について。２つには、棒高飛びの支柱台が狭い。３つ目には、砲丸投げのサークルの整備。以上のようなことが考えられておりますが、執行部の現段階での考えを伺いたいと思います。 以上、２点についてよろしく御答弁のほどをお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） 中野教育長。 〔教育長 中野吟子君 登壇〕
◎教育長（中野吟子君） 失礼いたします。中村議員さんの質問にお答えいたします。 初めの全国高等学校総合体育大会について４点からの御質問がございました。順次お答えいたします。 実行委員
会は、ことし12月までに設立したいと思います。そのため、現在県、市のバレーボール協会、高体連、市教委により設立準備
会を開き、協議を進めているところでございます。したがいまして、実行委員
会の構成団体と人員につきましては、まだ具体的にはいたしておりませんが、体育関係、高等学校、行政、教育関係等を初めといたしまして、宿泊施設、医療関係団体や町の美化運動、市内の案内等に協力いただける団体の方の参画をいただきたいと考えているところでございます。構成人員は約100名になる見込みと思います。 ３番目の大会日程と参加者数でございますが、平成16年８月１日に開会式を行い、５日までの競技日程で安来市民会館を主会場に、県立安来高校、県立情報科学高校、市立第３中学校の４会場で開催する予定となっております。参加チームは56チーム、選手、監督で約1,000名の参加者数です。 ４番目の大会役員の人数といたしましては、大会運営、競技運営に必要な役員数は約700名。県内高校生を中心とした運営補助員は約800名の参加が必要と考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） 訂正ない。訂正、訂正はない。市民会館。
◎教育長（中野吟子君） 大変失礼いたしました。一つずつ失礼しておりますけれども、市民体育館でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） 松村建設部長。 〔建設部長 松村隆郎君 登壇〕
◎
建設部長（松村隆郎君） 中村議員さんの２点目の御質問でございます陸上競技場の整備について、砂の状況、それから棒高跳び及び支柱台が狭い、それから砲丸投げのサークルの整備、この３点ついての御質問に対してお答えをしたいと思います。 この運動公園陸上競技場は、昭和53年３月に３種公認競技場として完成し、現在までに競技ルールの改正などに対応しながら施設改修を行い、４回の認定更新を受けてきております。 御質問の施設の競技施設箇所につきましては、検定員の事前調査が14年８月26日にやっていただきまして、改善の指摘をいただいております。それで、15年７月の更新検定までに整備改修を行いたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
内藤美雄君） ６番中村議員。
◆６番（中村健二君） それぞれ御答弁をいただきました。若干の再質問をさせていただきたいと思います。 １点目のバレーボール総合体育大会の件につきまして、教育長の方から参加人員が1,000名というような御説明でございました。また、競技役員も700名というような御答弁をいただきましたが、これだけの人数が集まれば当然宿泊の施設等々大変なことが予測されると思いますが、現段階でどのようなことを計画が練られているのか、伺いをいたしたいと思います。 また、先日行われました茨城の総体の視察等も行かれたとも伺っておりますが、そこのあたりの体育館等々の状況等々がわかればお願いをしたいと思っております。 それから、２点目の運動公園の陸上競技場の整備につきまして、来年の７月までには改修工事をするということで御答弁いただきました。関係者の皆様方からグラウンドを全天候型の舗装整備というような要望も出ているところでございますが、事業費等々膨らむ事業でございますが、現段階まででお考えがあれば伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
内藤美雄君） 中野教育長。
◎教育長（中野吟子君） 失礼いたします。ただいまの再質問の宿泊についてお答えいたします。 宿泊につきましては、私どもも心配しているところでございましたが、宿泊の配分の配宿でございますが、県の実行委員
会が委託する業者で構成しております配宿センターというところが設置されまして、そこで実施されることになっております。 安来会場の宿泊につきましては、大体収容必要数を1,050人と見込んでおります。宿泊エリアは安来市内、広瀬町、米子市となっております。収容可能数をざっと調査しましたところ、安来市内が350人、広瀬町が100人前後、皆生旅館組合が4,000人、皆生を除きます米子市内が1,000人の数字が出ております。料金といたしましては、選手団が１泊３食で9,600円、役員等が１泊２食で9,600円と。これは、ただいま中村議員さんがおっしゃいましたように、茨城県に視察に行きました折いろいろ調べて、現在がその金額でなされているということでございます。 米子市の状況につきまして、米子市ではちょうど高校総体の弓道競技を担当しておられまして、米子市の競技の参加数が900人ばかり。ちょうど心配しておりますのが、がいな祭りが７月31日から８月１日ということでございます。 今後の対応としましては、米子市内での配宿につきまして、弓道競技を優先させることのないように、県の実行委員
会を通じて鳥取県の高体連に依頼済みでございます。島根県の実行委員
会の依頼によりまして、鳥取高体連が皆生旅館組合に宿泊の受託を要請しております。近々に、来週と予定しておりますが、島根県の実行委員
会、鳥取県高体連、安来市教委で米子市教委、米子市観光協会に要請に出向く予定にしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（
内藤美雄君） 松村建設部長。
◎
建設部長（松村隆郎君） 中村議員さんの再質問にお答えをいたします。 全天候型の舗装の改修をどう考えてるかと。今後、どういうふうにするかという御質問だったと思ってますが、現時点では考えておりません。よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） ６番中村議員。
◆６番（中村健二君） それぞれ御答弁をいただきました。 総合体育大会のリハーサル大会の計画等があればお知らせをしていただきたいと思っておりますが、最後の質問にしたいと思いますので、よろしく。
○議長（
内藤美雄君） 中野教育長。
◎教育長（中野吟子君） お答えいたします。 それは、15年８月に９人制のバレーボールを予定しております。８月５日からだったと記憶しておりますけれど。
○議長（
内藤美雄君） いいですか。 以上で６番中村健二議員の質問を終わります。 12番近藤宏樹議員、登壇願います。 〔12番 近藤宏樹君 登壇〕
◆１２番（近藤宏樹君） 12番の近藤でございます。 ３月の
一般質問でも合併問題について質問いたしましたが、今回は通告いたしましたとおり、合併に関する意向調査について質問いたします。前回と多少重複するところ、またさきの
河津清議員と重複するところもあるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 最近、市民の間で合併問題について非常に関心が高まってきているように思います。本当に合併するのか、また安来の名前はなくなるのか、新庁舎はどこに建つのか、それらをだれがどのように決めるのかなど市民は事の成り行きを大きな関心を持って見守っています。 安来市、広瀬町、伯太町合併協議
会もことし４月に発足以来、月１回の会合を開き、実務的な協議が重ねられ、新生市の名称の公募も合併特別委員
会で了承されたばかりであります。また、昨日には新生市建設計画の素案も全員協議
会に提示され、いよいよ具体的な作業が進み、少しずつその全体像が市民の前に示されようとしていますが、市町村建設計画の作成手続は合併特例法で規定され、そのフローチャートを見ていきますと、その流れは１、建設計画の原案作成、２、知事との事前協議、３、知事との正式協議、４、建設計画を定め、県知事、総務大臣へ送付する、５、総務大臣は建設計画を国の関係行政機関の長に送付する、と大まかですがこうなっております。ちなみに、兵庫県篠山市では、建設策定
スケジュール案から知事への正式送付までおよそ１年数カ月かかっていますが、このフロー、流れを見ますと、市民が合併の判断材料とすべく建設計画の全体像ができるころには県や国との具体的な協議が固まり、当の当事者である市民の合併の是非の判断の入り込む余地などほとんどない状態になるのではないかと思われます。 しかるに、このフローの中のある時点で、市民の最終意思確認をする必要があると私は思っていますが、市長も数日前の石西地域の合併フォーラムでパネラーとして参加され、首長、議員がリードして合併の判断材料となる情報を早く住民に知らせ、議論を深める必要がある。そして、合併の可否は住民の意思が不可欠であると述べられています。私も全く同感でありますが、それではどの時点で、またどのような方法で住民の意思を確認されるのか、お伺いしたいと思います。 １月に行われた安来能義合併研究
会のアンケート結果では「合併を積極的に進めるべき」が１市２町で25.9％、「検討する必要がある」41.7％、「現状のままでよい」が17％、「よくわからない」と無回答合わせて15.5％でした。このアンケート結果の分析では、それぞれの立場で見方もさまざまでございますが、合併推進を唱える人たちは70％近くが合併に肯定的であるとする一方、現状を唱える人々は積極的賛成はわずか４分の１にすぎず、４分の３が反対もしくは消極的であると分析しています。私は、ここでどちらかを支持するつもりはありませんが、少なくとも言えることは賛成、反対を除く57.2％、すなわち半数以上の人たちが賛成、反対の意思を、意見を保留しているということであります。すなわち、ある時点でこれらの人たちを含めた最終的な合併の是非の確認をきちっとしなければならないと思います。 平成12年７月に田無市と保谷市との協議
会で決定実施された投票による住民意識調査は、両市の18歳以上の全市民15万人を対象に、公募市民による調査票の交付、投開票の立ち会い、監視など公正に行われました。調査項目は、合併の賛否、新市の名称、これから特に行ってほしい施策で、結果は御存じのように合併賛成が反対票を上回り西東京市の誕生となったのは記憶に新しいところであります。 このほかにも八王子市、日野市、小田原市、仙台市、上尾市、米原町など住民投票の条例制定や意向調査を実施する自治体もふえ、愛知県高浜市は合併問題に限らず、市民に直接その賛否を問う必要があると認められる事項は住民投票によるとする条例を制定しました。県内でも、大東町、宍道町、川本町でも住民投票を求める請求が上がっていますし、行政の市町村自治研究
会でも今後はもっと住民投票を含めた投票方式による意向調査は増加すると予想しています。 そこで、私は我が地域でも投票による意向調査を実施すべく協議
会に提案してはいかがでしょうか。そして、投票資格者には永住外国人を含む18歳以上の全住民。調査項目は、１つ、合併の賛否、２つ、新市の名称、３つ、新庁舎建設場所などで管理委員
会を設置してその公正を図るというものです。これを実施してはいかがでしょうか。ちなみに、田無市、保谷市では要綱の策定から投票まで約２カ月半で行っています。議会制民主主義において首長、議員はすべての事項について市民から白紙委任されているものではなく、特に重要事項は主権者たる住民の直接の判断にゆだねるのが原則です。憲法改正は国民投票によらなければなりませんし、衆議院の解散も主権者たる国民に直接信を問うためであり、また直接請求も代議制が完全でないことのあかしです。合併問題は、自治体にとって五十年、百年の大計であります。たかが任期４年の我々ができることは、その是非を直接住民にゆだねるという方法を選ぶことだと私は思います。法律的には、合併は議会の議決をもってその要件は満たされると思いますが、法律は基礎的なルールです。民主主義、
地方自治の本旨からすれば、それは必要条件ですが十分条件ではないと思います。 以上のような観点から、ぜひ投票による意向調査の実施を願うものであります。 以上、最終的意思確認は、いつ、どのような方法で行った方がよろしいと思われるのか。また、投票による意向調査をどのようにお考えなのか。また、それを協議
会などで御提案されるつもりはないのか、市長の御所見を伺いたいと思います。 安来市は、県内で合併一番乗りを目指すことよりも、そこに至る過程において先進地として県内外の注目に値する方法を選ぶべきだと私は思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（
内藤美雄君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） 12番近藤議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、その意向調査という意味合いが私もうひとつ理解できなかったんですが、議員がおっしゃる意向調査というのは、最終的に
地方自治法のところでお話しになりましたけれども、議会では必要条件を備えているけれども十分条件ではないということから判断しますと、意向調査ということは住民投票条例を設けようということにつながるでしょうか。ちょっと意味合いが私もよくわかりませんでしたので、ちょっと的が外れるかもしれませんけれどもお答えいたします。 まず、その意向調査、合併の是非、名称、位置、特に名称、位置、これは今協議
会でどういう方向でやるかということはお話を、協議をしているところでございます。その内容につきましては、逐一広報紙、またシンポジウムやら、あるいはまた皆さんの前では全員協議
会の中でお知らせしながら、最終的には名称については住民の皆さんの公募を取り入れたりとか、そういった意見を大いに重んじて取り入れていこうというふうに考えております。 位置につきまして、住民投票に適するのかどうかということは、私は疑問を持っておりまして、これはやっぱり住民の代表である議会を尊重しなければならないというふうに思っておりますし、やみくもにこういうものを住民投票いたしますと、まず何カ所どれぐらいのところを求めていくかということでかなり混乱するのではないかと。ある程度のところは協議
会で打ち出して、また最終的な判断は住民の代表であるこの議会というものを重んじていきたいというふうに思っております。 しかしながら、それで不十分であるということならば、議員提案の中で住民投票条例ということを出していただきたいと思いますし、また住民の方から請求もできますので、そういった方向でやっていただければというふうに思っておるところでございまして、答えになっておるかどうかわかりませんけど、以上で終わらせていただきます。
○議長（
内藤美雄君） 12番近藤議員。
◆１２番（近藤宏樹君） それでは、若干再質問させていただきますが、市長さん、住民投票はやはり条例制定ですが、この田無市と保谷市がやったような投票による意識調査は、協議
会への、両市の合併協議
会で合意して行ったという、そういう条例制定まではいっていないようですが、この安来市、能義、伯太の協議
会でも、やはりやろうというふうになれば、私の提案でございますが、条例制定までもなくて、そう期間も要らないようですし、費用もこのいわゆる田無市、保谷市、今の現の西東京市でございますが、これらの費用が5,500万円ぐらいかかったそうでございますが、ある４万5,000人ぐらいの自治体が試算いたしましたら、やはり人口が３分の１ぐらい、1,000万円ぐらいでこの意向調査はできるというような試算をしている自治体もあります。また、来春の何かの選挙にでも並行して、あるいは同時に行っても、あるいは投票率とか、あるいは経費の面でもかなり安く上がるのではないか、そういうことをすれば、住民のできるだけ多く全員参加のこういうんで、この合併問題が決められる。こういう手続をとれば、今後いろいろな事業を進めるにおいても、市民の納得ずくでなると私は思っておりまして、なるべく投票による意向調査というものをやっていただきたいと思っております。市長とか、私も今後市長さんばかりじゃなしに、特別委員
会でこれを提案していくつもりでございますけども、今後ちょっと考えていただきたいと思っておりますが、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） 終わりですか。いいですか、答弁は。 （12番近藤宏樹君「はい」と呼ぶ） はい。 以上で12番近藤宏樹議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時41分 休憩 午後１時32分 再開
○議長（
内藤美雄君） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行いますが、
消防事務局長より開会前に火災の報告がありました。引き続き状況の報告の申し出がありますので、これを許可いたします。
永見消防事務局長。
◎
消防事務局長（永見太君） けさ方御報告をいたしました火災について、補足報告をさせていただきます。 負傷者につきまして報告を受けていないという発言をしておりましたですが、報告がありまして、負傷者１名、本部分団の消防団員原国夫さんが、頭部の方にかわらの破片が当たりまして、１センチ余り切っておられます。縫合するまでもなくということで、軽傷でございます。 それから、消火活動につきましては、消防署の方からポンプ車４台、その他の車両４台、それから団の方からポンプ車２台、その他の車両１台、それから日立の方からポンプ車３台、そういったポンプ車合計10台の機材で消火をいたしました。 以上でございます。
○議長（
内藤美雄君） 以上、報告を終わります。 引き続いて
一般質問を受けます。 ２番岡田麻里議員、登壇願います。 〔２番 岡田麻里君 登壇〕
◆２番（岡田麻里君） ２番岡田でございます。通告に従いまして、１点質問させていただきます。 男女共同参画の推進についてお伺いいたします。 このことにつきましては、国連において1975年を国際婦人年と定めたことによって、具体的な取り組みが始まりました。島根県においても、1981年に初めて島根県婦人行動計画が策定され、既に長い年月が経過しておりますが、今なお問題解決にはほど遠い状況にあります。性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会通念、習慣、しきたりが根強く残っており、女性も男性もそこから完全に抜け出ることができないまま時を過ごしており、男女の意識改革、人権の尊重、男女平等など、男女共同参画の実現の困難さを物語っております。 平成11年６月に公布、施行された男女共同参画社会基本法は、その前文で、男女が互いにその人格を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊急の課題とし、この実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけています。そして、基本理念として、１、男女の人権の尊重、２、社会の制度または慣行についての配慮、３、政策等の立案及び決定への共同参画、４、家庭生活における活動と他の活動の両立、５、国際的協調、の５本柱を掲げ、行政と国民それぞれが果たすべき役割を定めています。そして、本年３月には島根県男女共同参画推進条例が公布され、男女共同参画社会の実現に向け、新たな１歩を踏み出したと感じております。 しかし、きのうの新聞に山陰両県の参画状況が報道されておりましたが、それによりますと、参画率は鳥取県は全国１位に躍進したのに比べ島根県は伸び悩んでいる状況にあり、その背景として農山村に残る男女の役割分担意識を指摘し、女性自身も公職に消極的と分析、根強い社会慣習については、県民の意識調査でも原因の１位に上げられており、意識改革が求められているとしております。男性と女性が職場や学校、地域、家庭でそれぞの個性と能力を発揮できる男女共同参画の実現は、真の男女平等の確立と将来にわたって豊かな社会を築くことを意味します。そのためには、女性の社会進出を促進しなければならない。参画が進んでいる国ほど平和先進国であり、環境、人権、福祉政策も進んでいるというデータもあるそうでございます。 安来市におきましては、先月推進本部が設置の運びとなったばかりでございますが、早急に女性行動計画の策定に取り組んでいただきたい。そして、条例の制定も検討すべきではないかと考えます。もちろん、条例をつくれば万事すべて解決するわけではないのですが、実質的な男女平等の確立には、実効性のある法例、条例の制定が有効な手段であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、男女共同参画社会基本法をどのように具体化されるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、審議
会等での女性登用についてお伺いいたします。 昨年12月議会の折、中島議員さんも質問されておりましたが、審議
会等でより多くの女性が政策決定のポストにつけるような取り組みが必要であろうと思います。そこで、昨年より前進した点や現況をお聞かせください。 最後に、市役所本庁における女性幹部職員の登用についてお伺いいたします。 本年５月に、島根県初の女性教育長が誕生し、心から喜んでいるところでございますが、市の女性職員には優秀な人材がたくさんいらっしゃると私は思っております。今後どのように女性幹部職員の登用をしていかれるのか、お伺いいたします。ありがとうございました。
○議長（
内藤美雄君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） ２番岡田議員さんの御質問にお答えいたします。 男女共同参画の推進についてでありますが、現在安来市は、男女共同参画計画の策定に向けまして準備を進めております。男女共同参画社会基本法では、国、県は男女共同参画計画の策定が義務づけられておりますが、市町村は努力義務となっております。地域の実情に応じた計画の策定に努め、その過程で条例制定についても必要であるならば検討してまいりたいと考えております。どのように具体的に進むのかという御質問でございますが、計画作成のため、現在８月13日、庁内におきまして推進本部を設置いたしました。また、計画策定の基礎資料とする市民意識調査や、市民、学識経験者等の委員からなる協議
会を設置し、意見を反映させていきます。15度年中には計画策定を行い、策定後は計画に基づき施策を推進してまいります。 次に、審議
会等の女性の登用状況についての御質問でございますが、平成14年８月末の安来市における審議
会等の数は45でございまして、審議員数749人のうち、女性の方は123人であります。16.42％の割合で女性の登用をしております。今後、新総合計画で定めております目標数値を達成するよう、女性の登用を図ってまいりたいと考えております。 最後に、市役所における女性幹部職員の登用についてでありますが、平成14年４月１日現在の県内８市の一般行政職の女性管理職の比率は、安来市が14.3％で断トツでございます。ちなみに、２位は益田市の8.9％であります。このように、幹部職員の登用は男女の性別に関係なく、意欲と能力に応じて登用してまいりました。今後も、平成13年度に取り入れました管理職承認システムを活用しながら、意欲と能力のある職員を登用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
内藤美雄君） ２番岡田議員。
◆２番（岡田麻里君） 御答弁ありがとうございます。女性問題につきましては、種々取り組むべき課題があろうかと思いますので、今後も積極的な取り組みを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
内藤美雄君） 以上で２番岡田麻里議員の質問を終わります。 20番中尾強議員、登壇願います。 〔20番 中尾 強君 登壇〕
◆２０番（中尾強君） 中尾です。２点についてお伺いをいたしたいと思います。執行部の皆さんにおいては、わかりやすく簡潔にお答えをいただければ幸いに思います。 最初に、有害鳥獣、とりわけイノシシ対策について、まず伺いたいと思います。 近年、このイノシシの被害は、年を追うごとに甚大なものがあります。被害農地も、山場の農地から人が住む平場の農地へと、被害農地が拡大をしてきております。この間、猟
友会の皆さんの御協力を得ながら、捕獲数も多くを数えてもおります。 また、市の補助金も受けながら防護策も講じてきておりますのに、今日被害は拡大の一路であります。農作物被害は、まだ共済金もありますが、田畑の石垣や水路の崩壊被害には共済金はありません。農業従事者が高齢化してきている今日、その被害復旧には肉体的にも困難なものがあります。あわせ、農作物の低価格政策で再生産もままならない状況下では、資金的にも困難性があります。そこで伺いますが、この現状をどう見ておられるのか、さらにこれからの対策をどうお考えになってるのかを伺いたいと思います。この問題を取り上げた最初の年に、20万円の補助金をつけていただいてから、年々増額になっていますが、さきに述べましたように被害拡大の一路ですので、改めて伺うものであります。被害農民の心情を御賢察の上、御答弁いただければ幸いです。 ２番目に、農畜産物の地産地消運動と学校給食について伺いたいと思います。 安来市農業の基幹作物の米は、生産調整と価格低下で、稲作所得は年々減少化傾向にあります。食肉業界の一連の不祥事と、いわゆる狂牛病で畜産所得もがた減りです。農業の再建に本腰を入れて取り組まなくてはならないと存じます。そこで、伺います。 安来市農業の立て直しの一つに、消費拡大が必要と思います。消費拡大の第一歩に、地産地消を置くことが必要ではと考えますが、いかがやら伺います。他に方法をお考えなら、お聞かせいただきたいと思います。地産地消運動について私の考えを申し述べ、市の見解を伺います。行政だけでは、この運動は成功しないだろうと思います。農協、商工会議所、かつての改良普及所、飲食業界、旅館業界等々で、地産地消推進協議
会を組織されたらと考えますが、いかがですやら伺います。 さて、関連して、学校給食についてお尋ねをいたします。 市が直接、地産地消ができるのは、学校給食に地元産品を使用することではと考えます。これまでも、その取り組みが出されてるのは承知をいたしておりますが、今後一層それを進められる考えがあるのかないのか伺います。あるとすればどのような計画なのか、またないとすればなぜなのか、具体的にお答えをいただきたい、こんなふうに思います。 わかりやすく御答弁いただきますよう重ねてお願いを申し上げて、質問を終わります。
○議長（
内藤美雄君） 井上経済部長。 〔経済部長 井上 進君 登壇〕
◎経済部長（井上進君） 20番中尾議員さんの御質問の中で、１点目、有害鳥獣イノシシ被害対策、２点目の農畜産物の地産地消運動と学校給食についての安来市農業の立て直し、地産地消の必要性と地産地消運動を進めるため推進協議
会の組織化の考えにつきまして、私の方から御答弁させていただきます。 安来市でのイノシシによります農作物被害対策は、現在猟
友会への協力を得まして、銃器、わな、おりによる駆除、被害防止策といたしまして侵入防止さくの設置を推進し、その経費について助成及び奨励金を交付し、この被害の軽減を図っているところでございます。しかしながら、イノシシによる農作物被害は減少することなく、市内のほとんどの地区で発生し、作物も水稲を初めといたしまして、ナシ、芋類と、近年その面積及び作物は広範にわたっており、深刻な問題となっております。安来市を含め、県内各地でイノシシの一斉駆除による捕獲推進等の対策を講じ、県では新たな被害対策の総合的な推進を図るため、イノシシ予防施設普及促進事業を始めるなど、駆除と防除の両面から総合的、一体的な対策を工夫しながら実施している状況であります。今後、この新規事業であります県単事業等も活用しながら、一層効果的な対策を実施していきたいと考えております。 ２点目の、農畜産物の地産地消運動と学校給食について、安来市農業の立て直しに地産地消が必要ではという御質問でございますが、安来市の農業は米を基幹に、畜産、果樹、施設園芸等各種作目を導入し、それぞれ経営の安定と向上を目指しておりますが、国内の農業情勢が非常に厳しい中、基幹である水田農業においては米の需給過剰から、生産者にとっては厳しい状況下であると認識しているところであります。立て直しには地産地消が必要ではとのことでございますが、活性化方策として水田農業の構造改革が必要であり、生産基盤の推進と集落営農組織、認定農業者を中心とした組織の強化を図り、生産コストの低減、収益性の確保に重点を置き、推進しているところであります。当然、地産地消についても振興の一助として位置づけしていますが、需要と供給の面からして、生産物を地元で消費できるものは地元で、大量なものは流通システムの中で、大消費地が基本であると考えております。 ２点目の地産地消運動を進めるため、推進協議
会の組織化の考えについてでございますが、現在、１市２町等で組織しております安来・能義地域振興協議
会がございます。これらの運用と、平成14年度から県が進めております地産地消流通システム構築支援事業の導入を検討し、この中で協議
会組織が必要であれば組織化を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地産地消の運動を推進したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
内藤美雄君） 中野教育長。 〔教育長 中野吟子君 登壇〕
◎教育長（中野吟子君） 失礼いたします。続きまして、中尾議員の地産地消運動と学校給食につきまして御答弁申し上げます。 学校給食での地産地消につきましては、今日まで
一般質問でお答えしておりますとおり、できる限り地元産品を使用するよう努めているところでございます。具体的には、無洗米や近隣の商店を通じ、地元産タケノコ、ナシ、ブドウ等使用したり、ＪＡやすぎを通して地元のものを使用しております。現在、食の安全性が叫ばれております中で、どこでだれがどのように生産したのか、顔の見える範囲での食材の確保も必要でございます。学校給食は、健康な子供の体づくりが大きな目的の一つであり、それには安全が第一であり、そのほか安定供給、安価など整理すべき課題があります。今後、課題を整理しながら、地産地消に取り組んでいくつもりでおります。よろしくお願いします。
○議長（
内藤美雄君） 20番中尾議員。
◆２０番（中尾強君） まず、イノシシ被害の件について、もう少し前向きに御答弁お願いしたいと思いますので。状況は、部長言われたとおり認識は一致してる、こう思います。現在は、どちらかといいますと防御中心の、農家の視点からいいますと、防御、防衛策を中心としたことをやってきています。それでもなおかつ、かつて島田の方へいなかった、島田の方にも出る、飯梨もいなかった、飯梨も出る、能義、宇賀荘、みんないたるところに出るようになっています。しかも、いつだったか私も言ったように、自動車事故まで起こすような、人里へ出てきて自動車事故も起こってます。たった先般も、１台自動車にぶつかった。これ被害が里部に出てきてます。守るだけでは防ぎ切れない、補助金だってこのままですと、ずっと平場もトタン張ったりいろんなことをやらなきゃならんという、このことが発生してきますので、財政的な面も含めて検討せざるを得んだろうと思います。 そこで、どれがいいかというのは私わかりません。猟
友会であんだけとってもらってもまだふえているわけです。私の考えは、自衛策を農家みずからもやらなくてはならないだろうと思います。そうかといって、鉄砲が勝手に撃てるわけではないし、わながかけられるというもんでもない。素人がわなをかけてもとれるもんでもない。今んところいろいろ聞いてみますと、おりというのが意外に入りやすいという話です。おりを設置したらどうかと思います。でも、このおりはだれでも設置できるもんじゃないと思います、法的な問題があって。 したがって、例えば１集落が、農家がおりをつくって自分たちのあれで、そこへ補助を出してもらう。でも、勝手におりは設置できないから、法的にやれる人にお願いをして、そのおりを預けて捕獲をしていくというような、そういう具体的な方策をとっていかないと、追いかけっこみたいにして平場へ出てくるわけです。まだ、人身事故が起こってないからいいですが、本当に夜の夜中に今イノシシが出るわけじゃないですから、夕方からもう出てきています。人がなめられている状況になってきていますので、人の被害が起こったらもっと大変です。根本的なそういう捕獲作戦、相手を倒していくような作戦をとらないと、いつになっても追いかけっこではないかという、素人的に判断がしております。 そういう意味で、具体的におりに対しては幾らの補助を出すと、そういう方針を出してもらって、当然被害農家もそちらに向けて、だれかが何かをやってくれるという受けの形じゃなしとですよ、自分たちもそういう形でおりをつくっていくんだからという、そういう思想も植えつけていく必要があるだろうと思います。猟
友会の皆さんにおりをつくってください、どうぞとやったら、１個や２個は猟
友会の皆さんもつくれるかもわかりませんが、谷々にそれぞれの人がおりを置いてやるというわけには、全額補助なら別ですが、猟
友会の皆さんだって大変だと思います。そういう意味で、集落ごとに１つわてでもつくっていきながら、自衛策を講じるという政策誘導が必要ではないか、こんなふうに思います。 そういう意味で、もう少し突っ込んだ御検討を、県がどういう分があるかは私もわかりませんが、そういうぐらいな具体策を出して対策立てようと、被害農家もそれに立ち上がれと、こういうものを行政指導をしていかれたらどうかと思います。これは単に吉田だけのことを言ってるつもりではありません。安来市一円に被害が広がっています。そういう意味で、ぜひ前向きなお考えをお願いしたいです。農地が荒れて大変なんです、多くは。そういう点で、時間をとってもいけませんので、イノシシの問題についてはぜひ御再考いただいて、ひとつそういう前向きの答弁もう一度いただきたい、こんなふうに思います。 地産地消はやると、こういうことです。これ６月議会に永田議員が質問をされております。ここまでは市長も前向きにこれやらなくてはならない、こういう御答弁になっています。ぜひ、もう少し突っ込んで、じゃあ今度はこうしようというもんが、しかも来年度予算編成にこれから入っていくわけですから、そこらで具体的にどうするかというものを出してもらって、この地産地消運動は安来市の生産農家も元気が出る具体的な運動だと思うんですよ。つくれば市内で消費をしてもらえる、そういう運動が起こるんだから、教育長が言われたように安全で安心して食べられるものをつくろうという、こういう機運が盛り上がってくる。そういう運動体をつくっておかないと、だれが何をするかわからんようなことでは、なかなかそこへ元気が出てこない。そういう意味で、そういう組織体でも具体的につくって、一挙にならないと思いますよ、一挙には。そういう組織体ができてきて、そこと相談をしながら消費が拡大していく、地場産のものが消費が拡大していく、生産農家もそれに向かって元気を出してつくっていく、こういう安来市内に思想を植えつけていくっていうことが大事だと思うんです。そのことがないとなかなか、口では地産地消だ、あそこで使ってますここで使ってますと言っても、みんなが一丸となれないという、そういうもんがあるだろうと思います、人の気持ちですから。ぜひそういう組織体をつくって、そこと協議しながらそこがリードしていくというふうになればいいじゃないかと思うんですが、市長の答弁を越えたところで、具体的にそういう考え方で政策確立するという方針を経済部長出してほしい、こう思います。これは市長は不退転の決意でやるとおっしゃってますんで、永田議員に。具体的なことを私はお聞きしたい、こう思います。ぜひ、前向きに御再考願いたいと思います。 それから、学校給食は、教育長、これまでずっとその答弁をいただいてるんですよ。実際やっておられることも重々承知してます。私はこれから一層それを進められる考えがあるかないか、ここが聞きたいんですよ、ここが。そこのところを、ぜひこのこれまでと同じような答弁じゃなしとですね、そうだと、そうなら来年度からはこんなことをやってみましょう、こういう具体的な対策を出してほしいと思ってます。 １つできることは、野菜なんてのはそう簡単に、契約栽培しないとできないだろうと思いますが、米はすぐできると思ってますよ。なぜ、パン給食がやめられないのか。週２回パン給食やってるだろうと思います。あれは安来産の小麦粉じゃないだないですか、しかも国産だない。恐らく外国からの輸入された小麦粉を使ったパンだないかと思います。そういった意味でも、国策として需給率を上げることに新食糧法はしています。そういう意味でも、ぜひパン給食を米飯給食に変えてほしいと思います。顔の見える生産と消費の関係です、言われるとおり、安全です。小麦粉は、太平洋や大西洋の高温多湿のところを船で送ってきますから、殺虫剤、殺菌剤をいっぱい振っている、安全性に大変な問題があるものを子供に食わせることがそんなに大事なことなのか、その辺の視点に立ってもすぐできるんじゃないですか。これ学校給食
会があって、補助金の問題があるかもわかりませんが、その辺も含めて学校給食
会とも関連、経費の問題、前の教育長はちょっとパン給食より米飯給食が高くなるので、家庭負担がふえるので、パン給食はやめられないような趣旨の発言をしておられますが、関連してですので伺っておきたいと思いますが、米飯給食に切りかえる意思が全くないのかあるのか、地産地消と絡めてこの際伺っておきたいと、こんなふうに思います。
○議長（
内藤美雄君） 井上経済部長。
◎経済部長（井上進君） 中尾議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 イノシシ被害対策の件でございますが、先ほども申しましたように、県といたしましても非常に厳しい状況であるという認識の上に、本年度から、先ほど言いましたような新しい事業に取り組んできているところでございます。その上に、特に特定鳥獣という位置づけの中で、イノシシの保護管理計画までも新しくつくってまいりまして、捕獲頭数とか、それから狩猟の期間の延長とか、そういうところまで県の方は十分考慮した中で対応をしてきているのが現状でございまして、この問題につきましては、いろいろなこのイノシシ対策、検討する必要があるというふうに認識しております。今後この中尾議員さん言われましたおり捕獲作戦でございますけど、これも１つ保護策として非常にいい策だと思います。でも、いろいろこれも言われましたように法的な問題がどうしても絡んでまいりますので、県の方といろいろ協議し、またその上でもって被害者の皆さん、特にまた各集落の皆さんと協議して、何とかいい方向で進められるように努力していきたいと考えております。 また、この地産地消問題でございます。一言で言う場合、非常にこう正しく言えるもんですけども、実質的にやることにつきましては非常に難しい問題、いろいろございます。特に、これは生産者の御理解も１つ大きな問題として出てくるんじゃないかと思っております。この生産者がつくられました製品につきましては、特にこのＪＡやすぎの農協さんの方に出てまいります。ですので、農協さんの方の御理解も十分得なければならないということの上で、先ほど安来で消費できるものは、特に安来でできたものをとにかく安来で消費する。安来では消費できないほどの大量なものにつきましては、どうしても個数的なもので、いわゆる大量消費地の方へ運んでいるのが現状でございます。いろいろ地産地消を言いましても、ここで生産物、多大にあるわけでございますので、その辺全般的に取り組んでいくのが地産地消問題だと思っております。ですので、農協さんも十分御協議申し上げまして、この組織化って言われましたか、そういうような対応ができればいいですけど、できるように十分協議してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） 中野教育長。
◎教育長（中野吟子君） お答えいたします。 学校給食につきまして、３点のところから御質問があったように思います。 １つは、パン給食が米の消費拡大につながっていない、いわゆる全部米飯給食にできないのかという御質問だったと思いますけれども、おっしゃいますとおり現在週２回パン給食を行っております。現在、御承知のように食も非常に多様化しておりまして、子供の家庭におきましても、パン食が大分入っていると思います。子供のニーズを考えますときに、米飯の完全実施というのは実態から合わせて、実施するまでには難しいのではないかと思っております。余分なことですけど、私の記憶にありますように、全部パン食がここまで米飯になったというのも、子供の食生活を広くしていくということと、食生活に合わせていくということだったと思います。そのように、米食もあればパン食もあるというのがいい形ではないかと思っております。米は全部地元の米を使わせてもらっております。 それから、２つ目には、小麦粉は外国産ではないかということでございます。今、使われているのはおっしゃいますとおり外国産でございます。それは聞いてみますと、パンをつくりますのには、小麦粉が外国産の方が粘り気があっていいパンができるからということでございます。私どもも、そのようにできるだけ国産をという形ではいろいろ検討はしておりますけれど、今の答えはそのようでございます。 もう一つ、学校給食
会を通した食材は補助が出ているかということでございますが、これは補助金は出ておりません。大量流通でございますので、価格の点では安価で安定した食材の確保が得られるということでございます。食の安全につきましては、学校健康センターの安全基準に則しておりますので、まずこの点も安心できることでございますが、食材としましては肉類、冷凍魚介類、それから冷凍食品、缶詰類をそこからとっておりまして、そのほかは地元小売店から確保しているところでございます。御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） 20番中尾議員。
◆２０番（中尾強君） イノシシの件は、できるだけ前向きに具体的になるように、ひとつお願いをしたいと思います。被害は拡大の一路ですので、おりの件も含めまして、防御から退治に向かうという基本的なところを据えながら、ひとつ対策を立てていただきたい。おりもその一つだと思いますが、そういう自衛手段をみずからも考えていくという、そういうことも植えつけていく必要があるだろうと思いますので、ぜひ前向きに具体的に取り組んでいただきたい、こう思います。 地産地消の関連ですが、安来市でとれたもんを全部安来市で消費せよと、こう私言ってるわけじゃないですので。まず、生産農民が生産したものは、まず安来市で消費できるものは消費していくんだという運動が出れば、つくる側も元気が出てくるわけです。まず、やってもらえると。余ったものといいますか、当然農地が多いわけですから、大消費地へ送らなかったら、大消費地も食糧が送ってこないわけですから、東京でも大阪でも困るわけですので送ってやらなきゃならんと思いますが、まず地場から消費拡大をしていくことが、地元農業が潤っていくという、こういうことだと思います。そこからまず取り組んでいく、それが地産地消運動だと思いますので、大消費地へ送らんでもいいようにしようなんていう発想だないんです。そこはぜひ御理解をいただいて、そういう組織体をつくっていくことが私は大事だと思います。そのために、農協だとかそういう機関が先頭に立って、行政と一緒になってそういう組織体をつくりながら、安来の農産物をどうしようか、地元で消費ができるもんにどう使っていくかということをやってほしいと思いますので、市長も不退転の決意で頑張るとおっしゃってますので、しかも県は1,000億円の農産物代金を上げていくんだというこれの目標があって、市もそれを受けておるはずです。その辺も含めて、ぜひこの地産地消運動は永田議員に答弁されたような前向きな、今度は具体的に具体策を出してほしい、こう思います。この件はこれで終わっておきたいと思います。ぜひ、部長の前向きな御答弁があれば後で伺いたいと思います。 学校給食に関して、教育長、お願いをしたいんですが、教育長になられてまだ日が浅いわけです。物の改革は新しいときがいいです。ずっと経験を積まれますと、あっちに遠慮しこっちに遠慮するし、物が言えなくなってくる。改革は思い切ったときに思い切ってやらないとできないと思います。教育長は立派な教育者であったと、こんなふうに伺ってますので、その教育者の教育長に私が教育論をぶつというのは甚だ失礼なんですが、今、小麦圏の国では食糧不足なんですよ、御存じのとおり。世界の子供たちは飢えてるんです、食糧がなくて。あのピューリッツア賞ですか、数年前にとったあの写真、ハゲタカが今倒れそうになっている子供をねらっている写真がピューリッツア賞をとったことがある。あの国から日本は食糧を輸入してるんですよ。死ぬのを待ってるハゲタカがいる、その写真が世界に報道されています。そこから輸入した外国産の食糧で、安来の子供にパンが好みだからパンを食わせる、これが教育者としてできることなのかどうか、ここだと思うんですよ、教育の改革なんて。人の命を奪って、安来の子だけには腹太く食べさせる、これは私は違ってると思います。教育のもとは人に優しい、こういう教育をするなら、私は世界的にも見てもそういうことに着目をしながら、子供たちに嗜好品だけを与えていかないようにしていくことも教育じゃないですか。その視点からも私は、教育長、あなたが勇断と決断をされとるときだと思います。かつて、このことを市長に問ったら、これは教育委員
会の問題ですと、教育委員
会にボールは投げ返されてるんですよ。教育長、今新しいときに改革はすべきだと思います。ぜひ、そういう視点に立って、教育者の視点に立ってこの問題を考えてほしいと思います。 いろいろ研究されています。米飯給食を３回を５回にすると、パン給食２回をした分よりも安いという九州大学の先生の試算も出ている。家庭負担が返って安くなると、給食代が。わずかです、年間900円ばかし安くなるという試算が出されております。そういったことから見ても、財政的に大きな問題はないと私は思ってます。その資料をまたお出ししますが、いずれにいたしましても、そういう視点に立って、学校給食の教育上の点から改革するという意欲を出されるかどうかが、それを受けた市長が予算がないから出さんと言われたときに、また議会で問題にすりゃいい、こんなふうに思ってます。そういう視点でぜひ考えていただいて、来年度予算には何回分かはパン給食を米飯給食にするんだ、ここを勇断と決断でもって予算要求されるのかどうか伺っておきたいと思います。12月議会にどうなったか伺いたいと思いますが、ぜひそういう視点に立って物は考えてほしいと思うんです。安全な物を安心して食べさせられるという視点に立てば、教育者としての教育長の手腕が私は問われる、こう思ってますので、ぜひ前向きな御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○議長（
内藤美雄君） 中野教育長。
◎教育長（中野吟子君） いろいろ御助言ありがとうございました。初めは御指導と御助言と思っておりましたが、だんだんこう首を絞められるような格好になって、12月が恐ろしいような気がいたしますけれども、先ほどから予算の御支援いただくことは非常に力強く思っておりますけれども、パン食と米食と比べまして、確かに米食の方が経費がかかることは事実でございますが、そのためにパン食を強いてしてるということでは決してございません。パン食と米食によって、経費のバランスをとれるということもですけれども、今の子供の偏食ということが非常に問題になっております。それは、家庭での食事が非常にレパートリーが少ないからということも認識しております。そういうふうな中で、できるだけ子供には広いところで食事を与えるということも、学校給食の非常に大きな使命の一つだと思っております。だから、家庭で食べないもの、普段食べないもの、だから子供に好き嫌いがないかと聞きますと、ないと言うそうです。それは食べたことがないから、好きか嫌いかわからないというふうなデータも出ております。だから、パン食にはパン食にあった食事、おかずがありますでしょうし、米食には米食のものがありますので、私は米がいけないとかパンがどうとかということでなくて、経費だけの問題にとらわれてるのでなくて、子供の成長が第一だと思っておりますので、またいろいろな形で御助言いただきますとありがたいと思いますけど。
○議長（
内藤美雄君） 中尾議員。 ４回目になりますので、12月議会でひとつ名質問しちゃってください。
◆２０番（中尾強君） そしたら、もう一回その労をされるなら質問したいと思いましたが、これで終わっておきます。食の問題は、じゃあ12月にまたお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（
内藤美雄君） 以上で20番中尾強議員の質問を終わります。 11番中島隆夫議員、登壇願います。 〔11番 中島隆夫君 登壇〕
◆１１番（中島隆夫君） ただいま議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。11番の中島でございます。よろしくお願いします。 まず初めに、公共事業の入札及び契約について質問をさせていただきます。 最近、新聞、テレビ等に報道されます公共事業に絡む不祥事件が目に映ります。発覚したときは、あの職員がとか、あのまじめな人間がとか、信じられないといった談話もよく発表されています。幸い、本市に係る不祥事は発生しておりませんが、いつ、どこで、だれかが事故を起こすかはかり知れないのが、自治体の実態であります。そこで、市長にお伺いいたします。 綱紀粛正について、平素職員にどのように指導をしているのか。不祥事は職員に限らず、知事、市長の職にある者も事故を起こしております。不祥事件は、契約、査定、検査、許可の権限を持っている部署、また現金を扱う部門に多発している傾向にあるようであります。これらの部署に有能な職員を配置しておくことは当然必要でありますが、それも余り長期間にわたって在職させると、安易に流れ、癒着を生む原因となり、結果として不祥事発生といったことになりかねません。このような点から、職員の配置転換について、市長はどのような基本方針を持って対処しておられるのか、また市長みずから自戒し、どのように職員に指導をなさっておられるのかお伺いをいたします。 次に、監査委員さんにお尋ねをいたします。 監査は、例月出納検査、定期監査、随時監査等実施されていますが、不祥事が発生した後では、監査が十分に機能していなかったという批判もされています。本市の監査は非常勤であるため、監査も限定された項目しか実施されていないのではないかと思いますが、事故の防止といった観点から、どのような点にポイントを置いて監査されているか、差し支えなければお示しお願いをいたします。また、日常監査されていて、この点に盲点がありそうだとか、あるいは改善しなければ不祥事発生の温床になりかねないなどといったお気づきの点があれば、あわせてお知らせ願いたいと思います。 ２点目は下水道の整備計画であります。中海、宍道湖は1989年、湖沼水質保全特別措置法に基づき、特に水質改善対策が必要な湖沼に指定され、県は湖沼水質計画を策定し、下水道整備などを進めてきました。しかし、98年度時点で、化学的酸素要求量や全窒素、全燐などの環境基準を達成していないのに加え、赤潮の発生もあることから、98年度の測定値をもとに目標値を３割削減する計画の見直しを行っております。この計画を達成するために、下水道整備計画も見直し、平成22年度には下水道普及率65％達成するように変更をしております。この整備手法といたしまして、22年度末の普及率は、公共下水道は市町村に総事業の６％を交付する県独自の制度を創設し、これによって35.8％のものを37.4％に上げ、農業集落排水事業につきましては15.4を16％に、また合併処理浄化槽においては４％を7.1％に見直し、総事業費4,000億円とし、今日に至っております。 以上、申し上げましたことから、本市におきましても、３月議会で下水道の整備について
一般質問した中で、認可区域外の整備はどのような方法で行っていくか考えを伺ったところ、整備計画策定の中で、集合処理または個別処理等を検討するが、個別処理について、その中で市町村設置型の計画も検討すると伺っております。検討されました結果、現在どうなっておるのかお伺いを申し上げます。あわせて今後５年間の整備計画と、平成12年度末までの本市の下水道の普及率は何％か、わかればお教えお願いをしたいと思います。 ３点目は、文化行政について質問をいたします。 文化とは何だろうか。人間のさまざまな精神的な営みの結果として、文化は生まれるものと思います。要は、物ではなく心である、その文化に行政はどうかかわるべきか、文化芸術基本法を見ると、制定のねらいとして、経済的な豊かさの中にありながら、文化、芸術がその役割を果たすことのできるような基盤整備及び環境の形成は十分な状態にあるとは言えない。文化振興について基本理念を明らかにして、その方向を示し、文化、芸術の振興に関する政策を総合的に推進するため、この法律を制定するとしています。憲法は、健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。文化を創造し、享受する権利を基本理念という、国と地方の自治体の責任を明示した法律ができたことは評価するものであります。だが、内容は余りにも総花的であります。文学、音楽、美術、写真、演劇、映画、漫談、漫才、歌唱まで、さらに生活文化として、茶道、華道、書道など、また国民娯楽として、囲碁、将棋等をうたっております。国はこれらの振興のため、必要な措置を講ずるとしています。では、どのような必要な施策をいうべきか。日本の文化行政は、フランスに比べて文化関係の予算は数分の１にすぎないと言われております。しかし、問題は金ではありません。私たちは、すぐれた文化や芸術にたやすく接する機会を十分に持っているだろうか、文化というと何か遠くにあるものといった感じはないだろうか、心の豊かさを自前でつくり出す環境を保障されているだろうか、博物館、美術館など、公的施設は大半が有料です。また、音楽
会のチケットは非常に高いのが現実です。そこで、本市において音楽
会などのできる環境の整った文化ホールの建設について考えがあるのかないのか、お伺いをいたします。 また、金の使い方においては、人々のニーズに即した金の使い方が必要と思いますが、本市においては現在どのようなお使い方になっておるのか、あわせてお伺いをいたします。 でき上がった芸術作品に接することだけが文化ではない、市民を文化の享受者としてだけでなく、創り出す側としてとらえることも重要だと思います。日本経済の落ち込みは出口は見えない。今、人々は物の豊かさではなく、日々の生活の中で実感できる心の豊かさを切実に求めています。繰り返しますが、文化のかなめは物ではなく心であります。現時代にふさわしい文化行政のかじ取りをどのように考えておられるのかお伺いを申し上げ、私の
一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
内藤美雄君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） 11番中島議員さんの御質問にお答えいたします。 質問が多岐にわたっております。公共事業の入札契約については私と監査委員さんから、下水道整備計画と今後の取り組みについては
建設部次長、文化行政につきましては教育長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 まず、答弁に入る前に、中島議員さんの御質問の中に、市長みずから自戒してというふうにありますけれども、みずからは当然自戒しなけりゃならないものでありまして、でありますから自戒でございます。なおかつ、自戒という言葉ですが、これは不適切であるというふうに思っております。私は自戒しなければならないようなことはいたしておりませんので、その点御訂正を願いたいと思います。もし御質問されるならば、市長が範となって部下を指導すると、このように言っていただかないと、私は自戒をするような悪いことはしておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。 その中で、綱紀粛清ということがございました。年度当初に部課長会議を開いておりますけれども、その折に職員の綱紀粛正について終始徹底をするとともに、年２回、これは中元、お歳暮の時期でございますけども、全職員に対し、職務上利害関係のある者からの贈答品の授受、また会食、遊戯等の市民からの疑惑を招くような行為を慎むよう、文書にて注意を促しておるところでございます。 また、配置転換におきましては、適材適所に配置転換をする旨としておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
内藤美雄君） 石橋監査委員。 〔監査委員 石橋秀雄君 登壇〕
◎監査委員（石橋秀雄君） それでは、監査に関することについてお答えしたいと思います。 安来市の監査委員の業務を、
地方自治法199条４項に基づく経営監査、並びに５項に基づく随時監査、また同法233条の２、235条の２の決算審査、例月審査等を行っております。これらは一応法令に基づきますところの義務的な監査でありますので、そういった立場で行っております。先ほど御質問がありましたように、各担当部署において執行されておる公共事業の入札契約については、公平性、透明性を確保するため、競争原理を原則としております。特に、工事の場合でありますが、一たん競争入札で決定したものを、安易に設計変更により金額の増減はしないよう強く指摘しておるところであります。 それから、改善の点でありますが、これは安来市の入札契約手続等検討委員
会がありますので、まず第一義的に検討委員
会で検討していただきまして、私たちはその上に特にあれば勧告でもしたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
内藤美雄君） 比田
建設部次長。 〔
建設部次長 比田敏夫君 登壇〕
◎
建設部次長（比田敏夫君） 中島議員さんの２番目の御質問にお答えいたします。 下水道整備計画と今後の取り組みという御質問の中で、３月にお答えをいたしました生活排水処理施設整備計画策定業務の検討結果ということでございました。御質問の生活排水処理施設整備計画策定業務は、平成13年度と平成14年度の２カ年で検討業務を進めてまいっておるところでございまして、策定業務は今年度中にまとめる考えでおりますので、計画がまとまり次第できるだけ早い時期に御説明したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ２点目の今後５年間の予定と平成14年４月現在の本市の下水道の普及率は幾らぐらいかという御質問でございまして、現在公共下水道につきましては、事業認可の拡大につきまして宍道湖東部流域下水道の中で県と協議中でございますが、現行の公共下水道事業認可は、平成12年４月に事業認可区域を面積を434.9ヘクタールに拡大をいたしまして、事業期間は平成18年３月末ということで、今その中で事業を進めさせていただいておるところでございます。現行の事業認可では、平成17年度末の整備面積を373ヘクタールを整備計画といたしまして整備中でございます。13年度末の実績は、そのうち約269ヘクタール、61.9％が整備済みでございます。計画の目標を達成しますためには、今後あと４年間で約104ヘクタールぐらいを整備をする必要がございます。 次に、平成14年４月現在の本市における下水道の普及率でございますが、公共下水道、農業集落排水、補助分の合併処理浄化槽を含めまして、54.9％でございます。 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
内藤美雄君） 中野教育長。 〔教育長 中野吟子君 登壇〕
◎教育長（中野吟子君） 中島議員さんの３番目の御質問にお答えいたします。 ３点あったと思います。初めの文化会館の建設の考えはないかということでございますが、総合文化施設の建設のことと認識し、お答え申し上げます。 新安来市総合計画実施計画で、すべての市民の皆様が生涯を通じて自由に文化、芸術活動に参加できるよう、総合文化施設整備の検討と策定いたしておりますが、新生市の発足後の課題であると考えております。 次の既成団体への補助金の支出はいかがなものかという御質問でございますが、所管する文化団体は安来市文化協会、安来音楽協会、安来名画シアターでございますが、それぞれの団体が各種の助成制度を活用して自主的に活動されており、補助金は支出しておりません。 ３番目の文化のかなめは物ではなく心であるというかじ取りをどう進めていかれるのかという御質問でございますが、市内の文化団体と連携を密接に図り、また学校教育、生涯学習の場、さらには安来市体育文化振興財団の事業を通じまして、自分たちの郷土のすばらしさを発見し、その価値を知り、文化の心を醸成できるよう進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） 11番中島議員。
◆１１番（中島隆夫君） どうも御答弁ありがとうございました。最初の公共工事の件につきまして、市長さんの方から訂正というお言葉がありましたが、大変失言といいますか、自戒というような言葉を使いまして申しわけありませんでした。これは私がただ質問をしたのは、あったからというわけではございませんので、ずっと市長さん誕生されて以来、そういったうわさも聞いておりませんし、そういうこともないですし、非常にいいと思っておるわけですけども、余りにもこれがマンネリ化になっていきますと、そういったこともあるというか、発生をしかねないということから申し上げたところであります。いろいろ話の中では、特に監査の点につきましては、どうも余り指摘をするようなところはないということでございますので、今後ともひとつ目を光らせていただいて、頑張っていただきたいと思います。 それから、下水道の整備計画の件ですけども、これは担当委員
会ですので委員
会の方で詳しくはやりたいと思いますけども、ただ個別処理の中で合併浄化槽、これを市町村設置型の合併浄化槽も検討するという、３月議会に答弁をいただいておりまして、この市町村設置型の合併処理浄化槽で処理をしていく考えが今現在あるのかないのかということを、１点お伺いをしたいと思います。 それと、文化行政の件でありますが、文化会館の建設というのは、新生市の中で総合的な文化会館というものも将来は考えていかないけないということでございますが、せっかくああしていろいろ今歌舞伎とか、催し物を呼んでやっておるわけですけども、お客さん、行かれた方聞いてみますと、せっかくいい歌舞伎等を拝見したけども、体が痛ていけだったとか、足が痛なったとかということを伺っておりますので、ああいうものを招致して観覧するときには、やはりいすでもきちんとしたところに座って堪能するという設備も早急に必要じゃないかなということで、とりあえず文化会館という単独の名前で質問をしたところであります。 それと、お金の使い方の件ですけども、どうもそういった団体に補助金は出いてないということでございます。あわせまして、今後どうやっていくかということは、各種の団体とよく話をしながら進めていくということでございますので、やはり物は金ではなく、話し合いの場を持ちながら皆さんの協力を得て進めていくというのが当然でございますけども、今後より一層今の団体以外の団体もつくりながら、あわせて進めていきてもらうような考えがあるのかないのか、その点だけ御答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（
内藤美雄君） 比田
建設部次長。
◎
建設部次長（比田敏夫君） 中島議員さんの再質問にお答えをいたします。 現在の行っております生活処理排水施設整備計画策定業務の中では、集合処理と個別処理、いわゆる個別の合併浄化槽、あるいは管路を引っ張っていって処理場につないでいく集合処理ということで、端的に言いますと管路を引っ張っていった方が経費的に安いのか、個別処理の方が維持管理も含めて経費的に安いのかという検討の中で行っておりまして、個別処理ということになりますと、当然今考えておりますのは、おっしゃいますような市町村設置型の合併処理という浄化槽という方向で、今検討させていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
内藤美雄君） 中野教育長。
◎教育長（中野吟子君） それでは、先ほどのそれぞれの団体への補助金につきまして、何らかの助成をするようにということでございました。先ほどおっしゃいましたような補助金は平成12年度で打ち切って、自主的な活動を求めたということです。そのまま打ち切りっ放しではなくて、それぞれの団体が事業をされるときは、地域振興資金というのを市の単独で持っておりまして、総合政策課の方が窓口になって、御相談に行かれれば助成があるということで、それを使ってそれぞれ活動なさっている状況でございます。よろしゅうございましょうか。
○議長（
内藤美雄君） 11番中島議員。
◆１１番（中島隆夫君） はい、どうもありがとうございました。 最後に、１点だけお願いしたいですが、下水道の浄化槽の件ですけども、例えば農集あるいは流域の公共の下水道の認可区域外、こういうところへ、例えば今農業集落排水ですと一応工事費が30万円ですか、１戸当たりが30万円で工事を進めておるということでありますので、例えば30万円を出して個別の合併浄化槽を市の方で設置するというようなことも考えて、これからいかれるのかいかれないのか、その点だけ１点。例えば、30万円なら30万円出せば、合併浄化槽を設置してやるということを考えておるのかいないのかということだけ、ちょっとお願いをしたいと思います。
○議長（
内藤美雄君） 比田
建設部次長。
◎
建設部次長（比田敏夫君） 中島議員さんの再質問にお答えさせていただきますけども、御質問は大変申しわけないんですけども、農業集落排水事業で今現在工事負担金ということで、受益者負担金ということで30万円、１受益者当たりいただいておりまして、おっしゃいますのは、その集排の今下水道の区域外について、合併浄化槽をその同じ金額を出せばつくる気があるかという御質問でしょうか。大変申しわけないんですけど。
○議長（
内藤美雄君） 中島議員。
◆１１番（中島隆夫君） 済みません。質問が、どうも内容がわからなかったようですが、農集の場合ですと、一応工事負担金が１戸当たり30万円で工事をやっておられるということですわね。それで、工事をしておられるわけですが、それで農集もできない、公共もできないといった地区は、今合併処理浄化槽で対処しておるわけですが、これは浄化槽の大きさによっても違いますけども、市の方も助成をして、それを個人で設置して利用しておるというのが現状です。これを一応市の方が、例えば農集と同じように負担金が30万円いただければ、市の方から浄化槽を設置をするというようなことでありますが、わかりましたかいね、わかりませんかいね。わかったようなわか……。
○議長（
内藤美雄君） 比田
建設部次長。
◎
建設部次長（比田敏夫君） 大変済みません。今、前段で御質問になった生活排水処理計画策定業務という業務の中で、今業務をやっておりますのは、安来全体を、公共も農集も含めまして管路を布設して処理場をつくって、あるいは処理場なしに公共に流してした方が経費的に安いのか、戸数が多ければ当然安くなりますし、ちょっと少ない場合、管路を引っ張らずに枡をつくった方が安いということになれば、それは市町村設置型の合併浄化槽という格好の検討を現在やっておりまして、おっしゃいますようにどこでも市内の、例えば公共下水道の隣でも、隣でそういう希望があったら、30万円負担すれば市町村設置型の合併浄化槽をつくるかということには、今の私の考えではならないというふうに思ってまして、そういったところにつきましては、当然管路集合処理のエリアに入ってくると思いますので、時期の問題は若干それは経費的なもんもございますので、エリアに入ったからすぐできるということにはなりませんけども、今エリアの分類作業といいますか、そういう作業中でございまして、経費的に個別合併処理になったところにつきましては、おっしゃいますような市町村設置型で市が設置をいたしまして、使用料をちょうだいするといった形式になろうかと思ってますので、現在のところはまだきちっとそこまで策定業務が終わっておりませんで、分類いたしておりませんので、できるだけ早い時期に御説明したいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 （11番中島隆夫君「はい、了解」と呼ぶ）
○議長（
内藤美雄君） 以上で11番中島隆夫議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は３時20分といたします。 午後２時58分 休憩 午後３時22分 再開
○議長（
内藤美雄君） 再開いたします。 10番佐伯直行議員、登壇願います。 〔10番 佐伯直行君 登壇〕
◆１０番（佐伯直行君） 10番佐伯です。通告しております２点について御質問をさせていただきます。 初めに、街路樹の整備と管理についてであります。道路はその町のステータスとも言われ、街路樹にはその町のセンスだとよく表現されます。本市における幹線道路の歩道にも、街路樹の整備も少しずつではありますが整備されつつある中で、次の２点についてお伺いをいたします。 まず、整備につきましてはその路線、路線で樹木も異なり、また地域、地域の特性を考え整備されているわけでありますが、縁石でフラット状に仕切ったところ、花壇状に高さをかさ上げしているところ、あるいはツリーで単独に仕切っているところと、それぞれあります。歩道の幅員によって考えてあるかもしれませんが、基本的にどのように設計されているのかお伺いをいたします。 次に、管理についてですが、路線、路線によって管理の違いが見られますが、現在シルバー人材センターとの契約で管理されているのですが、樹木によっては専門性も必要かと思われるものもあると思います。樹木も命がある中で、枯れることもあります。現在枯れた木がそのままになって、歯抜け状態のところも目につきます。 また、現在一番の悩みは雑草の処分方法だと思われます。雑草は非常にたくましく、我々人間にもっと頑張れとでも言いたげに生えてきます。そのため、掘って埋めたり、放置し、肥料としての活用もある中で、歩道幅員の減少、つまずき等安全施設としての機能、そして美観としての感覚が失われることもあるわけであります。そうした中での処分方法をどのようにお考えか、お伺いをいたします。さらに、管理しやすい樹木、またしにくい樹木等があると思いますが、あわせてお伺いをいたします。 次に、公営墓地の整備について質問させていただきます。 墓地につきましては、以前より希望される方が多かったのですが、現在も他地区からの転入、また核家族化により最近特に耳にいたしますし、声を聞きます。本市におきましても、汐彩団地整備の際にも話が出ておりました。 また、前回の総合計画には乗っていなかったのですが、今回の総合計画には主要事業として、公営墓地整備の検討として位置づけられております。現在、遠方へ越して墓参りのできない家族のために、お墓の掃除屋としての商売が盛況していると聞きますし、それでなくても祖先崇拝の念も薄れていくのではと考えたりいたします。このたび、緑のマスタープラン策定の中でも公営整備計画がある中で、ぜひ公営墓地の整備を進めていただきたいと思っております。そうすれば、老幼男女が広大な緑の中で、自然を楽しみながら英気を養うこともできますし、墓参りの機会もふえるのではないかと考えますが、それぞれ市長はいかがお考えか、所見をお伺いいたします。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
内藤美雄君） 松村建設部長。 〔建設部長 松村隆郎君 登壇〕
◎
建設部長（松村隆郎君） 佐伯議員さんの
一般質問につきまして、まず街路樹の整備と管理についてということ、それから２点目につきましては公営墓地の整備についてということの御質問に対しまして、お答えをしたいと思います。 まず、街路樹の整備と管理についてでございますが、一応市道における植樹帯の管理についてでありますが、市では今御質問の中にございました、安来シルバー人材センターの方と現在契約を結んでおります。年度当初より11月末までの間に、消毒や施肥、それから剪定、草取りなどを実施していただいております。通常の管理については徐々に実施をしてもらっておりますけども、ことしの夏のように降雨が少ないときには、毎日の水やりが必要となってまいります。これについては、他の業者の方にお願いをいたしまして管理をしてきたところでございます。しかしながら、幾ら水やりをいたしましても、やはり御指摘のように枯れていく樹木もございます。新規に植えた樹木については、施工者に１年間は瑕疵の義務がございますので、それ相応の対応がしていただいておりますけれども、従前よりの樹木につきましては、道路維持費の中から補植等を行っているところでございます。 それから、街路樹の整備につきましては、市内の幹線道路の歩道を設置する路線について、あわせまして整備をしているところでございます。樹木は低木はツツジ、ツゲを主体といたしまして、高木につきましてはケヤキ、桜、山桃など、その地域に適した樹木を選定し、整備を行ってきております。現在、市道で街路樹を整備している路線は９路線ございます。今後整備する路線といたしましては、現在事業の実施中でございます和田南線において計画をいたしておるところでございます。街路樹は付近の住民の潤いを与える一方、安全施設としての機能を持ち合わせております。この樹木の管理については、大変な手間暇がかかるわけでございますので、今後整備する路線についてはその地域にあった、できるだけ管理しやすいやはり方法等も検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、２番目の御質問でございます。公営墓地の整備についてでございますが、公営墓地の整備についての現段階の考え方はということでございますけども、墓地の確保につきましては、核家族化などによります新興住宅地を中心といたしまして要望が高いものと思われます。このため、新総合計画においても、計画期間内での公営墓地整備の検討を掲げているところでございます。今後、需要や規模、適地など詳細を調査しながら、事業化に向けていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
内藤美雄君） 10番佐伯議員。