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1. 安来市議会 1998-03-12
   03月12日－03号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   平成１０年第３５８回　３月定例会　　　　　　　　　　　　　平 成 １０ 年 ３ 月 定 例 会平成１０年３月１２日（木曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ ２ １ 名 ）　１番　河津　　清君　　　　　　２番　佐伯　直行君　　　　　　３番　中島　隆夫君　４番　近藤　宏樹君　　　　　　５番　深田　富造君　　　　　　６番　丸山　英司君　７番　飯橋　壹雄君　　　　　　８番　藤原　常義君　　　　　　９番　遠藤　　孝君　10番　河津　幸栄君　　　　　　11番　内藤　美雄君　　　　　　12番　中尾　　強君　14番　加藤　和憲君　　　　　　15番　広野　　糺君　　　　　　16番　山根　良雄君　17番　長島　　望君　　　　　　18番　清山　　薫君　　　　　　19番　山本　敏熙君　20番　田川　　豊君　　　　　　21番　大和　道男君　　　　　　22番　伹見　武正君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　１　名　）　13番　永田　正己君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　奈良井由夫君　　　主査　　　細田　耕一君　　　議事係長（速記）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯橋恵美子君　書記　　　門脇　直哉君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　島　田　　二　郎君　　　　　　助役　　　　　　川　井　　彦　男君　収入役　　　　　伊　輪　　静　夫君　　　　　　教育長　　　　　市　川　　博　史君　総務部長　　　　平　井　　重　俊君　　　　　　民生部長・福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　　龍　治君　経済部長　　　　本　司　　慎　一君　　　　　　建設部長　　　　井　上　　　　進君　消防事務局長　　平　井　　真　澄君　　　　　　水道部長　　　　八　幡　　隆　雄君　教育次長　　　　佐　伯　　邦　彦君　　　　　　企画課長　　　　佐々木　　　　弘君　総務課長　　　　永　見　　　　太君　　　　　　人事課長　　　　嶋　田　　豊　昭君　財政課長　　　　石　川　　隆　夫君　　　　　　監査委員　　　　石　橋　　秀　雄君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年３月12日（木）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開議 ○議長（山本敏熙君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（山本敏熙君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に質問を許可いたします。　22番伹見武正議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔22番　伹見武正議員　登壇〕 ◆２２番（伹見武正君）　おはようございます。　トップバッターで登壇いたしましたが、きょうは昨年の12月市長が新しく本会議に出られて、そのときに行政改革の中の職員給与の問題について質問を申し上げ、昨年の３月21日に総務委員会としてこれに関する報告をやっております。それにつきましてわかったという答弁がありましたので、その点快く思っておりますが、さてその後の問題であります。昨年の12月の総務委員会におきまして、指摘しました事項に対する答弁が執行部の間であいまいであったので、それで強くそこで再び指摘をしたと。去る２月23日の全協におきまして、職員の昇格のための任用に関して勤務評定を実施するということを前加藤市長は約束しておったと。その後どうなっているかと言ったら、助役の方から相手のあることでなかなかうまくいってないというようなことから、それはおかしいじゃないかと、私たちは議会の大方の賛成を得て給与に関する指摘をし、新しい給与に関する執行部の提案に対して、勤務評定によって昇格を行うということがあったものだから新しい提案を了承したと。それが相手があってできないというようなことは聞こえないと。どういうことかと。結局休憩になりまして、休憩後、いや実は勤務評定やっておりますということで、たまたま全協でございましたのでその辺でとめたわけですが、よく考えてみると勤務評定という大事な問題を二つの答弁が一事案について出てくるということはどういうことかと。まことに筋の通らない話で、例えば議会運営の中で１つの案件を同じ議会では取り上げてはいけないと、一時不再議という決まりがありますが、それよりはまだまずいというふうに私は思っております。だからきょうはその点について第１点、市長にお伺いしたいと思っております。この点は、議長の方にも強くけじめの問題として今後そういうことのないように要請しておきます。　さて、基本的に勤務評定とは何ぞや。これは地方公務員法の第40条に、要するに職員に対して勤務評定を行わなければならないと。しかもその結果に基づいて措置をしなければならないという定めがございます。そうするとするならば、前者のやっておるとかやっておらないというようなことは全く当たらないわけであります。重ねてここで指摘しますことは、いわゆる新しい給与制度ですね、よく見ますと一定の年数、例えば市役所に入りますと主事補の人が５年で資格が主事補から主事に上がる。あと２年、３年あるいは２年、２年というような格好で36歳になりますと全部７級まで上がっていくと。これは職務に応じて給料を決めなければならないという地方公務員法の24条、職務給の根本原則に反するのでそれはいけないと、だからやっぱり本当に課長になったら課長、あるいは部長になったなら部長というように格に応じて格付けするのが本当ではないかと。国家公務員は１級からずっとありますが、11級、安来市は９級までこの１年前に変えたと。だから、今、年功給というのは日本の極めて美徳ではありますけれども、やっぱり簡単に言うと仕事に応じて給料払いますから、怠惰な人に対しては簡単に格上げしてはならないということを基本にしておるわけです。勤務評定によってやるというふうに前市長は言っておりますから、私は少なくとも４月以降において実施されることを強く望むものであります。　次に、去年の私が行った総務委員長報告で、現在のやり方が大分かわったけども、まだまだ年功給通し号俸という傾向が残っておるので２つの条件をつけると。　１つは、昇格に当たっては試験をやりなさいと。これは、去年、おとどしとありました行政改革特別委員会の給与の小委員会で各地視察しております。代表的なのは岡山県の備前市、ここは全部試験で上げております。その試験はどんな辞書、どんな参考書でも持って入ってもいいから、要するに試験に対して答案を出しなさいというやり方で試験に合格しないと上へ上がれないということです。また、勤務評定についても10項目ぐらいの評定の要素を設けまして、要するに点数もつけておって、それをもとにして昇格をやっているいうことで、勤務評定は一応市長が言ったからいいけども、あくまでも昇格試験を行って少なくとも全員を上げるじゃなくて、その中で一定の定数を決めて任用率によって成績に応じた者を上げていくということを第１点に条件としてます。　次に第２点の条件は、難しい言葉で言いますと技能労務職員、昔でいうと単純労務、さらに具体的に言うと例えば給食調理員の方とか、車両の運転の方とかいうような人は、これは国のいう一般職員と違って適用する表が行政の二表という給料表で、最高これは37万ぐらいですけども、一般職が四十七、八万に対してそのものを適用せないかんが、一気にそれやることは難しいから私、自治省の鈴木という理事官とやり取りしました結果、要は現在の給与とそれから行政（二）の国の給料と、それからこの地方における例えばいろんなことがありますね、老人ホームのしらさぎ苑、あそこの給食調理員の方、その他せんだん会とありますが、この方たちは行政（二）を使っておりますが、要するにその地方の給与と比較して段階的に改善をしなさいということを指摘してるわけです。　以上、給与に関しましては勤務評定、それから昇格に関しての勤務評定並びに昇任試験、それから今の単純な職務を持っておる方の給与、それらについて現段階市長はどう考えておるのか、答弁願います。　これに関連しまして１つ、指摘と要請をしとかないけませんが、そもそも市と職員団体の間には、団体交渉というものがあります。これは地方公務員法の第55条によって規定されておりますが、どういうものが交渉の対象になるかと。その中に禁止してありますのが、市長自体が市の運営に関する管理、運営事項については対象としてはならないと、こうなってるわけです。今申し上げました勤務評定とか、昇任試験というものは、これは人事管理上の問題であって、市長の特権事項です。職員団体と話し合いをすることは結構なことです。それを私は否定するものではありませんけども、仮にその問題に対して市の職員組合が反対した場合には、それはいつまでも成立いたしませんが、本来特権事項には合意に達しなくてもよろしいということが法的にいわれます。したがって、この管理運営事項に関して合意事項にならんということについてどう考えておられるか。　第２番目には、職員給与というものはいわゆる主権を持っておる市民にその権限が与えられております。その代表である議会が条例によって決定することによって給料が決まると。だから職員給与の決定は議会に責任があるわけです。ちなみに具体的に仮に単純労務の問題がどうしても組合との間に話がうまくいかんという場合には、議会の方から条例提案をして、例えばそういった職種の給料は次の給料表によるんだというようなことを条例の提案をしますと、それが通ればそれは一つの権限持つわけですから、そうした場合に市長はどうされるのかということをお聞きします。　行政改革につきましては、まだたくさんありますけれども、昨年まで持ちました前議会の行政改革特別委員会で一番大きな柱としておったのは、給与でありますのでこれについて現時点での今細々と申しました具体的な問題についてそれぞれ御答弁願いたいと思います。　それから、行革の中でこれは昭和60年の行革、自治省がいったときからですが、車両の問題ですね、市の車がありまして、約８人の運転手が運転をしているわけです。今は非常に実際に乗っていく職員の人が運転していると。12月にも田辺市のことを申し上げましたが、この２月１日、２日、３日と四国の土佐清水市、それから伊予市を視察しましたら、みんな職員が運転してます。仮に今８名の運転手がおりまして、６名をその他の方へ配置転換をして、仮に一般職員にすれば、６人の人間が１人仮に年間500万円にしても６名なら3,000万円の車両の面での人件費の節約になると、この車両の管理についてどう考えておられるのか、お伺いします。　その次に、保育所の問題でございます。保育所の問題につきましては、これも昭和60年のときから自治省が民間委託を指導しております。何遍かのあらゆる機会に言っておりますが、現在保育所の問題ですが、けさも担当の福祉部の方で資料を取ったところが、公立の保育所は１人当たり市費を５万6,000円出しております。それから、私立の方は２万8,000円。要するに２対１の割合で市の出す経費が違うわけです。これは月額ですから大変なことですね。私は12月に申し上げましたけれども、全部民間に委託しなさいと。ただ、そのときに問題になるのは保母さんとの職員の身分の保全と給与の条件でありますが、それはどうでも身分保全するならば派遣職員にして給料は市が出しなさいと。そして、措置費分だけは市が分担金でもらうというようなことを提言しておりますが、この問題について市長はどう考えておられますか。　以上、行革の質問は終わります。　続いて、市庁舎の建設であります。これはきょうは傍聴の方もたくさんおられますが、関心が深いと思いますが、非常に早く市庁舎を建てなさいという声が多いわけです。市庁舎を建てた場合には、どれだけの利点があるかと。どれだけのその有利性があるかということについて一番問題となるわけですけども、私は少なくともコンピューター化、ＯＡ化ということが今言われておりますが、合理化の上からどこともコンピューター化っていうものは急いでおります。この点。　もう１つは、市庁舎っていうものはただ行政の事務舎だけじゃないと、オフィスだけじゃないと。いわゆる市民が快く来て、みずからがそこで心をいやすというか、行政の実態を知ったり、いろんな意味においてそこで生活をする中心であると。またその回りには銀行もあり郵便局もありスーパーもあるというようなことになりますが、要はライフセンターとしての意義を市長はどのように理解されておるのか。そういった点からすれば行政改革の民間の委員会でも昨年、いち早く市庁舎の建設を強く要望してありましたが、その必要性について急ぐことがないか、緊急性はないかということが第１点であります。　次に、場所の問題です。これは前々議会で私も市庁舎の建設の特別委員をやっておりました。いろいろ検討しました結果、現在地と川尻のいわゆるあいたところ、それから橋を渡って加茂のあの辺の田んぼの３カ所を選んだわけです。何か市長はこれから民間の意向を聞いてということだそうですけれども、私は意見を言わしてもらうことができるならば、非常に財政の困難の折から、また土地に10億円だ、15億円だかけるなんちゅうことをせんこに、現在地でええじゃないかと。それは先年、そこの日立の和鋼記念館の跡をもらいましたから、そういうものを全部これやれば十分建つだけのスペースはあります。場所については現在地を提言したいと思います。　次に、財政の問題でありますが、先送りをしたというこの問題に関する執行部の意向は今公債費を下げていく、適正化計画を出したもので13年には公債比率が12.6％まで下がるから、要するに13年に設計して、14年、15年の意向があるようです。私は、財政上の問題につきましてはいろいろの見方がありますが、この間も市の地方債の残高が150億円近いような状態であると。そのほかに下水道の特別会計でも90億円、91億円ありますが、その中で市の負担は60億円となると想像しますが、そのほかにまた水道にもたくさんの負債があります。そのほかにまだ債務負担行為と称してあるものが二十何億円と。だから財政というものから安来自体にとってみると、ものすごい莫大ないわゆる借財があるんですけども、しかしこれはどこともありますので、そのために事業をせんでもいいということでなく、やるものはやらないけませんが、ここで私が提案したいのは現在基金が約25億円ありますけども、その中で18億円とか20億円ぐらいを市庁舎の建設に回せば40億円か45億円かしりませんが、その残ったものを金の用意すりゃええだないかと。起債制限を受けておりますから起債を受けることはできません。だからその借銭をすることはできないわけですね。だけども、業者に一遍で払わなくて業者に年賦で払やええじゃないかと。要するに掛け買いをすりゃええじゃないかと思います。残った仮に22億円なら22億円というものを５年据え置いて、金が楽になる平成16年ぐらいから返済をしていくと。それは年々月賦で払っていくと。業者は市との請負契約によってこの金利の安い時代に銀行から借りたらどうかと。要するに債務負担方式ですね、基金を取り崩して残りは債務負担でやるということを提案したいと思います。市庁舎の問題はそれにしまして。　次、３番目が、市内の建設業者ということを挙げております。これはどういうことか申しますと、最近非常に何と申しますか、不景気ですね、建設業の中でも建築の方が特に悪いですね。大工さんはほとんど半分遊んでおるといったような状態。私が聞きたいのは市内には建設業者が21とか２とかありますが、それらの人たちの建築専門のとかは別として、それらの人たちの会社の年間の売上高、事業費ですね、どのぐらいになっておるのか。それから、従業員はどれだけおるのか。またその人たちの納めておる法人税とか、あるいは固定資産税幾らなのか。その業容についてまずお聞かせ願いたいと思います。　その締めくくりとしましては、私は大きなこれは地場産業だと思ってます。安来は日立さんもあります。いろいろ産業ありますが、仁多郡に行きますと、仁多町長は私同級生ですけども、仁多なんかは公共事業がないと、もう住民は生活やっていけんと。だから、地場産業は公共事業だというようなこといっておりますが、たとえ安来市にせよ建設業者のウエートというのは大きいと思います。これに対して市としてはどういう手を差し伸べられるのかということをお聞きしたいと思います。　次に４番目は、学校教育です。これは、毎日中学生がナイフや包丁で子供を刺したとか、何か最近合わせて42件とか、一体この温床は何かと。テレビ等でいろいろ言っておりますけれども、１つは基本的に人間教育が徹底してないということ。やっぱり孔子、孟子の教えじゃありませんけども、東洋的なものは人だと思うんです。簡単に言えば本当ヒューマニズムに徹底した人間教育がなされなきゃいけないということですが、現在なお詰め込み主義の暗記して試験を受けると。徹底して進学のための学校教育の実態が強くあるわけなんです。ところが、中央教育の審議会はそれを心配して2001年からそのことを改革するための案を出しております。それを見ますと、例えば中学校教育も私らも思いますけども、時間割りというものがありますね。難しい言葉で言うとカリキュラムですか、その中で英語なんかは毎日30分やっていって会話をきちんと覚えていくと。その他いろいろ指導方針変わっていきますから、大きな教育の改革が行われるようです。その場合に、地方分権、地方分権と盛んに言われますが、安来市自体としての教育委員会は、この中学生の教育に対して、変革に対してどのような考えを持ち、どういう対応をされるのか、これをひとつお聞きしたいと思います。でき得れば学校の側、先生、それからＰＴＡの父兄、それから一般の人、それとその教育委員会、４部門からでも一つの委員を出して、協議会の検討して準備をしていくぐらいの姿勢がなくてはいかんじゃないかと、こう思っております。　あと細かいことは再質問でやりますが、以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　おはようございます。　22番伹見議員さんの御質問にお答えいたしますが、不足の部分は関係部課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。　まず、行政改革についてでありますが、特に職員給与についてでありますが、行政改革の推進に当り人材の育成、確保は重要であり、市民の皆様から今後求められる職員のあり方など、課題が多いと認識しております。御承知のように、市の行うべき業務は多種多様な内容であり、安来市規模の職場においては人事異動に際してもすべての職員を一定期間で移動させ、複数の職場を経験させるなどのルールを確立することは困難な状況にあります。職種、職務経験の異なる職員を一定の基準で評価し、または昇任試験等を行うことができにくいことから現在に至っております。しかし、御質問の主旨は十分理解しますので、研究を行い前向きに考えたいと思います。私の基本的な考えであります職員の意識改革の推進、意欲ある職員の育成、適材適所の人員配置など、人事管理面で有効に活用できる手法についても検討していく考えであります。　次に、車両管理についてでありますが、現在の集中管理方式でより効率的な運営管理ができるよう検討している現状でありますし、また災害時、災害等緊急時の行政としての機動力の確保などの面からも当面現在の体制を維持していく考えであります。　次に、保育所の民間委託についてでありますが、保育所については民間と比較し運営費が多いことは御指摘のとおりであります。近年の少子化傾向にもかかわらず、公立保育所の入所児童は核家族化、共稼ぎの増加など、保護者の就労形態の多様化により、保育需要が伸びております。また、今後多様化していくと予測される保育ニーズに対応していくために、平成10年度安来市の乳幼児保育、教育のあり方を検討する幼児教育基本方針策定委員会を設置することにしており、その審議過程を踏まえて保育所のみならず幼稚園についてもその運営に検討していきたいと考えております。　次に、庁舎建設についてでありますが、庁舎建設計画は平成８年５月の行政改革推進委員会の意見を踏まえ、行政改革実施計画に建設計画を載せていたところであります。しかし、２月23日の全員協議会で御報告したように、平成９年度審議会を設置し位置決定をする予定でありましたが、諸般の事情により場所決定にいましばらく時間が必要であると考え、審議会設置を見送ることにしたところであります。経過については以上でありますが、御質問の第１点の庁舎に対する基本的な考え方については、次のように認識しております。　１つ、市民サービスの拠点となるところ。２つ、情報化、高齢化など多様化する行政需要に対応するところ。３つ、公共施設の中核となり、防災の拠点となるところなどであると思っております。このような観点に立つと、現庁舎の建てかえの必要性は十分認識していただけると思っております。　２点目の、場所についてでありますが、これまでの市議会の候補地選定の経過を踏まえ、議会と相談しながら進めていく考えであります。　３点目の、財政についてでありますが、公債費負担適正化計画の中では、平成13年度に庁舎建設基金積立額を16億6,000万円余としております。他市等の例から見て、総額の２分の１以上は自己資金が必要とされており、本市の場合にもこのほかに防衛施設庁の補助金も期待できますが、いずれにしても相当額の起債を起こす必要があると思っております。また、経済の先行き不透明な中で、このまま景気が推移し建設するとなれば、再び財政悪化のおそれがあります。　以上、３点について考えを申し上げましたが、財政状況を見きわめながら可能な限り早い時期に建設の目途をつけたいと思っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。　次の、市内建設業者については建設部長の方で答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。　偏差値教育については教育長に説明させますのでよろしくお願いします。 ○議長（山本敏熙君）　井上建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　井上　進君　登壇〕 ◎建設部長（井上進君）　伹見議員さんの３点目の市内建設業者についてお答えいたします。　１番目の、市が発注した過去３カ年の年間平均事業費でございますが、平成６年度から８年度にかけました３カ年につきまして、市が市内建設業者に発注いたしました工事請負費の年間平均額は、約17億3,600万円でございます。　２点目の、市内の建設業者の従業員の総数でございます。市の平成６年度から８年度３カ年の契約実績によりまして、その建設業の事業所の数は28事業所でございます。その事業所の指名願いに基づきます従業員数は430人でございます。　３点目の、市内の建設業者の市税の納入額につきましては、同じく平成６年度から８年度にかけました３カ年の市民税、法人市民税、固定資産税合わせまして総額１億2,062万9,000円となっているものでございまして、年間平均約4,021万円になるものでございます。市では公債費負担適正化計画を策定いたしておりまして、現在その計画に基づきまして事業を進めておりますが、生活関連の整備につきましては今後も積極的に推進してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（山本敏熙君）　市川教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　市川博史君　登壇〕 ◎教育長（市川博史君）　伹見議員さんの質問の中で、学校教育につきまして偏差値教育とか、人間教育というような中でございますけども、お答えをさしていただきたいと思います。　まず、中学校の進路指導等につきまして、今日まで、平成４年度までは業者テストの偏差値によって数字による割り振りといった方法で進路指導が行われていましたが、その結果中学生にふさわしい将来の夢や希望、目的を持てなくなった生徒が出てまいりました。このような進路指導のあり方を抜本的に見直すため、平成５年度より文部省の指導により中学校はいわゆる業者テストを全学年実施しないことと、中学生の進路選択に関する指導は生徒の能力、適性、興味、関心の将来の進路希望などに基づいて行うこととなりました。以降、市内の中学校では学校の実態に合わない業者テストの使用、それに基づく偏差値による進路指導は現在行っておりません。現在は、生徒保護者の選択決定を支援する立場で生徒の意欲や努力を重視した指導を行っております。　人間教育についてでございますけども、現在の学校教育は平成元年全面改訂された教育課程に基づいて生涯学習の基礎を養うとともに、21世紀を目指し社会変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとした教育がなされています。現在、教育審議会では完全学校週５日制と、新学習要領の実施について検討がなされているところでありますが、これについては2002年より実施される見通しでございます。この中間まとめによりますと、完全学校週５日制のもとに各学校がゆとりのある教育活動を展開し、一人一人の幼児、児童、生徒に生きる力を育成するための教育内容のあり方について述べています。その中で、道徳教育、国際化への対応、情報化への対応など教育課程に挙げていますが、特に道徳教育については、今心の教育のあり方が改めて考えていく必要がある大切な問題とし、これまでどちらかといえば副読本などに頼ってきた道徳教育から、日常生活の具体的な実践、例えば高齢化社会に向けて高齢者と触れ合う活動や、介護福祉に関するボランティア活動、環境教育など幅広い道徳教育がなされるべきだと提言しています。今日、学校教育はさまざまな課題に直面していますが、学校教育の現状を踏まえつつ、これからの変化の激しい時代を生きる人間をどのように育成していくか、子供たちにどのように教育していくかが徳育、知育、体育の三拍子そろった人づくりをどのように進めていくか、きわめて重要な課題と認識しています。教育委員会といたしましても、人間として調和のとれた心身ともに健全で、21世紀を主体的に生きる幼児、児童、生徒の育成を目指し、学校現場と十分協議しながら学校教育の充実と家庭、地域、学校が三位一体となった生涯教育の視点に立った教育行政を行っていく所存でございます。　なお、今後の進め方としての御提言いただきました市民との協議会等、どうするかということでございましたけども、今教育委員会で考えておりますのは学校長を含めた学校と、教育委員、そして教育委員会職員とにおきます本市におきます教育の進め方について、そういう話し合いの場を持っていきたいと、つくっていきたいというように考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山本敏熙君）　22番伹見議員。 ◆２２番（伹見武正君）　市長の答弁漏れがありますよ。12月は大目に見ましたけども、今回はそうはいきませんから。大事なことは抽象的にはあなたにわかってますけど、現実としてのもののとらえ方の認識がまだ足りませんわ。市長にお伺いしますが、行政改革特別委員会の中間報告、これ職員給与に関する中間報告。さっき言ったのは昨年の３月21日に僕がやったもの、これに対するやっぱり認識が足らんと思うんですわ、はっきり言って。なぜなれば、例えばですよ、勤務評定はわし初めて言うですけども、いろいろ問題ありますから、こんにちまで私も黙った見ておったです。だけども、はっきりと地公法の40条で義務化してますわね。しかもそれによって結果に応じて措置をしなければならないという柱がぽんとあるわけです。ところが、２月23日の助役の答弁はですよ、最初の答弁が本当だと思うですよ。勤務評定を昇格に適合させるというようなことになれば、今単純にやってるかやってないかしりませんよ、やっておるというようなことでこの間はとどめましたけれども、よっぽど検討されて対応されないと勤務評定は勤務評定でないと思うです。助役に聞くがね、あんた一つの時点でですよ、やっておるやってないなんて答弁はどう心得とるかね。わびて済むことじゃないよ、そんなことは。ということは、昨年の給与に関する新しい提案の時に前市長は勤務評定によって昇格を行うというように言ってる。そのものを相手があるから云々、それはわかるよ。だけどそれは先ほども言ったように、人事管理上の問題で話し合うことは必要だけども、組合と合意に達しなければならないということではないんですよ。その認識の欠如を強く指摘します。これは勤務評定に対する問題で、議長にも後で強く市長に言っといてもらわにゃいけんけども、そういう１つの問題に関して相反する答弁をするなんということはいまだかつてありませんわ。そういうことを市長はどう思われますかということを聞いてます。あんたはそれに対して逃げておる。一番大事なことです。それと、あれだけの指摘をしながら、約１年たちますが、附帯条件に関してどのような努力をしたかということは一つもない。それがまず努力をしてないというならそれはそれで結構だけども。そのことを１つ言っておきます。　それと市長に聞きたいのは、例えば単純労務者の給与についても提案をする、幾らたっても組合はうんと言わせんわいな。うんと言うまで投げておくのか、決断をするのか、それをまず聞きたい。きょうのねらいはそういうことですよ。あなたの答弁は一般的なその上辺の答弁だ。本当の執行部と議会のやりとりにならないです。あなた何を勉強してるかさっぱりわからんです。ですからその点をやっぱり質問したことに対して正確に答えてもらわんといけん。　次、保育所の問題はおいといて、車両の問題について言うけども、どこともやっぱり集中管理やってるです。１名か２名の職員残して集中管理やってるですよ。この問題についてはかつて行政委員会でわし言ったけども、助役に。緊急災害の時の特別車両の問題、これなんかあんた建設業者に委託すりゃ何ぼでもやりますよ。やろうとしない、意欲がないということを強く、特に前議会からの流れの中で、あなた同じこと言っとるわけなんです。何も改革の意図が出てない。例えば、一体どういうことかということをやっぱりよその状況をみずからやっぱり勉強せないかんと思うです。私が、この２月１日から総務委員会の視察があるが、市長さんあなた行かれませんかと言ったのはそのことです。全然その何ちゅうか、議会のあの当時21名おって１名除いて20名がこれを了承してるですよ、僕個人じゃないですよ。特に助役に言いたいのは、あなたは助役としてだね、この指摘を受けながら前の行政改革特別委員会のときもそうだが、姿勢が一つも変わってないがな。相手があるって、あなたは職員団体のことばっかり意識しとる。私も組合の方の経験ありますから、それは働く職員との話し合いは十分されないかんです。10年前に綾部市へ視察行きましたがね、あそこは新しい市長ができて100遍の交渉やってます。この１年たって一遍も交渉していない。ということは、議会で決めたことをまた言っちょっちゃあわ、仕方がないわ。まあ聞いとくわいという姿勢にしか大変失礼だけど取れないです。そういう姿勢なら今議会の総務委員会で徹底して追及しますから、12月の議会でこういう状態では継続審議だと私が言ったら、まあそれは待ってくれと。きちんとするからという答弁で、僕も回りをおさめたですけども、今回はそうなりませんよ。あなたの本当の立候補されて、改革を叫んで出られた市長の腹のうちを聞かん限りは体裁の答弁では許しませんよ。はっきりしてもらわんと。この段階について、車両管理についてもこれは委員会でやりますけん。何ぼでもやりますわね。仮に６名が５名に、１名仮に残したとしても、勤務管理、５名の人間こう割り振ればここに2,500万円節約できますよ。だから、行政改革ということに対する認識がないです。　それから今度は市庁舎の問題ですがね、あなたの今言っておられることは私はよう知ってますよそりゃ、そんなことは。都市計画のマスタープランの特別委員会も委員長をしておりましたからね、同じこと言っとる。何かというと場所の問題よりも、あのとき金がないので、当分は建たんと。待ってくれというのが中身です。私が言ったのは、あれだけ文化協会等、郷土美術館の建設といいますか、あれ実際は幾らの金になるのか、最低のものをせめて市庁舎の中央ぐらいに設けて、この市庁舎にみんなが来てそれを見るということも一つの目玉です。そういう発想について答えてない。　それから、財政の問題は確かに幾ら言っても市庁舎建てて起債やったらね、そりゃもう公債費比率上がりますよ。そういう手法は取らないで、いわゆる年賦で払うという考え方で公債費に計上しないと。なぜ私がそういうこと言うかというと、県の地方課の方も起債を発行して安来市の場合市庁舎建てることはいけんと言ったからやむなく延ばしてるわけです。起債を発行しないでかけ買いをするということもどうかと。今それをそこで聞いたですよ。それに対する答弁もない。　それから、建設業者の問題は、これは市長さん理屈は要りませんけん、例えば浦カ部団地等できますわね、今ごろはユニットハウスで坪28万円とか30万円で俗に安普請が出てますわな。市内のある人に聞いたら、やっぱり木造建築でしっかりしたものやらんと本当の経済性はないと。そんなことならばですね、なかなか難しい問題ですけども、その業界ともよく話されながら大工さんが半分遊んでるというような状態ではね、これ大変ですよ。特に市長の方にそれに対する対策を強く要望しておきます。　それから、学校教育の問題で教育長答弁ありましたが、あなた専門官だけんなるほどいろいろ現実の指導要領等によるセオリーをずっとやっておりますけども、私が一番心配していますのは、そういうことで学校の教育時間が年2,000時間とか、今いろいろ言われるが、あるいは1,800時間だとか、どうしても人間教育やろうと思うと全体の授業時間数が変わってくる。特に学校５日制の場合は、あれがスタートするとき文教委員におりましたけども、玉木教育委員長があなたどう思うかと言ったら、同級生だから。あなたそう言われるとすっと時間割が網かぶっている、休むとそれだけ授業が何ていうか、授業時間数が減っていくということを単純に答えてましたがね、結局本当にやろうと思うといわゆる学校でやる学科というものをどうしても犠牲にせざるを得ないと。100％５日制にすれば特にそういう問題も出ます。現在はどこでも一緒でしょうけども、自分とこの子供が成績いいと、どうしても父兄は教育ママになります。そうすると上に焦点を合わせるのか、平均に合わせるのか、問題は私は平均以下の平均の人たちどう上げていくかということが問題だと思います。ここでＰＴＡ集めて学校で勉強時間減らすなんて言ったら教育ママの方は反対するでしょう。できの悪いとこの子供さんたちの親はやっぱり子供の成長に従って合った教育をしてくれと言うでしょう。だから、非常にその点は矛盾が出てくると思うですわ。それについてどう対処するかということは、単純に学校の先生と教育委員会だけではだめなんですよ。だから私は、あなたとこの課長が来たときに、理屈はいろいろあるけわしは言わんけども、対応の準備をしっかりしてくださいというわけですから、今とりあえずそういうあなたの方で対応考えておられるならいいけども、近いうちにやっぱり学校側とか一般との意見を交換するような場所を設けるべきだと、これは要望しておきます。　それと、完全にここで欠除している問題もう一遍返りますけども、労使交渉という問題について市長にもう一遍お伺いしますが、職員団体は地公法の55条によって交渉ができるようになっています。したがって、予備交渉やれば時間内でも団体交渉ができるわけですけども。合意ということは合法の中の合意であって、それが例えばさっきのように人事権というようなものはこりゃ市長の専属事項ですから、これらは話しであって合意は必要としないという、これについてどう考えておられますか。もう一遍聞きます。　以上です。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　御質問にお答えいたします。　まず第１番目に、行政改革の中の職員給与についてでございますが、基本的な給与の決定の基本原則というのは、やはり議員も御存じのように職務給の原則、それと均衡の原則と、それとまた条例主義の原則と、この３つが地公法によって24条の１、24条の３、24条の６というふうに記載されております。その中の基本に乗っ取って考えていく次第であります。先ほど去年の３月の加藤前市長さんの答弁の中は私も認識しております。ただし、私にかわってまだ間もないということで、行政改革基本的にどういうふうにとらえるかということに関しましては、私は行政機構をきちんと考え直すと、そういった中で職員がやる気のある職員がやる気のある場所、また仕事ができる場所に行くということは行政改革の基本だというふうに思っております。その次に職員給あるいはそういった労働条件と、そういったものが附帯してくるんではなかろうかというふうに認識しております。　先ほどの労使交渉についてどういうふうに考えるかという点でございますが、やはりこれは合意といいましても何ら拘束力を持たないというふうに私は認識しております。　それと、庁舎の問題につきましては、やはり財政事情が苦しいということで、いましばらく時間をいただきたいいうことでございます。また、その起債の方法について云々という御質問がございましたけども、いろんな方法で最小の経費で最大の効果が上がるようないろんな方法を考えていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　（22番伹見武正君「議長」と呼ぶ） ○議長（山本敏熙君）　22番伹見議員。 ◆２２番（伹見武正君）　行政改革の中の項目の位置づけについて今ちょっと話あったですね。総務委員会がやつたのは、それは当然適材適所ということはこれはもう当たり前のことで言わんでもいいことです。だけども、どうしても幾ら一生懸命やっても給料はみんなと一緒だと。人間やっぱり所得が一番問題ですからね。だからこそ民間では生活給的なものの上に業績給とか能力給とかを上げて給料の刺激を持たせて一生懸命にお互いに理解の上で仕事をしてるわけです。要は一番大事なことは、一生懸命にならなければ食べれないという給与制度を確立されないと、あなたが何ぼ言われても適材適所なんというものはそれは理想であって、だれがどこにもっていく、ましてやこの市のような職場においてそう簡単に適材適所はやりませんよ。限られた職員ですから。もう１つ肝心なことあなた落としてますけども、勤務評定に対する認識はどうですか。あれだけ２月23日からやってですよ、右往左往したと思う、あれはやる気がないからあんなこと言っとるわけだ。のらりくらりと。きちんとあなた地公法を言ったけども、地公法の40条ではね、義務づけてますよ。その点はどうですか。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　まず前段の御質問でございますが、基本的な給与の決定の基本原則は先ほども申しましたとおりであります。それに乗っ取って私も考えていきたいと思いますし、最終決定はやはり住民の代表である議会で決定されるものだというふうに認識しております。　最後の質問勤務評定につきましては、これは一つの指標でありまして、人間性を全体で評価するものでないというふうに思っておりますが、一つの方法として私も考えていきたいというふうに思っております。 ◆２２番（伹見武正君）　そりゃあなたもね、今日までこられた認識とか経験に基づくものですけども、勤務評定は地公法で義務づけてますよ。そんな論評の問題じゃないですよ。それをひとつやっぱり考えてもらわんといけん。それから市庁舎でね、財政とかそりゃ当たり前のことであってね、起債の方法はもう普通、起債ですけども、起債の問題は当分の間安来市はメジロ押しにこの和鋼博物館の起債がなくなっても、事業はたくさんありますからね、依然としてあるわけです。だから、例えば平成12年庁舎が完成して支払いを３年あるいは５年の据え置きでやっといて、あと全部債務負担でやりゃ公債費の関係ありませんがね。それを財政意識の点からどう思われるのか。それ答弁してください。
   ○議長（山本敏熙君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　先ほども申しましたように、最小の経費で最大の効果を上げるというのが私は基本だと思っております。その中で、それも一考すべき考え方であるというふうに理解しております。 ◆２２番（伹見武正君）　議長、まだわかってないがね。一考とか何考とかでなしに起債の方式では困難ではないかと。金利でいけばそれはその合同銀行が市内の業者との取り引きでですよ、市内業者が金借りると。今低金利の時代ですから、半分は固定金利で半分は変動制でもいいですけども、取り組めばむしろ起債よりも安くなりますよ。起債はちゃんと大蔵省が制限してますからね。御存じのように。最大とか最小とかそがんことは僕は言われんでもわかったことで、どうするかということを言ってますからね、そういうやり方もありますということについて一考じゃなくて、取り組んで検討していますならわかりますよ、一考すべきなんちゅうことは取り組む姿勢が出てないがね、あんた。おれ今言ってることについて答弁してないがん。あくまでも一般論であんた方が庁議でですね、この問題に関する話し合いの中で枠は一つも越えようとしてない。新たな提言に対して市長はどう反射的に対応するという姿勢がないから私が言ってるわけです。だからもうこれ以上やってもあれですから、その点についても前向きに検討してもらいたいと思います。これで終わりますわ。 ○議長（山本敏熙君）　以上で22番伹見議員の質問を終わります。　８番藤原常義議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　藤原常義君　登壇〕 ◆８番（藤原常義君）　おはようございます。　ただいま議長の許可をいただきました８番議員の藤原でございます。通告がしてあります４点について質問をさせていただきたいと思います。　今回、市長の施政方針の中に触れてなかった問題について市長並びに執行部の考え方についてお伺いをしたいと思います。　まず初めに、市民サービスと意識改革についてであります。経済の状況が悪くなりますと、とかく職業的には公務員希望が多くなり、公務員に向けられる目も厳しくなるのが普通のようであります。市長も就任時より市民も職員も意識改革をしなければならない、このように提唱をされていますが、私にも市民の皆さんからいろんな御意見を承っており、次のようなことについて提案をいただき、私もよい御意見だと思うところでありますが、市長のお考えを伺いたいと思います。　１つには、市役所に日がわりの受付を配置をしてはどうかということであります。これは、一般の市民の皆さん方は市役所に用事があるのは年に何回あるでしょうか。結婚、出産あるいは入園、あるいは家族の死亡届、こういった特別に本人に関係する問題が起こらない限り市役所を訪れる機会はありません。現在の安来市の市役所は、迷路のような状態で非常にわからないというのが市民の皆さん方の大方の率直な御意見であります。先日もこれからの安来市に期待することへの１つとして、市職員の笑顔のサービスをくださいというような記事が掲載をされていました。死亡届を出しに行かれたときの対応について、亡くなってから毎日の睡眠不足や精神的ショックの中で、なれない手続をするのは非常に疲れる、書類手続のアドバイスや心のメンテナンスをしてほしいとも書かれてありました。部長以下全員で毎日交代で対応すれば市長部局だけでも１年に一．何回かをすればこのサービスができるわけでございます。地域住民と市職員の心のこもった触れ合いの機会を多くするためにもぜひ実現をお願いをしたいと私も思うところであります。　２つ目には、制服と名札の件でありますが、先日安来市役所には制服はあるのかどうなのか、こういうふうに私も尋ねられ即座に答えることができませんでしたけれども、私も一部土木課関係の方々が着用されているところは見たことがありますが、この制服着用のルール、規則はどのようになっているのか伺いたいと思います。　また、市民の皆さんの御意見の中には、私たちは役所に行けば名前を用紙に記入するか、あるいはどこどこのだれだれですがと、このように名乗って用件を聞く場合が多いけれども、市役所では対応をしていただいてる方の名前もわからない。後でわからないことを電話をして聞こうと思っても、きょうの相手をしてもらった方の容姿特徴を言って相手を探す、このような状況が日常的なことだというふうに思っておるところでございます。私は、担当者が一々だれだれですというような名乗ることも大変でしょうから、名札はぜひつけていただいた方が市民サービスになると思いますが、お考えを伺いをしたいと思います。　また、意識改革の方法について自由競争の社会の場合、好況、不況にかかわらず我々民間企業においては毎日熾烈な企業間競争の中でより効率的な仕事をし、お客様に満足のいただける商品なりを製造してサービスの提供を求められておるところでございます。最近は、特に企業では横文字ではありますが、ＣＳを向上しなければならないというふうなことを再三我々は聞かされております。このＣＳとは、カスタマーサティスファクションというそうでありますが、私は横文字は苦手でありますので、言葉の使い方はどうでもよいわけでありますが、日本語に訳せば顧客の満足ということになるようでありますので、企業はお客様の満足度に合わせた日常の業務の仕組みの改善と新しい業務の仕組みの改善を再構築をして、より効率よく組み合わせをしながらお客様に満足のいただける品物を提供する、このような努力を毎日いたしておるところでございます。市役所の業務にもお客様を市民とするならば、この言葉の意味も十分当てはまる考え方ではないかというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。日常生活の中で、店のサービスが悪ければ他の店に変わればよいわけでありますけれども、市民は市役所の窓口のサービスが悪いからといって他の窓口に変えられないというのが市役所でありますので、特にこのようなお客様の満足度を高めるＣＳという考え方が必要だと思われますが、市長の意識改革の考え方とその方法について伺いたいと思います。　大きな２点目でございますが、学校関係の修理費の予算と社日小学校の改築問題についてお伺いをしたいと思います。　平成10年度の小学校の修理費について予算の総額とその実際に修理費として使用できる金額はどのようになっているのか御説明をいただきたいと思います。　また、新年度に向け、各小学校から改善要望が出されたその内容を金額に換算した場合には、どれだけの額になるのか教えていただきたいと思います。　３点目には、社日小学校の改築につきましては、平成８年３月の議会に改築の請願書が提出をされまして採択の上執行部送りとなり、その後執行部の方からは年次的に整備を図っていきたいとの回答でありましたが、現状においてはどのような見通しになるのかお伺いをしたいと思います。　また現在、社日小学校の水回りの施設が大変老朽化をしており、漏水がひどいというように聞いておりますが、その実態を把握されておられればお伺いをしたいと思います。　もう１点、教室の照明について伺いたいと思いますが、曇りや雨の日に学校に行きますと私の職場の事務所と比較しますと非常に暗く感じますが、学校の照度の規定はどのようになっているのか、また最近の照度調査をしたものがあればその実態についてお伺いをしたいと思います。　大きな３点目でございますが、活性化への取り組みについて。　私は市のギネスブックの作成について提案をしたい、このように思うところでありますが、最近の世相を見ますといじめでありますとか、殺人であるとか、独居老人の孤独死など社会の暗い面が非常に多く、明るい話題に乏しくぎすぎすした社会環境にあるように思われるところでございます。こうしたことから、このギネスブックの作成を提言し、市長のこれに取り組む姿勢についてお伺いをしたいと思います。これは愛知県の小坂井町というところで実施をされていることにヒントを得たものであります。同町では遊び心を取り入れながら、町民の触れ合いを深めることを目的として町政の記念事業にあわせまして、町民から町のナンバーワンを募集をしスタートをしたと聞いております。ちなみに応募されたナンバーワンの幾つかを紹介をいたしますと、家族の総年齢が一番多い世帯、これを登録された方、一家９人で387歳、こういうふうな数字も載っておるところでございます。そのほか大きなメロンを栽培をされた人、ジャンボヒマワリを育てた方、長く日記をつけている方、たくさんの資格を持っておられる方、一番多く献血された人、長寿の犬を飼っている方々、それぞれたくさんの項目がありますが、これらは安来市独自のものに置きかえて計画をすれば十分できるようなものではないかと、このように思っておるところでございます。こうしたことは費用も多くかかるものでもなく、住民の触れ合いを深め、明るい話題を提供するものではないでしょうか。安来市にもいろいろな特技等をお持ちの方がたくさんおられると思います。これらを募集をし、毎年の安来市のナンバーワンを広報紙に掲載をし、何年か後には安来市のギネスブックとして一冊の本にまとめるようにしてもおもしろいかと思われます。心の豊かな人間づくりのために、こうしたことを行政として取り上げることも必要かと思いますが、市長の御意思についてお尋ねしたいと思います。　大きな４点目でございますが、和鋼博物館について伺いたいと思います。　和鋼博物館は、平成５年４月に竣工をし今日に至っておりますが、利用度の面や入館者の伸び悩み等により建設時の目的、意義等が薄れ、無用の長物あるいは安来市の負担、重荷になるというふうな声が聞かれますが、内容がよくわからないということもあると思います。私も議員に出る前に決定されたことでもあり、市民から聞かれても答弁に困ることもありましたので、再度建設経過と今後の運営について市民の皆さんにわかるように説明をお願いをしたいと思います。その項目について私なりに挙げてみますと、１つには経過と目的、意義。２目には、総事業費、地方債と一般財源の問題。３つ目には、地方債の返済方法と期間。４つ目には、交付税算入額と安来市の実質負担額。５点目には、年間の運営費の内容。６点目には、各年度こどの入館者総数と当初見込みの数。７番目として、これらの問題すべてを抱えた今後の運営方向と課題、その他市民に理解を深めていただくところがあればお伺いをしたいと思います。　本日は非常に多くの傍聴者の方もおられますので、傍聴者のかたがたにもよくわかるように御説明をいただきたいと思います。　以上、これらの項目につきまして、執行部の前向きな御答弁を期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　８番藤原議員さんの御質問について答弁させていただきます。　まず第１点目の、市民サービスと意識改革についてと、第３点目の活性化の取り組みについて、これは私が答弁させていただきます。第２点目の、各学校の修理費、予算等社日小学校の整備については教育長、また和鋼博物館についても教育長に答弁させていただきます。　まず、市民サービスと意識改革についてでございますが、わかりやすく透明感のある行政推進を行うことで市民サービスの向上につながるものと考えており、御質問の趣旨については同感するものであります。日がわり受け付け配置については、来年度に向けて実施の方向で検討いたします。　次に、制服と名札についてですが、現在一般職員には上着を貸与しています。この事務服についても前回からブレザー型とブルゾン型の選択制を取り、ブルゾン型については片そでの上腕部分に安来市をローマ字でロゴを刺しゅうし、市職員として市民からもわかるようにしております。しかし、実態を見るとその着用率が低いので着用するよう指導をいたします。　名札については現在市章を入れた縦２センチ、横4.5センチのものを貸与していますが、着用率が低い現状にあり、早急に着用を指示する考えであります。　御指摘のように、市役所は住民サービスが最大の業務であり、住民の満足度を高めるための努力すべきものと考えています。満足度を高めていくためには、接遇態度も重要でありますが、業務における専門性、政策立案能力などプロとしての意識形成が不可欠であります。専門的知識を取得するための研修に加え、島根県職員を初めとする行政関係者との業務内、業務外を通じてのリレーションシップの確立、地域関係団体、地域住民とのコミュニケーションの確立を行うことで役所内の価値観のみでなく、一般住民としての価値判断に立つ職員の育成が意識改革だというふうに考えております。具体的には最近行いました各課の事業についての市長のレクチャーなどの手法により、職員と市長が直接話し合うことにより私の考え方に理解を求めたり、また私が行っているこんにちわ市長室などのような住民と直接対話できる機会を設定するなど現在考えております。　次に、第３点目の活性化の取り組みについてでございますが、貴重な御提言ありがとうございました。市民が自分たちの住む町に愛着と誇りを持ち、生き生きと充実感を持って暮らしていくことは大切なことと思っております。このように観点から本市の活性化事業の一つとして同様のことを行うこととすれば、どのような意義やメリットがあるか。またあるとすれば、どのような方法で募集や活用をするのか。さらには、経費や窓口はどうするのかなど、いろいろ検討する必要があると思いますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。その結果、成案ができ実行するとなれば市制45周年を迎える平成11年度スタートといたしたいと思っております。　以上です。 ○議長（山本敏熙君）　市川教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　市川博史君　登壇〕 ◎教育長（市川博史君）　藤原議員さんの質問の中で、小学校、社日小学校の整備または修繕費等についての御質問、そして和鋼博物館についての御質問についてお答えをいたします。　まず、小学校等、各学校の修理費等につきましてでございますけども、教育環境の改善、施設の整備につきましては、児童・生徒の個性と能力を伸ばすため、重点的にみんな取り組み施設の健全な保全と確保に努めているところでございます。各学校からの工事、修繕費等につきましては、各施設から提出されました要望に基づきまして十分検討し、緊急度、児童・生徒の安全性等を考慮しながら実施しているところでございます。安来市の小・中学校の施設整備につきましては、財政５カ年計画の中で順次実施をしているところでございますが、引き続きまして十神小学校の屋外教育環境整備、石見小学校の改築、第３中学校の講堂の改築の順位で進めてまいりたいと考えております。社日小学校の校舎につきましては、昭和39年３月と昭和53年３月に建築をしたものでありまして、30年以上の経過をしておる校舎でございます。改築が望まれているところでございますけども、今後の財政計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　なお、小学校の照度についてということでございました。これにつきましては、学校保健法によりまして、教室の照度につきまして一定の基準が示されております。例えば教室などにおきましては、200ルクス以上、黒板面では300ルクス以上が望ましいということが基準として載っております。現在、社日小学校の検査結果でございますけども、教室では230から700ルクスの照度がございます。なお黒板面につきましては、照度不足の教室もございましたので、これにつきましては現在黒板上に蛍光灯を設置しながら照度の改善を行っているところでございます。　なお、漏水につきましては、御指摘のとおり社日小学校については漏水を現在しております。これにつきましても、いろいろと我々の方も調査しておるわけでございますけども、今後その漏水箇所等につきまして、いかに直していくかということについて技術者等と検討しながら修理について努めてまいりたいというように考えております。　それから、小学校におきます予算、工事費等につきましてですけども、これにつきましては各学校から工事費等につきましての要望を出していただくわけでございますけども、これにつきましては緊急度、またはさっき申し上げました安全性等を考慮しながら現在では３段階に分けながら予算要求をしているところでございまして、平成10年度では1,100万円の工事費の内示をいただいているということでございます。　続きまして、和鋼博物館につきましては、教育委員会の方からは経過と目的、そして年間の運営費、それから入館者数と当初見込み、そして今後の運営等について御答弁をさしていただきたいと思います。　まず、和鋼博物館についての経過と目的でございますが、御承知のように中国山地一帯はかつてたたら製鉄による一大製鉄産地として全盛をきわめ、出雲地方にはその遺跡ややまたのおろち神話や数多くの文化遺産がございます。中でも奥出雲を中心とした安来市を含む６市町村はたたら製鉄技術や文化遺産が継承され、独特の風土を形成しております。こうした特徴を持つ６市町村が地域振興施策として昭和62年度に自治省のリーディングプロジェクト事業の指定を受け、鉄の道文化圏推進協議会を結成し共同して計画策定を行い、昭和63年度採択された事業を進めてまいりました。各市町村が交流の核となる文化館を建設し、安来市は鋼の町のシンボルとして、また鉄の道文化圏の中核施設として和鋼博物館を建設いたしましたところでございます。　年間の運営費でございますけども、平成８年度の運営費につきましては5,881万9,000円でございます。このうち市の委託金という格好になりますけども、これにつきましては5,828万4,000円。その財源としましては、交付税算入額がこのうち2,840万、博物館の使用料としましては1,550万9,000円、その他一般会計の方からは1,437万5,000円でございます。そのほか諸収入として140万8,000円ございますが、これはレストランとか売店等の電気、水道代でございます。　次に、入館者の当初の見込み数ということでございますけども、平成５年度に開館いたしましたときに、当初見込み数としては10万人を見込んでおりました。入館者数は４万9,710人でございます。６年度が当初見込み数が８万で３万1,235人、７年度が当初見込みが５万、入館者数が２万7,683人、８年度が当初見込みが４万、入館者数が３万4,382名、９年度は当初見込み数４万で３万8,702人でございます。９年度は一応見込みということでございます。　次に今後の運営と課題ということでございますけども、今日まで常設展のほか、春と秋の企画展、地域に根差した施設として市民の皆さんを対象に月例講座、たたら教室、石彫り教室、包丁研ぎ教室等を開催してまいりました。また、学校教育との連携を図る意味から市内小・中学生を対象に、社会科の授業の一環として和鋼博物館と日立金属安来工場をセットにして工場見学会を行ってまいっております。今後は、さらに年齢層の幅を広げ、より多くの方々に参加していただけるよう各種教室を開催いたしたいと考えております。たたら製鉄に関する資料は全国一であります。日本で唯一の和鋼博物館として安来市が誇れる文化施設であります。先人から受け継いだこれらの財産を守り伝え、生かさなければならないと考えております。今後ともさらに強く全国に向けて情報発信をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（山本敏熙君）　平井総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　平井重俊君　登壇〕 ◎総務部長（平井重俊君）　藤原議員さんの和鋼博物館の財政問題につきまして、私の方からお答えをしたいと思います。　まず２点目の、総事業費でございます。和鋼博物館の総事業費は36億3,830万6,000円でございます。これは平成２年度から平成４年度までの３カ年で施工した事業費でございます。財源内訳といたしましては、地方債の借入額が32億7,310万円で、一般財源が３億6,520万6,000円であります。一般財源の比率は10％でございます。　３点目の、地方債の返済方法と期間でございますが、主といたしまして農協から借り入れております。この金額が32億3,310万円でございます。返済方法としては、２年据え置き、８年の元利均等償還でございます。　それから、市町村振興協会の方から4,000万円借入をいたしております。これにつきましては２年据え置き、10年元金均等償還ですべて縁故債であります。平成14年度には起債の償還が完了するいう予定でございます。　それから４点目の、工事算入額と安来市の実質負担額ということでございます。地方債の借入総額のうち30億7,740万円につきましては、地域総合整備事業債の特別分として地方公共団体の財政力指数に応じまして、その元利償還額に対し30％から55％までの交付税措置が講じられております。償還方法による元利償還金額の総額40億6,892万2,000円に対しまして、交付税措置が21億2,974万7,000円で交付税対象の算入割合は52.34％であります。安来市の実質負担額は、償還額に対しましては19億3,917万5,000円、総事業費に対しましては15億855万9,000円、41.46％となっておるということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本敏熙君）　藤原議員。 ◆８番（藤原常義君）　御答弁をいただきましたので大体理解はいたしましたが、第１点目の市民サービスの問題につきましては、市長の方から前向きな答弁をいただきましたので、おっしゃるようにできれば新年度４月１日からでも実行していただきますよう要望をしておきたいと思います。他の問題につきましても、今後も前向きな行動をもって示していただきたいというようにお願いをしたいと思います。　２点目の、社日小学校の改築問題につきましては次の計画ということでございますが、これは今の計画が平成８年度から12年度まででございますので、新しく始まります中期13年度からの事業計画の中に入れてもらえるのかどうなのか、この点について一点は確認をしたいと思います。　それと、漏水の関係につきましては、実態があるということでありますけれども、私が聞くところによりますと、普通の家庭に１軒や２軒分の漏水ではないというふうにも聞いておりますので、この行財政改革の進められておる中で、費用を非常に切り詰めておるわけでございますけれども、一方でむだなお金を流しているいうことではとんでもないことでもあります。初期に処置をしておくのが将来大きな負担をかけて修理をしなくてもよいことに、こういうことにつながればやはり初期に多少のお金がかかっも直しておくことがこの行財政改革の目的にも沿うものであるというふうに思いますので、この点につきましては補正予算にも上げて取り組んでいただきたいという考え方を持っておりますけれども、財政の問題につきましては教育長ではなく助役の方からの御答弁をぜひお願いをしたい、このように思っておるところでございます。　それから、照度の問題につきましては、先ほど教室内で200ルクスとこういうふうなお話があり、今黒板のところでは300ということで、悪いところは改善がされてるとこういうふうなお話も聞いたところでございますが、実際には教室内で200ルクスというのはどんな悪条件の中でも最低限満たされておらなければならない明るさだとこういうように私は理解をしておりますけれども、今新しく十神小学校が建ったわけでございますが、ここの照度が一番最悪条件の中でどの程度の明るさで今回施工がされて、あそこの教室の蛍光灯の数と、例えば社日小学校の蛍光灯の数を比べて比較をしていただければ十分その明るさの差は明らかでございますけれども、教室内でも片方の隅の机では200ルクスが確保が本当にできてるのかどうなのか、疑問なようなところもあるようでございますので、私はそういった再度の、いつ調査をされたかわかりませんが、そういった点についてもう一度調査をされ、その実態に合った対応をぜひお願いをしたいなとこういうふうに思いますので、この点についてこのような対応をしていただけるのかどうなのか、この点についても御答弁をいただきたいというふうに思います。　それと、３点目の活性化の取り組みにつきましては、今市長の方からいろんなことを検討して、市政45周年に向けてスタートをしたいというふうなよいお話も聞いたところでございますが、私はこれは一つの、いろいろたくさんある中の事例の中の一つでありまして、日本全国の自治体の中にはまちづくりなり、活性化のためにあらゆる知恵を絞っていろんな事業が展開をされておりますので、これらのよいところをやはり学んで、安来市流に直して取り組むことが必要ではないかというふうに思いますので、この問題に限らず広く全国の資料を収集をされて、安来市の活性化への新たな取り組みをぜひ企画をしていただきますように、これは要請をしておきたいというふうに思います。　４点目の和鋼博物館に関しましては、当初の10万人計画から年々入館者数も減ってきておりまして、いろいろ努力はされておりますが、特効薬が見つからないというふうな状況が現状だと思います。こういった現状をより多くの皆さんに知ってもらい、また知恵を絞っていただきながら活用していくことが必要だというふうに思いますので、今後とも市民に適切な情報を流してもらって、協力をしてもらえるような体制づくりの努力を今後ともお願いをしたいというふうに思います。　答弁の必要なものについての御回答をお願いをしたいと思います。 ○議長（山本敏熙君）　川井助役。 ◎助役（川井彦男君）　再質問についての私に御答弁が求められておりますので、答弁いたします。　社日小学校の今の修理費のことでございますが、小学校関係、中学校、幼稚園については、今年度予算では維持補修費として必要最小限のものを計上いたしております。先般も社日小学校につきましては陳情等もなされたというふうに伺っておりますし、また御指摘のように、漏水が仮にあるとすれば、経費節減の面から早急に原因を調査したいというふうに思っております。その上で、学校現場等もお聞きしながら、予算計上を考えたいというふうに思います。　社日小学校の改築の時期の問題でございます。これにつきましては、社日小学校はまだいつ、どういう順序でということは決まっておりません。しかし、次期の実施計画の中ということになりますと、平成14年以降ということになります。国の財政状況も今2003年には赤字国債脱却ということで、かなり厳しい状況に置かれております。いずれにしても、これも補助事業で取り組まなければならないというようなことでございますので、今ここで何年ということは申し上げられませんが、できるだけ次期の計画の中に頭出しはしていきたいという考え方でおります。 ○議長（山本敏熙君）　市川教育長。 ◎教育長（市川博史君）　再質問の中で、照度につきまして今後どういうふうにするかということでございましたけれども、現在検査しておりますのが、さっき申し上げました検査でございますけども、もちろん天候等いろんな条件があるわけでございますけども、今後改めてもう一度照度を調べたいというふうに考えております。 ○議長（山本敏熙君）　藤原議員。 ◆８番（藤原常義君）　私の質問した内容については前向きな答弁をすべていただきましたので、以上で質問を終わります。 ○議長（山本敏熙君）　以上で８番藤原議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時33分　再開 ○議長（山本敏熙君）　再開いたします。　１番河津清議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　河津　清君　登壇〕 ◆１番（河津清君）　議長の許可をいただきました。一般質問をさせていただきます。あらかじめ通告をいたしているとおり、１つ高齢者福祉について、２つ老人保健法に基づくがん検診に対する国の補助打ち切りにおける安来市の対応について、３つ介護保険法について、４つ通学路の安全確保についての４点、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。　まず、高齢者福祉について伺います。安来市は1997年４月１日現在で、65歳以上の人口が6,515名、高齢化率20.1％であります。島根県の平均が22.6％とはいえ、全国平均が15.4％でありますから、高齢者率の相当高い自治体と思います。また、65歳以上のお年寄りと同居なさっている世帯は363世帯、在宅で寝たきりのお年寄りは133名いらっしゃいます。寝たきりの方を在宅で介護するのは肉体的にも、精神的にも本当に大変であろうと思います。宇賀庄でも介護なさっていた奥さんが、介護疲れから病気になられたところもあります。この間お伺いした家庭では、特別養護老人ホームに入れようとしたら、本人が家族に見捨てられたとショックを受けたようで入所を取りやめたということもありました。家族が痴呆性の老人を家の外に出すことに大変な不安を持っておられる場合もあります。こうした家庭に対して、この間視察をさせていただきました京都の京田辺市などは、介護者激励金支給事業して年間13万円が支給され、その上に紙おむつの支給事業が行われています。島根県内でも介護手当制度を設けているところがたくさんあるように聞いておりますけれども、県内の状況、とりわけ安来市近隣の市町村の状況をお聞かせください。そして、たとえ介護保険制度がスタートしたとしても、保険料を払っていても介護保険は申請主義の現物給付でありますから、家族が協力して、助け合ってお年寄りを自宅で介護をしている場合には何のサービスも受けられないことになります。早急に介護手当制度を設けるよう要望します。月１万円としても、年間予算1,600万円です。他の事業と比べてもそう難しいとは思いません。市長の見解を伺います。　また、65歳以上の人口6,515名中、ひとり暮らしの方は365名です。この方々のための緊急通報電話設置事業についてであります。本事業は個人負担金1,485円かかることになっています。10年度予算では、管理委託料として47万7,000円の支出、個人負担金として24万9,000円の収入となっています。この事業はひとり暮らしのお年寄りにもし何かがあった場合に、安来市として地域社会のネットワークで命を守るという極めて大事な事業であると認識をいたしております。９年度版の業務内容では、13台の設置となっていますが、余りにも少ないのではないでしょうか。積極的に設置を促していく、それほどの価値のある事業と考えています。個人負担を廃止し、その普及に力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　２つ目に、老人保険法に基づくがん検診に対する国の補助打ち切りにおける市の対応について伺います。昨年12月に厚生省老人保健福祉局老人保健課長名で都道府県指定都市中核市に対し、老人保険法に基づく保険事業のうち、がん検診、これは胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんにかかわる検診費用を老人保健法に基づく国保負担規定から外し、地方交付税で対応する方向で調整が進んでいるとして、がん検診は老人保健法に規定する健康診断から除かれるという通知があったと聞いております。今日の長引く不況や昨年９月からの医療保険制度の改悪、あえて改悪と言わせてもらいますけれども、改悪によって病気や健康不安を抱えながらもなかなか病院に行けない人たちがふえている。そうした人たちにとって、自治体が実施する健康診断は自分の体の様子を見る唯一の機会となっていますし、この傾向は今後ますます強まるように思いますが、安来市として市民の間にこの受診抑制が起こっているという認識を持っていらっしゃるかどうか、伺います。この事業における安来市の状況は、安来市健康推進会議の「健康の道」によりますと、胃がんの検診受診率が14.5％、大腸がん、この受診率が13.7％、肺がん検診が40.6％、子宮がん検診20.2％、乳がん検診22.4％となっており、乳がん検診以外はふえ続けています。そして、要精査の方が327人、実際にがんもしくはがんの疑いありと言われた方が12人、がん以外の病気がこの検診で見つかった人が139人となっています。自営業者、農業者、勤務先に健康診断制度のない人たち、職場を定年退職なさった方々、こういう方々にあっては非常に大切な事業と思います。安来市もいろいろと手を尽くして検診制度の充実に努力なさっていると認識しているところでありますけれども、受診率の目標をどういうふうに設定なさっているか伺います。そして、こうした自治体の保健事業を国が財政的に保証していくことこそ今日求められていると思います。今回の老人保健法に基づくがん検診を国保負担規定から外すという厚生省の措置はこれまでの保健事業からの後退と考えますが、安来市長としてどう受けとめていらっしゃるか伺います。また、たとえ国の措置がどうあろうと、がん検診の存続と受診者に自己負担の及ぶことがないよう要望いたします。市としての御見解を伺います。　３つ目に、介護保険について伺います。保険あってサービスなしと心配されますように、介護サービスの整備のおくれが指摘されています。介護保険は新ゴールドプランの達成を前提にしているところでありますが、どうも市町村の８割が新ゴールドプラン達成目標困難あるいは一部の事業について達成困難と答えています。そもそも保険者であります市町村長や、被保険者である国民の方は議論の蚊帳の外に置かれ、厚生官僚や評論家などごくごく一部の人たちで考えつかれたわけでありますから、地方自治体そのものが大きな不安を抱いているのも無理からぬことと思っています。さて、新ゴールドプランは９つのサービスについて数値目標を定め、その達成を目指しています。１つホームヘルパー、２つショートステイ、３つデイサービス、４つ在宅介護支援センター、５つ訪問看護ステーション、６つ特別養護老人ホーム、７つ老人保健施設、８つ介護利用型軽費老人ホーム、９つ高齢者生活福祉センター、このほか安来市として目標設定しているものがあれば述べていただきたいですけれども、それぞれについて安来市の目標と進捗状況を伺います。　次に、保険料と利用料負担についてであります。保険料はこれまで言われてきたのは、40歳から64歳については事業主または国庫負担1,250円、本人負担1,250円、65歳以上については年金天引きで2,500円の負担となっています。ところが、厚生省は新しい人口推計を踏まえると、2,600円にもなると現在では言い出しています。ところで、安来市民の国民年金受給者の平均月額は約４万円、厚生年金受給者を含めた平均でも６万円程度しかもらえておりません。また、国民健康保険税は平均にいたしますと、１人当たり月6,600円も支払っている状況です。国保税滞納にかかわる納税相談呼び出し対象が200名もあったと聞いています。低所得者や国保税が払えなくて困っている人たちにとっては、ますます生活が大変となります。その上に、介護サービスを受けるのに費用の１割が本人の負担となります。特別養護老人ホーム入所者の場合、全国的にいいますと、75％の人が今より負担がふえると言われていますけれども、安来市の場合はいかがでしょうか、伺います。　また、ホームヘルパー利用者の83％の人が無料であったものが有料になると言われています。安来市の場合ホームヘルパー利用世帯は何世帯ですか。その中で、住民税非課税として現在利用料無料対象世帯は何世帯ですか、伺います。　次に、認定についてであります。基準によっては、不服申し立てが相次ぎ、市に対する不審と対立、被保険者間での対立にもなりかねない大きな問題をはらんでいると思います。審査制度のモデル事業が実施された際に、安来、能義がコンピューターにかけた１次判定と審査会にかけた２次判定の誤差が県内で一番大きくて32％だったと聞いています。迅速で実態に合った公正な介護認定ができる保証があるのかどうか、伺います。　次に、この制度は非常にわかりにくく、このように大きな問題点を含んでいます。市民の声や福祉に携わっている人たちの意見などどう反映させていくのか、市民へこの制度をどう知らせていくのか、安来市としての考え方を伺います。　４つ目に、通学路の安全確保の問題について伺います。12月定例議会で取り上げさせていただきましたけれども、危険箇所の把握については取りまとめ途中ということでもありました。また、校長会などを通じ、児童・園児の事故防止に努めるということでもありました。取りまとめの状況とその改善対策の進展状況について伺います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　１番河津議員さんの御質問に御答弁させていただきます。まず第１番目、高齢者福祉について。それと、第２番目の老人保健法に基づくがん検診について。そして、３番目の介護保険につきましては、民生部長に答えさせていただきます。また、４番目の通学路の安全確保につきましては、教育長の方で答弁させていただきます。　まず、第１点目の高齢者福祉についてでございますが、国民の最大の不安要因である介護問題については、これを社会的に支えるシステムをどうつくるかが最大の課題でありましたが、御承知のとおり平成12年４月から介護保険制度が導入されることになりました。この介護保険制度は介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくり出すことを目的にした制度であります。御指摘の介護手当につきましては、私は公的在宅サービスの基盤が不十分なときに、これを補う施策として支給するものと認識しております。したがいまして、当面介護保険制度の導入に向け、総合的な在宅サービスができる基盤整備を図っていくことが重要な施策と認識しております。現段階での高齢者の介護手当制度を設ける考えは持っておりません。　なお、現況と近隣都市の状況についてでございますが、重度心身障害者見舞金といたしまして、対象者20歳以上の年金法、障害１級、身障手帳１級、２級、精薄手帳Ａ所持者に対しまして支給額が年１万円、８年度受給者は286人でありました。近隣都市の状況でございますが、県内59市町村中33市町村が実施されております。これは９年度でございます。例えば、松江市が月額2,750円、広瀬町が3,000円、伯太町が5,000円というふうになっております。　また、独居老人の世帯の緊急通報電話設置事業に関しまして、現在、市では日常生活に何らかの不安のある独居高齢者世帯等に対し、電話機兼発信機を無償貸与し、緊急事故等が発生したとき地域社会のネットワークで迅速な救援体制がとれるよう緊急通報電話設置事業を実施しております。その利用料につきましては、緊急通報の受信センターの管理運営費の約２分の１を利用者負担でお願いしており、現システムの無料化は考えておりません。しかし、今後の緊急通報システムの管理運営のあり方につき、一部他市町村でも実施されている消防署を受信センターとした新しいシステムに変更していく方向で現在検討中であります。このために、必要経費を見ながら検討していくつもりでございます。　次に、老人保健法に基づくがん検診に対する国の補助打ち切りにおける安来市の対応についてでございますが、老人保健事業には健康手帳の交付、健康教育、健康相談、訪問看護指導、機能訓練等、健康審査の６事業でこの事業の費用負担は国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１で行っております。御質問の健康審査事業のうちがん検診の国保事業の打ち切りについては、平成10年度から一般財源化する方向で作業が進められている旨の通知をいただいていますが、その経費については地方交付税算定基礎に算入する措置が現在厚生省、大蔵省、自治省間で協議されております。市といたしましては、多くの市民の皆様が受診され、疾病の早期発見、早期治療に努めていただいている観点から、可能な限り市民負担を求めない考えであります。　以上であります。 ○議長（山本敏熙君）　池田部長。　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　池田龍治君　登壇〕 ◎福祉部長（池田龍治君）　河津議員さんの３番目の介護保険法について回答を申し上げさしていただきたいと思います。　まず、安来市の老人保健福祉計画の進捗状況でございますけども、老人保健福祉計画は、御承知のように、平成６年度から11年度までの６年間の本市における保健福祉行政を推進する上の基本指針として作成したものでありまして、その中に御指摘の４通りのサービスの目標量を掲げております。その主なものの進捗状況を申し上げすと、ホームヘルパーは目標常勤換算で25人のところ、現在従事ヘルパーは13.5人で、進捗率54％です。このほかに安来市社会福祉協議会、ＪＡ安来が毎年実施しているホームヘルパー養成研修終了者が現在179人おられるわけでございます。なお、島根県の平均は47％でございます。　次に、デイサービスセンターは目標５施設に対し、４施設、進捗率80％でございます。県内平均は60％でございます。　３番目に、ショートステイは17床に対し、しらさぎ苑の10床、進捗率59％でございますが、月照園の利用によりまして対応ができるものというように考えております。ちなみに県内の平均は50％でございます。　次に、特別養護老人ホームは目標109床に対しまして120床でございまして、進捗率110％でございます。県内の平均は93％でございます。　このほか在宅介護支援センターは数値目標を掲げておりませんが、平成10年度から２施設に、また老人保健施設は昌寿苑、コスモス苑で100床、それから訪問看護ステーションが２カ所、また本年４月１日から開始が予定されております介護療養型の療養型病床群、これ日立記念病院でございますけど、そこで31床ということになっております。　次に、２番目の利用者負担の問題でございますけども、税による措置制度から社会保険方式に変わることにより一定の利用者負担はやむを得ないというように考えております。　なお、現在特別養護老人ホームの入所者につきましては、介護保険施行後５年間は現状に入所されております方は、介護保険の対象外であっても５年間は引き続いて入所されることになっておりますし、あわせましてその負担料につきましても、それぞれの負担能力に応じた減免措置が構じられる予定になっております。予定になっておりますということは、まだ国においてその基準額がはっきり明示されてないから、そういうことを申し上げるわけでございます。　なお、ホームヘルパーの状況でございますが、平成10年１月現在でホームヘルパーの派遣世帯は70世帯でございます。うち有料世帯は15世帯で、その有料世帯の１時間当たりの平均金額は672円でございます。　次に、３番目の要介護認定についてでございますけども、要介護認定事務は被保険者の給付サービスがどうなるかを決める極めて重要な事務であると認識しております。この認定事務に係る該当者の身体状況の調査及び認定審査に当たっては、国の定める全国共通の書式等を用いて行うこととされており、平成８年度以降これのためのモデル事業が行われてきております。御指摘のありましたそのコンピューターとそれから認定審査会の誤差が多かったということでございますが、国のこのモデル事業という方針がその調査によってのコンピューターとそれから実際的に医師等、主治医等がかかっているそういうような人の意見と、そのそういう審査会をかけてのどういうような誤差が出るかということの平成９年度はそういうようなための事業でございまして、現在国ではそうした調査と認定との誤差があるということで、その調査表が改善をされてきておるところでございまして、まだその調査表の内容については提示をされておりませんけども、本年の９月から10月に再びこの対象者を、65歳以上の方をすべてを対象とするモデル事業が実施されるわけでございまして、そのときまでにはその調査表が明示をされるわけでございまして、そういうようなことにより誤差が少なくなってくるのではないだろうかというように認識しておるところでございます。いずれにいたしましても、この制度導入に向け、調査、認定が公平かつ適正な認定が確保できるように、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。　なお、認定審査会に関しましては、地域における認定の公平化、平準化を図る一つの方式として複数の市町村が共同して認定審査会を設置し、認定事務を行うというシステムがあり、特に小規模市町村においては効果的な方法があるとされております。県といたしましても、この広域的あるいは共同の事務を進めておるところでございます。本市におきましても、この事業をモデル事業で共同で行った経緯もあるわけでございまして、本制度導入に向け、現在、広瀬町、伯太町と協議をしているところでございます。これにつきましても、本年の４月の下旬か５月の初めに結論を出したいというように考えております。　次に、４番目の市独自サービス、市民の声についてでございますが、先ほども申し上げましたけども、本年９月から10月実施予定の要介護認定等の試行的事業をもとに、介護保険事業計画を策定していくことになりますが、介護保険の対象とならない人の在宅サービスあるいは高齢者の生きがい対策事業等も含めた計画を策定をしたいというように考えており、その策定に対しましては、市民の声が反映されるように市民の参加による策定委員会体制を考えておるところでございます。　以上で御答弁とさしていただきます。 ○議長（山本敏熙君）　市川教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　市川博史君　登壇〕 ◎教育長（市川博史君）　河津議員さんの御質問の中で通学路の安全確保について御答弁申し上げたいと思います。　児童・生徒の交通安全及び通学路におきます安全対策及び確保につきましては、今日まで校長会、教頭会、園長会等を通じながら徹底に努めてきているところであります。昨年末には児童の下校時に悲惨な事故が発生いたしました。この事態を重大に受けとめ、学校に危険箇所の総点検をお願いをいたしました。学校では、学校、ＰＴＡ、教育委員会等が中心になっていただきまして通学路を重点に危険と思われる箇所の総点検を実施していただき、報告をいただいたところでございます。その後、再度、学校と教育委員会とが報告箇所につきまして協議、検討し、危険箇所を取りまとめたところでございます。それはガードレールの取りつけ、水路等の安全対策、歩道の設置などの道路、河川関係の61ケ所、ため池、がけ地等への柵の設置など12ケ所、街灯の設置14カ所、バス停の移転、信号機の設置など８カ所など危険と思われる場所及び見直し要望箇所を報告いただきました。教育委員会では、この取りまとめました危険箇所等を２月末に市の関係課及び県の関係機関に対し、安全対策の要望をいたしたところでございます。今後、市の関係部、課と協議を重ねながら整備に努めますとともに、あらゆる機会を通じ安全教育の徹底を図り、また危険箇所等への立入禁止等の看板の設置等についても検討し、実現に向けて努力したいと考えております。　以上、御答弁とさしていただきます。 ○議長（山本敏熙君）　１番河津清議員。 ◆１番（河津清君）　御答弁をいただいてありがとうございます。　大きな２番目の老人保健法に基づいたがんの検診の関係については、安来市の方から市民負担は求めないということでありまして、いい回答をいただいたと思っております。今後も、市民負担を求めない方向で、この事業が進められるように要望したいと思います。　高齢者福祉の問題で２点ほど挙げましたけれども、介護手当の問題は、先ほどから私取り上げましたように、この制度が、介護保険という制度ができても本当に家族で助け合ってやっているところについては何のサービスもないということがやっぱり私心にあります。日本の親孝行という定義といいますか、概念といいますか、これはやはり本人から見れば家族に見てもらいたいとそういうことで、全国市長会から政府に出した要望の中に親不幸の勧めであってはならないというふうなことも武蔵野市の市長さんがコメントで述べられております。やはり今度の介護保険というのは、そういう日本の風習といいますか、そういう親孝行という日本人が持っているそういう感情の中からもこの制度というのが何か根本から変わってくるような制度というふうに思うんですが、やっぱり本人の気持ちになってみれば、やはり介護手当というのをやっぱり創設して、本当の家族が安心して親を面倒見れるというように整備を整えてほしいと私は思うわけであります。　それから、緊急通報システムの関係では、本当にこれこそ安来市長としての老人に対する暖かい政治という、こういう姿勢が本当問われる問題だと思ってるんです。ひとり暮らしの老人が、今は老人でなくても突然死するような時代でございますけれども、本当に、緊急に通報する措置もなかったのかと、安来市はこんなこと、何しとったんだというふうなことが問われるような問題だと思うわけですから、消防署との関係での話がありましたけれども、それを待たずに、すぐにでも手がつけれるような問題ではないかと私は思うわけです。そこら辺でやはり暖かい政治、ひとり暮らしの老人に対する暖かい政治というのを今すぐにでもやっていただきたい、こういうふうに思います。　それから、介護保険の問題ですけれども、今特別養護老人ホームの方はもう目標が110％の達成というふうな話がありました。しかしながら、安来市の窓口で待機者が何人いるかということになれば、私が当選したときには70名ぐらいというふうに聞いておりましたけれども、現状ではもう80名を超しているというふうに聞いています。そうなれば、本当にこの介護保険制度がスタートしても、このいつまでたってもこの待機者解消のめどが立たないということになるんではないかと。これはホームヘルパーは今度は逆に今の達成率からいいますと、54％ということでありますけれども、今後今までですと日本人の感覚として他人に自分ところの台所を構わせたくないと、あるいはふろ場の方まで見てほしくないと、そういうところからできることならホームヘルパーには頼らずに頑張ってうちでやろうということがあったわけですけれども、今後本当こういう保険料というものを払いながらサービスを受けるということになれば、今まで本当は受けたいんだけども我慢しとったと、潜在化してたのが、今後本当それこそ顕在化してくると、そうした場合にこういう数字で目標の達成率でいいのかどうなのか。たとえ社協とか、ＪＡとかの関係があっても、本当に責任をもって安来市がこのサービスにこたえることができるのかどうなのかというふうに思うわけです。ですから、施設福祉であっても、在宅福祉であっても、どちらをとっても本当に懸念されるというふうに私は思います。ケアプランに見合うサービスがやはり給付できるという本当に確信のもとで、この事業を進めていっていただきたいというふうに思います。　それから、介護認定の関係でありますけれども、ここのところは今確かに32％というふうに誤差が出てるというのは当然といえば当然だと私は思います。この誤差というのは、全国的にいうともっと高いはずです。40％とか、島根県でも一番高いところは50％を超していたということを聞いています。ですから、今の時点で誤差が出るというのは当たり前の話であると思っておりますけれども、これが実際に実施されるようになれば、本当それこそ隣のおやじさんは認定を受けたのに、何でうちはだめかいなというふうなことがあって市民間での問題になったり、それから不服申し立てが島根県の方にできるようになるわけですが、こういうことが相次いではやはりならないというふうに思うわけですね。だから、本当にここのところは住民参加型のそういうトラブルを避けるっていう意味じゃないんですが、住民の声がそこの中に生かされていかないとやはりうまく進まないということを思っておりますので、この点は本当強く要望したいというふうに思います。　それから、通学路の安全の確保の問題についてでありますけれども、私見ておりますのに、確かに宇賀荘の地内の方でも今まで標識がなかったところに通学路というふうな標識を設けていただいたところもありますし、それから小さな河川にかかる橋にガードレール、ガードレールっていいますか、パイプのさくですね、さくを取りつけていただいているようなところもあるというふうに見受けておりますけれども、この各学校から危険箇所だということでの申請があったところに対して、現状のところで安来市が実際に手がけたところがあるかどうか、ここのところをちょっとお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いします。 ○議長（山本敏熙君）　市川教育長。 ◎教育長（市川博史君）　お答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたように、各学校からの取りまとめたものを、現在まとめたものを冊子にしながら、各課に、各部にお願いをしております。県の方にもお願いをしておりますが、まだこれにつきましてはいろんな予算的な問題もございますので、現時点では取り組んではおりません。 ○議長（山本敏熙君）　河津議員。 ◆１番（河津清君）　通学路の問題については、やはりこれ前回も取り上げましたけれども、なかなか要望しているとかいろいろあっても、実際にもうここら辺をもう手がけ始めてるというところで、本当に待ち望んでるところだと思うんですよね。ですから、これも本当に早急に手がけていただいて、子供の通学路の安全確保の点についてはどうかよろしくお願いしたいと思います。　私の質問、以上で終わります。 ○議長（山本敏熙君）　以上で１番河津議員の質問を終わります。　16番山根良雄議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔16番　山根良雄君　登壇〕 ◆１６番（山根良雄君）　ただいま議長の方から許可いただきました16番の山根でございます。　今回は既に御通告を申し上げております事項、３つの問題につきまして御質問申し上げたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず第１点でございますが、介護保険法と基本的な対応ということでお尋ねを申し上げたいというふうに存じます。この件につきましては、先ほどの河津議員さんの質問と重複する部分もございます。そういった意味でできるだけ重複を避けまして、特に基本的に現在市として対応されている取り組みの状況の中での基本的な考え方を中心にお尋ねをしておきたい、このように存じますので、意のあるところを酌み取っていただきたいというふうに存じます。　介護保険につきましては、さっきもございましたように、昨年12月に法が制定されまして、いよいよ長年の懸案でございました制度導入が2000年４月から導入される、こういうことになっておるわけであります。しかしながら、先ほどもございましたように制度導入までにはまだまだたくさんの解決しなければならない課題がたくさん残されておる、このことも事実でございます。そういった意味で、厚生省につきましてはことしの４月ごろをめどに介護サービスを実施するためのいわば指針といいますか、そういったものについて一つの考え方を取りまとめていこうとこういうことで、鋭意現在策定作業が進められておるやに聞き及んでおるところでございますし、さらに各自治体におきましては、先ほどの河津議員の御質問ございましたように、介護保険事業計画を来年の末ごろまでには策定をしていこう。さらには、同年10月ごろには要介護認定作業に具体的に入っていこうとこういうふうな方向でそれぞれ厚生省は厚生省なり、あるいは全国の各自治体がそれぞれの立場で検討を加えておる、こういうふうな状況にあろうかと思うわけであります。　そういう状況の中で、特に私は懸念をいたしておる問題といたしまして、これまたございましたけれども、今後この制度導入に当たって具体的な課題としましては、例えば介護サービスのための費用の一部負担あるいは制度事業運営に当たっての運営事業事務費、こういったものが全国では新たに5,800億円程度の費用を捻出を必要とする、こういうことが言われておりますし、当然のことながら当安来市におきましても、応分の負担が必要になってくるのではないかとこういうふうにも思うわけであります。そして、そういうふうな費用負担の関連で、先ほどの福祉部長の御答弁にもございましたように、単独での自治体での運営ではなくて、近隣の自治体が一緒になっていわばこれは共同で保険事業を行う。つまり、総合財政安定化事業などが法案の中にも織り込まれておる、こういうようなことから、さっきの福祉部長の答弁のように、安来市としてもこれまで１市２町でも一定の検討が加えられておるんだ。こういうふうな御答弁でもございましたし、私もそのような認識をいたしておる次第でございます。　そこで、そういうふうな状況の中で、以下さらに具体的な当市の対応についてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思いますけれども、その前に現在の厚生省を中心にした検討経過の中で、直近の先ほど触れました例えば指針等がどの程度まで検討が加えられておるのか。市として状況を把握されておるならば、その点について改めてお聞かせをちょうだいをしたい、いうふうに存じますし、同時にそれらを踏まえて、これからやっていくための例えばさっきも触れましたように、事業計画なりあるいは認定業務に対する取り組みの現況につきまして、福祉部長の方から先ほどもちょっと御答弁がございましたけれども、重複するようでありますが、現状の取り組み状況について重ねてお伺いを申し上げておきたい、いうふうに存じます。　そして、次の問題が肝要かと思いますけれども、制度発足までに当然やっていかなきゃならんという問題で事業運営との絡みがございますが、安来市単独でこの事業をやっていくのかあるいは１市２町の共同事業として運営をやっていくのか、この点は例えば先ほどの質疑にもありましたように、保険料の設定なりあるいは具体的な運営に当たって大変大きなかつまた基本的な問題でございますので、改めてこの辺の見解について、あるいは今後の方向性について重ねてお伺いを申し上げておきたいなというふうに存ずる次第でございます。　そして、繰り返すようでありますけども、多くの課題があり、かつまた制度導入に当たりまして長い期間があるようでありますけども、あと１年半余りで具体的なこの制度の発足を見るわけであります。そういうふうに考えますと、相当精力的に市としての対応について取り組んでいかなきゃならない。つまり、それなりの準備を盤石な体制でやっていかなきゃならんだろう。それだけの内容だろうというふうに思うわけでありまして、さきの議案説明等々でことしの４月から機構改革の中で介護支援係等の設置についても一定の方向が示されておるわけでありますけれども、私はさっき言いましたような課題なり、ボリュームから考えまして、仮程度のと言うと語弊がありますけれども、かなりの準備体制というものが必要だという認識に立つならば、例えば準備室等を設置をする中で精力的な取り組みをやっていくべき事業だに中身を持っておるんじゃないか、こういうふうに認識をしておるところでございまして、この点これからの制度発足までの準備体制について、さらに具体的な考え方についてお聞かせを賜りたい、こういうふうに思うわけでございます。　以上、介護保険法の関係につきましては、二、三のポイントについて御質問を申し上げたところでございますので、よろしく御答弁をお願いしたい、いうふうに存じます。　次に、地域振興と都市交流ということで御質問を申し上げたいというふうに存じます。午前中の藤原議員の質疑にもございました地域振興策につきましては、いろんな諸方があろうかと思います。あるいは都市交流等々につきましても、例えば当市におきましても韓国の密陽市と姉妹都市縁組等を結びながら海外の都市とも交流も行っておる。こういうふうな実績もありますし、全国の自治体もこれらの必要性を鑑みながら海外あるいは国内を問わず姉妹都市縁組あるいは友好都市交流等を行っておるというのが一般的な実情かと存ずる次第でございます。安来市もかねて文化産業都市を標榜しながら、これまでも地域振興とのかかわりも含めて、これらの取り組みを実践した経過があるわけでありますけれども、私はあえてこの時期に御質問を申し上げますのは、いわゆる安来道路、後ほど関連して御質問いたしますけれども、いよいよ３月20日に念願の安来道路あるいは山陰道といった方が正式かと思いますけれども、供用開始の運びに相なっておる。こういう状況の中で、市長もかねがね御就任当初から、この機に安来市というものを全国に情報発信をさらにしながらＰＲをしていく、こういうふうなお考えもお示しをいただいておるところでございます。私も歴史的なこの道路開通というものを一つの節目といたしまして、新たな地域振興策というものを考えるべき時期にあるのではないかとこういうふうにかねがね思っておるわけであります。　そういう観点から、冒頭申し上げますいろんな施策がありますけども、一つはやはり安来市における特性あるいは特徴といいますか、あるいは財産とも言えるかと思いますけれども、これら生かす、あるいはベースにした振興策というものを考えるならば、例えば文化面でいうならば全国に名高い安来節がございます。あるいはまた、この安来市につきましては、安来鋼を中心にした鉄の町といっても過言ではございません。そういう２つの全国にあるいは世界に誇っていい一つの安来市の財産であり、特性であるわけでありますから、これらを踏まえた振興策というものを考えるべき必要性が今後ますます必要ではないかとこのようにも思うところでございます。そういった面で、例えば民謡安来節にかかわりのある全国の民謡の発祥地との交流、こういった方策も一つはあろうかと存じます。あるいはさっきも触れましたように、鉄というかかわりの中で、我が国の場合には鉄にかかわるたくさんの自治体があるわけでございますし、なかんずく安来の場合から言いますと、刃物にかかわる町、こういったことも当然念頭に上がるわけであります。あれもこれもという取り組みは当然無理もありますし、やはり可能なものから、そして実現性のあるものから、身近なものから取り組んでいく。こういうふうなことを考えますと、私はこれも午前中の質問等もございましたけれども、和鋼博物館という立派な博物館もあるわけであります。これらを活用することも念頭に置きつつ、特に全国的に見渡したときに鉄あるいは刃物にかかわる町としては、例えば岐阜県の関市あるいは新潟県の三条市あるいは燕市等々が浮かんでくるわけであります。これらの都市とも連携あるいは交流につきましても、一昨年からの和鋼博物館における刃物まつり等々で一定の交流が実際にあるわけでありますし、これらも踏まえて、今後さらに姉妹都市まではいかないにいたしましても友好都市交流、そういったことを実践することによって新たな地域の振興策発展につなげていくことも私は大切な課題ではなかろうかとこういうふうに思うところでございます。これらの考え方につきまして市長はどのような御見解でいらっしゃるのか、お伺いをするものでございます。　次に、３つ目の問題でありますが、山陰道なかんずく安来道路と関連地域の懸案事項についてということでお尋ねを申し上げたいというふうに存じます。先ほども触れましたように、昭和61年事業開始をいたしまして10年余、これまで約380億円余をかけて安来道路がいよいよ今月３月20日には一部供用開始という形に相なっておるところでございます。先ほど来マスコミなりあるいはミニコミ紙等々によりましても、この快挙といいますか、出来事、大々的に報道されておりますし、まさに明治47年の鉄道が開通して以来の出来事であろうとこういうふうなＰＲもされておるところでありますし、私も同感でございます。この事業につきましては、当然のことながら建設省初め関係省庁あるいは地元自治体あるいは土地を提供されました地元地権者あるいは関係者の皆さん方の協力なり、尽力の賜物によってまさに記念すべき開通式を間近に控えておる、こういう状況だろうと思います。次の日曜日には記念イベントも実行委員会の中で鋭意検討されまして、実施される予定に相なっておるわけでございまして、まことに御同慶にたえない次第だとこのようにも思うわけでございます。　しかし、私はこの歴史的な事業と出来事を率直に喜べない気持ちをお持ちになっている住民の方々が数多くいらっしゃることを忘れてはならないと思うわけでございます。それは、この道路整備というものが21世紀に向けましてこの山陰の地に絶対に必要な事業だとこういう理解と認識のもとに、計画区域の土地を提供された地権者各位と関係する地域町内の皆さん方の心情を思うときに、私も先ほど触れましたように、率直に喜べない者の一人であることをこの場で披瀝をいたします次第でございます。このことはなぜかと申しますと、過去これらに関する質問につきましては何回か一般質問等で取り上げまして、当時の市長なりあるいは助役さん等からの御答弁もいただいてまいりました。そういう経過がありますけれども、さっきも言いましたように、いよいよ道路供用が間近を控えた中で、繰り返すようでありますけれども、これらに関連するいわば懸案事項というものが幾つか残されておるわけでございます。つまり、これまで用地売買あるいは設計協議の過程の中で、地権者並びに関係町内と建設省あるいは島根県あるいは当安来市とのいわば約束事といっていいと思いますけれども、これらにつきましての進捗状況を現時点で見ますと、木戸川改修を初めとして多くの懸案課題がいまだ残されておる、こういうふうな状況にあるわけでございます。もちろんそれぞれの懸案事項につきましては、かなりの財政的な負担というものも当然出てくるわけでありまして、長年の経済情勢なりあるいは諸事情の中で、変化も出てきておることも事実でございます。そういう点での一定の事情変化については承知もいたしておるわけでありますけれども、一つの事業を実施をする際の約束との不履行関係につきましては、やはりいささか納得できないという関係者の皆さんの意向というものは私は十分理解もいたすわけでありますし、私自身もそのようにも思うわけでございます。つまり、道路供用というものを優先をしながら、附帯事業への配慮が不足しているとの認識がこの段階でクローズアップされてきたとの思いがしてならないわけであります。昨年の９月にも関連した御質問を申し上げてきた経過がございます。その時点でも、当時の加藤市長ともいろいろ議論をさしていただいた経過がありますけれども、くどいようでありますが、道路供用開始時点までに地域の関係者の皆さんと約束をされてきたそういう懸案事項について、いまだそれが進捗が思うに任せない幾つかの課題が残されておるわけてありまして、これらについてただ単に地域住民の方々の問題ということでは私は決してないと思います。すべてが市の責任とも思っておりませんが、少なくとも安来市として島根県あるいは建設省に対して市の課題として今まで以上にこの事業推進について積極的なかかわりを持っていただいて、解決に向けて全力を挙げていただくことが必要だろうとこういうふうに思うわけでございます。課題の中には、繰り返すようでありますけれども、木戸川を初めとする河川改修あるいは道路あるいは橋梁のつけかえあるいは側道を含めた交通安全対策、抽象的でありますけども、それぞれあろうかと思っております。これらにつきまして、重ねて現状を踏まえての今後の市としての取り組みの考え方につきまして重ねてお尋ねを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと存じます。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　16番山根議員さんの御質問に御答弁させていただきます。　まず第１点、介護保険等基本的な対応について。現状等につきましては、福祉部長の方で答弁させていただきます。また、山陰道との関連地域の懸案事項については、建設部長の方で答弁させていただきます。　まず、先ほどの１番、河津議員さんと重複するところがございますが、多少補足する意味でまた答弁させていただきます。まず第１点でございますが、介護保険とその基本的な対応について、特に自治体としての基本的な対応についてでございますが、さまざまな国民的議論にありました介護保険制度もいよいよ平成12年度から実施されることになりました。私は急激に進む高齢化社会にあってこの介護保険制度が円滑に導入され、地域の高齢者が安心して心豊かで、健やかに暮らせる福祉社会の大きな柱となるよう努めていきたいというように思っております。まず第１点といたしまして、介護保険の運営等についてでありますが、介護保険を単独で実施するのか、あるいは広域連合あるいは一部事務組合あるいはまた要介護認定の共同実施等で行うのかの判断が、これからの準備事務のために遅くとも平成10年度第１四半期以内には結論させていただかねばならないというふうに考えております。本市では現在日常的につながりも多い広瀬町、伯太町と広域的な、共同的な形で実施するかどうかを意見を交換しながら協議しているところでありますが、私といたしましては広域的に考えていかざるを得ないというふうに認識しております。　また次に、具体化に向けての準備体制についてでありますが、当面平成10年度に予定される業務といたしましては、本年９月から10月に予定しています要介護認定等の試行的事業及び介護サービス計画作成試行事業と試行的事業をもとにした介護保険事業計画の検討、最終的には11年度後半に決定でございますが、の業務がございます。平成10年度はこれらの業務に対応するために、４月からは健康長寿課を担当課とし、この担当課を中心に関係課と連携を図りながら制度導入に対応していくこととしております。なお、制度の本格的事務は国の政令あるいは省令が定まる平成11年１月からと考えており、広瀬、伯太町との事務処理の検討結果を踏まえ、年内準備体制を整えたいというふうに考えております。　現状等につきましては、後ほど福祉部長の方で答弁させていただきます。　次に、地域振興と都市交流についてでありますが、都市交流の意義は一般的に人、物、情報、文化などさまざまな分野の交流を行う中で、みずからの地域を再認識すると同時に、他地域との相違いや学ぶべきことがらを確認し、広い視野でお互いに競い合ってみずからの町を発展させることであるというふうに認識しております。やすぎ刃物まつりの状況を見ますと、和鋼博物館と関係市町の組合レベルでの交流となっております。これが自治体間レベルの交流となれば、刃物まつり、和鋼博物館にとって大きな振興策となることは十分予測できます。しかし、現実的には都市交流を行うとなると、考え方を整理し、検討すべき課題がたくさんあるように思います。まず第１点といたしまして、都市交流を行う基本方針とメリットの確立。第２点といたしまして、相手となる市があるのか、意思確認と相互理解。第３点といたしまして、継続的に行っていくための事業、経費、体制の見きわめ。そして第４点といたしまして、民間交流推進の展望。そして、最後になりますけども、韓国密陽市との姉妹都市交流の兼ね合い。以上のようなことから、今後さらに調査検討して課題を整理するとともに、刃物まつり等を通じ相互理解を深めながら現実化の方向を探っていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（山本敏熙君）　池田部長。　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　池田龍治君　登壇〕 ◎福祉部長（池田龍治君）　山根議員の介護保険制度の現状等について御回答させていただきたいと思います。　今日までの介護保険導入の準備事務は民生委員等の協力により、市内の要援護高齢者等の実態調査及び１市２町による要介護認定のモデル事業を行ってまいりました。この間、県からの介護保険の概要等について説明を受けてきたところでありますが、当制度の業務の具体的な内容については、国の医療保険福祉審議会等の審議を踏まえて決定されることになっており、今後決定された事項から的確な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　なお、市町村介護保険事業計画作成基本指針につきましては、現在のところ６月には国から提示をするというようなことでございますが、平成10年度の作業は、先ほども市長が申し上げましたように、この介護保険事務処理の単独あるいは広域化の検討と、本年９月から10月に実施することになっております要介護認定試行的事業により、要介護者等の実態把握を行うことが最重要課題と考えております。また、制度の導入の課題でございますが、保険あってサービスなしとならないよう介護保険制度導入によるサービスのための基盤整備と認定業務の公平性の確保、事務処理体制の整備、ホームヘルパー等の人材の確保と育成に努めていくことが今後の課題であると考えております。特に権限委譲等事務量の増加で各課から増員要望の多い中での介護保険制度を担当する職員の確保につきましては、大きな課題であるというように考えておるところでございます。　以上で御答弁とさしていただきます。 ○議長（山本敏熙君）　井上建設部長　　　　　　　　　　　　〔建設部長　井上　進君　登壇〕 ◎建設部長（井上進君）　山根議員さんの３点目の山陰道と関連地域の懸案事項についてお答えいたします。　関連地域の皆さんが素直に喜べないその最大の懸案事項であります木戸川の改修事業につきましては、議員さんも言っておられますように、昨年の９月議会一般質問において答弁させていただいたところでありますが、安来道路が開通と同時に木戸川改修も完了するとの約束は交渉の過程で認識されたことであります。それによって、現在に至っておるわけでございますが、この理由といたしまして、財政の問題、それから工事につきましては落水期いわゆる稲刈り後にじゃないと事業に入れないというようなことから、どうしても工期が限られてしまうということによりましてなかなか進捗しない原因にもなっておるところでございます。それによりまして、局部改良区間が３月20日の安来道路部分供用開始までに完了しなかったところであります。昨今公共事業の事業費の削減により予算的に厳しい問題もありますが、早期完成に向けまして県に以前にも増しまして要望してまいりたいと思っておるところでございます。　また、道路用排水路、それから交通安全施設等の整備促進についてでございますが、安来道路では地元から要望されました附帯工事につきまして、建設省とも調整の上、年次計画により鋭意整備を行ってきたところでございますが、現実には予算の都合上おくれたところもあります。これの事業につきましては、早期の完了に向け努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。　また、交通安全対策についてでございますが、安来道路とともに側道も開通いたします。側道は現道と平面交差になり、交通安全上、憂慮されるところがたくさん出てまいってきております。当初側道の必要性は農耕上及び生活道路として地区の機能補償的な道路で計画されたものでありますが、それが一般道路として通行区分も交互通行に変わっております。安全対策には万全を期さなければなりませんが、開通時には主要な交差点に限り信号機が設置されることになっております。横断するすべての箇所に信号機の設置が望まれますが、信号機の所管は公安委員会でございます。自動車専用道路のアクセスとして幹線道路の位置づけから強く関係機関に要望してまいる考えであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本敏熙君）　山根議員。 ◆１６番（山根良雄君）　それぞれ御答弁いただきましたが、二、三、再質問をさしていただきたいというふうに存じます。　まず、介護保険の関係につきましては、先ほど御答弁をいただきまして、それぞれお考えを私なりに整理をし、受けとめたところでございますが、先ほどの市長答弁の中で広域か、単独かという視点につきましては、極めて具体的な問題でございまして、再度お尋ね申し上げますけども、確かに一般論として、あるいは国、県の指導的な考え方等々からいたしましたときに、広域的、つまり１市２町、具体的には一部事務組合等々での運営というものが俎上に上がってくるということも私はわかります。しかし一方、現実的にこの制度導入を行って、そしてきめ細かな運営という点を考えたときには、私は広域よりも単独の方が好ましいのではないかというふうに私は考えておるわけでございまして、そういった点なりあるいは保険料の最終的な水準決定等々も含めたときに、本当に広域的なものでいくべきかどうか、かなり慎重に私は検討すべき中身を持っておるんじゃないかというふうにかねがね思っておるところでございまして、現在検討過程だという意味合いでございましたけれども、あえて市長の御答弁がどちらかというとスタンスが広域的な方向に傾いておるというふうに受けとめたもんですから、再度そのお考えの柱が何なのか、いま一度お尋ねを申し上げておきたいというふうに存じます。　それから、準備体制でございますが、再三私もくどいように申し上げたんですけれども、かなりなボリュームの中で、現在の機構の中、当面４月から一部の機構改革もあるわけでございます。健康長寿課の中で取り組んでいくんだと、こういうふうな御答弁でしたけれども、私はやはり直ちにという必要はないかもわかりませんけれども、機に応じて人的な補強をしながら盤石の体制でいわゆる具体的な問題を詰めていく。そして、制度発足後に市長もおっしゃったように、円滑にこれをできるような体制確立を図るべきだ、こういうふうに思うわけでございまして、この点その準備体制について重ねてお尋ねを申し上げておきたいというふうに思います。　次に、地域振興策との関連で都市交流について、この点も市長の方から一定のお考えを示されました。基本的には方向性自体は御理解をいただけたというふうに思うわけでございますが、御指摘のように、あり方につきましては既に行っております密陽との関連を含めて整理をしなきゃならんということもございます。そういった面では、私もそれ自体は否定をいたしませんが、全国的に事例を見てみますと、例えば富山県の砺波市につきましてはいわばフラワー都市交流と名を打ちまして、例えば北海道の富良野あるいは福岡の久留米のつつじあるいは静岡の下田市、そういったところの花にかかわりのある代表的な都市との交流を行いながら一つの地域の活性化につなげておる。あるいは奈良県の生駒市あたりは、スポーツ、文化交流を幾つかの自治体と行っておる。あるいは山形県の東根市につきましては、地域柄さくらんぼ交流というふうな形で都会との交流を行っておるとこういう事例も幾つかあるようでございますし、それぞれ一定の成果を収めておるとこういうふうに聞き及んでおるわけでございまして、市長御指摘のように、いろいろ整理をし、あるいは端的にいって本当にそのことがメリットがあるのかどうかということも見定めなきゃならんということも私も理解もできるわけでございますが、ひとつ刃物まつりのいわば成果というものも踏まえながら、ぜひ今後前向きにこれらの検討を加えていただくように、これについては強く御要望を申し上げておきたいというふうに存じます。　最後に、安来道路との関連でありますが、建設部長から御答弁をいただきました。結論的に特に木戸川につきましては、残念ながら約束どおりできていないとこういう御認識の中で、できるだけ早期に改修ができるような形で努力したい、こういう御答弁でございましたので、その点についてはそのように理解をしたいというふうに思いますけれども、再三申し上げて恐縮なんですけれども、本当に木戸川の改修問題につきましては、いわばもともとの設計というふうなことから考えましたときに、時間雨量五十数ミリというふうなことが現実に起きた場合にどういうふうな実態になるのか。これを考えますと、本当におろそかにできないと思うのであります。そういうようなことから、建設省なり県の方も例えば木戸川の局部改修というよりも本来は大改修というものをやらなきゃならん。そのことは明確におっしゃっていたはずでございますし、大改修が無理だとするならば細井湾方面への放流あるいは、場合によっては伯太川へのポンプアップ方式等々も局部改修とあわせながらやっていかなきゃならん。また、その必要性があるということを明確におっしゃってきたわけでありますね。ところが、その点についてはトーンがドーンと落ちまして、最近はほとんどその問題自体触れられない、そういうふうな実情が現実にあるわけであります。もちろん、国を初めとする財政事情もその背景にあることも私も承知もいたしておりますけども、しかし幾ら財政事情が云々、あるいはいろんな状況があったとしても、やはり生命、財産にかかわるような課題が現実的に当市にあるということになれば、やはり優先的な課題として位置づけながら、市長初め先頭に立ってやはりこの問題については取り組みをやっていただかなきゃならんだろうとこういうふうに強く思うわけでございまして、この点市長御就任以降もいろんな場でお聞きになったと思いますし、この点については市長の御見解、これからの対応についてのお考えをぜひお聞かせいただきたいなというふうに、重ねてお願い申し上げる次第でございます。　建設部長にお尋ねいたしますけどもね、いわゆる設計協議の段階から今供用開始の段階までに一応約束事といいますか、これがいわば島田地区から、西の方で荒島地区まであろうかと思うんです。主だった懸案事項で残っているものについて、ひとつお聞かせいただきたいいうふうに思います。どういうものが残っておるのか。お願いをしたいというふうに思います。　それから、安全対策でございますが、先ほどもありましたように平面交差で重要なところにつきましては信号機等についても設置が行われると。私も実際に工事が進んでいることも承知もいたしております。ただ、かなり私も実際に見てみますときに、信号機が少なくとも必要だなという場所が相当あるわけです。もちろん、これは公安の所管でございますから、なかなか相手もあるということもわかりますし、財政的な問題がありますけれども、やはり安全という観点で、やっぱりものを考えたときに、これまたおろそかにできない課題だろうというふうに思います。　具体的な問題で事例を挙げますと、特に側道部分等々につきましては、端的にいいますと農耕車の運行なり、そして比較的御高齢の方が農耕車等の運行なり通行をなされるケースが非常に多いだろうと。すべてとはいいませんけれども。そういうふうに考えますと、ただそれが信号つけたから安全だとは私申しません。しかし少なくとも、押しボタンできちっと信号でとめてから通行する。こういうことがより安全につながるというふうに私は思うわけでございまして、現在たしか４カ所だと思うんです。信号機の設置が具体化しているのは。これでは余りにも少ない。少なくとも優先順位でもつけて、本当に必要な場所については、やはり早期につけていくような働きかけを今までやっていただいとるというふうに思いますけども、やはり時期を失してはいかんと思うんです。この点について、重ねて取り組みの考え方につきまして、先ほどの懸案事項とあわせて、御決意のほどをお伺いをしておきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　再質問についてお答えいたします。　まず第１点。介護保険についていかなる部分を広域的なもののスタンスとしてとらえるかという点でございますが、まず基本的に介護保険費、あるいはそういった必要な資金調達、給付等につきましては、やはりこれは単独で公共部門がすべきであろうというふうに認識しております。ただ、広域的に行うべき問題で、実際のサービスいわゆる介護を受ける方のサービスですけども、この点につきましては民間やあるいは広域的な連合で考えていくのが、私は妥当ではなかろうかというふうに思っております。　その広域的連合の利点を若干ちょっと申し上げておきますと、まず第１点に保険財政の安定化を図ることができるということです。また第２点に、近隣市町村患者の保険料の水準の平準化ができるということでございます。また、近隣市町村間で要介護認定事務等事務処理の平準化も図れるということでもあります。また、広域的なサービス、基盤整備につながりやすいといった点をとらまえますと、やはり広域的に最低限５万人規模ぐらいのエリアで考えていくべきではないかという県の指示もございますので、そういったことが妥当であろうというふうに認識しております。　次、第２点目の地域振興との都市交流につきまして、これはやはり都市交流の意義といたしまして、自分の地域を活性化するためには、やはりある程度レシピというものを自分自身がかいていかなければならないということが基本ではなかろうかというふうに思っております。　また、３点目の木戸川改修につきましては、これはさらなる県との協議を持ちまして、話を詰めていきたいと思っておりますが、根本的にまた考え方をしなければならないということも、一つの原点に返ってもうひとつ考えていかないといけないということも、私の頭の中にはございます。　４点目の安来道路に関する信号機の設置等についてでございますが、これはやはり安来警察署あるいは公安委員会等とやはりお話を詰めて、早急に実施に向けていきたいというふうに思っております。 ○議長（山本敏熙君）　井上部長。 ◎建設部長（井上進君）　山根議員さんの再質問にお答えいたします。　設計協議の段階から、まだ主な未施工箇所について御説明させていただきます。一応水門の改良があと２基残っております。これは門生の政川、町並川の２基でございます。　また、河川改修排水路整備につきましては、３件ほど政川、佐久保川、中井手川で残っておるものでございます。また、老朽ため池の補修でございますが、これは細井の方のため池が１カ所残っております。それから橋梁のかけかえでございますが、久白川にかかる橋梁１基残っておるところでございます。　以上、大きなものはそういう点でございます。 ○議長（山本敏熙君）　山根議員。 ◆１６番（山根良雄君）　ありがとうございました。最後に、要望的なことになって恐縮かと思いますけども、付言を申し上げたいと思いますが、介護保険の問題につきましては、先ほど市長の方から再度、いわゆる広域的な方向性についての裏づけといいますか、考え方が示されました。一つの背景、根拠だろうというふうに思っておるわけでございますが、さっきも触れましたように、最終的な判断につきましては、具体的な運営問題等も含めた、やはりあり方について熟慮を下すべきだろうというふうに思いますので、この点再度要望申し上げたいと思いますし、同時にこの件は私の所管する委員会の事項でもございますので、私も十分勉強させていただいて、改めていろんな意見提供も申し上げていきたいというふうに思いますんでよろしくお願いしたいというふうに存じます。　それから、都市交流の件は先ほど申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。安来道路との関連の特に市長の御答弁をいただきまして、木戸川改修につきましては、根本的に原点に立ち返って考えなきゃならんとこういうふうな御答弁でございました。この意味合いというものが、私多少わかりにくいものでございますから、ひとつ再度具体的にわかりやすく御説明いただければありがたいんですが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　木戸川河川の改修につきましてですけども、私が申しましたのは河川改修という意味合いではなくて、水に対する考え方です。排水に対する考え方を基本的に今の河川改修の対応では賄い切れないというふうに思っておりますので、そういったことで原点に立ち返って根本的な解決策を立てないといけないなという意味合いで言ったつもりです。 ○議長（山本敏熙君）　山根議員。 ◆１６番（山根良雄君）　わかりました。そういう前提に立ちながら先ほど建設部長からの答弁で、当面局部改修あるいは上流の改修、あるいは佐久保川改修というものが今までの経過であるわけでございまして、私は市長の御答弁は今までの経過の中で、木戸川改修いろいろ含めた、そして佐久保川改修というものは今までの考え方を踏襲をしながら、最善の努力をすると。一方では先ほどのような治水問題といいますか、原点に立ち返っての対応というものを将来的な方向を含めて考えていきたいと、こういうふうに理解をしたところでございますが、そういう理解でよろしいでしょうか。わかりました。終わります。 ○議長（山本敏熙君）　以上で16番山根議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時９分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ○議長（山本敏熙君）　再開いたします。　６番丸山英司議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔６番　丸山英司君　登壇〕 ◆６番（丸山英司君）　議長の御許可いただきました丸山でございます。よろしくお願いいたします。ちなみに丸山英司でございます。　私は、議員にしてくださった市民の皆様に感謝の気持ちで、１日に５ないし６軒、時間にして３時間は市内の各地を訪問しております。いろいろのことを聞かせていただいております。　安来市の今問題になっているのは、全国の市の数ある中で、ワースト４であるということです。太田市は５位でした。市民の皆様が不平不満を抱いているのは、７位の浜田市が市職員全員が昇給を１年間停止し、そして若手職員が市の立て直しに一致団結し、必死になっておられるということです。なのに安来市は昨年12月に昇給をしました。しかも市のトップの人たちの顔を見ていると、まるで他人事のようであります。本当に安来市にあすがあるのか、希望が持てるのか。このような声がこの近日特に多く出ております。　私は、ふと１月中旬に小さな新聞の記事にして載っていた文を思い出しました。タイ国の猿が経済危機でえさをもらえなくなったら、村を2,000匹で襲ったという事件です。普段はおとなしい猿たちだが、経済危機のあおりで村人からもらえる米のえさがなくなったのが原因だというのです。彼らはめちゃくちゃに村をしてしまいました。卵や米も持っていってしまいました。この事件の猿を安来市民に例えたら、村人を市行政者に例えたら、えさを市民サービスという言葉に入れかえてみたら、どういうことになるでしょうか。私は不安でなりません。大変なパニックが安来で起こる可能性がある、そのような気がしてなりません。例えば、労働時間によって、30万円の収入を得ようと思えば、今平均1,000円の時間給です。そして22日ぐらいしか仕事をさせてもらえません。１カ月で17万6,000円なのです。この計算でいくと、30万円の収入を得ようと考えれば、夜も働かねばならない。お母さんも一生懸命働かなければならない。それでどうにか30万円稼ぎ、その中から必死に税金を払っている。そういうお方の気持ちを私たち市関係者は理解しなければいけないと思います。　今や、公共事業のカットでこの１時間約1,000円の労働賃金さえ手に入りにくい時代に入ってきました。事業所も苦しい経営内容を、もっと続けなければいけないんじゃないかと思います。もちろん、個人商店の売り上げも下がりましょう。もう一度言います。大好きな安来市民の皆様が、サービスを求めてタイ国の猿のようにならないことを祈ると同時に、納得のできる精いっぱいのサービスを行政側はしなければならないと思います。資金をなるべく使わず、安来市の財政が正常化するように、努力をいたさねばならないときだと思います。　その１点として、制服の着用、ネームプレートの使用を一日も早くしていただきたい。午前中の藤原議員の質問に市長様は明確にお答えになりましたので、この質問はいたしませんが、部課長さんのネームプレートは、私は小さいと思います。少なくとも50ミリ掛ける100ミリぐらいを使っていただきたい。大事な仕事で外出し、いろいろお願いをするにしては、ちょっと相手に誠意が伝わらないかと思います。また、一般職員の名札も、ネームプレートでありますね、40掛ける80ミリぐらいにして、やはり何々課の何々とフルネームをお願いしたいと思います。また大事なことでありますが、ネームプレートは勤務時間中は絶対に外さないことが大変重要であります。出たり入ったりするときに名札をつけたり外したりするのだったら、これは強制して騒ぐ問題ではありません。つける以上、やはり勤務時間中はつけていただかねば意味がないと思います。このような意見を制服、ネームプレートに関しては言わせていただきます。　次は、タイムカードの使用でございます。午前中、伹見議員さんからの御指摘のあった勤務評定のまずは第一の方法であると思います。なぜタイムカードの記帳をなくして、せずに残業手当が出せるのか。まさか適当に分配しておられるなどということはないと思います。が、自己申告による方法で手当支給が可能性としては配られているということは考えられます。市は１円でも大事にしなければならない今日、このようなあいまいな形で血税が手当として出ていったのでは、市民の皆様は納得できないと思います。タイムカード導入は今しかありません。少しでも市民の皆様が納得できるお答えを出してください。なお、よい答えがもらえないときには、公金と職員のことをもう一度私は勉強して、必死に何度もこの問題を追求いたします。タイムカードに関する質問のお答えは、市役所の生き神様と言われる助役様にお願いいたします。これでタイムカードの質問は終わります。　市長様に質問いたします。こんにちは市長室を開かれ、積極的に市民の皆様との対話を積み重ねておられる市長さんに、多くの市民の皆様が期待をしておられることを、まずは御報告いたします。安来市は、全国の数ある市の中で大変不名誉なワースト４であるとテレビで放映された今日、きっときつい言葉が市長さんに語りかけられていると思います。施政方針で、市民サービスの向上を語っておられます。お金がなくてもやれることはあると信じます。　昨日、原稿書きをしてるとき、友人がやってきました。市民に安来市はどうすればよいか。今こそこうしてアンケートをとられることを絶対に自分は勧める。あす、丸山君、質問をするならこの言葉を入れてもらいたい。よい意見が市民から出るかもしれない。市民の皆さんの中にも一日も早く安来をよくしたい、してください、そのために努力をいたしますというような方もたくさんおられるはずだ。そして市の職員、執行部、市会議員もともどもが頑張って、住んでよかった、ああいい市だな、そういう安来市にしてくださいというような話がありました。　今、市民は悲鳴を上げております。ここに青年会議所のメンバーの新聞があります。自分のかつて元気のあった自分がなつかしく、確かに安来市はやり方によっては、夢のある希望の持てる町になると思います。しかし、残念ながら、今の市は大変な重症で、傷口から血が噴き出ているのです。早く傷口をとめなければ、失血死をしてしまいます。来年とか再来年とか、そのうちどうにかとか、いましばらくお待ちくださいとか、そういうことを言っているときではありません。　昨年の12月には、市長様は新しい風を安来市に入れるとお話をされました。市長様はどのように今の市の財政を見ておられるのか、具体的にお答えをください。また、アンケートの件もお願いいたします。　刃物まつりに関しての意見を言わせていただきます。まつりを続けるという姿勢は、市長さんの施政方針で知りました。私自身も安来市と日立金属は共存共栄、平等な関係が続くことを願っております。そのような点からも刃物まつりを続けられることには賛成をいたします。ただ一つ、気になることがあります。投下資金と効果に対してであります。昨年の実行委員会に、議員の立場として議長さんが５月に出席された。なぜ大事な実行委員会に議員が３名ぐらい参加していなかったのか、疑問を感じます。昨年の議長さんは議員の声を聞いて出席されたと思いますが、資金の使い方に疑問を感じる部分が数カ所あります。関係の課長さんは、実行委員会の指示に従うしかありません。手元に詳しい数字がありますが、本日は数字の追求はいたしません。刃物まつりを続けるためには、資金と効果が市の体制にあっているかどうかが大事なことと思います。刃物まつりの実行委員会に、願わくば私を入れてくださるようお願いいたします。もし、議長さんがどうしても出られるのなら、議員の声をしっかりと聞いて出ていただきたい。また、今後も議員の前向きな心を知っていただき、市長さんは清浄な安来づくりに精いっぱい努力していただきたい、そのように願うのであります。　以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　６番丸山議員さんの御質問に答弁いたしたいと思います。若干執行部と質問の内容が行き違いがあったように感じますが、まず第１点私に与えられた質問について答えさせていただきます。　現在の安来市の財政状況につきましてですが、私の今まで４カ月におきます状況について見てみますと、基本的にやはりこれを病気に例えますと、発熱している状態にあるというふうに考えております。先ほど丸山議員さんがおっしゃったように、起債制限比率はワースト５だということであろうか思いますけれども、全くそのとおりであります。これはやはり病気に例えますと発熱している状態。ただその発熱した状態をいかにして抑えるかということではなくて、対症療法ではなくて、基本的に発熱している病原は、もとはどこであるかということをきちんと見きわめることが、財政再建へ向けての第一歩だというふうに私は認識しております。具体的には、硬直している部分がいかにあるか、どこにあるかということであります。それは、やはり義務的な経費において硬直している部分があるというふうに私は診断いたしました。　基本的に義務的経費というのは、やはり人件費も含まれますし、もちろん扶助費も含まれます。そういったもろもろのことに関しまして義務的な部分、硬直した部分をやはり改革しなければいけないという認識に私は立っています。　第２点、刃物まつりについてでございますが、刃物まつりは鋼の町にふさわしい行事を起こして、和鋼博物館に親しんでいただくとともに、安来で生まれた素材が世界のブランドの安来鋼として世界じゅうに流通しておりますが、鋼が私たちの暮らしにどのように生かされているかを知ってもらうため、製品の里帰りとして刃物を選び、全国各地の有名産地に御協力をいただき、鋼の町のイメージアップ、交流人口の拡大を図るために始めました。第１回目、第２回目と多くの皆さんにお出かけいただき、お楽しみいただいたところであります。アンケートからは和鋼博物館発展のためにも毎年実施せよと、また安来市の発展のためにもお互い頑張ろうと。また、なかなか盛大で感心したと。また、もっとＰＲすべきだと。また、鋼のことを知るよい機会だと思うといったアンケートがございました。などその他多くの要望、意見がございました。遠くは鳥取、広島、岡山県からもお越しいただき、徐々にではありますが、認知されつつあります。　御質問の経費節減についてでありますが、安来においてかつてない形のまつりであり、多種多様な経費を支出し、執行いたしたいと思っております。厳しい財政状況下、民間にお願いすべき事項等、さらに内容を精査しながら経費節減に努めてまいりたいと思います。　また、実行委員会構成メンバーに議員参画の要望でございますが、この委員会は法令等に基づく委員会ではございません。刃物まつり実施についての委員会であります。現在のところ委員会の中に議会を代表いたしまして、議長に構成メンバーに参画していただいております。　安来市もこの３月20日から全国の高速交通網と直接つながり、これからは各自治体がそれぞれ地域の特徴を生かしながらまちづくりを進め、いかにしてその魅力をＰＲしていくかが問われております。この刃物まつりを安来市の三大まつりと位置づけ、中四国を視野に入れたまつりにしていきたいと思います。　以上であります。 ○議長（山本敏熙君）　川井助役。　　　　　　　　　　　　〔助役　川井彦男君　登壇〕 ◎助役（川井彦男君）　丸山議員さんの制服の着用、ネームプレート、タイムカードについて御答弁申し上げたいと思います。　午前中の藤原議員さんに対する御質問で、市長が御答弁申し上げました。御理解いただけたと思っておりますが、職員の服務規律につきましては機会あるごとに喚起を促しております。また、職員も今日の公務員を取り巻く厳しい情勢の中で、自覚と認識を持った行動をとっているというふうに考えております。名札の着用につきましては、いろいろありますが、公務員としての自覚と責任を持った勤務をするということのほかに、やはり対市民への信頼関係の維持ということにも役立つというふうに思っております。　午前中の質問の中でも市長が着用に向けて早急に指示をしていくということを、御答弁申し上げておりますので、申し上げておきたいというふうに思います。　それから、タイムカードの使用につきましては、その中で出勤、退庁につきましても、我々としては同様な認識を持っております。ただ、御質問の中で時間外手当の若干問題が出ました。時間外手当につきましては、これは課長がそれぞれに命令をして、処理をいたしているところでございますので、予算を何か配分するというような御発言がございましたが、そのようなことはいたしておりませんので、申し上げておきたいというふうに思います。　タイムカードにつきましても、いろいろ検討もした時期もございますが、現状においては朝出勤したときに課長の机の上に出勤簿がございますので、出勤については課長が確認をいたしておるということでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（山本敏熙君）　この際、時間延長いたします。　丸山議員。 ◆６番（丸山英司君）　川井助役さんにお聞きいたします。　タイムカードに関してでございますが、ちょっとお答えの点があいまいでないかと、私思っております。朝来て、机の上の出勤簿に判こを押す。それじゃ、市民が市職員さんの出勤態度、あれはどういう形になっているかと、あの人は何時ごろ来て何時ごろ帰られますかと、お聞きになられたときに、ほかの人の分まで見せるということになりますよ。タイムカードがあればその人の分だけ調べることができますが、人の分まで今度は出してしまうということになりますが、そういうことがあってもいいのですか。まずお答えください。 ○議長（山本敏熙君）　川井助役。 ◎助役（川井彦男君）　お答えをいたします。一般的には、市の勤務時間というのは８時30分から５時15分ということでございますので、その間の所用とかそうしたことについては、すべて処理をいたすことにいたしております。これを外部に持ち出すといいますか、お聞きになったときに、この人は何時に来て何時に帰られたということについては、市民の方には必要ないことではないかというふうに思っております。 ○議長（山本敏熙君）　丸山議員。 ◆６番（丸山英司君）　これはそこまでにしておきます。だけども、やはり市民の大事な血税の中で払う公金であります。公金はあくまでも証拠の確かな形で支払いをする。手当として出すのが本筋であります。タイムカード１台そんなに高いものじゃありません。あそことこことあそこと、約４台ぐらいあれば賄えるんじゃないですか。これ以上、そういうお答えでございますから、幾ら言ってみてももうどうにもならんということはわかりますので、もう一度私も公金のそんなあいまいな支払い方でいいのかどうかを勉強して、また改めて質問をさせていただきます。そうして、今立ったついででございますから、市長様の御丁寧な答弁に対して、一、二点、質問をして終わります。　まず、市長様はお医者さんでございますから、傷口のことを言った私が悪かったと。ちょっと見立てが違いまして、私は外科的に傷がでかいと、出血していると見たんですけども、市長様は発熱だと言われましたので、これはもうお医者さんが見たらそうであれば、素人ではやむを得ないと思います。しかし、間違いなく全国の数ある市の中でワースト４であるのは間違いないことであり、一生懸命頑張って市会議員、あるいは執行部、市職員、市民の皆様全員で安来市を立て直さなきゃいけないのは事実です。浜田市が先に必死になったのに、まだ安来市はこんな状態だということを、市民が今怒っとるという言い方をすればいけないんですけど、不平不満に思っていることを再度お伝えして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（山本敏熙君）　以上で６番丸山議員の質問を終わります。　４番近藤宏樹議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔４番　近藤宏樹君　登壇〕 ◆４番（近藤宏樹君）　近藤宏樹でございます。大変不徳のいたすところで、肝心なところで風邪を引いております。なかなかお聞き苦しいところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。何分にも初めてのことでございますので、的外れや今までに既に取り上げられた問題もあるかもしれませんが、御容赦をお願いいたします。　島田新市長におかれましては、就任以来、大変精力的に公務をこなされています。その積極的な姿を拝見しまして大きな可能性を期待している一人でございます。私もまだ１年生のほやほやでございますので、具体的な事柄につきましては、諸先輩の御指導をいただきまして、一生懸命勉強していこうと思っております。市長も就任わずか５カ月余りですので、ここではきょうは基本的、一般的な質問になるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　質問は３つございます。１つは執行機関と行政機関、いわゆる特に地方議会についてであります。２つ目は文化・教育について。３つ目は高速路線バスについてお尋ねしたいと思います。　それでは、まず初めに地方自治における議会についてお伺いいたします。ここでこれから述べますことは、基本的一般論ですので、素直な御意見をお伺いしたいと思います。議会のことを議員が執行部の長である市長にお伺いすることは何ともおかしなことだと思いますが、昨今のマスコミや議会報、地方自治に関する書物を読みますと地方議会の形骸化、弱体化という言葉をよく目にいたします。また、執行機関と議決機関とは密接な関係ですので、あえて市長の立場からの御意見をお聞かせいただきたく御質問いたします。　近代議会制民主主義における議会の地位は、国政と地方自治において、またその国によっても多少異なります。我が国の国政においては、議会である国会は憲法第42条に、国権の最高機関であると明文化され、三権の中でも最も高い地位と定められております。このことは、日本国憲法の三本の柱であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の大原則からもわかるように、主権者たる国民が直接選んだ議員が構成する国会を、チェック・アンド・バランスと言われる三権の中でも、最も重要視されていることは当然のことと言えます。　目を外国に向けますと、大統領制をとるアメリカやフランス、韓国では多少異なりますが、アメリカでは御存じのように民主党が大統領を出せば、共和党を多数当選させる。また、その逆もあります。これはアメリカの民衆のバランス感覚がうまく作用しているからではないかと思います。また韓国では、大統領制は余りにも個性的になりやすい。今や、皆さんも御存じのように日本やイギリスのような議員内閣制に移行する大きな動きが最近特に伝わってきております。　地方のレベルで議会を見ますと、我が国は私などが申し上げるまでもありませんが、改めてここで見てみますと、地方議会は国政と同様、その地位は変わりませんが、市長もまた住民から直接選出されるいわゆる大統領制プレジデンサリズムをとっており、市長イコール議会制とも言われ、二元システムをとっておるのは御承知のことでございます。これは執行機関と議決機関が対等な関係のもとに、それぞれ役割分担をしてチェック・アンド・バランスを保っております。　日本の50年の民主主義の歴史とは比べものにならないほどの、二、三百年の長い歴史を持つヨーロッパを見ますと、そのほとんどで議会の権限は我が国よりももっと強力で、議員選挙で多数派を形成した会派から市長を選出し、また主要な執行機関の責任者、例えば財政局長、民生局長も議員から出す、議員を兼ねるといういわゆる参事会制をとっております。また、議会事務局も執行部から完全に独立し、議会に属し、単に議員の身の回りの世話だけでなく、独自の調査機能を充足しております。このようにヨーロッパでは議会が自治体運営の中心となっています。　アメリカを見ますと、大きく３つのタイプに分けられます。１つは、日本と同じように市長イコール市会制をとる二元システムで、全体の半数近くの自治体がこれを採用しています。１つは、ヨーロッパ型の参事会制で、議会が中心となって自治体運営を行っております。あと一つは、アメリカ独特なものでいわゆるシティーマネージャーシステムと言われ、議会が専門教育を受け、かつ有能な人物を市長として、自治体運営を任せる、いわゆるマネージャーとして雇用するものであります。　このように先進諸国はさまざま形の制度をとっておりますが、議会制民主主義での議会の地位は最も高いところに置いております。　しかし、我が国の地方議会の現実は、これはあくまでも一般論でございますが、議会が行政執行の細部にまで介入することは行政の能率化、効率化の低下を招くとか、あるいは情報や資料、また専門スタッフをほとんど執行部が握っているとか、また日本では議会制が未発達であるからとか、いろいろな理由かわかりませんが、地方議会の形骸化の原因と言われております。しかし、これからの地方自治は、執行部と議会がその機能を十分に発揮し合って、そしてその上に市民参加型の自治、すなわちまちづくりを進めていかなければならないと思います。市長も職員の方々の専門家としての知識や能力を十分に発掘し、まちづくりのプランナー、またはプロデューサーとしてその力を十分発揮できるように努力してほしいと思います。　そして、議会の活性化や住民参加をするには、そのためにはぜひとも情報公開が必要となってきます。これまでのような政策決定後のいわゆるお知らせ型、広報型ではなく、議会、市民の立案のための必要な政策情報も公開しなければならないと思います。いわゆるこれが行政の分化化と言われるものではないかと思います。これからは、量から質へ、要求型からいわゆる優先順位プライオリティー、公平型の行政を行っていかなければならないと思います。中央とのパイプも大変重要ですが、執行部と議会がそれぞれの力を十分に発揮し、そして市民参加型の開かれた自治体を目指さなければならないと思います。　ここで、具体的なことを１つお伺いしたいと思います。日本の地方自治体の長は、国の総理と異なり、議会に対してその責任を負わないことはだれでも知っておりますが、市長の常任委員会の出席はどのようにお考えでしょうか。市長の所見をお伺いしたいと思います。私も昨年の11月の文教委員会で、市長、助役の出席がなかったことを不思議に思いました。これは今までの安来市政の慣習だったかどうかわかりませんし、法的にどういうことかは私はまだ調べておりませんが、予算を初めほとんどの議案の提出当事者が、実質的審議をする委員会にいないのは、国会の委員会をテレビでよく見る私にとって、不可解でした。　先般、文教委員会で視察いたしました京田辺市は、人口５万数千の昨年４月に市になったばかりの町でしたが、その議場、委員会室等はすばらしいものでした。その委員会室は安来市の委員会室の四、五倍の広さもあろうかと思うところに、市長、助役を初めとする執行部の席が多数あり、恐らく市民の傍聴席とも思えるいすが多数ありました。そこで私が職員の方に、市長は委員会に出席するのですかと尋ねたとき、当然じゃないかと言わんばかりで、私は聞いたのが恥ずかしいぐらいでした。私も安来に帰りましてから、米子、松江、出雲の議会事務局に聞いてみました。松江は出席しないとの返事でしたが、米子市、出雲市からは京田辺市同様、当然と言わんばかりでした。市長の出席と、そして市民の傍聴のために、１日１委員会の原則であると言われました。これまでの安来市はどうだったのでしょうか。いろいろ意見があったと思いますが、市長の感想をお伺いしたいと思います。　よく自治体の行政水準を見る一つの尺度として、次の点が比較されるそうです。特に政令指定都市間ではよく行われるそうですが。１つ、誇りとする町並み、地区があるかどうか。１つ、職員１人当たりの市民数、いわゆる行政コストであります。１つ、下水道普及率。１つ、財政力指数、公債比率だそうですが、私はこれにもう一つ、市民のどれだけの人が自治への参加を意識を持っているかということを加えたいと思っております。果たして安来市がよく言われます居眠り自治体であるか、先駆的自治体になるかは、これからの安来をどのようにしていくのかを改めて市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、教育、文化について市長の御所見を伺いたいと思います。　まず、教育についてであります。よく農は国の本と言われますが、私は教育も国の本と思っております。今日の日本の繁栄は、江戸末期、明治からの藩校や私立学校の設立にもうかがえるように、日本人は子供の教育に力を注いできました。その結果、教育は科学の進歩を促し、産業の技術の向上発展に貢献し、資源少国の我が国をここまで成長させたことは、世界の人々の認めるところであります。　数日前の衛星放送で、アメリカの子供の学力低下を問題とするアメリカの番組を見ていましたら、毎年国連のユネスコが行う世界の教育水準比較テスト、科目は数学と理科でございますが、その結果、アメリカは対象40カ国中、後から７番目という結果であり、大変問題になっておりました。その原因としてアメリカの公式暗記中心主義ではないかという結論に達し、その反対のいいモデルとして、基礎からみっちりと教える日本式の勉強方法が紹介されておりました。ちなみにこの学力テストでは、日本は数年前にシンガポール、韓国に抜かれて３位になっております。　このように、高度な技術立国である加工立国の日本は、とりわけ科学技術、教育水準を高く保っていかなければなりません。しかし反面、中学生のナイフ殺傷事件などに象徴されるような教育のひずみもあちらこちらで出てきています。この原因を、やれ受験戦争だ、やれ業者テストだと単純に、またこの原因が家庭や学校や、また単純に教育制度にあるとばかりに言う人がいますが、これは余りにも短絡的であると思います。子供たちは、物の豊かさの中で、耐える力や努力する力が希薄になっています。また、社会を取り巻く環境を見ますと、政治家、官僚の腐敗、興味本位のマスコミの番組、低俗な雑誌のはんらんなど、今や道徳を初めとする社会規範が大人の中に欠如しているように思います。このような社会のひずみが、最も精神的不安定な時期の子供にあらわれてきているように私は思えます。親の背を見て子供は育つと昔から言われていますが、私たち大人一人一人がモラルを高めることが、その解決への第一歩であると私は思います。まず、我々大人自身が共通認識のもとに自己反省しなければならないと思います。市長の御所見を伺いたいと思います。　次に、文化・芸術について伺いたいと思います。安来は皆様もよく御存じのように、陶芸家の河井寛次郎、朝日新聞の天声人語の文筆家の永井瓢斎、建築家の僊石政太郎、また安来節の渡部お糸など、多くの全国に名をはせた芸術家や文化人を輩出してきました。このことは、彼らみずからの才能はもちろんのこと、それを培い育てた安来の文化的土壌があったからだと言われています。文化や芸術は人間が人間たるあかし、すなわち人間のアイデンティティーと言われています。　また、安来には遺跡や仏教建築などの歴史的文化財が数多く恵まれています。これからのまちづくりは、産業基盤整備やインフラ整備はもちろん重要ですが、第２、第３の寛次郎、瓢斎が生まれるような教育、文化、芸術の薫り高いまちづくりも大切になってきているように思います。この文化、芸術についても市長の御所見をお伺いしたいと思います。　最後に、高速路線バスの安来停車についてお伺いしたいと思います。近年米子道の開通に伴い、特に関西方面へのバス利用客は年々増加していると言われています。私も先日一畑電鉄の本社に伺ったところ、出雲大阪間は阪急２便、ＪＲ１便、一畑バス２便の１日５往復で、年間の利用客は３社で昨年平成９年度は９万4,386人だったそうです。また、米子の日交バスの話では、現在米子大阪間、神戸間が１日15往復、米子京都間が１日３往復の計18往復で、年間およそ14万人だそうです。今後高速道路が西へ延長されるに従って、利用客はかなり増加するものと見込まれています。その理由は、料金が関西までＪＲ伯備線、新幹線利用とではかなり安く、所要時間も３時間半とほとんど変わらないのと、伯備線の乗物酔いのためと言われているそうです。安来からの高速バス利用客の数は、はっきりとはわかりませんが、かなりの人が米子から利用して、米子まで送迎していると思います。私は、そこで毎日安来を通過している出雲発の便が、ぜひ安来で停車できないかと思い、執行部の方にこのことについてどのようにお考えであるかをお伺いしたいと思います。３年後の松江までの高速道の開通からなどと消極的にならないで、ぜひ近隣の広瀬や伯太町と連携して、その実現に向けて、いち早く取り組んでほしいと願うものであります。執行部の御所見を伺いたく思います。　以上、私の質問は終わりますが、率直な御意見を伺いたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　４番議員近藤議員さんの御質問にお答えいたします。　まず第１点目の執行機関と議決機関についてと、文化教育、文化芸術について、そしてこれは私が答弁させていただきます。３点目の高速路線バス安来停車について、これは経済部長に答弁させていただきます。　まず第１点目の執行機関と議決機関についてでございますが、私も近藤議員さんと同様な意見を持って、認識しております。基本的には、憲法92条に定められております団体自治の原理、またもう一つ住民自治の原理ということを踏まえて、議会と執行部がアグレッシブで、またタフニティーのある意見を出し合いながら、まちづくりを進めていきたいというふうに私は認識しております。その中で、常任委員会の出席についての御質問がございました。私は過去の慣例がどういうふうになっているかということは、私は知り得ませんが、委員長の許可があればいつでも出席するというスタンスをとっております。　文化教育、文化芸術についてでございますが、本市は総合的で活力みなぎる心豊かな文化産業都市づくりを目標に、長期的、総合的に行政を推進しており、文化行政は大きな柱の一つであります。一言で文化行政と申しますが、その分野は広く、景観、風致、町並みなどの都市環境、地域に根差した伝統行事、祭りなど、行政だけでなく、市民の参加を得るものなど、複雑多岐にわたっております。ある書物の中に、文化とは人間が自然に働きかけながら形成してきた物質的かつ精神的な成果の一節を意味するものと定義されております。市政推進に当たり、市民の皆様にとって、この町に住んでよかった、この町に住み続けたいと、そして誇りに思えるようなまちづくりを進めていきたいと思います。厳しい財政状況下ではありますが、絶やすことのできない行政分野であります。ハードの社会資本整備との均衡を図りながら、一人一人がゆとりある、そして潤いのある生活がとれるよう、文化というソフトの社会資本整備を一行政分野ではなく、行政全般にわたり取り組んでまいる所存であります。　以上であります。 ○議長（山本敏熙君）　本司部長。　　　　　　　　　　　　〔経済部長　本司慎一君　登壇〕 ◎経済部長（本司慎一君）　近藤議員さんの質問にお答えをいたします。　３点目の高速バス路線の関係でございます。現在運行されております高速バス路線のうち、安来を経由をしていきますのは、出雲東京便、それから出雲大阪便、それから松江岡山線でございます。こちらの方のバス会社としましては一畑バス、それから岡山へ参りますのが一畑と日の丸ということでございますし、ＪＲあるいは阪急、その他乗り入れておるところでございまして、大体この３路線で10便安来を通過をしてまいります。このうち、松江岡山線だけが、今安来に寄って、それから米子道に乗り入れるということになっております。今度安来道が開通をしまして、そして側道が県道広瀬荒島線まで通ずるわけでございまして、バス会社といろいろ協議をしてみましたところ、今後の運行は広瀬荒島線から乗り入れて、側道を通って佐久保のインターチェンジから高速に入っていくんだという路線のようでございます。これを今陸運局と協議をしておるということなんです。　今後、安来で停車をさせていくということになりますと、どの位置に停留所を設けるかということが一つ問題になってまいりますし、それから何といいましてもそこで停車させる位置からの市街地へのアクセスということも考えていかなければいけないということになりますと、やはり今考えられる場所としましては、安来で仮にとめるということになりますと、佐久保のインター周辺だろうと思うんですけれども、そうなりますとそこらあたりへのかなりの基地を設ける必要が出てまいると思います。やはりこれは今後都市づくりの全体計画の中で、検討をしていかなればいけない。具体的なものを今持ち合わせませんのが、既に遅きに失しているわけでございますけれども、早急にこれらにつきましては、動向も把握をしましたり、バス会社とも協議を進めたりというぐあいにしてまいりたいと思います。　御指摘のように、今大阪便あるいは神戸へ参ります便などは、ほとんど米子へ、安来あるいは郡部のお客様は行っておられると思います。岡山へ行く便、安来にとまるんですが、これの利用状況はどうかと聞いてみますとほとんどありません。１名あればいい方ということのようでございましたが、御指摘のように、やはり米子まで出て利用されるお客様が多いかと思いますので、今後はその辺につきましても十分な調査をして、対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本敏熙君）　以上で４番近藤議員の質問を終わります。　17番長島望議員登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔17番　長島　望君　登壇〕 ◆１７番（長島望君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回通告いたしておりますように、21世紀の学校教育についてということと、前市長様の答弁のありました平成５年、８年にかけての一般質問の答弁を引用して、新しい執行部の皆さんにお伺いをしてみたい、このように思っております。　教育問題でございますが、けさほども伹見議員の方から御質問がありました。またそれによっての御答弁もありました。また、先ほども近藤議員の質問がございまして、それはそれなりの御答弁がございました。私は私なりの尺度をもちまして、21世紀の教育はどうあるべきか、そのことを考えてみた次第であります。また、教育長の午前中の答弁にもありました。2002年には新しい要綱に基づく指導によって、指導教育が行われるのではないかというふうな話でございましたが、先ほど申し上げました私の尺度で御質問をさせていただきたいと思います。　御承知のとおり、最近ますます青少年の凶悪な事件が起こり、特に注目すべき点は年代が若くなり中学生まで下がってきたということであります。人間に生まれるということがどれほどすばらしいことかもわからず、せっかく人間に生まれて自分から自分の命を絶ってしまう。あるいはまた、他人の命を奪ったり、生命のとうとさを全く知らない子供たちが、今非常に多くなっているのが現実ではないでしょうか。また、子供たちばかりではなく、大人も同じであります。実の親が自分の子供をやすやすと殺してしまうなど、畜生以下のしわざが目に余るところであります。　また、教育界におきましても目を転じてみますと、善良の教師の方々にはこういう表現は大変失礼かと思いますが、教える側の教師が教える子に事もあろうにいたずら、乱暴、あげくの果てには殺害をしてしまう。あるいはまた、覚醒剤を使用するというふうな、先般もテレビで報道でございました。前代未聞の様相が続いておる昨今であります。したがって、何がそうさせているのか私は思いますに、教師という前に人間でありながら人間をよく知らない自分、おのれが人間らしきふりをして、教師という仮面をかぶった１頭のけだものがただただ自分の欲望を満たすためにのみ起こしている行動にすぎないと、こういうふうに見ているところでございます。　また、教育界ばかりではなく、あらゆる階層の事件を見ても同じことでございます。とうとい命を忘れて、ものやお金やそれらのものに集中して、そしてまた権力にこだわる、そういった考えは御案内のとおり、音をたてて崩れつつある現今の日本の状況ではなかろうかと、このように思っているところであります。したがって、21世紀は何を基本とすべきか。言うまでもなく、生命の尊厳と人間修行をどこまで貫けるかということであろうと思います。市長さんも施政方針の中で、心の教育をいかに充実させることが重要であるかと考えているところでありますというふうにおっしゃっておられました。全く私も同感でございます。私は昨秋より、小学校ではどのような教育がなされているのかと、特に国語、道徳の本を読んでみたわけでございますが、低学年におきましては、正しい言葉の使い方とか、あるいはまた親切な心を持つこと、友達と仲よくすること、そして苦労をして自分の信念を貫き、偉大な人物になった雪舟や亀嵩そろばんの第一人者と言われた村上吉五郎氏などが挙げられておりました。また、高学年では奴隷解放で有名なリンカーン、勝海舟、ソクラテス、さらには伯太川改修、カンナ流しの第一人者と言われた黒川右左衛門氏などが挙げられておりました。　しかし、命のとうとさ、あるいは人間としてこの世に生まれた、生まれきた使命、あるいはさらには先生、先輩、父母、親族等に対して感謝あるいは恩を知ることなど、人間にとって最も大切な基本的な部分が教えられていないような感じがした次第であります。先ほども近藤議員の方からそのようにございました。教科書には挙げてなくても、現場ではどのように教育がなされているのか、本当はきょうはここに先生方をお招きしてお聞きをしてみたかったわけでございますが、機会があればまたお聞きをしてみたいなというふうに思っております。　先般、私どもは文教厚生委員会で長浜市、京田辺市、西脇市の３市を生涯学習の取り組みについてということで、視察をしたところでございますが、特に長浜市においては人間を初めとして、地球すべての最も大切なものはとうとい生命であることに焦点を当てた、21世紀をまさに先取りした取り組みが行われていた次第でございます。したがいまして、21世紀の本市におきましてのまちづくりを思うとき、21世紀に活躍する子供たちをどのように教育していかなければならないか、このようなことを考えて、御提言も含めながらお尋ねをしてみたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。　前置きが大変長くなりましたが、それでは本題に入らせていただきますが。　さて、御通告申し上げておりましたが、規制教育と人間教育でありますが、冒頭申し上げましたが、昨年の春以降中学生の連続の凶悪事件を重く見て、このほど文部省は現場においては実力をもって対応するとのテレビ報道がありました。まずお尋ねをしておきたい１点は、本当にそのような通達が来ているのか、あるいはまた新学期等から、始まります新学期等においてはそのような通達が来るのかどうなのかお伺いをしておきたいと思います。そのような通達が続々と、次々とそのような規制策が来るとするならば、私はこれは教育ではなく、時代に逆行する暴力には暴力をもって対処せよとの宣戦布告であると考えておるところであります。教育委員会におかれましては、どのような受けとめ方をしておられるのかお聞きをしておきたいと思います。たとえそのような強硬な規制強化がなされたとしても、私はそれは一時しのぎの施策であって、決して長続きはしないと思っております。また、そのような施策は真の人間に成長させられないと考えているところであります。　では、どうすればよいかということになりますが、御提言をさせていただくとするならば、次にように申し上げさせていただきたいと思います。これまでに起こした中学生の凶悪事件は、報道によれば中学生になってから急に起こるものではなかったと、小学校時代のころからそういった兆候があったというふうに伝えられております。したがいまして、私は本当の教育は小学校に入ってからというふうに思っております。幼児教育ももちろん大事でありますけれども、そのように思っております。子供たちが強く正しく生き抜いていくためには、強靱な心を培う訓練と──心の教育でございますが──それとやさしい心を育む環境づくりが必要であると考えているところであります。まず、強靱な心を培う訓練でありますが、児童・生徒のボランティア活動、いわゆる体験学習でございますが、それを必修科目にすべきではないかというふうに考えるところであります。それはなぜか。最近の子供たちはわがままで心が弱く、狭く、物事に耐えられない。したがって、ボランティア活動をすることによって、心身ともに鍛え、特に心の教育を行い強靱な精神、あるいは心をつくるものであると思っているところであります。　また環境づくりについてでございますが、現在の40人学級制度を廃止して、20人ないし25人程度の１学級を実現させ、教師の負担を軽くし、教師と生徒の触れ合いを多くして、人間と人間の触れ合いの中で本当の人間像を教えていく、きめ細かな教育が必要であると考えておるところであります。　さらには、実社会から学んだ豊かな経験を持つ中高年の教師採用を促進してはいかがであるかと考えているところであります。なぜならば、ボランティア活動を必修とした場合には、今の若い教師では経験不足ということから、とても教え切れないということを心配しているところであります。　いずれにいたしましても、学習指導要綱に基づき学習されるのでありましょうから、市単独でできるものではないということは、承知をいたしておりますが、この３点につきまして、教育委員会または執行部におかれましてはどのような感想なのかお聞かせをいただきたいと思います。　それから、現在の学校の状況についてでございますが、これまで非常に騒がれたいじめ、不登校などの状況はいかがでありましょうか。どのようになっているのか、ふえているのか、減っているのかお聞かせをいただきたいと思います。また、持ち物検査等をやっておられるのかどうか伺っておきたいと思います。また、子供たちに人気のあるバタフライナイフを持っている生徒がいるのかどうか、または販売店などでの売れている状況等がわかれば、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、通学路の環境整備についてでありますが、冒頭お話し申し上げましたまず前市長の御答弁をいま一度確認し申し上げ、現執行部の気持ち、お考えをお聞きしてみたいと思うところでございます。これは先ほど申し上げましたが、平成８年３月議会での私の一般質問でございます。この根拠は、いわゆる島田小学校におきましては、吉田もそうでございますが、補助金等をいただいてバス通学をしております。したがいまして、それと比較をいたしまして質問をしたものでございます。場所につきましては、中津橋から上坂田町内に下がってくる飯梨河川の西堤防でございます。約600メートルであります。この箇所に防犯灯を設置していただきたいという私の質問でございました。前市長の答弁は次のとおりであります。特に、中津橋については堤防上ではなくても、下の水田をお借りしながらでも電柱照明ができるではないかというような点も考えられます。それらも含めながら小段に土盛りをして電柱を立てる方法、そういう検討をしながら行政の平等性からいたしましても、自転車道をどうするかということについても、これは一中の伯太河川の西堤防の通学路のことだと思いますが、根本的に考えていきたいというように思っております、とこのように御答弁をいただいております。　次に、一中の生徒が通学する伯太川西堤防でございますが、これは先ほど申し上げました平成５年６月議会での私の一般質問でございます。これも防犯灯を設置していただけないかという内容のものでございます。これにつきましては、既に私が議員にならせていただきましたときにも他の議員の質問もございました。あるいはもっと前からあったようでございますが、ジョギングされる方々、あるいは城谷の方々、ＰＴＡの方々の要望、それらを含めてお聞きした次第であります。よって、その５年に一般質問したものでございます。この時の三島教育長の御答弁は次のとおりであります。「今いろいろと御指摘がありました点については、我々も再度点検をいたしまして万全を期していきたいというように考えております。ただ、御承知のように、伯太川の自転車道等につきましては、昔から電源がなくて、何とかそこへ照明をつける方法がないかということを言われてきておりますが、太陽電池かなんかでもってやろうとしても、それを破壊されるおそれもあるというようなことも言われておりまして、なかなか経費も相当かかるわけでございますが、そういうような問題もあるわけでございます。今後検討課題として、明るいまちづくりの一環として我々も努力してまいりたいというふうに考えております」と、このような御答弁をいただいておりますが、新しい執行部とされましては、どのようなお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。　明快な御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本敏熙君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　17番長島議員さんの御質問についてお答えいたします。　まず、21世紀の学校教育について、私が答弁させていただきます。その後に小学校のいじめの実態、不登校の児童・生徒数等現状につきましては教育長の方から答弁させていただきます。また、第２点目の通学路の環境整備につきましては、建設部長の方で答弁させていただきます。　まず第１点目でございますが、21世紀の学校教育について、生徒指導の取り組みに当たりましては、日ごろの教育活動を通じ、生徒の信頼関係を大切にし、教師と生徒の好ましい人間関係に立ち、保護者とも日ごろから連携協力を図りながら、人間味のある温かい指導を行うことが大切であるというふうに思っております。学校生活において、校則等一定の規則は必要と考えておりますが、その内容や運用が児童・生徒の実態、時代の進展等を踏まえた内容であるかどうか、常に見直してみる必要があるというふうに考えております。その指導に当たって、教師がいたずらに規則にとらわれて一方的な指導を行うのではなく、一人一人の児童・生徒の特質に照らし合わせて、適切な指導を行うことが必要であるというふうに思いますし、また生徒の自覚を促し、自主的に守るよう指導を行うことが必要であると考えております。　強靱な心を培う体験学習についてでありますが、社会の変化に対応して主体的に生きていく力を育てるため、思考力や判断力などの能力の育成や、みずから学ぶ意欲を高めるためには、体験的な学習の充実が必要と考えております。また、学ぶことの楽しさや成就感を体得させる上で有効的であり、特定の教科にとどまらず、学校教育全体を通じて重視する必要があるというふうに思っております。市内の学校でも地域あふれる学習と、そして田植え、稲刈りの体験学習、安来節銭太鼓教室などのふるさとの学習、老人ホーム訪問や空き缶拾いなどのボランティア活動など幅広く教育活動の中で実施していきます。今後、豊かな人間性、社会性を持つ子供、みずから学び、みずから考える力を持つ子供の育成に体験学習が、より重要になってくると考えている次第であります。　以上であります。 ○議長（山本敏熙君）　市川教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　市川博史君　登壇〕 ◎教育長（市川博史君）　長島議員さんの質問の中で、現在の実態といいますか、いじめの問題、または不登校の問題等についての御質問がございました。御答弁させていただきたいと思います。　まず、いじめの問題の実態についてどうかということでございますけども、現時点においては教育委員会の方にいじめの実数等については報告いただいておりません。　それから、不登校の児童の生徒数でございますが、前年度と比べてふえているかどうかということでございますが、これにつきましては小学校においてはほとんど登校しない、要するに学校に行けない子供、不登校ですね、この子供が現在２名おります。昨年が１名でございましたので、１人ふえてるという状況でございます。それから中学校におきましては、ほとんど登校できない、不登校といいますか、の子供が18名でございます現在。平成８年度が15名でございますのでふえております。これは、時期的な問題もあると思いますけども、そういうことでまとめたものでございます。　それから、持ち物検査等でございますが、先ほどからございましたように、今子供たちにナイフを使った犯罪がふえている中で、所持品の検査ということがございますけども、教育委員会といたましては、教育委員会等で協議しながら現時点においては、要するに学校の校長の判断において、必要な場合については理解を得て所持品検査をしてもらうというような方法で指導をしております。ただ、学校の方でその所持検査について、実際には全員一緒でまとめて調査は実施はしておりませんが、中学校においてはいわゆるアンケート方式、または生徒からの話し合いの中で、そういうことを調査をしております。これにつきましても、持ち物検査等につきましては、学校運営でも生徒の指導を尊重するということの建前で、１つにはやっぱり生徒と教員との信頼関係が保持するということが大切であるというふうに考えております。２つ目には生徒を信頼をするということも大事であります。３つ目には、生徒のプライバシーまたは子供の人格を傷つけないように配慮するという、この３つがやっぱり学校運営上においての尊重すべき問題だろうというふうなこともございますので、そういうふうに今、学校の方には指導しているという状況でございます。　それから、文部省の方から現場において実力をもって対応するというようなことが来ているかということでございますけども、委員会については正式にはそういうことはまだ参ってきておりません。　それから、バタフライナイフの店頭での対応の状況はどうかということでございまして、これについては御承知のように島根県の方では、有害玩具としては指定しないというふうに前回の県議会でそういう表明をしておられます。安来市内の店頭での状況でございますけども、これについては安来警察の方から一応伺っておりますけども、業者の方へ一応いろいろとこう指導をしていらっしゃいます。業者では、バタフライナイフについてはかぎつきのケースに入れて販売をしているということで、もう一つは未成年者には販売しない旨、表示しているということを指導していらっしゃるということを聞いております。　以上、簡単でございますけども一応御答弁とさせていただきます。 ○議長（山本敏熙君）　井上建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　井上　進君　登壇〕 ◎建設部長（井上進君）　長島議員さんの２点目の通学路の環境整備について、御答弁させていただきます。　中津橋から上坂田に下る間600メートル区間の通学路及び伯太川左岸の９号線から宇賀荘橋間の自転車道路への街灯設置についての御質問でございますが、議員さんのおっしゃるとおりに平成８年３月議会で同じように質問をされまして、市長の答弁をやっておるところでございますが、河川堤防の縦断的占用につきましては、河川法に基づきまして占用ができないことになっております。しかし、河川法上の堤防を道路認定して利用している現状を考慮する中で、最低限の交通安全施設を堤防の安全性と比較する中で、認めている箇所もあるところでございまして、特に中津橋の最近設置いたしました照明等につきましは、いわゆる河川の安全性、それから道路の交通安全施設の最低限の施設という中で設置をしているところでございます。　御質問の中津橋から上坂田へ下る間約600メートル、また伯太川堤防の自転車道の街灯設置につきましては、非常に長距離にわたるものでございまして、多くの支柱を設置することとなります。それによりまして、堤防を軟弱にすることになるもので、河川災害を誘発する原因をふやすことになるところから、できないのが現状であります。平成８年３月の議会のときには、田んぼの中への電柱設置並びに河川堤防の小段への盛り土の工法で検討するという答弁もあったところでございますけども、まず田んぼの中に設置いたしましても道路面を照明させるということでありますと、その道路面と田んぼの高さの問題が相当あるわけでございまして、なかなか規定の電柱では設置しても、それより高くならない。また、道路面から田んぼまでの距離も相当長くなるところから、なかなかその照明の効果が出ないというようなことが問題となる点としてある。また、小段の盛り土につきましては、これは堤防への盛り土を全面的にやって、堤防を肌づけしてやっていくというような事業でございますが、この事業につきましても相当の事業費がかかるものでございまして、現在設置できないのが現状でございます。　今後につきましては、設置箇所を交差点等に限定いたしまして、県と協議して設置できるところがあれば市の財政状況も考慮する中で、事業化に向けたいというふうに思っておるところでございます。　以上、御答弁にかえさせていただきたいと思います。 ○議長（山本敏熙君）　長島議員。 ◆１７番（長島望君）　御答弁ありがとうございました。時間が来ましたので、簡単に再質問させていただきたいと思いますが、ひとつボランティアをやっておられるというふうに御答弁がありましたが、やっておるということですね。これは何校ぐらいございますか。あったら教えていただきたいと思います。　それともう一つは、人間教育という中で道徳読んだ結果申し上げましたが、人間としての基本的な学ぶようなそういう教科書ですから、ないわけですが、だけど現場におきましては先生のそういった、いろいろ先生がございますから、そういうようなことを教えていらっしゃるかどうかということをひとつお願いをしたいと思います。　それから、上坂田の堤防の電柱でございますが、県と検討してできる箇所があればやるということでございますけれども、部長さんの考え、あるいは現地を見られてあるかないか、まずお聞きをしておきたいと思います。県じゃなくて、私がつけようと思ったら、ここへつけるというふうなそういう決意があればお聞かせいただきたいと思います。　それから、伯太土手でございますけれども、これは前三島教育長もおっしゃっておられました。申し上げましたが、非常に経費がかかるとか、あるいは照明をすることによって太陽電池ですか、壊されるというような答弁をしておられましたけども、現地へ行きますと全然違います。私は大体あそこ、鉄道から大塚、月坂の大橋まで大体2,500ぐらいあるわけです。それで、神田橋がございます。神田橋から上へ大体約七、八十メートルのところまでは城谷橋から電気が来ております。中国電力の説明によりますと、柱のあるところは中電が配線をすると。そして、照明器具は御存じのとおり市なら市が買っていただくと。ですから、あるいはもう一つは端末が柱がございます。それから、例えば今の神田橋のそばまで来てるところから鉄道まで張ろうとすれば、端末から延ばすことは中電がやってくれるわけです。これは中津橋の東土手につけられたときに、これは私も調査して追求いたしました。非常に経費がかかるから、できないからというような話でありましたけれども、大体あそこ200メートルくらいございますね。街灯立てるまでは中電が柱を立てて線を引くと、このように言われてお願いをして、申請していただいて、あれが実現しております。ということで、柱のあるところはすぐ張ってくれるわけです。それは逆でいわゆる100ボルトがおりておるかいないかでは違いますけども、おらなかったらおりるようなそういう変電ですか、トランスをつけるというふうなことをやってやるということをおっしゃっておられました。それから、城谷橋から吉田橋ございますね、月坂を上がったところです。あそこの間が一番柱がまばらなんです。大体線を引こう思えば、私の計算では五、六本立てなければあそこは線が引かれない状態です。そういうところにつきましては、中電が使わない電気であれば、子柱を立てて工事をして引くことができると。中電が使うような箇所であれば中電が大きな柱を立てますという説明であったわけです。ですから、御答弁ちょうだいしておりますけれども、現地をよく見ていただいて、そして中電との対話ですね、そういうことをやっておられないじゃないかというふうに思っております。これにつきまして、もう一度部長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山本敏熙君）　市川教育長。 ◎教育長（市川博史君）　長島議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。　まず、ボランティア活動でどこの学校がやっているかという御質問でございました。ボランティア活動としましては、老人ホームの訪問とか空き缶拾いなどやっているわけでございますけれども、老人ホームの訪問といたしましては中賀荘、赤江、社日小学校がやっております。そして、空き缶拾いにつきましては、十神、宇賀荘、能義、そのほか各小学校においてはいろいろと教育をしながら体験学習等やっているということでございます。　それから、道徳教育につきましては、先ほどいろいろございましたけれども、今心の教育といいますか、人を思う気持ち、そういうものが大切な時代でありますので、もちろんそういうことを含めて現在道徳教育は進めておられるわけでございますけども、今後はそういうことも含めまして、体験学習等も入れながら道徳教育を進めていくというふうに思っているところでございます。 ○議長（山本敏熙君）　井上部長。 ◎建設部長（井上進君）　長島議員さんの再質問に御答弁させていただきます。　中津橋から上坂田に下る間600メートルの間で、設置できるようなところがあるかという御質問だったと思っておりますが、今私どもが考えておりますのは、ちょうど上坂田におりる坂道と堤防が交差する角には、ちょっと広くなっているところがありますので、堤防の安全面から見てもここが県と協議をしていく中で、設置をさせてもらえるんじゃないかというふうに思っているところでございます。また、あそこは道路認定している道路でございまして、これは車も相当通ります。ちょうどそういう交差点地に当たりますので、あそこの箇所には必要じゃないかというふうに思っているところでございます。　また、先ほど言われました伯太川の堤防敷でございます。この間相当長い距離でございますが、今議員さんがおっしゃっておられました中電の方は、どんどん占用できればいわゆる電柱をずっと引いていきて、その事業費については中電さんの方が面倒をみるというようなお話だと思っておりますが、いずれにしましても当初申しました河川法上で、河川の敷地内にはそういう縦断的な占用物件は設置できないことになっておりますので、中電さんが幾ら設置して、つけてやると言われましても、この堤防敷の中にはそういう電柱は設置できないことになりますので、今の中では先ほども申しましたように、そういう道路法上の道路がその自転車道と交差しているようなところで、今の街灯等がどうしても必要な箇所につきましては、今後また県と協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山本敏熙君）　長島議員。 ◆１７番（長島望君）　ボランティア活動、合わせて６校やっておられるということでございます。その結果でございますが、どういう結果であるかと思いますが、よいものであれば全校にやらせるという、やっていただくというお考えがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。　それと、部長さんの答弁でございますが、上坂田の角のことは街灯ですね。街灯ですね。私が600メートルといっているのは、防犯灯でございますので、街灯というのはこれですよね。防犯灯はこれを縦にしたようなものでございますけれども、これは街灯というふうに認識しておけばいいですかいね。　それと、現在柱があるところについて申し上げましたが、これについてはいかがですか。城谷から神田橋の約六、七十メートルの間まで柱が来ております。そこはもう全部張れる状態になっております。先ほど申し上げましたが、ここの答弁がいただいておりませんので、もう一度お願いいたします。 ○議長（山本敏熙君）　市川教育長。 ◎教育長（市川博史君）　長島議員さんの質問にお答えいたします。　ボランティア活動をやっている小学校等について、今後ほかの学校にもどうかということでございます。今、教育課程審議会が中間報告をまとめておりますが、その中に総合的な学習の時間というのが新しくカリキュラムの中に入れられるように中間報告が出ております。そうなりますと、その中で要するに心の豊かさとか含めたいろんなことをそこで学んでいくというような授業だと思いますが、そういうような中で含めて取り組むよう今後は、学校に指導してまいりたいと考えます。 ○議長（山本敏熙君）　井上部長。 ◎建設部長（井上進君）　長島議員さんの再質問に答弁させていただきます。　まず、議員さん言われましたように城谷橋の上の電柱と言われました。私もはっきり確認したわけではございませんが、多分今電柱が設置されているところは堤防敷じゃなくて、田んぼの面じゃないかと想定できるわけでございますが、もし田んぼの面ならば地主さんと協議されて設置できるというものでございます。　それで、その電柱を利用してと、設置ということになりますといずれにしましても堤防敷には小さないわゆる支柱を立てることになるものでございまして、あくまでも河川堤防の占用というものに伴ってまいりますので、現状では難しいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（山本敏熙君）　長島議員。 ◆１７番（長島望君）　これで終わりますが、今部長さんが言われましたけど、中電におかれましても、その柱から直接やれるという話でございます。土手から10メートルぐらいしか離れておりませんからね、あそこはね。ということでございます。　それから、中電さんも当然堤防の箇所には、堤防敷には柱を立てられないということは御存じです。したがいまして、中電が言われるのは民間の宅地、あるいはその境界あたりの方、そういう申請が出れば、こちらの方でそういう調査をさせていただくというような話でございますので、これ以上答弁要りませんが、そういうところまで私は調べてまいりました。で、ございますから、本当に長島がうそ言っていないか、本当なのか、よく調べていただきまして、ぜひとも設置いただきますようにお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山本敏熙君）　以上で17番長島議員の質問を終わります。　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は明日13日にいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本敏熙君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。　あす13日は午前10時から開議し、本日に引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　午後５時14分　散会...