平成１３年第３７９回 ９月定例会 平 成 １３ 年 ９ 月 定 例 会平成１３年９月４日（火曜日） 出 席 議 員 （ ２ ２ 名 ） １番 河津 清君 ２番 佐伯 直行君 ３番 中島 隆夫君 ４番 近藤 宏樹君 ５番 深田 富造君 ６番 丸山 英司君 ７番 飯橋 壹雄君 ８番 藤原 常義君 ９番 遠藤 孝君 10番 河津 幸栄君 11番 内藤 美雄君 12番 中尾 強君 13番 永田 正己君 14番 加藤 和憲君 15番 広野 糺君 16番 山根 良雄君 17番 長島 望君 18番 清山 薫君 19番 山本 敏熙君 20番 田川 豊君 21番 大和 道男君 22番 伹見 武正君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 加納 実君 議事係長 近藤 隆君 庶務係長 飯塚 茂君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 助役 福 田 敏君 収入役 平 井 重 俊君 教育長 市 川 博 史君 総務部長 石 川 隆 夫君
市民生活部長 大 森 栄君 経済部長 井 上 進君
建設部長 松 村 隆 郎君
消防事務局長 平 井 真 澄君 水道部長 佐々木 弘君 教育次長 永 島 典 男君
建設部次長 比 田 敏 夫君 総務課長 木 戸 修一郎君 人事課長 永 見 太君 財政課長 安 達 武 敏君
総合政策課長 真 野 善 久君
学校教育課長 成 相 二 郎君 監査委員 石 橋 秀 雄君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成13年９月４日（火）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分 開議
○議長（広野糺君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（広野糺君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ８番
藤原常義議員、登壇願います。 〔８番 藤原常義君 登壇〕
◆８番（藤原常義君） おはようございます。８番議員の藤原でございます。議長の許可をいただきましたので、通告をしてあります３点について質問させていただきます。 第１点目は、合併問題についてであります。８月６日に開催されました
全員協議会のあいさつにおいて市長は、７月29日の
参議院選挙において小泉支持が国民の支持を認められたことによって、
市町村合併の流れは早くなるだろうと、この予測から安来市も事務的な面はスピードを上げていくと言われましたが、私もこの問題は平成17年３月31日までの時限立法であり、情報提供を早めなければならないと思います。広報７月号で、市長への質問形式で、安来市におけるこの問題の現状や課題などについて市長の考え方が市民に情報提供されました。先般、三刀屋町の方を訪問したところ、三刀屋町ではシリーズものとして、島根県が示した
合併基本パターンに沿って、各町の現状を数値等で比較したものを広報に掲載をして町民の意識の高揚を図っております。今後、この問題の検討がどのような方法で検討されるのか、大まかな
検討プログラムを提示して、目標を持った進め方をしなければ、市民の皆さんに十分な論議を深めていただくことができなくなる心配もあります。安来市も毎月の月報で、
検討プログラムや
合併基本パターンの構成市町の現状として、人口なり面積や、あるいは職員数、水道の普及率とか、あるいは下水道の普及率、財政においては一般会計の規模でありますとか、地方債権の残高、あるいは
起債制限比率、
経常収支比率等、
財政力指数等もあわせまして、やはり市民に情報提供をすれば、より市民の意識の高揚が図れるのではないか、このように思っておりまして、現段階での市長のお考え方を伺いたいと思います。 第２点目は、
入札制度についてでございます。
公共工事をめぐっては、各地で談合などの疑惑が指摘されながら、うやむやのままに幕引きになる例が少なくありません。知事や市長を巻き込んだ
ゼネコン汚職事件は、目を覆い、耳をふさぎたくなるほどのショックを国民に与えたと言っても過言ではありません。
自治体首長の摘発された汚職事件は氷山の一角であるという見方もあることから、市民の一部には、うちの市長はどうなのかという疑心がないでもありません。私は市長にそのようなことはないと確信をいたしておりますが、安来市の実態についてどのように見ておられるのか、所見を伺いたいと思います。 また、安来市の
入札制度の実態について何点か質問をしたいと思います。 １点は、昨年度の入札の総件数、
一般競争入札と
指名競争入札それぞれの件数。 ２点目には、安来市の公共事業への参加資格はどのようにして決められ、現在何社くらいあるのか。 ３つ目には、昨年の公共事業で市の
予定価格の総額と入札の落札価格の総額、落札率は幾らなのか。 ４点目には、
予定価格の事前公表や工事費の積算基準を公表している自治体もありますけれども、そのメリット、
デメリットはどのような点にあり、安来市の考え方はどうなのか。 ５点目として、建設工事の入札結果等の閲覧が昨年の４月１日から施行され、市民への情報公開としてよいことだと思います。他の自治体では、
入札参加資格、企業あるいはランクづけ等を公開しているところもありますが、安来市も公開された方がよいと思いますが、執行部の考え方を伺いたいと思います。 ３点目は、学校図書の充実についてであります。2002年度から、調べ学習や総合的な学習などの
学校図書館の資料や情報を活用する新しい教育が本格的にスタートすると聞いておりますが、市内の学校ではどのようなことが計画、準備されているのか、伺いたいと思います。 こうした新しい教育を推進するためには、
学校図書館の整備が欠かせないと思います。安来市内の
小・中学校の実態について伺いたいと思います。各学校の蔵書数、あるいは
児童・生徒１人当りの冊数を把握されておるならばお聞かせをいただきたいと思います。また、
学校図書館の整備の考え方についても伺いたいと思います。
文部科学省は、
学校図書館整備新５カ年計画の実施に当たり、蔵書数の目標として
学校図書館図書の標準が制定をされておりますが、安来市はこれに比較をいたしましてどのような実態なのか伺いたいと思います。 今年度は国の施策として
学校図書館の図書を充実させるために108億円の
地方交付税措置がされていると聞いておりますが、今年度の予算を見る限り、
上乗せ措置はとられていませんが、
教育委員会としてはどのように検討されてきたのか伺いたいと思います。 以上、３点についてよろしくお願いをいたします。
○議長（広野糺君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） おはようございます。 ８番
藤原議員さんの御質問について答弁させていただきます。 まず第１番目、合併問題については私の方から、そして
入札制度、この所見については私の方から述べさせていただきまして、実態においては、これは制度上の問題でございますので担当部長の方から説明させます。もう一つの学校図書の問題につきましては教育長の方から説明させますので、よろしくお願いいたします。 合併問題につきましては、私の
市町村合併に対します基本的な考え方というのは、以前からお話ししておりますように、住民の皆さんが議論のできる環境をつくること、つまり情報提供を適宜十分に行うことが重要であると認識しております。現在、
安来能義振興協議会におきまして、１市２町のデータベースを取りまとめる作業を展開しておりまして、９月中にもまとまるとの報告を受けております。さらに、９月１日付の
山陰中央新報に掲載されておりましたけれども、合併後の
地方交付税の推計ができるソフトを開発し配付するとのことでございました。これらを踏まえまして、住民の皆さんに対し、合併後の自治体の予測される数値をデータとして提供する場合には、やはり広報が最初であるというふうに考えております。それがシリーズ的になるものかどうかという点につきましては、現段階では判断できませんけれども、これまで以上の情報を提供していく考えでございます。 次に、
入札制度でございますけれども、安来市の入札においては、適正かつ厳粛に行われているという認識を持っております。 以上であります。
○議長（広野糺君）
松村建設部長。 〔
建設部長 松村隆郎君 登壇〕
◎
建設部長（松村隆郎君）
藤原議員さんの２点目の
入札制度の実態についての御質問が５項目ほどあったと思っております。 まず最初に、昨年度の入札の総件数、
一般競争入札と
指名競争入札という形の中で御質問であったと思いますが、安来市の12年度の入札は、
一般競争入札については実施をしておりません。
指名競争入札につきましては、関係課、これは９課ございますけども、全体といたしまして207件を実施いたしております。ただ、これは設計額が130万円以上でございます。 ２点目としまして、安来市の公共事業への参加資格はどのように決められているのかと、それと現在何社ぐらいあるのかという御質問でございましたけども、安来市の
建設工事請負契約指名競争入札参加資格審査要綱及び測量・
建設コンサルタント業務等の契約に係る
指名競争入札参加資格審査要綱の定めにより決定をいたしておるところでございます。それで、13年度、14年度の
受け付け業者数でございますけども、建設業者は628社、測量・
建設コンサルタント業者は337社、全体で965社でございます。 ３番目に、昨年の公共事業で市の
予定価格の総額と入札の落札価格の総額、それと落札率は幾らかということで、500万円以上ということで御質問だったと思いますが、安来市の12年度の500万円以上の入札件数は115件ございまして、その
予定価格総額は39億5,900万円でございます。これに対しまして落札額の総額は38億9,724万3,000円であり、落札率は98.4％となっております。 次に４点目としまして、
予定価格の事前公表や工事費の積算基準を公表している自治体もあるが、そのメリットと
デメリットと安来市の考え方はどうかという御質問でございますが、
予定価格の
事前公表等については、公表のメリット、
デメリットにつきまして、特にメリットとしましては、透明性、競争性の向上、それと市民、県民の理解、信頼性の確保、それと落札額が下がるということが考えられます。また一方、
デメリットといたしましては、
予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになるという可能性がございます。２点としまして、建設業者の
見積り努力が損なわれるというようなことが考えられます。このため、現在国におきましては、入札前の公表は実施しておりません。
地方公共団体においては、適切と判断する場合には事前公表を行うこともできるとなっております。平成12年度は島根県でも実施しておらず、市町村においても該当はございません。安来市としては、これらを踏まえ、今後他市町の動向等も調査しながら検討していきたいと考えておるところでございます。 ５点目の建設工事の入札結果等の閲覧、これが４月１日から施行されておりますけども、
入札参加企業のランクづけの公開、それから安来市が公開された方がよいのではないかという御質問でございますが、公共工事の入札及び契約関係の公表につきましては、この４月より公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律が施行され、
公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を目的といたしまして、より入札契約の透明性の確保が求められております。安来市としましても、今後はこの法に従い、公表を検討いたしているところでございます。当面10月には
発注見通しの公表を予定しております。また、年度内には有
資格者名簿等についても公表をしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（広野糺君）
市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） おはようございます。
藤原議員さんの質問の中で、学校図書の充実について御答弁申し上げたいと思います。 来年度から
小・中学校においては
総合的学習の時間が実施されます。これは
児童・生徒がみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることをねらいとして行われるものであります。各学校は今、地域や学校の特色、
児童・生徒の実態に応じて、自然体験や社会体験などを試行的に行い、来年度からの完全実施に備えているところですが、その学習の過程及びまとめの段階で、子供たちの学校の図書やコンピューターの
情報操作能力を磨きます。 市内の
学校図書館の現状は、
標準蔵書数を満たしている学校が半数で、まだ70％程度の学校もありますが、それらの学校でも年々充実しているところであります。その財政的な裏づけといたしまして、毎年
小・中学校でほぼ190万円余を予算化していただいているところであります。また、平成11年度より
日立金属株式会社安来工場より、100周年記念事業として、市内の
小・中学校と２校の高校に合計100万円の図書券をいただいておりますことも大きく寄与しております。
教育委員会といたしましては、さらに
学校図書館の図書を充実させるために予算の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（広野糺君） ８番
藤原議員。
◆８番（藤原常義君） 若干再質問をさせていただきたいと思います。 １点目の合併問題についてでありますが、これは
振興協議会の方で９月中にまとまるというふうなお話もありましたので、ぜひ広報の10月号には何らかのものが載せていただけるということを期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 第２点目の
入札制度でございますが、市長の方から、適正かつ厳粛に行われているということでございますので、内容につきましてはそれで理解をしたいというふうに思います。 説明の中で、私も今回の閲覧制度の中で、若干入札の
見積り調書というものを見させていただきました。そういった中で若干感じたことと、若干私なりにわからないとこがあるもんですから、質問を再度させていただきたいと思いますが。私が調べましたことしの４月から６月までの間に入札された件数、とりあえず11件ほど見させていただきましたが、全体の入札総数からすれば87件、そのうちで
予定価格よりも高い入札が53件、約61％を示しております。私の感覚からすれば、積算基準が理解されていないのではないかというふうな感じもいたしたところでございます。数字として
入札積算調書を見てみますと、具体的には、わかりやすい２点ほど申し上げたいと思いますが、市営内代町の団地の第２期新築工事と
安来運動公園の野球場の
メインスタンド本部工事、これらが上限との格差の差が内代町の第２期工事の場合は350万円。規模もございますけども、これは3,000万円の規模でございますが、
メインスタンドの場合は２億円規模で約3,000万円の差がございます。全体の率から割り出してみますと、11％から15％ぐらいの範囲がある。私も理解不足があるかもしれませんが、積算の見積り額と
予定価格というのは若干違うのではないかというふうに理解をしておりまして、この範囲が安来市の方で見積もられた積算価格の範囲内であるのかどうなのか、その辺の認識はどのようにすればいいのか、担当部署の方で把握をされておるならば、若干その辺の判断基準を聞かせていただきたい。ですから、落札された価格よりも上のものがあるけれども、
見積り基準書の金額よりもやはり低いところもたくさんありますよと、こういうふうな理解であれば我々も理解するんですが、今のこのまんまを見てますと、やはり
予定価格よりも１カ所しか低いところがなかったり、そういったことがあるものですから、若干理解に苦しむ面もありますので、そういった
積算基準等、ここの格差の状況について御説明がいただければお願いをしたいというふうに思います。 それから、３点目の学校図書の充実についてでありますが、言われることはわかりましたが、若干私が申し上げました今年度の
地方交付税措置の関係と、そういったことで、今年度せっかく国がそういった方針を出したので、上乗せをして予算要求をされる検討をされたのかどうなのか、この点について若干再度お答えをいただきたいと思います。 以上。
○議長（広野糺君）
松村建設部長。
◎
建設部長（松村隆郎君）
藤原議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。 執行部といたしましては、この金額、先ほどおっしゃいました金額の範囲でございますが、この額は業者が積算基準を理解されまして入札に応じられた金額だというふうに考えております。落札された金額につきましては、やはり企業努力をなされた金額だというふうに判断をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（広野糺君）
市川教育長。
◎教育長（市川博史君） 再質問にお答えいたしたいと思いますけども、
地方交付税の関係が予算要求の中にどういう考えで要求したかということでございますけども、
地方交付税が図書の中にどれだけ含まれているかということについては、なかなか難しい面があるということを伺っております。そういうことを含めまして、委員会としては例年、図書の整備について財政の方へお願いしておりますけども、要するに交付税がこれだけあるから、この中で図書もつけてもらいたいということは話はしておりますけども、実際幾らということについては話は財政の方には申し上げておりません。 以上です。
○議長（広野糺君） ８番
藤原議員。
◆８番（藤原常義君） それでは、これで最後にいたしますが、学校図書の関係は、交付税の関係は安来市は昨年度よりも少なくなったというふうなことも聞いておりまして、上乗せをしてたくさん積めるような状況ではないというふうに私も思ってるんですが、せっかくの国の施策ですので、できるだけそういった面をとらえて学校方面へのやはり充実を図るような努力をしていただきたいというふうに思います。私が調べた蔵書の関係でも、若干学校によってはばらつきのあるところもございますし、一番悪いような学校には補正予算ででも考慮をされることを期待をいたしております。 それと、今の建設関係の問題でございますが、業者も積算基準を理解をされてる範囲内だということで答弁がございましたので、私もその内容についてはそのように理解をしておきたいというふうに思います。 先ほどの最初の答弁の中に、落札率が98.4％ということが昨年言われました。私が調査したこの11件を見ますと98.32％、ほぼ同じ率でございます。余り差がございません。私は、公式的な数字がもしわかれば、あと答弁だけいただいて終わりにしたいと思いますが、建設省が、例えば調べた全国の
落札価格率が何かそういったものがわかっておれば教えていただきたいんですが。私が若干物で見たものは、98年度建設省が全国で241実態を調べた平均が95.4％というふうな数字でありまして、これがどのような調査の実態なのか私わかりませんが、書物で見た中身がそうでございました。そういったことからすれば、若干安来市の落札率が少し高いのかなというふうな感じもいたしておりまして、前年度の500万円以上のそういった総額を今39億円、約40億円でございますよね。１％といいますと、平均下がれば4,000万円という数字なわけでございます。そういったことからすると、とかく
公共工事が高いと言われております今日、やはり
入札制度につきましても合理化をしていくという観点からの検討も必要であるのではないかと、こういうふうに考えておりますので、今後その辺も考慮をしてやはり御検討をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。
入札参加企業のランクづけや公表についても検討がされておりますので、できるだけ早い時期の公表を期待をして、質問を終わりたいと思います。 それで、先ほどの建設業の関係で、もし公的な数字がわかれば教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（広野糺君）
松村建設部長。
◎
建設部長（松村隆郎君）
藤原議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 先ほど、国の方の落札率という御質問でございますけども、ちょっと今手元に資料を持っておりませんでお答えできませんけども、ただ一般的に言えますのは、やはり国の場合は金額が相当の何十億円という金額もあろうかと思います。その中で、その何十億円という金額の中にはやはりいろんな工種が入ってると思います。そういうふうに、やはり金額が大きくなる段階では、当然その見積もる中でいろんな要素が入ってくる中で、その請負率という落札率が下がってくると。また、逆に上がる可能性もあるかもしれませんけども、可能性としては、やはり金額の大きいものについては落札率というのは上がってくるということが考えられます。そういう意味で、やはり全体の総額、設計額が上がるにつれてその可能性が出てくるという意味で、恐らくこの落札率は下がってきてるんじゃないかというふうに思っております。 ですから、安来市としましては、先ほどおっしゃいましたように、今後やはりいろいろ
入札制度について見直し等をやっていかないけんと思いますけども、先ほど御答弁しましたように、やはり他市の動向なり、例えば入札の
予定価格の事前公表、こういうものも動向等を調査しながら今後進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （８番藤原常義君「了解しました」と呼ぶ）
○議長（広野糺君） 以上で８番
藤原議員の質問を終わります。 １番
河津清議員、登壇願います。 〔１番 河津 清君 登壇〕
◆１番（河津清君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 あらかじめ通告をいたしているとおり、１、中学校における学校給食の実施について、２、
国民健康保険税の引き下げについて、３、
介護保険制度について、４、安来市が公安調査庁に対し
在日外国人登録原票の写しを提出したことについての４点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 最初に、中学校における学校給食の実施について伺います。 この問題は、私が議会に出させていただいて初めての一般質問で取り上げさせていただいた経過があります。そのときの市長の答弁は、現在の市財政からいくと困難な状況が続いているというものでありました。また、教育長からは、自校方式では敷地の確保、施設設備の整備などスペースが必要になる。また、
センター方式でも配膳室などかなりの面積が必要となる。また、新しい
学習指導要領に伴って武道場の整備やコンピューターの更新などがあって、中学校の学校給食は困難ということでありました。 さて、この間、こないだ
山陰中央新報の投書の欄に36歳の安来市の方の意見が載っておりました。「弁当か、給食か、真剣に考える」という題で、「この春中学校に入学した娘のクラスには、どうしても家庭の事情で弁当を持ってくることができない生徒が１人いて、その子は毎日パンを注文して食べていると聞きました。食の大切さがさまざまなメディアを通して叫ばれている時代において、この事実について地域、学校、親は何かできることはないでしょうか。人間にとって、まして子供にとって食べることに関する寂しさは心に大きな負担をかける気がしてなりません」という内容でありました。 安来市でも、母子家庭や父子家庭、あるいは両親とも家を出て、おじいさん、おばあさんと暮らしているという家庭もあります。さまざまな家庭の事情の中で、朝食をとらない子供や、家族がばらばらで１人で食事をする子供がふえています。そして、学校には弁当を持ってこないで、毎日パンを注文する子供や、コンビニの弁当で済ませている子供もあります。こうした偏った栄養摂取や食生活の乱れが子供の問題行動への要因の一つともなっていると指摘されています。また、親の生活環境や労働環境も変化してきています。女性の社会進出も著しいものはありますが、この不況のもとで家族皆が働かざるを得ない状況に追い込まれています。経済的にも肉体的にもぎりぎりのところで生活しているという状況であります。弁当をつくることが大変な負担ともなっています。中学校の施設設備の方もめどが立ってきているのではありませんか。安来市の財政事情も市民の協力で好転してきているのではありませんか。中学校での給食を実施してほしいとの声は年々大きくなってきています。中学校給食について今後の計画に乗せていく時期に来ているのではないでしょうか。市長の所見を伺います。 次に、
国民健康保険税について伺います。 国民健康保険事業会計の決算収支状況を見て、平成８年度の黒字額１億200万円、９年度１億5,800万円、10年度１億7,700万円、11年度１億600万円と、１億円を割ったことがありません。その上に、積立額は８年度こそ3,147万1,000円ですが、９年度以降は常に5,000万円以上であります。そして、11年度における基金残高は３億7,142万7,000円となっておりますが、12年度の収支状況の見通し、積立予定額、基金残高の見通しを伺います。 その上で、このまま推移すれば早晩基金残高が５億円を超すものと思われます。これまでは市の基金の目標を５億円と言ってきましたから、そのめどは十分に立ってきているのではないでしょうか。多少税率を引き下げても、ここ数年間の実績を考えれば、今後の国保事業にとって大きな影響があるようには思えません。市民は安来市の税金について、国保に限らず、固定資産税、介護保険料などに対して重税感を抱いています。この不況のもとで市民生活は本当に大変です。市民生活を守るためにも国保税の引き下げが望まれているところであります。市長の所見を伺います。 次に、
介護保険制度について伺います。 65歳以上のお年寄りの介護保険料徴収が始まって１年が来ようとしていますが、厚生労働省は保険料滞納者への給付の制限を徹底するための事務手続として、自治体担当者向けにＱ＆Ａを作成したと聞いています。介護保険では、65歳以上の人が保険料を１年以上払わなかった場合罰則が科せられる仕組みになっていると認識しています。具体的には、１年以上の未納の場合は償還払いであります。費用の全額を一たん自己負担し、後から９割分が戻ってくるというものですが、まとまったお金が用意できなければ介護は受けられません。未納が１年半以上に及ぶ場合には償還払いもなくなり、介護保険から締め出されることになります。こうした罰則が科せられる人は保険料を年金から天引きされない普通徴収の対象者の中からということになるのでしょうが、現在の普通徴収の徴収率と未納者数を伺います。あわせて、特別徴収の徴収率と未納者数を伺います。 また、安来市にこのような罰則が科せられる方が発生するのかどうか、そうした人に対してどう対応なさるのか伺います。 次に、保険料、利用料の軽減措置について伺います。 文教厚生委員会では先般、７月４日から６日の日程で新潟県加茂市へ行ってまいりました。人口３万3,000人、世帯数9,700戸、一般会計予算が157億円程度ということで、安来市よりちょっと大きい市であります。１期目の市長でありますが、市勢要覧には「福祉日本一を目指す」と大きく明記され、乳幼児医療費助成は、入院の場合は６歳まで、外来の場合は４歳まで行っているとか、第３子以降の出産には10万円の誕生祝金制度、５つあるコミュニティーセンターのうち、３つには浴室もあって、市民の方々の憩いの場になっているなど、随分と市民の生活に顔が向けられた政策を行われているということを感じて帰りました。
介護保険制度については、在宅サービスの充実を図るとして、訪問介護であっても訪問看護であっても利用料は市が負担をしております。ヘルパーは平成７年当時15名であったものが現在は60名、当初はヘルパー増員に心配があったが、無料化したことで利用が増大したということでありました。さらに、在宅介護手当をこの介護制度が発足以後も月5,000円を支給しています。特別養護老人ホーム入所者は130名程度で、待機者は現在なしということでありました。 安来市の場合、在宅サービスにおける給付限度額に対する利用率は37％、特別養護老人ホームの待機者、現在では103名と伺っています。市長は、国の政策に自治体がばらばらなことをすると大変なことになると言っていらっしゃいますが、地方自治の本旨は住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することとあります。だからこそ、各自治体が独自の施策を工夫しているのではないでしょうか。
介護保険制度の充実を図り、市民が安心して暮らせるようにしてくためにも、保険料、利用料の軽減措置を望むものですが、市長の所見を伺います。 次に、公安調査庁に対し
在日外国人登録原票の写しを提出したことについて伺います。 新聞報道によれば、安来市も松江市、浜田市、出雲市同様に公安調査庁の請求に応じて
在日外国人登録原票の写しを提出したとされています。外国人登録原票には、顔写真、職業、家族、住居歴などの個人情報が記載されているのではありませんか。個人情報保護条例を制定し、個人情報を守るべき安来市が、破壊活動防止法の調査というだけで、具体的な根拠も不明確なまま公安調査庁の求めに応じて外国人登録原票の写しを渡すなどとした行為は、憲法で保障された基本的人権を侵害する重大な問題であります。在日本朝鮮人総連合会島根県本部は松江市に対し、違法で人権侵害だと抗議、市内在住の在日朝鮮人に謝罪するよう求めたとありますが、当然のことであります。安来市の行為も明白な在日韓国・朝鮮人に対する人権侵害であります。今日、小泉首相の靖国神社参拝や、新しい歴史教科書をつくる会による歴史教科書問題がアジアの国々に日本の軍国主義復活への懸念や怒りを呼び起こしている状況のもとで、こうした在日韓国・朝鮮人に対する人権侵害はさらにアジア諸国の信頼を大きく失墜させるものであります。密陽市と姉妹都市交流を一層推進するとしながらの今回の行為は、これまでの友好に水を差すものではありませんか。何名分の請求に対して何名の提出を行ったのか、事実の経過に対する説明と、提出に至った法的根拠は何か、市長の見解を求めます。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（広野糺君） 福田助役。 〔助役 福田 敏君 登壇〕
◎助役（福田敏君） 河津議員の最後の質問でございますけども、公安調査庁の外国人登録の調査の関係でございますけども、外国人登録原票の写しを提出したことにつきましては、13年の４月中旬に島根公安調査事務所から請求がありまして、安来といたしましては、法令等に照らし合わせ、また外国人登録が国からの法定受託事務でございますので、拒否できないものと判断し、回答したものであります。 それから、中身についてのお話でございますけども、情報公開条例によりまして非公開としておりますので、お話できません。 以上でございます。
○議長（広野糺君）
市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 河津議員さんの質問の中で、中学校における学校給食の実施について御答弁申し上げたいと思います。 安来市の中学校における学校給食としましては、牛乳給食を実施しております。安来市の場合、小学校は単独校方式でありますが、中学校で自校方式を実施すれば施設設備に多額の施設整備費を要します。生徒の多くは弁当昼食を望んでいるという結果も出ております。また、保護者からも、子供との接点が少ない今、保護者がつくる弁当を食べている子供の姿を思い浮かべるだけでも、保護者にとって貴重な時間だと思うとの声もございます。したがいまして、現在の方法での中学校での学校給食実施については困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上、御答弁といたします。
○議長（広野糺君） 大森
市民生活部長。 〔
市民生活部長 大森 栄君 登壇〕
◎
市民生活部長（大森栄君） おはようございます。 河津議員さんの２点目の
国民健康保険税の引き下げについて答弁させていただきます。 平成12年度の決算におきましては、収入、支出差し引き１億2,000万円余りの繰越金が生じましたが、これは介護保険の施行により医療費の伸びが少なくなったことや、収納率向上対策、医療費適正化対策など、経営姿勢の評価を受けて予想を超える国庫支出金を受け入れたためだったというふうに分析しております。御承知のように、国庫支出金の超過交付につきましては、医療費の確定によりまして次年度精算となっており、今年度においても一部返還予定であることから、ある程度の繰越金の確保は必要不可欠であると考えております。疾病構造の変化や医療の高度化によりまして、今後も医療費の増加が予想されております。医療費の動向を正確に把握し、適正な保険税賦課に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、12年度末の積立金は４億200万円余でございます。 以上でございます。 済みません。もう一点、私の方から。
介護保険制度についてということでございまして、保険料の収納と滞納状況ということでございましたが、平成12年度の１号被保険者の保険料収納状況は、金額ベースで安来市分で特別徴収、これは年金天引きですが、100％、普通徴収、これ94.87％でございまして、合計99.02％となっております。また、５月31日現在の滞納状況でございますが、滞納者124人でございます。これが平成12年10月から13年３月までの６期にわたる滞納者は42人となっております。本日現在、サービス受給者で１年間滞納の該当者はおられません。 それから、滞納者へのペナルティーに対する考え方ということで御質問でございましたが、介護保険は御承知のとおり、今まで本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支え合うというためにつくられた制度でありますので、いわゆるペナルティーが設けられたものと推測されます。現在、滞納対策といたしまして、個々に事情がありますので、行政組合の職員が連絡したり、相談を受けながら未納解消に向けて対処しております。いずれにいたしましても、ペナルティーがかからないように、必要に応じて広域と市が連携を取りながら市民からの相談を受け、納付指導を行っていきたいと思っております。 次に、低所得者に対する保険料・利用料の対策でございますが、さきの６月議会で市長の方から答弁がありましたように、制度を含めた国の動向と財源を見据えながら考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（広野糺君） １番河津議員。
◆１番（河津清君） 学校給食の点について質問をさせていただきたいと思います。 安来市はどうしてもやらないんだと、いろいろ理由を言うけども、やりたくないというふうに随分と感じ取れるわけであります。私の知り合いにこういうお母さんがいらっしゃるんです。子供が中学の２年になってクラスがえになった。それで、随分と荒れた子供さんの隣の席になった。この子供さんにうちの子の弁当が食べられた。その子供さんは父子家庭で、中学校に弁当を持ってきたことがない。こういう子供さんだそうでした。自分の子が隣の席の子に弁当を食べられてしまったという話をしたんですね。そのお母さんはその話を聞いて、次の日から弁当を２つ用意して中学校に通わせていらっしゃる。自分の子供がそのことで安心して弁当が食べられるということと、やっぱりその子がかわいそうだという思いから、こういうことをずっとやっていらっしゃいますけれども、今もう３年生になられたんです。やっぱりこの弁当を２つ持たせてるのは今でも続いてるということなんです。その荒れた子供さん、以前は随分と休みがちだったけれども、今はほとんど休むことがない。そのお母さんは、自分がその子の弁当をつくってやることで、その子供が毎日学校に出てくれるならということでつくっているんだということをおっしゃってましたですけれども。荒れることもなくなって、学校の方からは随分と先生に感謝されてると。おかげさんであの子供が毎日学校に来ますということを言われるというんですね。ある日、自分ところの家の玄関に、お礼の手紙と花が置いてあったと。話を聞きまして、随分と荒れた子供でも、やっぱりそういうふうにきちっと愛情を注いでいけば、本当に素直な子供に育っていくんだろうというふうに思うわけですけれども。弁当をつくってもらえない子供の気持ちを思いますと、やはりだれだって何とかしてあげなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんじゃないですかね。私はこういうことを聞きますと、やはり弁当をつくってもらえなくて、本当にすさんでいく心を何とかしようと、こういう家庭が安来市でもふえてるということであれば、やはり私はだれしも心が痛む問題ではないかと思います。 政治が何をするかという点では、教育長は調査をしてみたら弁当派が多かったとか、あるいは弁当をつくることで愛情表現だとかっていうふうにおっしゃいますけど、これはもう本当、数年前に言われたことですよ。今、そういうふうに言う人はもういなくなってるはずです。文部省の保健体育審議会が答申出してます。これを読むと、学校給食は栄養バランスのとれた食事内容、食についての衛生管理などをじかに体験しつつ学ぶなど、食に関する指導の生きた教材として活用することが可能であると。学校給食は、社会全体として欠乏しているカルシウムなどの栄養摂取を確保する機会を学齢期の
児童・生徒に対して用意しているという機能を果たしている。このような学校給食の今日的意義と機能を考えると、現在完全給食の実施率が約６割である中学校については、未実施市町村において積極的な取り組みが望まれると。こういうふうにもう答申してるわけですよ。ですから、先ほどの教育長の論はもう一昔前の私は論だというふうに思っています。 この学校給食に関して教育長から答弁いただいたんですが、学校給食法では義務教育諸学校の設置者の任務として、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」ということで、自治体の長の方にこの問題を求めているんではないですか。僕は市長からこの問題については答弁をいただきたいというふうに思います。こういう子供がだんだんふえている。その点で、本当に市長、このままでいいのかと。学校給食がそういうことを本当に解消していく大きな役割を果たしている点から、このまま安来市でほっといていいのかということを再度聞きたいと思います。 それから、国保の問題なんですけれども、現在国保家庭の１世帯当たりの黒字額というのが大体平成８年から平成11年まで見れば３万4,000円から５万5,000円ぐらいの黒字になっている。私は随分大きいものだというふうに感じています。先ほど、12年度での基金の額が４億200万円ということでありますが、この基金、１世帯当たりでは９万1,000円にもなりますし、１人当たりにすれば４万5,000円。市民の感情から言えば、これはたくさん基金があって、これはいいなと、安心して病気になれるなというふうに思われるのか。あるいは、この不況のもとで、こんなにまで基金があるんだったら、もうちょっと税率を下げてほしいというのが当たり前じゃないかというふうに思ってるわけです。 ５億円というのが政府が示していた積立額だということで、これまでずっとそういうふうに教えられて、それが何か下げてはいけないというにしきの御旗のように感じていましたけれども、ことし１月23日に厚生労働省が都道府県に通知したのに、「平成13年度国保の保険者の予算編成に当たっての留意事項」という文書の中では、これまでは過去３カ年の平均保険給付費の５％以上を積み立てることとしておったけれども、今年度からはこのことはもう言わないと、はっきり通知してるじゃないですか。「国保財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てられたいこと」というふうに書いた上で、県に対しては、市町村に対する助言については「国保に関する事務は自治事務であるので、必要最小限度のものとしていただだくようにお願いする」というふうになってまして、要するに安来市独自でそこら辺のことは考えなさいよと、もう国の方は５％云々言いませんという文書が出されている。私はそういうふうに考えますと、現在の安来市の積み立て、まあ５億円なら５億円でいいですけれども、しかしそれはもう早晩達成していくんじゃないかと。これを多少下げても、そこら辺のところで見据えていただきたいと、もう一度考え直していただきたいというふうに私は思います。 それからもう一つ、助役から答弁をいただいたんですけれども、公安調査庁の関係ですが、よその市では、何人に対して何人分を提出したということが新聞報道などで公にされている。安来市ではそれは言えないと、それも含めて言えないということなのかどうかということと同時に、この破防法はかなり古い法律で、随分もう悪名高き法律だというふうに言われてて、大体暴力だとかそういう危害を加えようとする団体ということになってるんですね。団体であるものがなぜ個人情報ということになるのか。それで、実際にその人が犯罪でも犯してて、本当にそうなのかということならば、そうじゃなくて、破防法というのは全く何も犯罪とか犯してないのに調査をするという、こういう不明確にものに対して市が情報を提供するというのは私は納得できない。憲法では、基本的人権というのが11条でうたってあるわけですけれども、憲法にまさる法律は私はないと思いますし、破防法であろうと憲法であろうと、国が要請してきたことにはすべてこたえなきゃならないというのはやっぱり間違いじゃないかと。法律を守っていくのは国民一人一人に課せられた義務だと、こういうふうに思います。新聞報道では安来市にも謝罪を要求したというふうになっているんですけれども、私はこれは本当に謝罪されるべきものだというふうに思います。その点での答弁をよろしくお願いします。
○議長（広野糺君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 河津議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、給食の問題ですけれども、基本的には先ほど答弁いたしました教育長の内容と全く同様でございまして、現段階では考えられません。要するに、時代が変わってきたという認識を先ほど河津議員さん述べられましたけれども、いろいろ教育現場においてもいろんな調査をされている中でこういった答弁になっております。しかしながら、時代が変わって要求が増してくれば、方法論としてまた基本的な構想を変えながらでも対応ができるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 国保税の引き下げにつきましては、これは国保税の、議員さんもかつて運営委員ですから、医療費全体のことは御存じだと思いますけれども、今現在、平成14年度を目途に医療費の一元化ということが叫ばれております。また、この国保の中から老人拠出金というのがどんどんどんどん年々ふえているわけでございまして、そういった状況の中で、ある程度留保資金といいますか、基金というものはやっぱりきちんと必要であるというふうな認識をしております。また、介護保険が導入された中でも、まだ老人の医療費というのはふえている段階でございますので、まだまだ基金というものはこの段階でとどめていかないといけないものだというふうに私は認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（広野糺君） 福田助役。
◎助役（福田敏君） 破防法の関係の御質問のまず１点目でございます。他市町では言ってるけども、安来市ではどうかと。他市町の状況はわかりません。多分ということしか言えませんけども、私どもには情報公開条例、保護条例等ございますので、それに照らし合わせて公表はできません。 それから２点目の憲法云々ということでございます。今回、問い合わせが来たのは破防法絡みでございます。なぜ、団体とか個人とかは言いませんけども、そういうのが来たかということについては、我々は関与するところではありませんけども、その経緯はわかりません。ただ、これ上位法令で定められてございまして、私どもの個人情報とか、そういう条例の上位法令ということでございますので、これは拒否できないものと考えております。 それから、謝罪の件につきましては、そういう判断のもとに市が回答しておりまして、これは間違っていなかったというふうに考えておりますので、謝罪するつもりはございません。 以上です。
○議長（広野糺君） １番
河津清議員。
◆１番（河津清君） もうちょっと質問をさせていただきたいと思います。 学校給食ですけど、教育長の繰り返された論は随分古いものだというふうに思っておりますので、ぜひこの調査を、親御さんの意向の調査をやっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 それと、介護保険の関係なんですけれども、先ほどの話で、実際には罰則が科せられる方が現在では発生していないと。それはまだ１年たってないわけだから、実際にはその償還払いというのがないというふうに思うんですけれども、私が聞いてるのは、こういう人が現状のまま推移すれば、いないということをはっきり言えるかどうかということをお聞きしますので、よろしくお願いします。
○議長（広野糺君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 学校給食の問題につきましては、
教育委員会の現場の方で検討させますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（広野糺君） 大森
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大森栄君） 河津議員さんの再質問ですが、そういう人がいないかということが言えるかどうかということなんですが、先ほども答弁しましたように、広域行政組合とそういうペナルティーがかからないように市民からの相談を受けたり納付指導を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（広野糺君） １番
河津清議員。
◆１番（河津清君） 最後に、要望しますけれども、ぜひ学校給食については調査をしていただきたいと思います。 それと、介護保険については、こういう人が発生しないようにということはお願いしたいところなんですが、滞納の状況なんかも本当によくよく調査していただいて、その人の立場で、随分と高い保険料を、これから10月になると今までの倍を取られるということになるわけですから、そこら辺のことを考えて、一律的な処理はされないように要望しておきたいと思いますし、また介護保険での保険料とか利用料を、こうしてる間にでも全国のいろんな自治体では次から次と市民のためのことを、町民のためのことを考えて軽減措置がなされています。実際に今日では保険料の軽減措置をやってるとこが328自治体、利用料の軽減措置をやってるところが674自治体ということで、私が６月議会で質問したときから比べれば、またさらにこういう軽減措置をとっている自治体がふえている。こういうことを考えて、この点でもぜひ市民のための施策をとっていただきたいと要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（広野糺君） 以上で１番河津議員の質問を終わります。 16番山根良雄議員、登壇願います。 〔16番 山根良雄君 登壇〕
◆１６番（山根良雄君） 16番の山根でございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきたいというふうに存じます。 御案内のとおり、今議会は私どもを含めまして、期末といいますか、最後の定例会ということもございます。そういう観点から、冒頭の市長の方からの所信表明におきましても、この４年間を総括的に振り返られましてその所信が明らかにされておるところでございます。今回、御通告申し上げております主要な中身は、21世紀を迎えまして、まさに現在我が国の経済情勢、大変な危機的な状況下にあろうかというふうに思います。同時に、国もそうでありますし、県あるいは地方自治体の財政事情そのものも大変厳しい諸環境にあると、こういったことから今世紀初頭の政治のあり方、なかんずく地方自治体のあり方というものが大きく問われておると、こういうふうな情勢下における今日の実態だろうというふうに思うわけでございます。そういった観点で、いろいろ御通告申し上げておりますけれども、市長の方に、現在市政が抱えておる課題が山積いたしておりますけれども、その中から主なものを幾つか取り上げさせていただきまして、現時点における市長の情勢認識とあわせて御所見をぜひ承りたいと、こういう観点で御質問申し上げたいというふうに思っておりますので、意のあるところを酌み取っていただきまして、簡潔な御答弁をお願いしたいというふうに存じます。 そこで、まず第１点でございますが、
市町村合併について改めてお伺いをしたいというふうに存じます。 本件は、先ほども
藤原議員の御質問にもございました。同時にまた、これまでも幾度となくこの本議会での議論、あるいは所信表明等を通じまして市長の御所見を伺ってきた経過があるわけでありますけれども、何といっても21世紀の行政のあり方というものを方向づける大きな課題であると、こう言っても過言ではないかと存じます。そしてまた、市長も先ほどおっしゃいましたように、これまでも避けて通れないという課題認識の中で、一定の御所見も明らかにされてまいりました。刻々と国、県等の考え方なり方針等も多少の変化もあっておるわけでありますけれども、結論的に申し上げまして、当地域の実情等を踏まえながら、さらに一歩突っ込んだ検討なり決断が早期に必要な段階に来ておると、こう言っても過言ではないかと存じます。そういった意味合いから、先ほども触れましたけれども、この
市町村合併につきましての基本的な情勢認識とあわせまして、今後どのようなステップあるいは具体的な対応策を持って対応されていこうとされているのか、改めて市長の御見解を賜りたいと、このように存じます。 次に、行財政改革と財政基盤の確立についてということでお伺いをいたす次第でございます。 本件につきましては、市長就任以来、最重要課題の一つとして位置づけをされまして、尽力をいただいた経過がございます。今議会の所信表明でもございましたように、特に財政事情の悪化に伴いまして公債費の負担軽減、特に
起債制限比率がかなり高まってきた中で、５カ年の適正化計画を持ちながら懸命な努力をそれぞれの立場でやってまいりました。結果的に、２年早まっての計画完遂という大変ありがたい結果を見たわけでありますけれども、その背景には、市長を初め執行部の皆さんの御尽力はもとより、市民の皆さんの大きな御協力なり支援も、これまた大きな背景にはあったというふうに存じますし、議会との連携なり、あるいは協力支援等々もその背景にはあったというふうに思うわけでありますけども。いずれにいたしましても、平成12年度決算ベースで
起債制限比率が10.9％まで下がってきたと、このことは間違いない事実であるわけでございます。そういう数字から見ますと、危機的な状況は脱したかという感は確かにあるわけでありますけれども、しかし冒頭申し上げましたように、我が国の現時点での経済環境、あるいは国の財政事情等々から考えますと、決してこの財政事情が楽観できるような情勢なり状態になったということは言えない。一層これからの財政事情というものはむしろ厳しくなると、こういうふうな認識に立つべきだろうと、こういうふうに私は思うわけでございます。そういう意味合いから、現状の御認識をどのようにお持ちであるのか、まず御所見を伺うと同時に、今後そういう厳しい情勢でございますから、行財政改革につきましては、いわば永遠的な課題としてとらまえながら取り組みをさらに進めていかなきゃならんだろうというふうにも思うわけでございます。ただ、あれもこれもというわけにはならないだろうというふうに思うわけでございまして、今後重点的な対応策をどのようにお考えになって、その具体化を図りながら財政基盤の確立というものをどのように図っていかれようとするのか、この点についての基本的な考え方について改めてお伺いをいたしたいというふうに存じます。 次に、少子・高齢化社会における定住化対策という点でお伺いをするわけでありますけれども、この定住化という問題はいつの時代にありましても行政の主要課題の一つだろうと、こういうふうに思っております。当市の現状を見ますと、残念ながら人口が伸び悩むと、こういう中でこの定住化対策の促進については一層力を注いでいかなきゃならん課題であろうと、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。そのような観点で、先ごろ汐彩住宅団地の宅地造成、これも完成をいたしまして、現在分譲が図られておるわけでありますけども、これもこの対策の一環であると、こういうふうに認識もし、大きな期待もしておるわけですけれども、なかなかこの定住化という、人口増を中心とした定住化問題につきましては、いろいろ努力をしておりましても、結果において遅々として進まない、こういうふうな現状認識もあろうかと思うわけでございます。そういった意味で、今後この定住促進に向けた具体化というものについて、どのような観点で対処されようといたしておるのか、この点についての御所見につきましてもお伺いをしたいと、こういうふうに存じます。 次に、高齢者福祉の拡充についてという点でお伺いをいたしますけれども、御案内のとおり、言わずもがなでありますけれども、我が国、現在高齢化社会の進捗が著しい状況の中にありまして、特に高齢者福祉の拡充というものが一層重要な課題として位置づけられておると、こういうふうに認識をいたしておる次第であります。先ほどの河津議員さんの一般質問にもございましたように、
介護保険制度もようやく定着しつつあるわけでございます。ただ、施設サービスあるいは在宅サービスのあり方等々につきましても、いろいろニーズの多様化といいますか、そんなこともございまして、さらなる施設の拡充等々も当地域におきましては大きなニーズの一つとして浮き彫りになっていることも事実でございます。したがって、今後の高齢者の福祉のあり方につきまして、現状の情勢認識を踏まえられまして、どのような観点でこの高齢者福祉の拡充を図っていかれようとするのか、この点の基本的な御所見につきましてもお伺いをする次第でございます。 次に、道路及び下水道の整備についてという観点でございますが、俗に言う都市基盤整備という中で、道路、下水道等が大きな柱になっておることは御案内のとおりでございます。この点につきましては、都市部につきましてはかなり進んでおるというのが一般的な評価になるわけでございますが、当市を含めまして地方におきましては、いまだ立ちおくれておるという現実は否めない事実だろうと、こういうふうに思うわけでございます。そういった意味合いから、当市におきましても先ごろ総合計画の中で一定の方針なり考え方を明確にして、計画的に道路あるいは下水道整備をやっていくんだと、こういうふうな方向性があることも承知もいたしておるわけでございます。ただし一方では、先ほどの財政状況の関連でありますけれども、国レベルの議論等を聞いてみますと、公共事業の見直し論というものが台頭いたしておるわけでありまして、これはひとえに財政事情との関連にほかならないと、こういうふうに思うわけでありますけれども、地方の考え方として、道路あるいは下水道の整備をさらに促進を図っていこうと、こういうふうな意気込みは持ちつつも、国等の財政事情なり、あるいは考え方によってこの基盤整備が促進を図りにくい。逆に言えば、なかなか実現がしにくい、こういうふうな情勢も一方ではあろうかというふうに思うわけでありまして、私は個人的には多少懸念を持っておるわけであります。そういった意味合いで、この整備促進につきまして、現状の情勢認識とあわせまして、今後どのような考え方で、国、県等の考え方もあわせて整備計画を促進されようといたすのか、この点につきましても改めて御所見を賜りたいと、こういうふうに存じます。 次に、商工業の振興ということでお伺いをいたしたいと存じます。 再三、先ほど来申し上げておりますように、我が国経済が大変な混迷の度合いを深めておる状況にございます。マスコミ等でも大々的に報道いたしておりますように、失業率が米国の数字を超えまして５％を示しておると、こういうふうな実情にあるわけでございます。民間の大方の企業も大変な状況に陥っておりまして、好むと好まざるにかかわらず、大規模なリストラ的なものを考えざるを得ない。こういうふうなことから大きな社会問題に現在なっておると、こう言っても過言ではないかと存じます。当安来市におきましても、幸いに日立金属あるいは関連企業等々があるわけでございまして、県下の中でも有数の工業出荷高を誇っておりますけれども、いかんせん世界的あるいは国内的な大きな不況の荒海の中にありまして、一般的な企業情勢と遜色がない、そういうふうな状況に陥っていると言っても過言ではないかと思います。新聞、テレビ等でも報道がありますように、リストラ的な対応といたしまして、早期転身制度等々取り組まざるを得ない、こういうふうな大変深刻な状態も当地域でも発生をしつつあるわけでございます。勢い、そういうふうな状況でございますから、市民あるいは勤労者の消費意欲にもこれまた影響するわけでありまして、当然のことながら、いわば第１次、第２次産業はそういうことでありますから、第３次産業と言われる商業の方も大きく不況の荒波が押し寄せている、こう言っても過言ではないかと思うわけでございます。つまり、商工業の分野、第１次産業もそういうことでありますけれども、やはり今、まさに冬の時代と言っても過言ではなかろうかと思うわけでございます。そういうふうな実情につきまして、どのような御認識に立っておられるのかということとあわせまして、今後の商工業の振興策についてどのような基本的なお考えを持って対応されようといたしておるのか、この点についての御所見につきましてもお伺いをしたいというふうに存じます。 最後になりますが、汐彩住宅団地の今後についてということでお伺いをしたいと思います。 先ほども定住化対策との関連で触れましたように、この汐彩住宅団地につきましては、定住化対策の目玉と言ってもいいぐらいな意気込みを持ちまして、これまでそれぞれの立場で努力をしてまいりました。先ごろから分譲開始をして久しいわけであります。同時にまた、今議会におきましても、さらにこの分譲促進を念頭に置きながら、住宅コンテスト等も実施をしながらこれからの対応を考えていきたい、こういうふうな御見解も明らかにされておるところでございます。しかしながら、今日的な、先ほど来申し上げておりますような厳しい経済環境なり、あるいは企業をめぐる情勢等々から考え、あるいはまたその他の情勢等を総合的に勘案いたしましたときに、この宅地を完売をするという状況はかなり困難な情勢が現実にあるのではないかと、このように私は考えるところでございます。現実に分譲予定地が現在かなり残っておる状況にあるわけでございます。先ほども触れましたように、そういう状況ですから、住宅コンテスト等新たな手法も取り入れながら、分譲促進に向けての努力をしていくと、こういうふうな御方針でもあるわけでありますけども、さらに新たな手法も取り入れていくことがどうしても不可欠ではなかろうかと、こういうふうにも思うわけでございまして、そのような情勢認識と同時に今後の対応策につきましてどのような御見解であるのか、これまたお聞かせを賜りたい、このように存ずる次第でございます。 以上、市政をめぐる総花的な案件につきまして御所見を賜るということで御質問申し上げましたが、次にもう一点の御質問でございますけれども、レクリエーション協会の設立と人材育成という観点で御質問申し上げたいというふうに存じます。 レクリエーションという言葉を考えてみますと、イメージ的には遊びあるいは余暇、リフレッシュというふうなイメージが浮き彫りになってくるわけでありますけれども、考えてみますと、今日人々の意識あるいは価値観、ニーズというものが大変多様化をしてきておる時代でもございますし、大きな変化もいたしておることも事実でございます。そういったことでありますから、レクリエーションそのものも、いわば言葉そのものが非常に変化をしてきておると、こう言っても過言ではないかと存じます。例えば、今までのレクリエーションというイメージを考えてみますと、労働のための疲れをいやす、あるいは休息というふうな観点でのレクリエーション、あるいは各職場等における集団型のレクリエーション、あるいは個人の気晴らしあるいは楽しみ、こういった観点でのイメージが中心であったというふうに私は認識をいたしておりますけども、今日では少子・高齢化社会ということもございますけれども、生涯人生の生きがいとしてのレクリエーション、こういうことが大きな柱として浮き彫りになっておると、こういうふうに思うわけでございますし、また職場単位というふうな大きな集団から個人を基盤としたものに変化してきておる、こういうふうな受けとめもいたしておりますし、また自己の開発型のレクリエーション、あるいは社会参加に向けたレクリエーション、あるいは福祉分野におけるレクリエーション等々、非常に多岐にわたってこのレクリエーションというものがとうとばれる時代になってきておるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。 御案内のとおり、欧米あたりではかなり以前からこのレクリエーション運動なり活動というものは活発に主体的な個人の意気込みなり意欲を持って展開されてきておる歴史があるように聞いておるわけでありますが、我が国の歴史を見ますと、本格的にこのレクリエーション運動なり活動というものが芽生え、そして定着してきておるというのは戦後間もないころからであると、こういうふうなことからしますと、50年程度の歴史しかない、こう言っても過言ではないかと思います。しかしながら、今日は先ほど来申し上げておりますような人々のニーズ、価値観あるいは生きがいづくりという観点で、広く福祉の問題を含めてレクリエーション運動なり活動というものをさらに充実させていこうと、こういうふうな機運が高まっていることも事実でございます。日本のレクリエーション協会の設立、あるいはその趣旨等から、日本レクリエーション協会の指導のもとに各都道府県のレクリエーション協会の運動なり活動もかなり活発になってきていることも事実でございます。また、地方自治体におけるレクリエーション協会の設立等々も近年だんだん多くなってきておると、こういうふうな情勢もこれまた現実にあるわけでございます。 一方、この安来市におけるこういう状況についての実態を見てみますと、
教育委員会の所管部局であります体協なり、あるいは生涯学習課等々がその窓口なり、あるいは実質的な機能を果たしておると、こういうことではなかろうかというふうに思います。例えば、本年度も既に行われましたけれども、第12回のスポーツ・レクリエーション祭、安来でも行われました。県下８市を中心にあちこちでこの祭典が行われたわけでありますけども、これらの運営は大方が安来で言うと体協というものが、いわばメーンの主役を務めておりますけれども、他の自治体等々で既にレクリエーション協会があるところにつきましては、レクリエーション協会と体協あるいはその他のニュースポーツ等のクラブ等々がタイアップをして一緒にやっていくと、こういうふうな体制ができておるところもかなりあるわけでございまして、より充実した運営がなされておると、こういうふうに私は認識をいたしておるところでございます。幸いに、安来市もニュースポーツと言える、例えばペタンクであるとか、そういうふうなクラブもできつつあるわけでございます。これらの活動を支援をしていく、そして生きがいづくりに結びつけていく、こういうことも今日的な状況の中では行政として重要な役割、責務ではなかろうかと、こういうふうに私は思うわけでございまして、今後の対応といたしまして、この安来市においても、ぜひレクリエーション協会等の設立というものが必要ではなかろうかというふうに私は考えますし、またそれを求める声もかなりあると、こういうふうに認識をいたしておるところでございまして、ぜひ行政としてそういうふうな機運の醸成とあわせまして、設立に向けて積極的な支援なり助成というものをやられてはいかがかと、こういうふうに私は思うわけでございまして、この点の御所見を賜りたいというふうに存じます。 同時に、またそういう設立をいたしましても、やはりこの運営をしていく、今後目的を達成していくためには、例えば、レクリエーションコーディネーターであるとかあるいはスポーツの指導員であるとかあるいはまたレクリエーション福祉ワーカーであるとかあるいはレクリエーションコーディネーターであるとか、つまりそういうふうな資格を持った人材というものも当然必要になってまいります。現時点、私もこの安来市においてどれだけの人がどのような資格をお持ちになっているのか十分な調査もいたしておりませんけれども、私の感じではありますけれども、スポーツ関係については人も結構いらっしゃいますけれども、先ほど申し上げておりますような福祉レクリエーションなりあるいは一般的なレクリエーションインストラクターあるいはコーディネーターにつきましてはわずかな人数しかおられない、こういうふうな認識をいたしておるわけでございまして、そういった意味合いからは、ぜひ人材育成というものを大きな課題になってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、そういう観点でのやはり支援なり協力、助成というものを行政としてぜひおやりになるべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございまして、この点につきましても御所見をぜひ賜りたい、このように存じます。 以上、総花的な中身でございましたけれども、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（広野糺君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） 16番山根議員さんの御質問にお答えいたします。 市政をめぐる主要課題については私の方から、レクリエーション協会設立については教育長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 まず、
市町村合併につきましては、以前から申し上げておりますとおり、避けて通ることができないものという認識を持っております。今後、合併に関する情報を十分に提供いたしまして市民の議論を高めていただくようにしていく考えでございますけれども、合併には相手があることですので、その情報提供の時期としては、相手の状況を十分に考慮した上で決定したいと考えております。 行財政改革と財政基盤の確立についてでございますけれども、所信表明で述べましたように、財政面では危機的な状況を脱することができたというふうに考えております。しかし、財政構造そのものを改革してきたものではありませんので、業務における行政と民間との領域の再検討や行政評価の手法を取り入れた事業の再評価などによりまして、効率的な行政展開と簡素化を念頭に置いて、引き続き行財政改革を進めていく考えでございます。 また、少子・高齢化におきましては、これは自治体の存続基盤を揺るがす大きな問題でございますけれども、安来市だけのものではなく、日本全体で考えるべきものと認識しておるところでございます。安来市における少子化対策といたしましては、定住の促進のための定住地と住宅の提供、多様化している保護者ニーズに対応できる保育所やファミリーサポートセンターなどの子育て支援を充実していく考えであります。そのためにも、現在、64区画販売済みの汐彩住宅団地の分譲は、定住化対策の切り札でありますので、販売促進のため、住宅コンテストのほかにもイベント等を開催いたしまして、多くの人に現地に足を運んでいただけるようなＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 また、高齢者福祉につきましては、介護保険も制度として定着しつつあるものと考えております。今後は、介護保険の適用から外れた人への対応や健康な高齢者への対策などバランスのとれた施策の展開をしていく考えでございます。 また、道路と下水道は都市基盤整備の中でも重要なものであるというふうに考えておりますので、市内を面的に整備、開発していく場合、まず先行して整備すべきものは道路であり、またそれはできるだけ短期間で事業を完成しなければ当初見込んだ事業効果も期待できないものになります。現在、進行中の県道、市道の整備を精力的に進めることで、安来市のみならず、能義郡内においても安来道路を中心とした利便性の高い道路網の整備ができるものと考えております。 下水道につきましては、公共下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽やその他有効と考える手法を検討しながら、普及率が高まるような努力をしていきたいと考えております。 また、ブレインの倒産や市内企業の状況を聞いてみますと、経済不況は安来市においても深刻な状況にあると認識しております。ブレインの倒産を機に、安来市とハローワーク及び商工会議所で雇用問題連絡調整会議を組織いたしております。今月14日には、市内の求職者900名を対象に集団面接の開催を予定しておるところでございます。今後のこの調整会議等を活用いたしまして、ハローワークにおける雇用の場の情報提供がより充実していくよう協力していく考えでございまして、商工業の振興につきましては、道路あるいは拠点、そしてまた安来の魅力、こういったものを情報発信いたしまして、ハード、ソフト、この基盤整備を進めながら振興策を打っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（広野糺君）
市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 山根議員さんの質問の中で、レクリエーション協会の設立と人材育成について御答弁申し上げます。 生涯スポーツ振興や福祉レクリエーションの推進、ネーチャーレクリエーションの普及などを通じて、レクリエーションのレクリ運動を展開していくことは重要なことであると思います。そのためには、レクリエーション協会の設立、組織の確立を図ることは必要なことであると思います。人材育成については、レクリエーションインストラクターの養成が重要であり、また有資格者の把握が必要であると思います。現在、大学、短大でレクリエーション関連の単位を履修することにより取得することができ、特に、福祉系の専門学校では、必須科目として学び、卒業時には資格を取得できることとなっておりますが、行政といたしましても、公認指導者の養成に向け、情報の提供など支援してまいりたいと思っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（広野糺君） 16番山根議員。
◆１６番（山根良雄君） 市長の方から市政をめぐる主要課題につきまして一通り御答弁をいただきました。きょうは、締めくくり的な御質問をしたわけでありますが、各論におきましてはいろいろ議論もあろうかと思いますし、また個々には私も過去のいろんな場で御提言等も申し上げた経過もございます。したがって、きょうはあえて改めての御提言等は差し控えますし、同時にまた先ほどの市長の御答弁は、現時点における率直な市長の御見解としてそのまま受けとめたいと、こういうふうに思います。要は、大変厳しい諸情勢があるわけでございまして、21世紀に向けて禍根のない、誤りのない行政判断等々が今大変重要だと、こういう情勢かと思いますので、この点につきましてはぜひ御認識を賜って、今後、御尽力を賜りたいということだけ意見を申し上げておきたいというふうに存じます。 それから、教育長の方からレクリエーション協会の設立と人材育成についての見解が御答弁としてございました。私の御提起申し上げた点については御理解いただいて、そして、行政としても積極的な対応をしていくんだと、こういうふうに率直に受けとめたところでございますので、改めて申し上げることはないわけでありますが、ただ実際に各自治体等々が支援策なりあるいは助成策をいろいろやっておることも一定の理解を私もしておりますけれども、やはり地域の実情に即したあるいは実情に合わせたような形での支援をやっておると、こういうのが大半だろうと思います。全国のこのレクリエーション協会の自治体における設立状況は私が文書で見る限り、全体としてはやっぱり、全体としては20％弱、こういうふうに現時点ではなっておるようでございますが、市以上になりますと約50％ぐらいは既に設立をしてそれなりの活動をしておると、こういうふうな実情もあるわけでございます。そういった面からは、貧しい安来市も個別のやはりそういう意欲を持った方々の意気込みも当然大切でございます。そういった方々の側面的な支援なり、そしてまた具体化に向けた取り組みを早期にやっていただく、このことが先ほどの教育長の御答弁につながるものだと考えますので、この点は要望的なことになって恐縮でありますけれども、再度御提起申し上げながら、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（広野糺君） 以上で16番山根議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 午前11時42分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（広野糺君） 再開いたします。 17番長島望議員、登壇願います。 〔17番 長島 望君 登壇〕
◆１７番（長島望君） 17番長島でございます。議長さんの許可をいただきまして、一般質問をさしていただきます。その前にちょっとお水を飲ませていただきます。しゃべりだすとのどが渇いていけませんので。 ３期目の最後の定例議会の質問でございますので、御質問あるいは御意見、御提言、御要望等を申し上げてみたいと思います。 私が執行部の中の方までする心配はないですが、しゃんとした市長さん、助役さんがおられますので。しかし、少しのぞいてみたくなりまして、こういう題目にいたしましたんでよろしくお願いいたします。 どんな組織でも、団体においても、和というものがあるわけでございますが、その団体でありますがゆえに和ができることであって、団体ができなければ事は進みません。これはまあ皆さん御承知のとおりのことでございます。いかに縦割り行政といっても、人間性、常識を無にした権力型のやり方では個人の持っている力も出ないし、また団結もできず、よい仕事もできないということでございます。これは世に見る民間のワンマン経営者が倒産していくのはこれまで幾たびか見てまいりました。しかし、官庁にあっては倒産ということはありません。人事がかわっても人材いかんでは仕事が伸びることもあるし、あるいは先輩のときより伸びないこともございます。 そこで、お伺いをいたしたいと思いますのは、我々から見てはまだ十分いけるな、あるいは働けるなと思うような方々が、人材の方々が、まだ定年にならないうちに、満たないうちに二、三年残して退職をされていく。特に、部長さん、課長さんあたりが最近では目につくわけでございまして、私どもから見ますと内部で何かあったのではないか、円満にいっていないのではなかったのではないかというようなふうに思い込んでしまいがちでございます。ともあれ４月の人事異動であればそういうことも思いませんが、中途の場合は、病気は別といたしまして、どうしてもそのように思うわけであります。現在の内部の状況はどうでありましょうか。我々といたしましては、少しざわめいているではないかと懸念をいたしているところでありますが、何か原因があるのか、あるいはないのかお聞かせをいただきたいと思います。 小さい２つ目でございますが、小さい１に原因があるとすれば、２の題号が必要ではないか、このような観点から小さな②といたした次第でございます。人間主義と権力主義を上げたわけでございますが、端的に申し上げますと、人間主義とは、御承知のとおり、人間が主体でございます。人が主体でございます。したがって、相手を納得させまして、お互いに納得し合って納得し合いながらいくところに私は人間性というものがあるのではないか、こういうふうに思います。権力主義についても御承知のとおりでありますが、私は権力ではなく、責任主義でなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。バッチをつけたから、役職が上がったからといっても死んでしまえば何も残りません。しかし、人間はどうしても権力を欲しがるものでございます。これが常であります。よって、私が申し上げたいのは、21世紀は既に人間主義の時代に入っているとそれぞれの学者が申しております。したがって、官庁であれ、民間であれ、人を大切にし、上司であればあるほど下の人の意見をよく聞いて、どなるのではなく教えてあげ、その人のよいところを引き出してあげることが幹部であり、上司としての責務であると考える次第であります。役所にありましても、どうかそのような姿勢の中で若い人材を育て上げていただき、安来市発展に努めていただきたいと思うのでございます。現在はいかがでありましょうか。昔のままか、変わりつつあるか伺っておきたいと思う次第であります。その点、よくありのままの答弁をしていただかないと、私正直者でございましてすぐ聞きますので、そのままの答弁をしていただきたいと存じます。 ３点目でありますが、大変素朴な質問で申しわけありませんが、恐縮でございますが、主査と助役の守備範囲の認識についてということで伺ってみたいと思います。 辞典を引いてみますと、主査とは、主となって調査をすること、人と書いてあります。また、助役とは、主任者を助け、事務を処理をする役と書いてありました。私は、一般的に見て、主査とは副役職であって、課長を補佐する人であると考えていたものでございます。字引とはちょっと違っておりますが、その点についてお聞きをしておきたいと思います。 さて、助役についてでありますが、先刻申し上げましたとおりでございますが、助役さんには大変失礼なことを申し上げるかわかりませんが、どうか御容赦いただきますようよろしくお願いを申し上げます。これは大変な役目であろうかと思うわけであります。市長より出過ぎてもいけないし、といって市長さんをひとり歩きさせてもいけないし、また、部下に、下の人に同じような発言で檄を飛ばしてもいけないし、あくまでも黒子となって市政を守り抜くということが私の所感であります。したがって、市長を守り、部下を守って、激励は激励、抱擁は抱擁をしっかりしていただくことによって多くの人材が慈雨のごとく出現するものと確信いたすところであります。これが第１点目の職員全体の和、いわゆる団体に結びつくことになるのではないかという感じでございます。そういうことでございまして、助役さんの御所見をお伺いをいたしたいと思います。 第２点目の三中体育館の着工と完成年度でございますが、今議会に予算に計上していただきましたことにつきましては、心から感謝、お礼を申し上げる次第でございます。ただ一点だけ確認しておきたいと存じますが、二中の体育館も同じように９月議会で計上されたわけでございまして、私は、でき得れば同じような形で進行していけばいいなあというふうに思っておるわけでございます。執行部としての御見解はいかがなもんかお伺いを申し上げておきたいと思います。 私も３期目の最後の御質問とさしていただきますが、12年間の御質問の中には、市長さん以下執行部の皆様には大変御無礼な発言もいたしたかと存じますが御容赦をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。また、先輩の方々には、議員の先輩の方々には、いろいろと御指導をちょうだいいたしましたことにつきまして、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（広野糺君）
市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 長島議員さんの質問の中で、三中体育館の着工と完成年度についての御質問について御答弁申し上げたいと思います。 三中の屋内運動場の建設につきましては、本９月議会に実施設計の委託料の補正予算を提出させていただいております。完成予定年度は、平成14年度を目指し、関係機関と協議をしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（広野糺君） 福田助役。 〔助役 福田 敏君 登壇〕
◎助役（福田敏君） 長島議員の職員全体のお話、それから私ごとの話もございますけどもお答えさせていただきます。 まず、職員が中途でやめるというお話でございます。50歳以上の職員については退職勧奨を行っております。多分そういうことで勧奨に従ってやめたということで書類、出ておりますので、そのように私どもは理解しております。 それから、人間主義と権力主義、ちょっと余りよくわかりませんけども、私どもそういう和をもって尊しとなすという言葉がございまして、そういう団結のもとで仕事をすることは大事だというふうに考えておりますが、特にこれからの企業もそうですけども、市役所の中においても、今後の人事管理と申しますか、そういうことは能力主義で行うべきものだというふうに考えております。 それから、３点目の主査の役割について課長を補佐するとおっしゃいましたけれども、多少各都道府県なり公共団体によっては違うと思いますけども、本市の場合は、上司の命を受けて、課の所掌する事務のうち特定の事務を掌理する管理職という規定になっております。そういうことでございますので、議員の規定された事柄と多少違うんかなというふうに思っております。 それから、助役の役割でございますけども、私これにつきましては、私は基本的には市民の方に目を向けて、職員をちやほやするんじゃなくて、私は職員については法律に従って市長がお決めになったこと、議会で御審議になったことを踏まえながら、厳然たる執行をすべきだというふうに思っておりまして、私はそういうことにおいては妥協は許されないと。あくまでも選挙で選ばれた市長の意を酌んで物事を進めるべきものだというふうに思っておりますし、それについてもし例えば反対とかそういうことがあれば、それはそれなりの覚悟でもって仕事をすべきだというふうに思っておりますし、私も市長に対しましては、事務的におかしいことは言いますけども、それ以外に要は方針が決まりましたらそれに従って全身で仕事を遂行していく考えでございますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（広野糺君） 17番長島議員。
◆１７番（長島望君） 助役さん、大変温かい御答弁をいただきましてありがとうございました。私も人間でございますので間違うこともございますし、市長さんに一つだけお伺いをして終わりたいと思いますが、50歳以上の規定があるというふうに助役さん申されましたが、市長さん、去る者は自分は追わないとあるいはそうじゃないと、これ人材だから残すと、残したいというふうな気持ちを持って折衝をされるかどうか、その辺はいかがなもんでございましょうか。
○議長（広野糺君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 長島議員さんの御質問にお答えいたします。 先ほどいみじくも助役の方から能力主義ということを言っておりましたけれども、もちろん能力主義でいかなければいけないというのは基本でございます。しかし、能力ある人はたくさんおられまして、大変市役所の職員の方、優秀な方たくさんおられます。その中で能力があってもそれを発揮しなければ何もならないわけでありまして、私は能力主義に加えて結果主義であるというふうなことを常々言っておるわけでございます。確かに退職勧奨におきまして早くやめられる方もいらっしゃいます。その中で非常に能力を持っておる方もいらっしゃいまして、そういった方々に関しては、まず１度もう一度考え直していただかないかということもお話をすることもございます。よって、私は市民に負託を受けて４年間の任期でこの職を全うしようとしておりますので、結果が出ないとだめであるというような考え方を持っております。 以上のことによりまして、結果が出るような職員であれば、引きとめることもいたしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（広野糺君） 以上で17番長島議員の質問を終わります。 22番伹見武正議員、登壇願います。 〔22番 伹見武正君 登壇〕
◆２２番（伹見武正君） 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 ここに壇を上がりますと、非常に感慨無量なものがあります。昭和41年に初当選して以来、１期休憩しまして約30年、よわい76歳にもなりますと今、田川さんの方から頑張れという声がありますが、その勢いを得ましてきょう申し上げますが、要は、ふるさと安来の思う心は全く何人にも負けないと。きょうこれから申し上げますことは、私の人生かけての発言でございます。 さて、不景気ということはこの10年来、もうやっとどこに行っても、どなたとお会いしてもそのことであります。しかしながら、よく考えてみますと、経済学的にいって、日本はやはり資本主義社会の国であります。ただ問題は、資本主義の持つ矛盾というものは、幾たびかありましたが、この21世紀に入っての最近の実態はそう簡単なものじゃなくて、私はたとえどなたが総理になられようが大変だと思っています。私が今考えておりますことは、要するに何と申しますか、これからは徹底した苦しみに耐えなければならない。公的生活はもちろんですが、個人の生活はそういうふうな状況になっておると思っております。要するに、ここの10年ないし15年は全くどん底であります。ちなみに、去る８月21日の毎日新聞の社説を見ますと、英語を使う市長さんはよくわかると思いますけれども、プライマリーバランス、小学校はプライマリー・スクールといいますが、だから小さなバランス、何かというと、要するに国債がふえていくようなことはそれはアンバランスだと。だから、元利償還を国債発行するのは、これはわかるけれども、超えてるものは要するに完全な赤字であると。小泉さんのこの改革を見ますと、何と申しますか、１月に国は財政の中期展望を出しております。それはどういうことかと申しますと、要するに平成２年で11.6兆円、平成３年度で10.5兆円、平成４年で9.3兆円の赤字だと。で、小泉さんは、国債の発行を30兆円以下にすると。本年33兆円であるけれども、要するに５兆円減らして２兆円ふやすところもあると、３兆円減らすということを言っていますが、この社説ではその程度では決して国の財政はよくならないということを指摘しております。それはもう一つ、この社会保障費だけでも１年に１億円の赤字が出ると。ところが、景気が仮にその出て、２％で１兆円ぐらいしか税収にならないと。要するに、これのいわんとしていることは、国の財政は破綻に近いということを言っておるわけですよ。それからもう一つ、これは１日、土曜日の毎日新聞でＫＰＭＧフィナンシャル木村剛社長、若い人ですけども、これはこういうことを言っていますわ。日銀の量的緩和策、金融のですね。建設、不動産、流通などの淘汰されるべき企業を延命させる効果しかないと。不良債権処理という外科手術をせずに財政出動、金融緩和というモルヒネを打っても結果は出ない。危機感さえ麻痺しているということを書いております。こういうことを慎重に考えますと、全くもって、666兆円の国、地方のあわせた借金は本当に厳しいというよりもまさに破綻と言っても過言ではないと思うんです。要するに、税収ということを考えないで、増税をしないでやるということは不可能だと、こう言っておるわけです。だけどそう簡単に増税もできませんけどもね。問題は、市長もその辺も自覚しておられて、３月の議会において、地方分権自立の表明をしておられます。まさにこれからはそうだと思うんです。安来の責任は市長が持たれ、議会はそれも担わなきゃいかんと。簡単に言うと、入るを図って出ずるを制するという予算編成の基本原則がありますが、これからはそうだと思います。そうすると、簡単に言えば、不足するものはそれだけ歳出を削らなきゃいけないと。例えば、そこで言われるのは何かといった場合に、聖域と言われてどこの市町村を視察しましても生首は切られないと。人件費はそれができないと皆言っていますが、まさしく実際はそうだと思うんですよ。それをも避けることができないというのが現状だと思うんですよ。
市町村合併の中央に推進会議というものがありますが、そこの委員に関西学院大学の教授で小西さんという教授がおります。関西学院は、そこの山本議員も関西学院、総務部長も関西学院、皆優秀ですがね。その教授が言っておるのは、日本のいわゆる地方の財政については３割を切りなさいと。安来市が仮に120兆円とすれば、36兆円は減額して予算を組めというようなことを小西さんは言っています。この推進会議の座長はアサヒビールの樋口さんが会長ですけれども、相当やっぱり発言力を持っているんですね。県境を越えての合併等についても、９月にはその推進会議は物を言うというようなことを言います。合併のことになりますから言いませんけども、要は、この何と申しますか、財務の問題を具体的に見ますと、国際比較をしますと、これは何にもないですわ。この間財務省に行きまして、財務省が資料を出しています。どういうことかというと、今の日本の国、地方の債務の残高は、いわゆるＧＤＰ国内総生産に対して日本1995年は76.2％であったものがそれを超えて118.6％だと。大体500兆円ぐらいがＧＤＰですから２割高いですね。ところが、米国は95年は74.5だったものが54.6だと。イギリスは61.1だったものが50.7だと。ドイツは57.1が57.8。要するに、日本のこの666兆円というものはよその国の倍あるということですね。だから、民主党のいつだかのときに言ってましたが、10年でその半分にすると。300兆円ぐらいは返していくということを言っています。がしかし、300兆円もの金、10年ということは毎年30兆円返さないけませんでしょう。税収がようやく50兆円しかないものが30兆円も返すのこれ不可能ですよ、これは。だから、小泉さんも減すということよりもふやさないということの改革を言っておるわけです。こういう国も地方も歳出の抑制が徹底して迫られておると。だから、この間、自治省でも私話しましたけれども、自治財政局の課長補佐の馬場さんという人がはっきり言っています。地方も定員を削減しなさいと。それから、組織をスリム化しなさいと。単独事業は抑制しなさいと。箱物は遠慮せえと、こういうようなことを言いますから、全く厳しいなんちゅうこともないと思うんです。来月22日は市長も議会も告示の日です。まず最初に市長にお願いしたいのは、立候補に際して、基本の姿勢を、簡単に言うと、嫌だけども人件費にも手をつけざるを得ないような状況下にあって、そういうことは覚悟しておるということを言ってもらいたいです。言いなさいじゃなくて言ってもらいたいです。その辺はひとつ市長さん、肝に銘じて、何と申しますか、予算の編成に当たっての考え方を失礼ですが御指摘をし、なおかつお伺いします。 次に、合併問題ですが、これはきょう市役所に来て山陰中央読みましたがね。これを見ますと、地方制度調査会、要するに、首相の諮問機関ですね。皆さん読んでおられると思いますけれども、これを見ますと簡単に言うと、特例市、人口20万以上、中核市、政令指定都市、これらは権限を強化する。それから下の小さいところは権限を縮小すると。例えば、安来市なんかは合併をしても窓口の業務だけだと。公共事業なんかは県が肩がわりするということをはっきり言っています。これは、思い起こしますと、清山さんが総務委員長の前半のときに、総務委員会は、地方分権ということで東京へ勉強に行きましたら、今の松江の市長の松浦さんが、例の地方分権の事務局の次長をしておりまして、その方のお話を聞いたわけですが、人口10万と思っておったけれども20万にしたということを言われて、これはえらいことを言ったなと思ったですけどね。だから、20万以下は仮に市町村であっても、市町村として認めてもらえるかどうか非常に不安に思ったですが、これを読むとはっきりしていますね。で、道州制ができるまでは県でやって、道州制ができればそういうことは州にやらせるという内容だと思うんです。これを２年、平成15年の10月にはこの答えが出ますと、そうすると町村合併の問題の今平成17年３月31日が合併の限度ですわね。今市長は段階的にいって県といろいろな関係があるから、県のやっぱりこう言ったとおりにとりあえず１市２町でやってその上でというのが意向だということはわかっています。ただ、ここで慎重に考えないけないのは、この内容が一体どうなのか。仮にそういうことになれば、市会議員だろうが町会議員だろうが、その点の準備が要らんということは言ってませんけん、昔だったら村会議員が10人だった、そういうふうなことにもなるでしょうし、職員の数もぐっと減ると思います。だから、今は恐らく、明治の廃藩置県がありましたがね、あのときのような改革だと思わなきゃいけないと。したがって、米百俵の話は市長さんからも聞きましたが私も本を買って読みました。きのうは佐伯君からビデオも借りました。これからは米百俵の精神で臨まないと自治体運営ができないというような時代でありますので、合併問題も新たな観点で考える必要があるんじゃなかろうかと思います。この点についての市長の御感想でええですからお伺いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（広野糺君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） 22番伹見議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、先行き不透明な財政問題についてでございますけれども、私が所信表明で申し上げましたけれども、安来市の一般会計の今日的な財政状況は、
起債制限比率のダウンあるいは経常収支比率の抑制など県下においても、また全国的においても健全であるという認識を持っております。ただ、安来市の歳入になります財源が、約60％が依存財源でございます。中でも
地方交付税のウエートは年々高まっておるところでございます。その
地方交付税も平成13年度から全国的にはマイナス５％、安来市においてはマイナス7.3％の減額になります。来年度以降も減額が見込まれているところでございます。安来市におきましても、国等の財政見通しの把握に努めながら、また今後議会はもとより、市民の皆様に対してもコストや負担を含めて行政サービス等の説明責任をきちんと行っていきたいと考えております。プライマリーバランスの話がございましたけれども、入るを見て出を制す、これは財政運営の基本と考えておりますので、歳出の徹底した見直しが必要と考えております。
市町村合併についてでございますけれども、以前より私は
市町村合併につきましては、避けて通ることができないものという認識でございますけれども、これは逆説的に言いかえれば、合併しないでこのまま存続し続けるのかという命題でもあるというような認識をしております。
地方交付税制度を初め地方の財源が根本から変革されようとしているこの現時点におきまして、特例法の切れた後のこの10年先の財政状況を予測することは大変困難でございますけれども、少なくとも現在よりはかなり厳しい状況になっているというふうな認識をしております。合併するとの結論が出る場合には、この特例法のメリットを十分に使い、合併協議会で協議する市町村建設計画の中に、国、県の事業を明確に位置づけまして実現していくことも一つの手法であるというふうに考えております。また、合併しないとの結論が出る場合にはどのような手法をとれば現状の行政サービスが継続できるかを明確にする必要があると思います。いずれの場合にも、住民に十分な議論をしていただくことが不可欠と考えておりますし、特例法の期限を考えれば、県境を越えた合併あるいは県が示した以外でのパターンの合併は現実的には非常に難しいものであるというような認識を持っております。 以上です。
○議長（広野糺君） 22番伹見議員。
◆２２番（伹見武正君） 市長の御答弁は、現時点の答弁はそうだと思います。ただ私がきょう申し上げたのは、本当にこれから異常な時代が来るもんだから、とにかくこの秋の選挙には市長もその辺の何というか、厳しさというよりも背水の陣で臨むという姿勢を求めておくというので、私の心情を理解してください。その再度立候補される議員諸公の皆さんも大変だと思いますが、その辺も理解されて健闘し、晴れての当選後の活躍を期待するものであります。市長も頑張ってください。 以上で終わります。
○議長（広野糺君） 以上で22番伹見議員の質問を終わります。 12番中尾強議員、登壇願います。 〔12番 中尾 強君 登壇〕
◆１２番（中尾強君） 12番中尾です。今任期中の最後の御質問を申し上げますので、前向きな御答弁をいただきたい、こんなふうに思いますので、冒頭お願いを申し上げておきたいと存じます。 最初に、安能農道と農業の振興についてお伺いをいたしたいと思います。 農道着工に向け、関係地域で関係者の皆さんの大変な努力が重ねられていることに敬意を表したいと存じます。一日も早い着工ができるよう、御努力をお願いをいたしたいと思います。用地買収に向け努力をされている折にこのようなお尋ねをするのは甚だ気が引けるのですが、安来市の農業振興にもかかわってまいりますので、農道を中心とした農業振興計画はどのようなスケジュールでなされようとしているのか、現段階でお答えいただける範囲で結構ですので、お尋ねをいたしておきたいと思います。 ２番目に、ごみ処理と野焼きについてお尋ねをいたしたいと思います。 家庭から出るごみを野焼きをすると罰せられると市報に載っていた。これは余りにも上意下達的なやり方ではないかという市民の皆さんの声があります。21世紀はごみとの戦いであろうと思います。ダイオキシン問題もこれありで、野焼きはしないよう市民の皆さんの協力を仰がなくてはならないことであります。市報に載せただけで周知したというようなことで終わらないで、機会あるごとにさまざまな方法で周知させることが大切ではと思います。それが血の通った行政ではないかと思いますが、今後の考え方についてお尋ねをいたします。 なお、点々とではありますが、集落ごとの野焼き場が目に入りますが、一回市内を調査される必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。 さらに、伺います。安来市はＩＳＯを取得をされているわけですが、伯太川河川敷の草刈りをした草が焼却処分をされているのを見て、どうして市はＩＳＯ取得した市なのに、焼却処分を認められたのだろうかと疑問視をする声もあります。農業者にとっては、殺虫効果もあり喜ばしいことと思うのですが、市としてＩＳＯとの関連でどうこのような行為を受けとめられるのか御見解を伺います。 さて、新安来市総合計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 政・財・官界の癒着で汚職は後を絶たず、聖職者と言われる学校の先生が買春、裁判官が裁判官を裁かなくてはならなくなったり、親が子を
虐待、子が親を殺すなどの凶悪な犯罪やおよそ考えられないような事件が起きています。最近では、外務省の役人の不祥事などは目を覆いたくなってしまいます。子供社会はどうなっているのかと見てみますと、校内暴力、学級崩壊、性の乱れと子供社会も今や社会問題となるほど乱れております。これは、安来市といえども例外でないのではないでしょうか。私は、これを食の面からのぞいてみたいと思います。 近年、日本人は、飽食に浸っているわけでありますが、それはここ二、三十年前からのことであり、それまでは上流階級の人たちはともかくとして、一般の人たちが腹いっぱい食べたなどということは歴史的にもなかったのではと思います。飽食時代の食事はどうでしょうか。残留農薬あり、食品添加物あり、ホルモン剤、抗生物質あり、そして一、二年前からはえたいの知れない遺伝子組み換え食品等それらの薬物を年々量を増しながら体内に取り入れてきました。近年は、３ないし４キログラムを１年間に口にしているのだそうです。片やダイオキシンなどという猛毒をも知らず知らずのうちに体内に取り込んでいるわけですから、これらの薬物や猛毒が体内で結合し、複合汚染により脳神経のどこかにいたずらをしてわるをするのではとしか私には思えてならないのです。最高学府で社会的地位や名声もあり、賃金も高い人たちがどうしてあんなことをされるのか理解に苦しむものであります。これらのことをまず市長はどう見ておられるのか伺いたいと思います。なぜそんなことが起きるのか、市長の視点はいかなるところにあるのか伺わせていただければ幸いに思います。食の不安全が肉体的、精神的不健康を招き、犯罪をも引き起こすのではと考えていますので、そういう視点に立って次の点について伺いたいと思います。 農作物の減農薬栽培運動と地産地消運動を関係機関とも連携し立ち上がらせるお考えはないのか伺います。このことは、安来市の農業振興と市民の健康を守る上からも必要と考えますがいかがでしょうか。新総合計画で、温もりと優しさが感じられる安心のまちづくりで市民の健康づくりに欠かせないことではと考えます。友好姉妹都市密陽市の韓国では、有機低農薬農業へ国策として転換を図っております。鳥取県では、化学肥料、化学農薬を３割減らす運動と鳥取県で生産されたものはまず鳥取県で消費しようと地産地消運動が県指導で取り組まれております。農林業の活性化の面からも新総合計画に沿えるものと考えますがいかがですやら伺います。 さて、目を山に移してみたいと思います。死人が立っているのではと思えるほど枯れ松が朽ちるのを待っています。一口で言えば、山が荒れていると言わざるを得ませんが、その中にでも杉、ヒノキ材はたくさんあります。材木市場では、国産木材が輸入木材よりも安値だという話も聞きます。山林を守ることは水を守ることでもあります。安来市の公共の建築物には、これからは安来市で生産された木材を使うようにしたらと考えますがいかがですやら伺います。ある大手の住宅建築会社の社長の話によりますと、そこの地で育った木はそこの地で使うのが一番長持ちをするのだそうです。地産地消は生産者にも消費者にも利益があることになります。見解を伺うものであります。 米の作付は４割近い減反であります。このことは、３年に一回は全く収入がないことになります。このことをしり目に、輸入小麦のパン給食が教育の糧になるのでしょうか。給食教育をどう教育されているのか伺いたいと思います。君たちと同じような子供たちが飢えで苦しんでいるけど、その国は貧乏でお金がないので小麦を日本が買ってあげないといけない、買ってあげた小麦でつくったパンだよと教えてあるのですやら伺うものであります。心優しい子供たちを育てるためには、パン給食が欠かせないのか伺いたいと存じます。自分のおなかを満たすために、他人の空腹、苦痛をお金を払えばよしとする教育が人に優しい市民をつくっていくことになるのでしょうか。 私は、提案をいたしたいと存じます。 学校の近辺の農地を借用して教育用田畑をつくり、そこで生産された農産物は学校給食に使うようにする。子供たちに毎日農作業をさせるわけにはなりませんので、高齢者の方にお願いをし、肥培管理をしてもらい、子供たちは時折学習を兼ねたお手伝いをするようにすれば子供たちはお年寄りを大事にする心が、お年寄りは若者のエネルギーをもらい健康で長生きをしてもらうことができるのではと思います。新総合計画は、そのような気持ちの入った計画と理解をしているのですが、私のひとりよがりでしょうか。最初から全校はできないかもしれないですが、一校でもやってみるというお考えはないのか伺いたいと存じます。現在の高齢者の人たちは、有機無農薬農業の実践者であった人たちです。農業技術の継承にもなりますし、高齢者の生きがい対策と健康対策にもなると思いますが、さらにこのことは医療費の節減にもなるものと考えますが、関係部署の方々の御見解を伺います。 関連して経済部長に伺いたいと思います。 有機無農薬農業は、言うはやすし、するはかたしであります。各機関で農業振興会議が組織されているのですが、その振興会議や島根大学にもお願いし、有機無農薬農業の科学的な研究をしていくのもこれからは必要だろうと思います。経験論は、今の若い人たちには向きません。科学的な理論に裏打ちされた技術開発がこれからは重要です。そういった意味で、学校給食用の圃場を調査研究、技術継承開発圃場とすれば一石何鳥にもなると思うのですが、それは農事試験場でとの御答弁になるのでしょうか、伺います。 新総合計画で、農畜産物の生産の目標数値が掲げてあります。これを達成するためのアクションプログラムをお尋ねをいたしたいと存じます。先日、ＪＲ東日本は、米国で栽培したオーガニック米使用の弁当を販売しだしました。日本でオーガニック米を探したけどなかった。だからそうしたとうそぶいていると報道されていたのですが、これからは安全性が売り物になる時代ではないですか。中国でこれをやられたらどうなることですやら。一日も早く技術を確立することが安来の農業のあすを保障することになると思いますが、いかがですやら伺うものであります。 安全で安心なまちづくりに関連して伺います。 経済の不況は、自殺、他殺、強盗など極悪な犯罪が起きております。都市から田舎へと移ってくるのではと心配になります。１人の職員しかいない金融機関があったり、ねらわれやすい職場がいろいろあるだろうと思います。防犯対策にどのようなお考えになっているのか伺います。安来署と連携を密にしながら、事前の対応が必要と考えますが、お聞かせを願いたいと思います。 ４番目のデジタル受信機補助事業について伺います。 現在、これがどれぐらい利用されて、これは若者定住対策の一つの事業としてもされたと思っております。一朝一夕で若者が定住をしていくということにはならないだろうと思いますが、これらの効用は、現段階どう見ておられるのか伺いたいと思います。いろんな方策を打ちながら、若い人が安来市に残ってくれる、定住をしてくれるということは極めて大切だと思いますが、この事業の現段階での効用をどう見ておられるのか伺いたいと思います。 最後に、自給飼料対策について伺いたいと思います。 畜産飼料の大部分は輸入に頼っているわけです。最近では、遺伝子組み換えトウモロコシがあったりをして、人畜ともどもに健康が危ぶまれるのですが、飼料稲、国産トウモロコシ栽培を転作対応の面からも強力に取り組む必要があるのではと考えますが、御見解を伺い、私の質問を終わります。簡潔、明瞭に前向きな御答弁を求めたいと思います。
○議長（広野糺君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） 中尾議員さんの御質問にお答えいたします。 論点をちょっと整理さしていただきまして、かなり御質問が多かったように感じますので、私の方に対して質問、最高学歴や社会的地位の高い人がなぜ不祥事を起こすのかという御質問だったかと思います。これと食とがどういう関係にあるかという御質問だったように記憶しておりますけれども、確かにそういった不祥事がたくさん続いております。そのことに関しましては、非常に残念なことであるというふうに思っておりますが、私が考えるに、戦後高度成長時代を通して日本が飽食の時代に入ったと。その時代に入って、限りない欲望といいますか、人々が欲望のままに走っておる。それに対して調節がきかなくなってきているのが現在であるというような気がしております。そういった中で、いろんな高学歴の人でもいろんな事件を起こしていくんであろうというような認識を持っておりますし、今後、日本の人々は足るを知るというようなことをきちんと認識しないと、このまま欲望のままに突き進んでいけば、日本の崩壊もあるかなというふうに感じているところでございます。それと食の乱れがどういうふうに関係するかということでございますけれども、以前、中尾議員さんとはそういった議論をさしていただきました。私は基本的に、物を食べるということは非常に重要なことだと思っておりますが、そのことと人の人心が乱れるとかそういったものは直接的には関係はないというふうに思っております。これは、以前にもお話しいたしましたけれども、物を食べてたんぱく質を消化してアミノ酸まで分解して人はいろんなエネルギーに転化するわけでありまして、まず肉であろうが魚であろうが、同じたんぱく質を分解する段階にあって構造的にはアミノ酸まで分解されれば物質というものは変わらないわけでありまして、それが何らかの影響を与えるということは私は科学者としてはちょっと考えにくいというように思っておりまして、そういったことを言われる学者の方もいらっしゃいますけれども、まだまだその辺は研究の課題であると、段階であるというふうなことを思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（広野糺君） 井上経済部長。 〔経済部長 井上 進君 登壇〕
◎経済部長（井上進君） 中尾議員さんの御質問で、１に安能農道と農業振興について、３ですが新安来市総合計画について、５に自給飼料対策について、この３点につきまして御答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。 １点目の安能農道と農業振興についてでございます。 本農道につきましては、農道沿線の農業施設の配置や近年消費者が求めております有機農産物の供給基地として農業振興策を図ることとなっております。具体的には、中山間地帯の特異性を生かした良食味米や有機野菜の生産、施設園芸の推進など耕種部門と畜産部門の有機的な結合を促し、複合経営や環境保全型農業による振興策等を視野に入れている事業でございます。この事業につきましては、平成11年度事業採択を受けまして、工期が10年の事業であります。今後それを踏まえまして、この計画に示されております農業施設等の事業も進めていく計画でございます。 それから、３点目の新総合計画について、特に、減農薬栽培の運動についてでございますが、実は、今、安来市でも１件だけでございますが、キャベツのこの減農薬栽培の試験展示圃を設けておりまして、今後これからこういう減農薬栽培の運動について進めていきたいというふうに思っておるところでございます。 また、有機無農薬の実証圃についてでございますが、この有機無農薬の生産品も消費者ニーズが非常に高まっているところでございまして、有機農産物の調査研究等関係機関と十分協議しながら進めていく考えでございます。 その中で、２点目の安来市の林業振興についてでございます。 現在、安来産の材木の供給でございますが、これは非常に少ない現段階でございまして、現時点での公共建築物への使用は特に考えておらないところでございます。この林業の問題につきましては、今後、森林組合の合併等いろいろ進めているところでございまして、そういうようなことになれば、供給量も相当つかめてくるというような状況になってくるかと思われますので、そういう時点で十分考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、３点目の新総合計画農業収入数値目標についてでございます。 この目標数値達成の具体策につきまして、米の生産目標については、良質米生産を推進し、集団組織の育成を図り、生産コストの低減を図っていかなければならないと考えておるところでございます。 野菜につきましては、団地化を進め、品質の向上、収量の増加など機械化等により低コストの栽培を図り産地化を推進していきます。 果樹の目標数値につきましては、20世紀ナシの老木園の改植、急傾斜地の園の基盤整備を行い品質の向上対策を進めていきます。また、ブドウは、ハウス施設導入により生産安定に努め、反当たりの収量の向上を図っていく計画でございます。 畜産振興につきましては、平成14年度建設予定の肥育センター設置を支援し、肥育全体の生産拡大と生産性の向上を図ります。 これらの施策を実施いたしまして、目標に近づくよう関係機関と連携を図り努力してまいりたいと思います。 それから、５点目の自給飼料対策についてでございます。 トウモロコシの遺伝組み換え混入対策としまして、国内産種子につきましては、平成14年度より、県が国産品種の実施圃を設けた場合、国より助成措置が制度ができたことによりまして、今後県と協議をしてまいりたいと考えております。現在、転作の対象作物として、飼料用稲がありますが、安来市においては、全く現在作付されていないのが現状でございまして、現段階ではちょっと考えておりません。 以上、答弁とさしていただきます。
○議長（広野糺君） 大森
市民生活部長。 〔
市民生活部長 大森 栄君 登壇〕
◎
市民生活部長（大森栄君） 中尾議員さんの２番目のごみ処理と野焼きについてということでの御質問でしたので、私の方からお答えさしていただきたいと思います。 今回の法改正は、悪質な産業廃棄物処理業者及び無許可業者による野外の不法な焼却行為に対して罰則規定を設け取り締まりの実効を上げるためになされたものでございまして、野外焼却すべてが禁止というわけでございません。その中で例外規定もございまして、農業、林業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却、また、国または
地方公共団体が施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却については直接罰の対象とはなっておりません。そういう意味からしても、今後皆さん方に広報なりあるいは町内会などの機会をとらえましてＰＲ、周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（広野糺君）
市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 失礼します。中尾議員さんの質問の中で、学校給食の関係等の質問がございました。１点にはいわゆるパン給食の必要性といいますか、それと遊休農地の利用の２点だったというふうに考えております。 １点のパン給食の必要性でございますけれども、現在、御承知のように、学校給食は、米飯給食３回、パン給食が２回、実施しております。学校給食につきましては、学校におきます献立検討会等で給食メニューが決められて給食が行われております。この給食につきまして、学校栄養士さんの意見を聞いておりますけれども、週２回のパン給食につきましては、バランスのとれた給食であるというふうに言われております。したがいまして、
教育委員会としましては、今後も現状において実施して参りたいというふうに考えております。 また、次の遊休農地の利用につきましてでございますけども、従来より市内の
小・中学校におきましては、地域の皆さん方の協力をいただきながら、田植えから収穫に至るまでの米づくりや安来の農産物を中心とした野菜づくりや果樹栽培等の体験学習を取り組んでまいってきております。今後も引き続き行うように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（広野糺君） 石川総務部長。 〔総務部長 石川隆夫君 登壇〕
◎総務部長（石川隆夫君） 最後になりましたが、デジタル機の受信機の購入補助事業についてお答えをいたします。 まず初めに、事業の実績でございますが、これは平成12年、去年の７月から始めたもんでございますけれども、ことしの８月末現在の実績でございますが、437件となっております。この内訳でございますが、ＢＳ関係が237件、それからＣＳ関係が200件でございます。金額的に申しますと約1,000万円の事業実績ということになっております。この事業でございますが、今日の多様化する情報化社会におきまして、若者を含めた多くの市民が情報の恩恵を受けやすくする、その一つの手段としてこの事業を取り上げたわけでございます。都会に比べましてマスメディアを通じて提供される情報の入手手段というものが限られております安来におきましては、その選択肢を増す意味におきまして有効な手段であると同時に定住化に関しましても大きな要因の一つと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（広野糺君） 12番中尾議員。
◆１２番（中尾強君） 若干の点について再度お尋ねをしたいと思いますが、アミノ酸が何とかに変わるというのはそうかもわかりませんが、この農薬だとか、食品添加物だとか、抗生物質だとか、こんなのが栄養に変わっていくのかどうかというのはよくわからんですよ。３キロから４キロとったこのそういうものがですよ、人体に害を及ぼさないという答弁に聞こえるんですが、これは医学的見地から見てもそうなんですか。私は厚生省のあれなんか、話聞いてみますと、一つ一つは問題ないと言っているんですよ。許可してるんだから。でも、これが結合して体内で１年間も堆積したりしたときに、健康に影響がないということが言われるかどうかをまだやっていないんですよ。それが今日本人に人体実験的になって、こういう世の中が乱れてきているんでないかというのが私が言っていることなんです。淡路島のモンキーセンターへ行って見てもらいたいです。輸入小麦でえづけした手がない猿や足がない猿、目が見えんやつたくさんいるんです。それが国産の飼料にかえたら、だんだん少なくなってきたと、こう言われているんです。農薬じゃないかっていうのが、私はごくだれもが思ってもそうだと思うんですよ。今たくさん、この人間の世界だってそうですよ。難病、奇病、わからん病気がいっぱいあるんじゃないですか。がんで亡くなる人だって、この医学が進んでいるのに、毎年20万から亡くなるんですよ。私は食べ物がもう関係ないなどということは、少なくとも医学界出身の市長が、そういうことの認識っていうのは、いささかどうかと思うんですが、私の聞き取り方が悪かったら、ここは御勘弁を願いたいと、こんなふうに思います。猿なんか、猿が小さいから早く出るだけであって、人間は後から出ますよ、大きいから体が。出てるんじゃないですか。そういう視点に立つと、食べる物をできるだけ農薬が使わないということからでも入らないと、生産者側の近くのところから低農薬、無農薬に変わっていく農業をやらないと、みんなの健康が保てんのじゃないかと、こう言っているわけですから、アミノ酸が何とかに変わるなんていう話をされても、正直言って私は理解できないところですが、そのもんが農薬やんかがどうなるのかということをお尋ねをして、その視点に立って整理が行われる必要があるんではないかということを申し上げておるところですので、その辺市長ちょっと理解をしていただきたいと思いますが、私の聞き取り方が悪かったら重ねてですが、御容赦願いたいと思います。 そういった視点に立って、私は学校の子供っていうのは、猿に例えるわけじゃないですが、抵抗力がない小さな子供ですので、行政の場からこういう輸入小麦は、船の中で殺虫、殺菌のためにすごく農薬を振っているんですよ。一番最初摘発、摘発といいますか、問題にしたのは、船の関係の労働者なんです。陸揚げするときに、農薬をいっぱい吸い込むために自分ががんにかかったんですから、船の関係の港の関係の港湾労働者からこの問題が出ているんですよ。そういうもんを平気で子供に与えることができるかどうか。まだ麦や小麦は皮をはぐからいいんですよ。猿はそのまま食べた。人間は皮をはいでますので、その分だけ農薬が失われているだろうと思います。そういうことを平ちゃらで行政側がパン給食はバランスがいいから食べさせるというここのところは、私には理解できないです。すぐやめるということにならんかもわからんです。そういう将来を担って立つ子供たちに、少なくとも危険だということがあるものは100％そうだないかもわからんですよ。しかし、疑わしきは、こういうときには疑わしきは罰せずだと思っているんですよ。そういう視点に立ったときに、もう少し米飯給食だけでバランスがとれないなどということはないと思います。金はかかるかもわからん。金がかかる分、この実証圃でつくった米を回せば、それだけ家庭の負担が少なくて済むんじゃないか、こう思っていますから、実証圃をつくって実験をしながらそれを食べさせていくと、金もかからないようにするという一挙両得じゃないかと思って提起をしているところなんです。その辺の意を酌んでいただきたいと思います。危ないもんを平気で食べさせる行政マンであっていいかどうかなんですよ。そこら辺を再度御検討願いたいと、こう思います。 時間の関係もありますから、もう一つ経済部長に伺いたいと思いますが、今の数値目標を達成するというのは、これは農家はすごく喜んでいるんですよ。所得はもう年々低下してきますから、これは上がっていく数値目標を行政が立ててくれておる。ここへ向かって頑張らなきゃと、こう思っているんです。そのために、もう少し具体的に、行政はこんなことをします、農家はこうやってくれ、米で言いますと、いい品質の米を、例えば１等米を全部つくったら、あの数値目標が達成するかという、そんなことにはならんと思いますよ、１等米だけをつくったら。できるだけ単価の高い米にしなくてはならんわけですが、全国各地がそういう良質米というのを取り組むわけですから、全体の量があるときに、安来だけの米が高くなるということは考えられん。良質米をつくることは大事ですが、そのことによって安来だけが米の所得が上がるということにはならない。そういう意味で、もう少し幅広くその数値目標が達成するということに、具体的な計画を立てていくべきだと思う。いつだったか、助役さんとこのことを議論をしたことがありますが、助役さんは、加工をしていく、付加価値をつけていくことも考えなくてはならないとおっしゃってます。そのあたりを含めて、もっとやっぱり基本的なところを、行政の方も計画して、農家はこれをやってくれと。行政はこんなことで、例えば補助金は出しますと。農協はそれを受けて、加工施設をもっと拡充、強化しろだとか、そういう具体的なアクションプログラムをつくられる必要があるんじゃないかと思います。そうでなかったら、絵にかいたもちに終わる、これは。ただ期待感を植えつけただけで、実際はならなかったということになるわけ。ここはせっかく出された目標数値です。県も頑張るっていう話ですから、ぜひそういうことで、せっかく農家が元気を出そうとしているとこですので、そういう具体策を出しながら、周知徹底しながら、農家みずからも頑張らなくてはならないと思います。他人に任せておいて所得が上がるなどということはないと思いますが、その辺で、部長さんもまだ変わられて新しいわけですから、なかなか大変だと思いますが、ぜひそういう方向で、できるだけ早いところで、この目標数値に向けて、みんなが一丸となって頑張られるような施策を提起をしていただきたいと思います。
○議長（広野糺君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 中尾議員さんの再質問にお答えします。 ちょっと論点がずれているような私は気がするんですが、中尾議員さんは私の質問に対しては、食の乱れがどうして不祥事、高学歴の方の不祥事を起こすかという御質問だったもんですから、食ということは食べ物であります。抗生物質とか農薬は食べ物ですか。これは違います。私は食べ物はたんぱく質だと言っているんです。たんぱく質は口の中へ入っていけば、エネルギーとして体を成長をするためにはアミノ酸段階まで分解されると言っとるんです。それに対して食べ物が影響を与えるということは、まず考えられないと言っているだけのことでありまして、化学物質や農薬が体に影響を与えないと言っとるわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。ただ、農薬にしても抗生物質にしても、これは化学物質ですけども、現在化学物質というのはごまんとあるわけです。その中で社会がこれだけ高度成長した中も、これは一つは化学物質があったから高度成長してきたということも事実なわけでありまして、その中で悪いものいいものということはきちんと見きわめて使わなければいけないということはきちんと認識しているつもりです。 以上です。
○議長（広野糺君） 一つだけ中尾さんに注文しときますが、質問の趣旨とポイント等をわかりやすく簡単明瞭に質問していただかないと、執行部の方としても多岐にわたっておるし、何がどこなのかがよくわからないところがありますので、ただ聞きたいことがあれば、そこをポイント等々を簡単明瞭にお願いしたいと、このように思っております。 それと、時間があともう六、七分しかありませんので、そこら辺を御了承願いたいと思います。
市川教育長。
◎教育長（市川博史君） 中尾議員さんの再質問にお答えしたいと思いますけども、パン給食の必要性ということで先ほど申し上げました。確かに米飯給食も異論はあると思いますけども、現在我々も学校給食の関係の栄養士等といろんな話を聞いておるわけですけども、やっぱり子供たちのそういう意見を聞いた中で、やっぱり子供たちもそういう食に変化を持たせるといいますか、バランスを、そういうことの食の変化も大変大切だろうということの中で週２回のパン給食をやっていると。これについては、副食の関係もいろいろあることでございますので、そういう面では委員会としては必要だろうというふうに考えております。 それから、今のいわゆる小麦粉のそういう、どういいますか、悪影響があるというような御質問がありますけども、なかなか専門的な学問的な問題になりますので、これについてはいろいろな判断もあると思いますけども、中尾議員さんの貴重な御意見として一応伺っておきたいというように考えております。 それから、今の遊休地の利用につきましては、先ほど申し上げましたようなことで現在
小・中学校で使っておりますが、それとあわせて、地元でとれました例えば野菜とか、果樹、果物、ブドウとかそういうものは学校給食にできるだけ取り入れるように現在もしております。そういう中で、休耕田を使いながらその給食をということになりますと、できたもんについては使いますけども、なかなかそれを本格的に使っていくことは、なかなか難しい面があるというように考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（広野糺君） 12番中尾議員。
◆１２番（中尾強君） 市長に大変申しわけなかったですが、私の受け取り方の違いだったと思いますので、その点は、別に市長を責めたわけじゃありませんので、御了解を願いたいと思います。 なお、今度で選挙があるわけですから、この場で立てるかどうかはわかりませんが、もし再びこの場におることができた場合には、この続きはそのときにやらしていただきたい。まだまだお尋ねをしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、この続きはそのことがあった後にしたいと思っております。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（広野糺君） 以上で12番中尾議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後３時０分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（広野糺君） 再開いたします。 21番大和道男議員、登壇願います。 〔21番 大和道男君 登壇〕
◆２１番（大和道男君） 私も28年間の最後の質問に入るわけでございますが、私も考えてみますと、本当に28年といってもあらっと、こういう人生のようであったわけでございます。内容が非常に私の関係の委員会の問題が２つでございますので、これが改選後流れてしまうという可能性があるということは間違いないことでございますので、現実いろいろ話してみて、そしてお約束ということでございませんけども、いい方向になるかどうかと、こういうことを伺ってみたいと、こういうふうに私は考えた次第でございます。 御存じのように、書いてあることは２点ほど書いて出しておりましたが、細かく３つずつ書いて出しております。イロハ、イロハと、こういうふうに出しておるわけでございます。 まず最初に、荒島港の問題、これは御存じのように、請願書がずっと出ておりましたけれども、請願というのは議員が２名以上と、こういうことになっておりましたので、田川豊議員と私とだったわけでございます。この荒島港の関係を考えてみますと、私が大体ずっと出ておった時代でございまして、大体よくわかっておるような次第でございますが、非常に荒島村、荒島港も漁業の基地としてのみならず、生活、物資、交流の拠点として重要な役割を果たしていた。特に荒島港は、明治の半ば松江汽船と米子汽船の競争が激しかった関係で、時代に松江ー荒島間の定期便２便を就航させ、能義郡西部の要衝としていき盛んな時期もあったと、こういうことでございます。そういうこともあったわけでございますが、現状はどうだろうかと、こう見ますと、非常にデリケートな問題になったわけでございます。非常に荒島港が荒島港については、昭和52年の４月12日付で、港としての位置づけは廃止されたその経緯は、当時の書類が存在していない、わからないが、恐らく海域から河川域へ所管が移譲されたときに、既建設の港のうち廃止されるものは廃止することで、市や地元の意向を確認して決定されたものと推察されると、こういうことになっておるわけです。それは確かです。 しかし、荒島港は廃止されてから24年余り年月がたっておるわけでございますけれども、施設も老朽化し、海底護岸の整備等も地元の要望にこたえるためには、多額の経費が要るわけでございます。金額で申し上げると約２億円と、こういうような積算も出ておるわけでございます。施設も老朽化し、海底護岸の整備費等地元の要望にこたえるためには、多額の経費も大変ですが、単独経費でこれを対応するのは不可能と判断いたしますということです。もし実施されれば、今後の港としての再度位置づけをしてもらうよう、県や国に対し申請を行い、安来市管理港として明確にし、補助金をもらいながら、これに向かうのが必要であると思われますと。なお、一回廃止されたものが、また公共事業の縮小など、最近の国の動向には不安要素がかなりあり、クリアしなければならないというハードルが幾つかあるわけでございます。そういうところでこういうような災いがあったわけでございますが、考えてみますと、この廃止したので書面が出ておるわけでございます。昭和52年４月12日、安来市長殿、島根県知事恒松制、治土木部港湾課、荒島港の廃止について通知、このことについて別途県報告のとおり廃止したので御承知くださいと、こういうことがあったようでございます。こういう書面があるわけでございます。ただその書面には、代行の佐伯助役が、佐伯直行さんなんて大変に申しわけないけれども、一緒なお名前の人もおられますけれども、島田から出ておられる佐伯直行さんが助役でしたが、それが判を押しておられる。市長が不在であったわけです、このときには。それで代行で押してある。ずっと、大野君も、ずっと押してあるわけです。内藤さんも押してありますぞ。こういうような問題で、この問題は私は農免道路は久白川の東側まで、それから農免道路でなくして市道は、その西側、久白川の西側から西荒島までがこれ市道でございます。こういうことになっておる。そのときの話が、港があったわけですから、まのうちって言いよったですが、それは汽船がちゃんと四、五隻おったわけですし、漁師船もたくさんその当時あったわけでございます。そういうような現状でいろいろ経過が重ねられまして、その廃止することについての農・漁業者の関係の同意を得てあるというようなことが、具体的にはしてなかったわけです。今もその人は存在しておられるし、漁業しておられるわけです。なしてこういうようなものが、やっぱり地元の確認をしていただいたということに判を押してあるかということが、本当に考えてみればおかしいようなわけでございます。 ところが、おかしいけれども、そのときには御存じのように、港湾関係についてが、中海とか宍道湖という、この海とか湖がなくなって、一級河川の斐伊川河川水域になってしまった。そのことがすべて港湾の廃止起点だったと、こう私は理解しておる。そのときにすぐ市長は、飯塚静雄さんでございますけれども、この方がいろいろやってはおられましたけれども、この港湾関係の56条、56条っていうのが、非常に直接の関係はないということで、非常に難しい問題でございまして、廃止になったということになっておるわけでございます。荒島港は廃止するという最後に書いてあるわけです。52年の４月12日、島根県知事恒松制治と、こう何かきちんとした。そのときにやはり港として残すということが、私は船だまりということで、河川の船だまりとして残しただろうかということで、私も議員に出ておりましたから、そのまた堰堤の裏側に市道をつくりますから、その市道をつくるための今度は港を沖へ出いたこともよく知っております。私はよく知っております。そら、出雲の工事事務所も行きましたし、荒島の維持事務所もきちんと管理事務所も行っていろいろ話いてつくってもらった、沖へ港を。そういうことで大変な経過を経ながら、御存じのように、港がなくなったということで、今請願にも出しておりますが、これは昨年の荒島港には現在14隻の係船が荒島港船舶管理組合において利用しております。この港は昭和40年ごろに護岸工事のため、旧施設の代替えとしてつくられたもので、西の方向でテトラポットで久白川河口に接した東方向けの鉄矢板で仕切られた港です。港がつくられてから三十余年経て鉄板がくさったということで穴があいておると、こういうことの請願を出しておりまして、先ほど申し上げたように、田川豊議員と私が紹介議員になったということで、港がなくなったということと同時に、今は非常に水位が高いでございます。水位が高くて船が底をすれるようなことがございませんけども、これが10月前ごろからずっと減りますから、水位が下がりますから、今度は船底が砂にすり合うと、こういうことで、船の便が非常に難しいということでどうだろうかということの請願で、継続、継続で建設経済委員会としてはおるわけでございます。 しかし、建設経済委員会としては、延長しておりますけれども、やはり漁業をやっている人は、考えておられる14隻から18隻までの方は、何とかしてひとつ掘っていただくような方向に考えてもらわないかんと。地元としても、これを管理していただく、安来市が管理するということになっても、地元は多少の関係はひとつ金を出そうと、こういうような御相談もしたようなことでございますけれども、こういう観点におきまして経過がありますから、ひとつ港という名前では再起はできませんけれども、河川の船だまりとして私はやっていただくような方向づけをひとつお願いしたらと、こういうことでいろいろ市長の所信をはっきりとお聞かせ願いたいと、こういうふうに考えておるようなわけでございます。いろいろ事情はあろうとも、これやっぱり56条港湾については、論田港、寺津港、二子港、手角港、寺津、長江港、秋鹿、岡本港、湯町港、こういうような港湾が認めて56条にうたってあるとこういう書面も持っておるわけでございまして、ひとつ何とかええ方向に、感情を阻害せんような漁業の方に気持ちよくやっていただく市民の一人として、ひとつ市長にお願いして努力していただくようにしてもらったらと、こういうことでお願いをするわけでございますが、これについて市長の方の明解なる御答弁を聞くと喜ぶと、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 これがまず１点、荒島港の経過と現実の問題を申し上げてお願いをするわけでございますけども、県とか国とかいろいろはありますけれども、最近はとにもかくにも財政的に厳しいですから、厳しい中でも政治的な関係については、小泉さんがいろいろ抑制する過程である現状ですけれども、いろいろその点は島田市長さんはよくお知りのとおりでございますので、ひとつまたその負担金については、多少の負担はすると、こういう地元の漁業者でございますので、ひとつその点政治的にいろいろやっていただきたいと、こういうように考えておるようなわけでございます。 それが第１点で、第２点の問題に移るわけでございますが、これは御存じのように、なかうみ農村公園の関係でございますけれども、非常にこれも昨年ごろからこの運動が持ち上がりまして、7,700万円余の金をつぎ込んでなかうみ農村公園をつくったというけれども、なかなかつくったはつくったけれども、私も毎日犬と散歩しておるわけで、眺望堤の上をずっと歩いているわけです。そうしたところが、どうも４月の下旬から８月の上旬にかけて、２週間動かないという何がありまして、どういう結果かなあということで心配しておったわけですが、いろいろちまたに市民の方がおっしゃると、とにかく大空から雷さんが落ちて故障になっておると。どうもいけんげなわと、てやな話も聞きますし、それからまた、いろいろ風位やいろんな関係で風速が乏しいというようなことも聞きますし、だがしかし、あれだけの安来市としても財源を出しながら、せっかくつくった公園にプロペラがついた何が入ったもんですから、クリーンな風車でございますから、電力等の問題もあると思います。これについて公園内は、少し粗雑に草が生えておりますけれども、芋掘りもせないかんというようないろんな事情もあるようでございますけれども、大体あの公園に対して、風車ができてから、学童のこれから勉強して立派な安来市を担って立つ、こういう学生さんのためにどの程度の生徒がきてみたかと、勉強したかということをひとつ１点伺ってみたいということを考えておるようなわけでございます。 それと同時に、やはり２週間もたばこしますと、電力が非常に起らんだったということで、果たして電力社が中国電力は電気を買わんかなあと、こういうような気持ちもあるわけでございまして、その点がどういうことになっておるのか。 もう一点は、市長がやはり過去話しておりました島根県としても干拓地に公園をつくったり、いろんな非農家の方に畑をつくってもらうと、こういうような農村公園の関係もできるというようなことも伺っておりますが、やはりそういうところへ電力を県の方で公園の方へ持っていって、やっぱり新しい電力の基地をつくると、こういうようなことになっておりますが、県あたりの公園がなかなか見ていきますと進まんようでございますが、大体島田市長さんどうでございますか。かなり時間がかかると思いますが、果たしてそういう話にうまく行くかどうか、それをちょっと伺ってみたいというふうに考えておるようなわけでございます。大変にクリーンな何でございますから、その点は人のうわさ話よりも、やはりそれは確実でございますけれども、市報あたりにも出して、故障なら故障、ドイツから部品を入れるとこは入れると、こういうような休むような期間については、きちんとやっぱり市報に掲載された方が、私も本当に考えてみますと、市報も結構でございます。議会報でも非常にあれを私が副議長のときに出したわけでございます。先輩がそんなもの大和君出したって読む者はおらん、見るような者はおらへんでと、そんなことがあるかい、言われたわけでございます。あえて私は、見てもらったり読んでいただいたり、またよく議会としては、どういうことをやっておるものかということを市民の皆さん方に関心を持ってもらうと、こういうことで出させていただいたわけでございまして、今も進んでおるわけでございますけれども、そんなことはやっぱり議会報にも出し、また市報にも出す、そういうふうに出していただいて、よく詳しく見ていただく、読んでいただく、頭脳をつけていただくということが、一つのパンフレットのやはり務めじゃないかと、こういうように理解をしておるようなわけでございます。今後の県の公園等の計画についても、詳しくまた市長の方から明確な御答弁をいただいたり、電力については、当初お話のように、クリーンな電力を起こしながら、島田の方へ持っていくと、こういう姿にしたいという気持ちがございますれば、ひとつ明確に御答弁をいただきたいと、こういうことを考えておるような次第でございます。非常にいろいろ粗雑な質問でございましたけれども、最後に私も今期ぎり、最後の質問でございますので、詳しいことを一つ出しながら、皆さん方に頭の方へたたき込んでいただこうかと、こういうふうに考えておるような次第でございます。 以上、２点につきまして、過去いろんなことがございましたけれども、資料は集めておりましたけれども、勉強不足の点もあるとは思いますけれども、その点については、非常にまた議員さんの方には申しわけないと思いますけれど、意を酌んでいただきまして、御理解いただきまして、私のように去る者は追わずと、こういうことで、残る者はひとつ出ていただきまして、こういう問題もああいうことがあったかなということを理解していただきたいと、こういうように考えております。大変粗雑なことを申し上げてまことに申しわけなかったと思いますけれど、御清聴ありがとうございました。どうも失礼します。
○議長（広野糺君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） 21番大和議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、荒島港につきましては、議員がおっしゃるように、旧建設省の河川改修事業の実施によりまして、昭和52年４月12日付で56条港湾としての位置づけを廃止、現在は船着き場として利用者の皆さんが管理、使用しておられる場所で、老朽化している施設であるということも認識しております。 しかしながら、この荒島港の件につきましては、現在建設経済委員会に付託中でございますので、委員会の結論が出る前に余り踏み込んだ答弁は慎重にすべきであるというふうに考えておりますが、議員さんの28年間の満願の思いを受けまして、この老朽化施設との善後策、お互いに知恵を出しながら解決していきたいというふうに思っておる次第でございます。 また、風力発電機施設についてでございますけれども、現状については、経済部長の方から説明させますけれども、この風力発電機設置に当たりましては、データを得るということにおきまして、私はこの事業を進めたわけでございます。そのいい結果が出まするならば、県営のふれあい公園の中に一つの考え方として県に要望してまいりたいということで、構想の段階でございますけれども、そういった考え方でおるところでございます。今後もいいデータが出ることを祈っておりますし、またふれあい公園ができますことを願っておりますので、前向きに考えていきたいという考えでございます。 以上です。
○議長（広野糺君） 井上経済部長。 この際、時間延長いたします。 〔経済部長 井上 進君 登壇〕
◎経済部長（井上進君） 大和議員さんの２点目のなかうみ農村公園風車についての御質問の１番目のクリーンな電力について、それから３番目の将来の子供たちの勉学の参考になったかどうかという御質問に御答弁いたします。 まず、環境に優しいクリーンなエネルギーとして設置いたしました風車の発電量は、８月末現在で32万1,573キロワットの発電量となっております。 ３点目の将来の子供たちの勉学の参考になったかどうかというような質問ですが、なかうみ農村公園の風車が竣工いたしまして稼働し、おおむね５カ月が経過したところであります。現在までの連絡がありました視察、見学者は、社日小学校生ほか多くの子供たちが来られ、勉学の参考になったと聞いておる次第でございます。 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（広野糺君） 21番大和議員。
◆２１番（大和道男君） 島田市長さんの方から答弁をいただきましたが、やはり部長さんとか助役さんに財政権がどの程度与えてあるのか私はきちんとわかりませんけれども、やはりその人よりもむしろ市長さんに明確にこういう状態だということを教えていただきたかったと、こういうことをひとつ苦言を呈したいと思いますが、ひとつやっぱりやはり全面的に財政権を持つのは市長でございますから、それというのもこの請願書だって、これを出したときにも助役さんが事を言うてって言われて、そら代理で出られたけわかりますよ。わかりますけれども、そら報告してありますけれども、でき得れば市長がやむにやまれぬ問題で出られないならば仕方がないけれども、大体陳情・請願は助役さんだと、こういうようなことを聞いておりますけれども、そんなことでは私はいけないと。こういうできる限りは市長は万難を排して出ていただきたいと、こういうふうに考えておるものでございますので、経済部長も結構でございますけれども、やはり市長の方から直接お話を聞いたがいいと、こういうふうに理解をしておりますので、そのように私は考えております。ひとつ助役さんも悪いとは言いませんよ。悪いとは言いませんけれども、財政権のない者が代理で出て、面接をして言葉を言う、それがええか悪いかい知らんだども、そらもう少しやっぱ理解ある人なら、表現力の中にうまみをつけ込むように言われるとええけれども、余りツケツケ言われるから、こら余りよくないと、こういうふうに言っておきます。いや言わせていただきます。ということで、あえて私、市長にと出しておる。部課長て、私もこれは２つ書いてありますけど、先ほど言ったように３つずつ具体的に書いとったです。だけでも、載せるのは２つにしまいましょうとこういうことですから結構でございますと、私言った。ということでございますけれども、市長、クリーンなやっぱり電気というものは、向こうへ県の方が公園ができたり、また農村公園の関係がいろいろ市民関係の問題がきちんとできれば、そこへ電気を送るということは、確約は中国電力としておられますか、その点をちょっとお聞きしたいですが、どんなもんですか。今数字的には１万幾ら言われましたけれども、その点はきちんと言われましたかいね、部長さんあんた。私も頭こんがらがっとるけえ。
○議長（広野糺君） 井上経済部長。
◎経済部長（井上進君） 大和議員さんにちょっと質問の内容をお聞きしたいと思いますが、なかうみ農村公園の発電量についてのお尋ねでございますか。 （21番大和道男君「はいそうです」と呼ぶ） 先ほど申し上げましたが、８月末現在まで32万1,573キロワットの発電量となっております。
○議長（広野糺君） 21番大和議員。
◆２１番（大和道男君） いや、それが中国電力と電力量の関係の契約はどうでございますかということでございます。
○議長（広野糺君） 井上経済部長。
◎経済部長（井上進君） 中国電力との契約につきましては、安来市がタッチをしておらないというものでございまして、ヤコブスエネルギー日本総合代理店、株式会社アルファプロジェクトさんと中国電力とが契約をされて、今の売電の方をやられておるという状況でございます。
○議長（広野糺君） 21番大和議員。
◆２１番（大和道男君） 今部長さんの方から聞きましたけれども、なかなか舌かむやな名前でございますけんね、ドイツの名前は。いやここに資料もありますけれども、なかなか大変な言葉でございますから、一遍に言われんと思うですけれども、ひとつそこの電力の関係については、その株式会社の関係にきちんと契約をしておると、こういうことでございますね。そうすると、そこから今度は安来市が買わないけんということですか、電力を。契約しておって、それちょっと。会社が売るっていうことですか、安来へ。市役所へ。
○議長（広野糺君） 井上経済部長。
◎経済部長（井上進君） 先ほど申しましたアルファプロジェクト株式会社と中国電力とが契約しておりまして、アルファプロジェクトは電気を中国電力に売っていると。中国電力さんが買った電気につきましては、一般家庭の方へ売電されているということになっております。
○議長（広野糺君） 21番大和議員。
◆２１番（大和道男君） いや、一般家庭じゃなくして、県の関係とかあそこの農業関係の非農家の方が電力を買うとか、こういう関係については、市が一括して受けて何されるですか。その点はどういうことになっとるですか。電力法では。
○議長（広野糺君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） なかうみ農村公園での風力発電機が発生いたしました電力というものは、アルファプロジェクトが代理店、ヤコブ社の代理店になっておりますけども、アルファプロジェクトが中国電力へ売電する契約をしております。もって売電したお金はアルファプロジェクトへ入ってくるわけですね。電力は中国電力のもんになりますので、その間に一切市も関係しておりません。ですから、そのお金が市に返ってくるとか、あるいは電力が返ってくることはありませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（広野糺君） 21番大和議員。
◆２１番（大和道男君） アルファ電力と今の契約しとるわねえ、中国電力は。それを今度アルファから今の話で県の公園とか農村公園てやなものについては、それは市が仲介するのかアルファがやるのかっていうことですね。契約は中国電力と市長でしょう。
○議長（広野糺君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 電力はアルファという会社が売電しております、中国電力へ。その電力は中国電力が買ってどこに行っているかは、はっきり言ってわかりません。全く市とは関係ございません。御理解いただけますでしょうか。
○議長（広野糺君） しばらく休憩いたしますので、そのままお待ちください。 午後４時10分 休憩 午後４時13分 再開
○議長（広野糺君） 再開いたします。 この際、お諮りいたします。 あす５日は本日に引き続き一般質問を予定しておりましたが、本日で一般質問が終了しましたので、これを変更し、休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（広野糺君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。 ９月６日、７日は各部委員会をよろしくお願いいたします。 次回本会議は９月10日午前10時から開議いたします。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時15分 散会...