「大田市議会 2024-03-04 令和 6年第 2回定例会（第2日 3月 4日）」の議事録内容

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大田市議会 2024-03-04
令和 6年第 2回定例会（第2日 3月 4日）

取得元: 大田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和 6年第 2回定例会（第2日 3月 4日）　令和６年３月定例会　　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月４日（月曜日）　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）令和６年３月４日（月）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員　　（１８名）　　　　１番　　塩　谷　裕　志　　　　　　　２番　　伊　藤　康　浩　　　　３番　　柿　田　賢　次　　　　　　　４番　　清　水　　　好　　　　５番　　宮　脇　康　郎　　　　　　　６番　　和　田　章一郎　　　　７番　　亀　谷　優　子　　　　　　　８番　　根　冝　和　之　　　　９番　　森　山　幸　太　　　　　　１０番　　胡摩田　弘　孝

　　　１１番　　小　川　和　也　　　　　　１２番　　石　田　洋　治　　　１３番　　松　村　信　之　　　　　　１４番　　河　村　賢　治　　　１５番　　月　森　和　弘　　　　　　１６番　　石　橋　秀　利　　　１７番　　清　水　　　勝　　　　　　１８番　　小　林　　　太　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市長　　　　　　　　楫　野　弘　和　　　　　副市長　　　　　　船　木　三紀夫政策企画部長　　　　尾　田　英　夫　　　　　総務部長　　　　　上　西　　　宏健康福祉部長　　　　布　野　英　彦　　　　　環境生活部長　　　藤　原　和　弘産業振興部長　　　　郷　原　寿　夫　　　　　建設部長　　　　　尾　畑　哲　格上下水道部長　　　　田　中　　　明　　　　　消防部長　　　　　幸　村　卓　己財政課長　　　　　　中　祖　伸　宏　　　　　政策企画課長　　　田　中　政　和市立病院事務部長　　糸　賀　晴　樹　　　　　教育部長　　　　　森　　　博　之　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長　　　　　　川　上　浩　史　　　　　事務局次長　　　　大久保　広　志庶務係長　　　　　　北　村　裕　子　　　　　主任主事　　　　　森　脇　　　満　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（小林　太）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。　本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（小林　太）　日程第１、これより一般質問を行います。　なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問・一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。　それでは、順序に従い発言を許します。　最初に、１２番、石田洋治議員。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　石田洋治　登壇］ ○１２番（石田洋治）　皆さん、おはようございます。公明党の石田洋治でございます。　私は、さきに通告しておりますとおり大きく分けて２点、子ども・子育て支援についてとＧＩＧＡスクールの現状と課題について一問一答方式で質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　なお、本議会より一般質問の様子をユーチューブを使った動画配信をすることになりました。市議会のホームページ、または市議会だよりおおだの二次元コード（ＱＲコード）から後日視聴可能となりますので、ぜひ御覧いただきたいというふうに思います。　それでは質問に入ります。　初めに大きな１点目、子ども・子育て支援について伺います。　公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配付や児童手当の創設等の政策を実現してまいりました。２００６年には少子社会トータルプランを策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革など政策を着実に具体化、示してきました。２０２２年１１月には、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまでライフステージに応じた切れ目のない政策を子育て応援トータルプランとして取りまとめ、国に提言してきたところでございます。　そうした中、少子化はコロナ禍で急速に進展し、先月、厚生労働省は昨年全国で生まれた子供の出生数は過去最少の７５万８，６３１人と、人口動態統計の速報値を発表いたしました。政府の将来推計では７５万人台になるのは２０３５年と見込まれており、想定より１０年以上も前倒しとなっています。また、２０２３年の婚姻件数は約４９万組となり、戦後初めて５０万組を割り込んでいます。国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に直面しています。　出生数低下に加え、虐待、育児不安、産後鬱、貧困、不登校などの問題も深刻化し、子供の自死数は令和４年度１年間で５１４人と過去最悪となりました。育てる自信がないという理由から、子供を持ちたくないという若者も増えている状況であります。　このような我が国の危機的な状況や深刻さを社会全体で共有し、少子化を食い止めていくためには、社会全体の意識を一変させるような取組が必要不可欠と考えます。　そうした中、国は子ども・子育て支援法などの改正案を２月１６日閣議決定をいたしました。　一方、大田市においても昨年度出生数は１５９人にまで減少しており、本定例会の市長施政方針において人口減少対策を本市の最重要課題と捉え、今年度、総合的な人口減少対策事業に着手したと述べられています。今後の大田市の少子化対策としての子育て支援の取組について、以下３点について伺います。　初めに１点目、新年度の当市の結婚、出産、子育て支援の主な取組について伺います。　令和６年度当初予算の概要では、人口減少時代を乗り越え、大田の誇りを未来へつなげるための予算として、急速な出生数の減少に歯止めをかけ、安心して子育てができる環境づくり推進事業で子ども家庭総合支援拠点施設整備事業、不妊・不育症治療バックアップ事業、出会いの場創出事業を掲げておられます。その具体的な取組について伺います。　２点目、子ども家庭総合支援拠点施設整備事業について伺います。　新年度の事業概要では、全ての妊婦、子育て世帯がいつでも安心して相談できる支援体制を構築するため、総合支援拠点の整備に向けた基本設計を行うとして、当初予算で５，０００万円を計上されています。妊娠、出産、子育てについては、近年、産後鬱などで子育てに悩んでおられる女性が多い中、これまで母子健康包括支援センター「おおだっこ」でその役割を果たされてきたところですが、このたび計画をされている子ども家庭総合支援拠点施設について、その役割と機能について特徴的な点を伺います。　３点目、こども未来戦略加速化プランと当市の取組について伺います。　こども未来戦略は、少子化が我が国の直面する最大の危機であり、２０３０年までがこれを食い止めるラストチャンスであると、３．６兆円にも及ぶ加速化プランを実現することにより、抜本的な政策強化を図るとしたところであります。　そこで、３点について伺います。　１点目は、若い世代への経済的支援の強化についてです。　加速化プランでは、児童手当の拡充、妊娠、出産からの支援強化など所得向上に向けた取組が盛り込まれていますが、大田市としての取組について伺います。　次に２点目、子育てサービスの充実についてです。　加速化プランでは、こども誰でも通園制度の創設や保育所の質の向上、多様な支援ニーズへの対応が盛り込まれています。大田市としてどのように取り組むのか伺います。　３点目、働き方改革の推進について伺います。　加速化プランでは、育休制度の拡充、育休が取りやすい職場等が掲げられています。今後の取組について所見を伺います。　次に、大きな２点目、ＧＩＧＡスクールの現状と課題について伺います。　ＧＩＧＡスクール構想によって全国の小・中学生に整備された１人１台端末環境は、令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に必要不可欠なツールであると考えます。　また、１人１台端末は不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童生徒の実情や特性に応じた誰一人取り残されない学びを保障する上でも重要で、心の状況を書き込むなどして、いじめの防止にも使うことができるツールにもなっています。　しかしながら、全国的には地域間、学校間の利用格差が発生しており、改善に向けた対策が急務となっています。例えば小学校６年生の授業で１人１台端末をほぼ毎日利用している割合は、都道府県、政令市別で約２割から８割とばらつきが大きくなっています。ＩＣＴ教育の推進については授業の準備等教員への負担がかなりかかりますが、進めていく中で動画教材の使用により質の高い教育を広く子供たちに提供できるとともに、教材研究の時間の短縮等、教員の働き方改革につながる面もあります。　大田市におけるＧＩＧＡスクールの取組の現状と課題について、所見を伺います。　１点目は、大田市の１人１台端末の活用状況について伺います。　２点目は、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進に向け課題について伺います。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　布野英彦　登壇］ ○健康福祉部長（布野英彦）　おはようございます。　御質問の子ども・子育て支援に関する質問の１点目、新年度の当市の結婚、出産、子育て支援の主な取組についてお答えいたします。　初めに、出会いの場創出事業について御説明いたします。　この事業は、インターネット上に設けられた仮想空間であるメタバースを活用して婚活イベントを開催するものでございます。仮想空間内における相互交流を経て参加者同士のマッチングを図る取組であり、独身男女の新たな出会いの場を創出するものであります。　続きまして、不妊・不育症治療バックアップ事業について御説明します。　この事業では、人工授精や体外受精などの不妊治療と、妊娠はするものの流産や死産を繰り返す不育症の治療費の助成を行っております。不妊症や不育症は治療を行えば必ず子供を授かるわけではありませんし、中には先の見えない長くつらい治療を続け５年かかって妊娠、出産された方もおられます。治療期間や治療費の額は個人によって大きく異なりますが、期間が長くなればなるほど治療される方の身体的、精神的また経済的負担も大きくなってまいります。　当市におきましては、令和５年度より不妊治療の助成額の上限を１５万円から３０万円に増額し助成を行っておりますが、令和４年度は２０名の方がこの制度を活用され、そのうち１３名の方が妊娠、出産に至っていることから、事業の効果は高いと認識しております。　新年度においても助成事業を継続し、子供を産み育てたいと願う方々の気持ちに寄り添う支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。　続きまして、子ども家庭総合支援拠点施設整備事業の５，０００万円の予算の内容について御説明いたします。　この予算は、大田子育てに係る総合支援拠点施設の整備に係る費用を計上するものでございます。この施設は、令和１０年度の施設の供用開始を目指して令和４年度に基本構想を策定し、令和５年度には基本計画の策定を進めております。令和６年度につきましては、基本計画に基づき施設に必要な部屋の配置を決定し、図面等を作成する基本計画業務委託と基本設計業務に必要な地盤調査を実施することとしております。また、基本設計の作成に当たっては、子育て世帯の意見や要望を反映して作成することを考えております。作成した基本計画に基づき、令和７年度は詳細設計、令和８年度及び令和９年度に建設工事を実施し、令和１０年度中の供用開始を目指すものでございます。　御質問の２点目、子ども家庭総合支援拠点施設整備事業についてお答えします。　初めに、機能について説明させていただきます。　この機能では、４つの機能を複合化して支援を充実させる予定でございます。　１点目は、幼稚園と保育園の機能を併せ持ち、障がい児保育、発育に関する相談支援などを行う幼保連携型認定こども園。２点目は子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談・援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育てや子育て支援に関する講習等の実施を行う基幹子育て支援センター。３点目は全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援を担い、支援を要する子供や妊産婦等への支援計画の策定や状況把握、支援情報の発信、保健指導などの多様な支援を行うこども家庭センター。４点目は健康診断や予防接種の実施、地域住民の健康づくりの場となる保健センターの機能でございます。これらの機能の複合化により施設内に配置する部署間の有機的な連携が図られ、利用者に対して相談などの機能強化や待ち時間の短縮など、質の高いサービスを提供してまいります。　このうち３つの機能は現在も別々の場所で実施していますが、それぞれの施設には建物に課題があり、大田保育園については昭和５４年建築で老朽化しており、耐震基準も満たしておりません。また、母子健康包括支援センターは現在の本庁舎内でサービスを提供していますが、同様に耐震基準を満たしておらず専用の部屋も十分でなく、相談しやすい環境ではありません。仁摩保健センターにおいては、地盤沈下により床が傾斜しています。これらは子育てサービスを提供するために必要な機能であるため、建て替えの必要性に迫られています。　また、このタイミングで整備を行うのは大田市駅前周辺東側土地区画整理事業や複合公共施設整備等を実施し、持続可能な都市構造への再編を図る都市再生整備計画に基づき整備することにより有利な財源が活用できることから、この機にこの場所で整備することといたしました。　そして役割についてでございますが、端的に言えば子育て支援策をソフトとハード両面から充実させることで子育てに希望が持てるまちづくりの拠点とするということでございます。　本市においては、２０１９年に２０１人であった出生数は２０２３年には１５９人に減少しており、これからも市民が安心して暮らせる大田市とするためには少子化対策を進めるとともに、誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てるような地域にしていかなければなりません。そのためにはきめ細かいサービス提供や支援を展開し、市内の子ども・子育てに関わる施設の連携の核となる施設が必要だと考えております。　御質問の３点目、こども未来戦略加速化プランと当市の取組についてお答えします。　まず、若い世代への経済的支援の強化についてでございます。　国において決定されました令和６年１２月支給分からの児童手当の拡充と妊婦のための支援給付等につきましては、法改正の趣旨にのっとり対応してまいります。　大田市独自の取組といたしましては、現在大田市内の全ての保育所等で４，５００円で統一して納めていただいている副食費につきまして、昨今の物価高騰により保育事業者の負担が増加している状況から、入所児童１人当たりの副食費を補助する事業を実施することといたしました。市内の保育事業者は、物価高騰の中にあって副食の質を低下させることなく副食の提供を続け、物価高騰分を負担し続けています。この物価高騰は保護者の家庭にも影響していることから、副食費を引き上げることは保護者負担を増加させることとなるため、保育事業者への補助を行うことで子育て世帯への経済的支援をするものでございます。　続いて、子育てサービスの充実についてお答えします。　こども未来戦略加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充として妊娠期からの切れ目ない支援や全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充、多様な支援ニーズへの対応などの取組が掲げられています。　当市におきましては、核家族化などに伴う育児負担の増加や育児不安を抱える子育て家庭の割合は増加している状況にあり、家族支援やサービス調整など、きめ細かな支援が必要となっています。　新年度からは、妊産婦や乳幼児に関する相談に対応する母子保健機能と児童虐待など困難を抱えた家庭に対応する児童福祉機能を一体とし、各種の相談などに対応するこども家庭センターを子ども家庭支援課内に設置いたします。２つの機能の連携と協働を深め、子育て世帯に寄り添い、さらに伴走型相談支援の充実を図る必要があると考えております。今後も地域の関係機関と密に連携を取り、全ての妊産婦と子育て世帯がより安心して出産、子育てができる環境を整えるなど、大田市の子育てサービスの充実に向け取り組んでまいります。　続いて、働き方改革の推進についてお答えします。　当市におきましては、個人向けには妊娠届出の際に出産時育児休業や育児休業制度、育児休業中の経済支援について説明を行い、出生届の際には夫婦が協力し、仕事、子育て、家事の役割分担をしながら生活ができるよう、父親向けのパンフレットを配付し、家事・育児シェアが促進できるよう情報提供しております。　国においては、労働局から一般企業向けとして主に商工団体を通じて国の助成制度や認定制度の周知が行われておりますが、大田市として一般企業向けに男性への子の看護休暇や育児休業の取得の働きかけについては現在はできておりません。　今後は令和５年１２月１４日付で島根労働局と提携した大田市雇用対策協定に基づき、これまで以上に関係機関と連携し、事業所への訪問等による状況把握や国、県の制度周知を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　森教育部長。　　　　　　　　　　　　　［教育部長　森　博之　登壇］ ○教育部長（森　博之）　おはようございます。

　石田議員の大きな御質問の２点目、ＧＩＧＡスクールの現状と課題についての１点目、大田市における１人１台端末の活用状況についてお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒に１人１台端末、いわゆるタブレットを活用し一人一人の理解力や個性に応じた学習を行い、個別最適な学びと協働的な学びを深め、資質、能力を伸ばしていくことを目指しております。　当市でも令和２年度より児童生徒へ１人１台のタブレットを配備し、またインターネットにつながりにくい学校の通信環境の改善や電子黒板を順次導入するなどして、教育ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりました。　現在では、様々な場面でタブレットを使った活動が定着しつつあります。授業では、タブレットにまとめた個々の考えを電子黒板に映し出し、学級全員で共有したり、宿題でタブレットドリルを行い、教員がその状況をチェックするなどの取組が日常的に行われております。　また、学習面以外でも学校行事の企画書を児童生徒がタブレットを用いて制作し、それをお互いのタブレットで共有するといったこと、あるいはこれまで紙媒体で行っていた学級の満足度を量るアンケートをタブレットで実施をしております。紙媒体では集計に時間がかかっていましたが、タブレットでは実施後すぐに結果が把握でき、悩みのある児童生徒に対して、より早期に対応できるようになりました。ＩＣＴの活用が進むことで児童生徒にも教員にも利点があり、学習やその他の活動をより効率的、効果的に進めることができていると実感をしております。　ＧＩＧＡスクールも４年目に入り、今後さらに個別最適な学びと協働的な学びを推進していくため、学校に限らず家庭の協力も得ながら活用を進めてまいりたいと考えております。　次に、今後の課題についてお答えをいたします。　今後一層活用を進めていくためには、教員のＩＣＴ活用技術向上が必要不可欠であると考えております。御質問にありましたように、大田市でも学校や学年によって活用の状況に差がある現状がございます。活用という面で、例えば授業で意見をまとめる際に、これまでは児童生徒をグループにして紙に意見をまとめるなどしていたことを、教員がタブレット上でグループをつくり児童生徒が自分の意見を記入したタブレットを見ながら話合い活動をする。また、分からないことや疑問に思ったことは即座にインターネットで調べる。さらに、ほかの人と意見をやり取りし、自分の意見を深め、まとめていく活動をタブレット上で行う。そのような協働的な活動の場面を増やし、教員が授業のどの部分でどのようなタブレットの使い方をすれば子供たちの思考力を深めることができるかということを試行錯誤していく必要がございます。　そして活用を教員個々に任せるのではなく、学校全体でＩＣＴ活用計画を定め、研修を繰り返し行うなどして、組織的に運用していくことが大切であると考えております。　教育委員会ではタブレットやアプリの活用方法の研修を定期的に実施しており、年間４回の研修に市内教員で延べ１４０名程度の参加がありました。今後もＩＣＴ活用の好事例を紹介するなど、教員のＩＣＴ活用技術の向上に学校と共に努めてまいります。　また、ハード面での課題として教員端末が不足している状況がございます。教員端末は学級に１台の配備としており、教員に１台配備できていないことで授業の準備を行う際に不便が生じているということも現状でございます。教育委員会としては、ＧＩＧＡスクールを一層進めていくため、教員をはじめ児童生徒、保護者など関係者の声を聞き協議を重ねながら、これらの課題について少しでも解決に向かうように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１２番、石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　ありがとうございました。　それでは、もう少し質問を続けさせていただきたいというふうに思います。　初めに、子ども・子育て支援についてでありますけれども、新年度の当市の結婚、出産、子育ての主な取組についてということで、先ほど答弁にございました出会いの場の創出事業の答弁の中でインターネット上に設けられた仮想空間メタバース、これを活用して婚活イベントを開催するとの御説明があったところでございます。どのようにして参加者同士のマッチングを図るのか、または個人的に私自身もちょっとイメージが湧かないんですけれども、メタバースの活用について具体的に分かりやすく御説明いただければと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　近年、若年層の間では、インターネット上のつながりから現実世界の出会いに発展する流れが非常に一般的になりつつあるというふうに思っております。婚活分野におきましても、場所を選ばずに手軽に参加できる。また、性格やライフスタイルに合った出会いの場を求められるという傾向にございます。　メタバースとはインターネット上に設けられる三次元の仮想空間のことでございまして、超越を意味するメタと宇宙を意味するユニバース、これを合わせた造語でございます。自分の部屋にいながら仮想空間内での相互交流が可能であるため、この技術を活用して新たな婚活イベントを実施する考えでございます。　また、メタバース空間におきましては参加者同士が自身の分身となるキャラクターを操作して出会い、コミュニケーションを深めてまいります。その中で、マッチングしたカップルを対象に後日大田市でリアルイベントを開催し、現実世界においてもカップルの成立を目指すものでございます。結婚を望みながらも、出会いの機会に恵まれなかった方々に対する新たな出会いの場としての可能性を模索してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　仮想空間とまた現実とちょっと我々経験したことがあまりないんですけれども、最近は仮想空間でいろいろ見ることもできる。石見銀山の世界遺産センターでもそういったことで間歩の中を行かなくても見ることができるというようなものも入っておりますけれども、今後それが婚活にしっかりとつながるように、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。　続いて、子ども家庭総合支援拠点施設整備事業の基本設計についてでありますけれども、これについては子育て世帯の意見や要望を反映して作成するとの御答弁がございました。　１２月議会の民生委員長の行政視察報告でもありましたように、昨年、民生委員会では山形県の東根市の子育て支援拠点施設になっている総合保健福祉施設さくらんぼタントクルセンターを視察してまいりました。施設内では育児相談、子育てサロン、ファミリーサポート、定期健診、集団予防接種の会場にもなっておりまして、大ケヤキをモチーフにしたガラス張りの室内遊具施設けやきホールも整備されておりまして、子供たちが親子で楽しく遊べる施設が整備をされておりました。　大田市には子供たちが遊べる公園が少ない、遊具が少ないという声を私もちょくちょく市民の方から聞いております。そうした声をしっかりと受け止めて基本設計に当たっていただきたいというふうに考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　御質問の子育て世帯の意見や要望を受け止めるということについてでございますが、昨年末に保育所等を利用しておられる保護者の方にアンケート調査を行っております。その中でも、アスレチック遊具の設置や雨の日や寒い季節に屋内で遊べる場所が欲しいとの声をいただいております。　また、行政視察には担当職員も同行させていただきまして、親子で楽しく遊べる施設や仕組みなどを勉強させていただきました。基本設計の段階では、これらを勘案し面積や規模などを具体的にしていく必要がございます。それには日頃より関わりを持っている児童福祉施設等とも連携し、引き続きより多くの方から御意見をいただく機会を設ける中でどのような施設にしていくかを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　東根市には担当の職員の方と一緒にちょっと視察をしてきたところでありますけれども、室内はもちろんですけれども屋外にも大型の遊具がありまして、芝生の中に遊具があって自由に遊べる、何でも持ってきてもいいという、そういった空間でありました。あまり遊具も、大きな遊具は１つありましたけれども、それ以外のものはなくて、自分たちで遊びを考えるという、そういった施設でもありました。大田の子供たちが自由に遊べる空間をつくってあげるというのは大変重要なことであるというふうに思います。　駅前でそれができるかどうかというのは面積の問題もございますけれども、大田市の中で遊べる空間をぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。　続きまして、この子ども家庭総合支援拠点施設の役割と機能についてでございますけれども、この施設の役割について子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てや子育て支援に関する講習等の実施が掲げられているところであります。　ＮＰＯ法人ファザーリング・シャパンでは、育児を楽しむパパを養成する父親学校を開設。パパになる心構えや働き方、パートナーシップ、子供との向き合い方を伝授し、自分なりのパパ像を考えてもらうプレパパスクールの講座を実施をされておられます。　今後、男性育休を進めていく上で男性を対象とした子育て講習は必要と考えますが、所見をお伺いします。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　御質問の子育て支援講習についてでございますが、大田市では現在は夫婦を対象とした育児教室を開催しております。夫婦での参加を促し、１歳までの発育、発達の目安、父親の役割などについて学んでいただいております。　また、ベビーマッサージ、絵本の読み聞かせ、ふれあい遊びなど体験を通じた親子の交流により子供との向き合い方や関わり方、自分なりのパパ像を考えてもらう機会としており、今後も継続して実施してまいります。　また、今後整備する大田子育てに係る総合支援拠点施設においては、プレパパセミナー等の子育て支援教室を開催することとしておりまして、その会場として使用する多目的ホールや相談室を整備していくという考えでございます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　初めてお父さんになられる男性は、やはり事前にそういう研修、講習を受けておくと子供の扱いも慣れたりするということで大変いいことではないかなというふうに思います。　私自身も数十年前に子育て終わったわけでありますけれども、仕事が終わった後、子供を、帰って湯船につけるわけでありますけれども、なかなか上手にできないというようなことも経験としてありますけれども、そういったことをしっかりと新しくパパになる男性に教えてあげるということは男性の子育てに対してはプラスになるのではないかなというふうに思いますので、その辺りぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。　働き方改革の推進について、これはぜひ市長にお答えいただきたいというふうに思っております。　市長、施政方針の中に本市の人口減少について言及をされております。昨年の出生数１５９人にまで減少して、このままでは市政運営に大きな影響を及ぼすとされて人口減少対策を本市の最重要課題というふうに捉えておられます。　特に、子ども・子育て支援についてはこども未来戦略加速化プランに大きく３点の施策が盛り込んであります。その中でも育休を取りやすい職場、育休制度の拡充を掲げ、特に男性の育児休業取得率を８５％へ２０３０年までに大幅に引き上げるとされています。　先ほどの御答弁では、一般企業向けの男性への子供の看護や育児休業の取得の働きかけはできていないという、そういった答弁でございました。子育てに関しては、夫婦が協力をして仕事、子育て、家事の役割を分担しながら進めていくべきと考えます。市長の子育て支援への思い、または働き方改革としての男性の育児休業の取得について、行政がお手本となりながら市内企業にも働きかけていく必要があると考えますけれども、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　少し長くなるかもしれませんが、私の思いをお話しさせていただきたいと思います。　施政方針で申し上げましたとおり、人口減少対策は本市の最重要課題だと思っています。出生数に関しましては、私が市長になる前は大体二百四、五十人でございました。それが市長になった途端に２００人まで落ちて、非常にショックを受けました。その後、地震そしてコロナとございまして、出生数が下がったのはコロナの影響も少しあるのかなと思っていましたが、コロナ禍が過ぎてもなかなか戻ってこない。その大きな要因は、やはり子供を産む世代が少なくなっているのは間違いございませんので、そこに大きな要因があるかなと思っていますので、いわゆる雇用対策も含めたまさに少子化対策というのは総合対策でございまして、この庁舎を挙げて取り組まないけない課題だと思っています。　何をすればいいのかということは、これは本当にどこの市町村さんも非常に御苦労なさっていることでございますので、これをやればよくなるというものではないですが、あらゆる施策を総合的に取り組むことによって課題解決に向かっていくという姿勢でいきたいと思っています。　先ほど健康福祉部長が申しましたように子育て支援拠点の箱、ハードが大事なのではなくて、その中でのどんなソフトをちゃんと入れ込むかということが最も大事になってこようかと思っておりますので、これにつきましても今若い世代の方々の御意見も取り入れながら、しっかりとしたものにしていきたいというふうに思っております。　それから、先ほどの出会いの場の話もございましたように、やはり仕事場と家庭との往復だけでなかなか出会いの場が、我々の若いときのように第３の場というのはなかなかないというふうに言われておりますし、実際にそうです。　そして先ほどメタバースの話もございましたけれども、最近は本当にネット社会が我々のイメージと全然違っていて、いわゆる出会い系サイトみたいなことではなくて、実際に婚活がネット社会でもう頻繁に行われて、私の身近にも実はネットで知り合って結婚したという若い方がいらっしゃいます。ですからあまりそういうネガティブな話ではなくて、積極的な形でその場を提供していくことで少し改善をしていきたいなというふうな思いがあって今回に至っております。　それから、子育ての環境で言いますとやはり核家族化をしておりますので、どうしても孤立感が出てまいります。昔のように近所を挙げて子育てをするという環境になかなかなっておりません。　実は、それが唯一この市内でできているのが大森でございます。大森では、まさに人の手を借りるということが普通にできている。そういう環境が市内どこでもできないかなという思いはございますが、これは一朝一夕にできるものではございませんので、やはりその地域の持っているいわゆる地域力というのをもっともっと高めていかなければならないのではないかなというふうな感じをしておるところでございます。　いずれにいたしましても、この少子化あるいは子育て支援というのは終わりがないといいますか、どこまでやればいいのかというものではございませんので、財源も限られている中で創意工夫をしながら引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。　本市におきましても新年度におきまして第３期大田市子ども・子育て支援事業計画、大田市母子保健計画を包含しました大田市こども計画を策定いたしまして、こども基本法に基づきますこども大綱、こども未来戦略に通じた計画を策定していきたい。その中で様々なことを検討し、盛り込んでいきたいというふうに思っております。　それから、働き方改革についてでございますけれども、特に男性の育児休業の取得でございます。　実は、大田市役所では私もかなり旗振りをしておりますけれども、男性職員の育児休業が普通になってまいりました。令和５年度の大田市役所の職員の取得率は今月末時点で約７割、１３人中９人が取得しております。一定の定着を見たかなというふうな感じをしております。実は、この庁舎内で言いますと取得を見込めるとほぼ１００％近いものであります。ただ、職場によっては、例えば消防などは非常に取りにくい職場の一つでございます。そういった少し職種によって違いはありますけれども、男性が取得するのはもうほほほぼ当たり前にこの市役所の中ではなっていると思っています。　ただ、取得期間、最短が１２日、最長が１２０日で、ほとんどが１か月程度の取得にとどまっております。こうしたことは、男性の育休が短いため母親にやはりどうしても育児の負担がかかっているということが課題だと思います。　男性の育休の取得が進まない理由としましては、これは市役所ということでなくて一般論として申し上げますと職場のやはり理解が少ないということが上げられますし、それから育児はまだまだ女性という考え方が根強いという風潮もございます。そして休んだ場合の欠員補充、特に零細企業の場合はお一人にかかる負荷が大きいですから、その方が休まれると現場が回らないといったことが現実にありますので、それはなかなか本当に難しいかなというふうに思っております。　それから、収入が減るということですね。特に御両親とも働いておられる方がおられる場合、女性のほうは例えば１年ぐらい育休を取られます。それに加えて男性が育休取りますとやっぱり所得が１００％保障されていませんので、どうしても月々の収入がやっぱり落ちますので、それで両方とも１年間育休を取るという状況にはなかなかならない。この辺は国の制度改革をやっぱりしていただかないと、なかなか難しいかなというふうに思っております。　私どもとしましても、先ほど登壇して答弁いたしましたように、市内企業においても男性の育児休業取得を促進するよう働きかけてまいりたいと思いますが、それには乗り越えていかなければいけない、かなり多くの課題があろうかと思っていますが、我々としてはそういう積極的な取組を進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（小林　太）　石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　ありがとうございました。　これをやれば子供が増えるということではないということで市長からありましたけれども、特に子育てできる環境づくりを大田市、また市内の企業の皆さんと一緒になって取り組んでいく必要があろうかと思っております。　国への働きかけ、育休に対する所得等の保障については、我々もしっかりと国会議員と連携を取りながら訴えていきたいなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、ＧＩＧＡスクールのほうに再質問を移らせていただきます。　大田市の活用状況についてでございます。先ほどの御答弁では、大田市の取組状況を詳細に説明をしていただきました。１人１台端末は、電子黒板の整備など教育のＩＣＴ化の環境が随分進んできたというふうに実感をしております。　登壇して質問した中で全国的には地域間、学校間で利用格差が出ておりまして、小学校６年生の授業では毎日利用している割合はばらつきが大変大きくなっている。文科省の調査では、そういうふうに報告をされています。　大田市で、この毎日利用ということについてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　授業におけますタブレット等の毎日の利用状況についてでございます。　令和４年度、昨年度の全国学力調査の結果でございますけれども、タブレットをほぼ毎日使用すると答えた小学校６年生の割合が全国平均では５割強でございます。これに対しまして島根県では３割、大田市の小学校６年生の回答は４割でございまして、ちょうど国と県の中間という結果でございます。　御指摘にございましたように大田市でも学校間で使用状況にばらつきがあるということも事実としてございまして、登壇してお答えしましたように、学校全体で組織的に活用を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　ぜひ大田市の子供たちが同じような環境で同じような活用ができるように、教育委員会としても取り組んでいただきたいなと思います。　子供たちを見ておりますと、本当に使い方については大人よりも数段もう上手に使いこなしております。それをやはり毎日使わせるということによって、もうそれがさらに技術的にも、またはそれが学力に生きていくということにもつながるというふうに思っておりますので、ぜひともこの取組についてはお願いをしたいなというふうに思っております。　もう１点は、不登校、特別支援教育などの個別利用について大田市の利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　不登校、特別支援教育などの個別利用の状況でございます。　例えば不登校児童生徒でありますけれども、下学年、いわゆる所属する学年より下の学年、この復習ができる教材や、それから学校から配信されるプリントなどに取り組んでおります。　また、児童生徒や保護者と相談した上で学校の授業をオンラインで配信している事例もございまして、不登校児童生徒にとっては自分のペースで学習を進めることができるというメリットもございます。　また、特別な支援が必要な児童生徒に対しましては音声読み上げ機能のあるデジタル教材の使用や、あるいは書くことに困難のある児童生徒にとっては黒板を写真で写したものをタブレットに蓄積したり、キーボードを使用して入力することで書く作業を減らす。こういったことなど、個々の状況に応じた使い方が広がってきているものと承知をいたしております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　御答弁ありました。　不登校の問題については、私も一般質問で聞いたことがございます。身近なところで学校に行けなくなった小学校の子供さんを見る中で、やはり学校との距離をこういったタブレットを使って縮めていきながら一日も早く学校に出れるよう、そういった働きかけをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。　また、特別支援または障がいの若干ある子供さんに対しても、きめ細かな指導をぜひお願いしたいなと思っております。　最後に、ＧＩＧＡスクール構想において多様な質の高いソフトウエアや教材が日常的に活用されることはデジタル社会の形成に向けて必要な人材の育成を加速させる上でも大変重要であり、またはデジタルの力により、どの地域、学校においても時間や距離を超えた多様で特色のある教育活動を展開し得ることは、地方創生を推進したりグローバル人材を育成する上でも極めて大きな意義があるというふうに言われております。　大田市の課題については御答弁の中で様々お聞きをいたしましたが、児童生徒、保護者、教員の皆さんの声をしっかりと受け止めて前へ進めていっていただきたいというふうに思っております。　大田市が県内でも誇れるＧＩＧＡスクールの先進地となるよう期待をしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（小林　太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、６番、和田章一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　［６番　和田章一郎　登壇］ ○６番（和田章一郎）　和田章一郎でございます。　私は、一問一答方式により質問をいたします。　質問を始めるに当たり、一言お喜びを申し上げます。それは本定例会より晴れてユーチューブによる情報発信がスタートすることになったことであります。この間の議長の御采配に敬意を表したいと思います。県内８市で大田市だけがなぜか実施されていなかった手法でありますが、若干スピード感は欠けたものの、やっと県内の横並びに追いついたといったところであります。実施に向けて尽力させていただいた一人として、喜びに堪えないところであります。　議会活性化にとって、最も大切なのが情報発信と言われています。今後、さらなる促進が求められていると考えます。一層の努力をしていかなければならないと、心新たにするところであります。

　さて、まず初めに市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。少々耳の痛いことも言わせていただきますが、すべからく市政発展のためとあしからずお聞きいただき、真摯な答弁を願うところであります。　楫野市政が誕生して６年半がたとうとしていますが、このたび改めて市長の後援会のしおりを拝見させていただきました。表紙には「共創のまちづくり」と大きく載っております。これがあなたの市政に対する政治理念であると考えますが、さらにページをめくると、大田市に関わる全ての人が共に行動し、持続可能なまちづくりに取り組むとうたってあります。すばらしい市民向けのメッセージであると共感するところであります。　しかし、残念ながら私が市議になってこの２年間の市政運営を見る限りにおいては、理念と現実の政治姿勢が乖離しているのではと懸念するのであります。例えば、議会に宛てた請願とはいえ、１万人近い署名を集めたサンレディーを残してという市民の切ない思いに振り向きだにしない市の姿勢はいかがなものか。この間の一連の市の姿勢を目にした多くの市民の中から、市に協力しようという気持ちが薄れてしまったという多くの声を聞くに及び、これはいけないという気持ちを強くしている次第であります。　共創のまちづくりは市長の市民へのメッセージであるとともに、市民との大切な約束事でもあると私は考えます。　そこで、まず市長にお聞きしたいのは、市長にとって、この共創のまちづくりとはどのようなものか、まずお聞きをいたしたいと思います。　私はちまたの声を聞く機会が多くあるため市民の声として聞いてもらいたいのでありますが、市長の評判について多いのが市政運営上の姿勢が威圧的ではないかという声であります。市長の耳には届いていないかもしれませんが、サンレディー問題でも顕著に見られたように、市の方針をかたくなに主張して、だから市民の皆さんには理解してくれの一点張りの市政運営がそうしたイメージを植え付けているのではないかと推察するところであります。これは市が決めたことを理解してくれという緩衝材でくるんではいるものの、市の決定事項には市民は従いなさいということにほかならないのであります。私は、そうした姿勢は共創のまちづくりには決してそぐわない対応であると考えます。　市長は、大田市では最も権限を持った言わば大統領的な立場にあります。普通に接しても市民には威圧感を持たれるわけでありますから、そう取られないような努力が必要であり、また求められていると考えます。つまりは各種既存の団体の声だけでなく、市井の市民の生の声をできるだけ謙虚に聞く姿勢であります。多く聞くことが大事であると考えます。サンレディー問題に限らず、市民の生の声を真摯に聞く機会をもっと多く持たれたらよいと思いますが、いかがでしょう。お考えをお聞きいたします。　次に、大田市の行財政運営について質問をいたします。　先月の４日、市新庁舎と子育て支援拠点整備施設について市民向けの報告会が市民会館大ホールで開催されました。１年半前の市内各地で行われた説明会では、概算とはいえ総事業費３０億円と示されていたものが、このたび一気に倍以上の８０億円に跳ね上がった数字に置き換わったわけであります。市民の心配、懸念が市内あちこちで沸き上がっているのは当然と言えます。それに併せて、子育て支援拠点施設の３０億円であります。合計１１０億円のビッグプランとなります。多くの市民が大変に心配するのはごく自然な成り行きではないでしょうか。大田市はそんなに金が余裕があるのか、あれだけ金がないないと事あるごとに言っておきながらであります。　また、先月の１６日には大田市議会第５回新庁舎建設調査特別委員会が開催されました。さすがにここでも大半の議員から心配するのが市の財政運営は大丈夫なのか、ほかの方法はどうなのかという心配と懸案の続出する場となりました。私も、財政の心配がないのであれば新築するにやぶさかではありません。新築なった新しい庁舎はそこで働く職員も気持ちよいであろうし、訪れる市民も晴れやかな気分になることは分からぬでもありません。しかし、あれだけ金がないないと日頃から言い続けている市の財政状況を見るにつけ、心配が先に立ってしまうのは人情というものであります。　市民からは補助金があるのだろうといった声も聞きますが、市庁舎建設は全く真水の借金を背負うことになります。数年先からは、市立病院建設費の１３０億円の元利償還も始まります。大きな負担でございます。大田市は自主財源は僅か３割弱の弱小自治体です。大方は国からの補助金や交付金に頼っている状態が続いています。しかし、こうした状況は未来永劫続けられるものでないことは皆さん方も十分御承知のとおりであると思います。大変心配になるところであります。なぜかといえば、国も地方移譲の厳しい財政状況にあるからであります。あの小泉政権下での行われた三位一体改革、大変な地方への負担になったわけであります。　私は、市の財政運営に当たって一番恐れて心配するのは、大型公共施設の建設に伴ってその返済にきゅうきゅうとなり、ほかの大切な財政需要に金が回らなくなる。このことが一番私が心配して将来を憂うところであるのであります。　今、大田市の人口が３万人を割り込まんとする状況にあることは周知のとおりであります。市長の所信表明にもあったように市の人口減少は国の減少率を上回る勢いのようで、令和元年に２００人であった出生数が昨年は１５９人にまで減少するなど、人口の自然減の状況は毎年約４００人強と深刻な状況であります。これに社会減を加えてのこの１０年間の年平均の減少率は５５０人でありますから、この調子で推移するならば向こう十数年で人口が２万人も割り込むことさえ起きてしまうという厳しい現実を直視しなければならないと考えます。　市は今年度総合的な人口減少対策事業を着手し、手始めに調査や検討作業を委託して進められておられますが、まさに大事なのは総合的な対策に回せる財源であります。新年度事業として計上してある出会いの場創出事業の取組程度では済む話ではないのではと考えます。本格的に腰を据えた潤沢な財源を伴うまさに総合的な対策を速やかに取り組まないと大変なことになる。この対策事業を委託になっている藤山浩所長はそういう言葉を我々に投げかけております。限られた財源を借金の返済に多くを回さざるを得ない状況はいかがなものかと、私は強く思うのであります。　人口の減少は様々な弊害を加速度的に引き起こします。直近では、唯一となったまちの本屋さん、ブックセンタージャストも撤退すると報道されました。何年か前には自動車学校もなくなり、市民は大変な不便をこうむったことは記憶に新しいところであります。大田市の都市機能が剥がれ落ちるさまを目にするにつけ子供の心に傷がつき、将来地元に残りたいと思う心をなえさせてしまうのではと心配になります。夢も希望も持てないまちには子供は残らないからであります。夢や希望が持てる大田市のための投資にこそ、この十数年間集中して行わなければならないと考えるわけであります。藤山氏もそう訴えているわけであります。それは決して私は新庁舎建設ではないのではと多くの市民も懸念を抱くのだと思います。寂れ行く大田市にあって、新庁舎だけが立派では笑い話にもなりません。　繰り返しますが、潤沢な財源があれば新庁舎建設に反対はいたしません。市民の福祉などが削られるような大田市であってはならないのであります。夢や希望が持てない市政にならないためには、しっかりとした財政運営こそが今求められているのではと考えます。そしてまた、今こそがその正念場にあると考えます。　そこで、お聞きします。市の借金は現在幾らになっており、毎年の返済額は幾らか、改めてお聞きをいたします。　次に、令和５年度現在の中期財政見通しによると、市の借金とも言える基金残高は令和７年度で特定目的基金を僅かに残して自由に使える基金は枯渇すると見通しを立てておられます。同時に、問題と私は考えるのでありますが、この状況下でハード整備を着実に進めるため、他の投資的経費を極力抑えると明記してあるのであります。私は、発想が逆ではないかと考えるのであります。先ほども言ったように、今大事なのは少子化対策、民生費の充実、若者のＵターンや定住に向けた取組などなど総合的な地域振興策、これへの投資こそが今非常に大事であると私は考えるからであります。この点について、いかがお考えなのかお聞きをいたします。　次に、新庁舎について、新築するから８０億円もかかるわけでありますが、費用を安く上げたいという観点はいかがでしょうか。私は、いま一度考えるときにあると考えます。　市は、総合的に検討した結果が新築がベストであるとの考えを示されておられます。果たして本当にそうなのかどうなのか、私は大きな懸念を持つものであります。あまりにも新築ありきで進められてはいないのか。　先月１６日の市議会特別委員会でも、例えば分庁舎方式はどうか、あるいは耐震工事の深掘りをしたらどうか、そういった様々な意見が噴出しました。私は、あそこまで議会でも今までになく意見が出たわけでありますから、いま一度、立ち止まって建設費が大幅に増加したこの時点に私は再検討を加えるべきであると考えるわけであります。　そもそも、私は震度５強の三瓶地震でもびくともしなかった現庁舎で十分よいのではと思っております。現庁舎の壊れるほどの地震か起こったならば、市内のほとんどの家屋が倒壊する被害が起きると想像できます。であるならば、その対策のほうが先ではないのかと考えるのであります。万が一、指令塔となる拠点は新築になった消防署もあります。あるいはとても頑丈にできておるあすてらすを拠点にすればいい。そのための事前の準備をしておけばいい。私はそう思っておるわけであります。　何が何でも現庁舎が危ないというのであれば、これは一昨年の各地区説明会においても私も提案したのでありますが、あすてらすを県から譲ってもらうという方法もあるのではないか。市民サービス部門を１、２階に増築すれば、議会棟も造らなきゃいけんわけでありますが、そういったことももう一度立ち止まって考える必要があるのではないかと考えるところであります。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小林　太）　楫野市長。　　　　　　　　　　　　　　［市長　楫野弘和　登壇］ ○市長（楫野弘和）　和田議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の共創のまちづくりについてお答えをいたします。　共創のまちづくりにつきましては、市民、事業者、行政など本市に関わる全ての人が共に行動し、持続可能なまちづくりに取り組む理念をお示しをしたものでございまして、私が平成２９年１０月に大田市長に就任して以来、まちづくりの基本姿勢として掲げております。　共創とは、企業があらゆる利害関係者と協働、協力して働くと書く協働でございますけれども、協働しながら事業を行い新たな価値を創造することを意味するとされ、主にビジネスの世界で語られてまいりました。　私は、島根県商工労働部で産業振興を担当していたときにお世話になりましたシャープの元副社長で浜田市の名誉市民でございます故佐々木正先生から、自らがこの共創という言葉をつくったこと、これからの時代には多くの人々が相互作用を発揮して解決する共創の精神が全ての分野で必要だとお聞きして感銘を受けたところでございます。それ以降、この共創という言葉を常に意識しながら仕事をしてまいりました。　私の記憶では、共創という言葉を行政で使われ始めたのは平成７年から４期、福岡県知事を務められました麻生渡氏であったと思っております。現在では多くの地方自治体でまちづくりの指針として使用されております。　例示をしますと、福島市の共創のまちづくり推進指針では「共創とは」として、少し長くなりますが引用いたします。　これまでの協働、協力して働くという協働でございます。協働を基本としつつ、その考え方をさらに進化させ、世代や性別等を問わず市民一人一人、団体、企業、学校、地域、行政等の多様な主体がお互いの立場を理解し合い、気さくで自由な関係の下、目標設定の段階から連携し、解決しなくてはならない地域の課題を把握、共有するとともに、異なる視点や価値観の下、多方面から意見を出し合いながら解決策の検討を行う。そして、それぞれの特徴を生かしながら積極的に課題解決に向けて実践的な取組を展開することにより、地域としての新たな魅力や価値を共に創り上げていくことですとされております。　このように、これからのまちづくりを進めるためには行政だけでは限界がございます。多様な主体がそれぞれ連携しながら共に創り上げることの重要性を示しておるものと考えております。　地域を取り巻く環境は目まぐるしく変化していく現在におきまして、大田市を今後もみんなが幸せに暮らせるまちにしていくためには共創のまちづくりが不可欠であり、様々な人々の対話や議論から生まれる多様なアイデアや意見こそがこれからのまちづくりには必要だと考えております。　また、共創のまちづくりを進めていくためには、その第一歩として市民の皆様の生の声をお聞きするとともに私自身と私の考えを知っていただくことが必要と考え、まちづくりセンターや青年団体などに出かけまして市長と語る会を開催し、広く意見交換を実践してまいりました。人口の減少、少子高齢化、地場産業や中心市街地の活性化など、本市の課題は山積いたしております。これらを悲観的だけに捉えるのではなく、課題解決が未来を創るという前向きな気持ちに転換してまちづくりに取り組む姿勢と、自分たちの役割を主体的、能動的に考え行動する当事者意識こそが共創のまちづくりには不可欠な要素でございます。　第２次大田市総合計画に掲げます将来像「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」の実現に向けまして、市役所職員だけでなく市民の皆様にも御理解いただき、共に大田市の未来につなぐ取組に御参加いただきたいと思います。　続いて、御質問の２点目、市民の声についてお答えいたします。　先ほど申し上げました共創のまちづくりを推進するため、市民の皆様と地域課題などについて意見交換をする市長と語る会を実施しております。残念ながら市長１年目に発生いたしました島根県西部地震やコロナ禍もあり必ずしも十分とは言えませんが、私が市長に就任した平成２９年１０月以降計４０回開催し、地域の皆様や青年団体、ボランティア団体など延べ約１，２００人の方々と意見交換を行ってまいりました。　また、市の行動方針や市政の各分野における施策に関する基本的な事項を定める計画などを策定する際には、市民の皆様の意見を公募するためのパブリックコメントを実施しております。　加えまして、学校の再編・統合や庁舎建て替えなど、市民の皆様にも影響の大きい事業の実施を検討する際には、個別に説明会、意見交換会を開催するほか、公式ホームページなどにより随時市民の声を募集し、いずれもいただいた意見や提言については市政に反映することとしております。　また、私自身が行う市民の皆様との意見交換だけでなく、副市長、教育長、各部長も含め様々な機会に市民の方々の御意見、要望などをお聞きしているところでございます。　繰り返しになりますが、共創のまちづくりを推進するためには本市に関わる様々な方との対話が不可欠となります。今後も多様な機会を捉え、市民の皆様の生の声をお聞かせいただけるよう積極的に意見交換の場を設けてまいります。　次に、市の行財政運営についてお答えいたします。　まず、御質問の１点目、当市における地方債残高につきましては普通会計ベースで令和６年度末に２９４億円余り、このうち７１％程度は地方交付税措置があるため、実質的な市の負担額は約８４億円と見込んでおります。　なお、今後５年間におきます各年度の償還額につきましては、おおむね２７億８，０００万円から３１億８，０００万円の間で推移するものと見込んでおり、将来世代へ過度な負担を残さないよう本市の財政規模に見合った地方債残高及び公債費の維持に努めております。　次に、御質問の２点目、ハード整備による他事業への影響につきましてお答えいたします。　現在計画しております市役所新庁舎や子ども家庭総合支援拠点施設の整備につきましては、老朽化や耐震性の問題だけではなく中心市街地の活性化や子育てのワンストップサービスなど、当市において喫緊の課題であります人口減少、少子化対策の拠点となるものであり、大田市総合計画に掲げる市の将来像の実現に向けまして、いずれも必要不可欠な事業であると考えております。　また、新年度におきましては婚活支援のための出会いの場創出事業を新たに開始するとともに不妊・不育治療費の助成に係る予算額を増額するなど、結婚、出産、子育て支援に係る政策につきましてはハード、ソフト両面で重点的に予算配分し子供の数の減少に歯止めをかけ、安心して子育てできる環境に取り組むこととしております。　あわせまして、Ｕ・Ｉターン者への空き家紹介等の定住支援、関係人口の拡大に向けたＳＮＳによる情報発信、特定地域づくり事業協同組合の運営支援など持続可能なまちづくりにつきましても継続して取り組んでおり、ソフト事業につきましても重点課題に対する事業にはしっかり予算配分を行っているところでございます。　私が申し上げております施政方針につきましても、毎年度ボリュームが上がっているのは多様な施策に対してしっかり取り組んできたものの現れだと思っております。大型ハード事業を着実に進めるため、他の投資的経費を極力抑制しておりますのは、市役所庁舎だけのために行うことだけではありません。当市におきましては、大田小学校をはじめ老朽化した小・中学校の建て替え、大田保育園、大田幼稚園の機能統合や保健センターの機能移転などを行う子ども家庭総合支援拠点施設整備、３つの市内葬斎場を集約化していくための大田葬斎場長寿命化改修事業、現在進行中の大田市駅東側土地区画整理事業、その他にも老朽化しておりますまちづくりセンターの改修や街路事業におけるトンネル工事など、避けては通れない多くのハード事業が山積しているのが現実です。　当然のことながら、これらのハード事業を同時に実施した場合、後年度において市債償還が偏ってしまい、この偏りが財政負担となってまいります。そうならないためにも大型ハード事業の優先順位をつけ、可能な限り後年度負担が偏らないように工事年度をずらしながら着実に実施していく。その上で、例えば区画整理によって幹線道路を集中的に行う年度においては、一般的な道路整備を控えることで後年度負担を抑えるということであります。　避けては通れないハード事業は、先送りしても課題がさらに大きくなってまいります。１年先、２年先だけのことを考えるのではなく、５年先、１０年先あるいは２０年先、３０年先のことを見据えながら後年度の財政負担を考慮し、各年度におけるハード事業の総額を調整しながら実施していく必要があるものと考えております。　次に、市庁舎の整備手法の再検討についてお答えいたします。　御質問の中で、平成３０年４月９日に発生しました最大震度５強を観測した島根県西部地震でもびくともしていないことから現庁舎で十分、また現庁舎が倒壊するのであればほとんどの家屋が倒壊するからその対策が優先であるとの御意見がございました。　しかしながら、震度５強を耐えたから大丈夫ということではなく、むしろ何とか耐えたものの、その大きなダメージが蓄積し、建物の劣化を早め、危険性が高まっているものと考えております。実際に島根県西部地震ではこの議場の天井板が落下し、雨漏りも発生しております。３階の下水道課執務室内でも天井板が一部落下、また庁舎全般で外壁、内壁、天井にひび割れが見られるなど、大きな損傷がございました。このときは深夜の地震発生であったため、幸いにも人的被害はありませんでした。もし日中、人の出入りがある時間帯に発生したら命に関わる大きな被害が出ていたかもしれません。　さらに、雨漏りにより雨水が躯体に浸潤していると鉄筋の腐食、爆裂など、その躯体そのものの劣化を早めることとなる上、その箇所を特定し部分修繕することは非常に困難であります。現庁舎は旧耐震基準で昭和５７年に建築され築４２年が経過しており、老朽化が進んでいます。また、平成２５年度の耐震診断では実際に耐震基準を満たしておらず、震度６強に耐えるだけの耐震性能がなく、倒壊の危険性が高いと指摘されています。これに加え島根県西部地震により大きなダメージを受けており、耐震診断当時よりさらに状況は悪化しているものと言えます。　また、一般家屋の耐震対策につきましては昭和５６年５月３１日以前、いわゆる建築基準法の新耐震基準への改正以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断や耐震改修への補助制度を設け、耐震化を促進しているところでありますが、防災拠点となるべき市庁舎が倒壊してしまっては来庁者や職員の何事にも替え難い命が危険にさらされ、災害復旧どころか行政サービスの停止等さらなる混乱を招き、被災後の復興に大きく出遅れることとなります。　島根県の施設でありますあすてらすの譲渡も提案されておりますが、島根県が男女共同参画社会の実現に向け熱心に取り組まれている拠点施設を市庁舎として譲り受けることは想定できません。　現庁舎の危険性や耐震化より建て替えのほうが耐用年数を考えた場合に有利であることなど、これまで様々な議論を尽くし方針を定め、市議会へも特別委員会や全員協議会において報告してきたところでございます。今は基本計画の段階であり、来年度から基本設計に着手する予定としております。今後、設計を進める中で庁舎規模や事業費などさらなる検討、精査を行い、具体案を改めてお示しさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。以上であります。 ○議長（小林　太）　和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、共創のまちづくりについての再質問であります。　市長は、先ほどの答弁の中でみんなが幸せに暮らせるそんなまちづくりにするためには共創のまちづくりは不可欠と、こう明言され、そのためには多様な意見こそがまちづくりには必要と説明をされました。　しかし、残念ながら共創のまちづくりに反するのではと懸念するのがサンレディー問題でのこの間の市の姿勢であります。私は、議員になってこの２年間、総務委員会、行革特別委員会などに身を置いてサンレディー問題に関する議論を重ねてまいりました。当初はふれあい会館、隣保館でございますが、これをサンレディーに併設したらというような市の意向があるという話も聞いておりました。　それがふれあい会館が単独でないと国の補助金がつかないというようなこともあってのようでございますけれども、パストラルの跡地に建設される、こういう方針が決定されると、突如として大田まちセンの移転とふれあいホールへの災害備蓄倉庫と分庁舎の情報企画課の移転の話が出てまいったのであります。それも改築費２億５，０００万円であります。あまりにも急転直下、場当たり的にそういう案が出ましたので、私は特別委員会でも声を荒らげたこともございました。　以降、利用団体との話合いの場や議会での議論を重ねたわけでありますけれども、市は１ミリたりとも譲歩の姿勢を見せない態度を貫き、今日に至っているわけであります。たくさんの話合いをしてもそれが反映されていない。これが共創と言えるんでありましょうかね。利用団体は市民ですよ。市民の声を聞いても、それを生かせないようであっては聞いていないと同じではないですか。　そして、今議会には来年度予算にふれあいホールの改築費２億３，０００万円が計上されています。議会特別委員会での時間を置いて考え直すべきという圧倒的な意見や声があったところであります。また、１万人近い反対署名があって議会にも提出されたわけであります。１万人でございますよ。有権者にすれば半分近い方がサンレディーを残してと、こう署名されているわけであります。その声を無視するようなことが共創のまちづくりと言えるのかどうなのか、もう一度市長に聞きます。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　私の基本姿勢は共創ということで、先ほど登壇してるる申し上げたとおりでありますので繰り返しはいたしません。　しかしながら、市政推進のためには必要不可欠な行財政改革を進めていくことは時には市民の方々にとりましては我慢をしていただいたり御負担をお願いすることもあり、一定の痛みを伴うことから、なかなか全ての方に御理解いただけないということも事実だというふうに思っております。　我々がこのサンレディーの問題につきましては議会からの御指摘もあり、重ねて議会といろいろ協議をしながら今日まで進めてまいりましたし、それから今回の取組につきましても何度も市民の皆様との説明、意見交換会を重ねさせていただき、聞ける御意見につきましては利用方法などで改善できる点は改善してきたつもりでございます。芸術文化団体の今回補助金を当初予算に計上させていただいておりますけれども、これも市民の皆様との話合いの中でいただいた御意見を反映し新たに実施するものでございます。我々としてはできる限り市民の方々の声に寄り添い、様々な対応をしてきたということでございまして、私の共創の精神からずれているという御指摘には当たらないものと考えております。 ○議長（小林　太）　和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　市長は共創のまちづくり、これを根底に据えていらっしゃるということは非常に喜ばしいことだと思います。ぜひそうしていただきたいと思うのでありますが、ただ、私は１万人近い市民の声、サンレディーを残して。結果として、１２月議会で大田まちセンがサンレディーへ来る、サンレディーの機能が生涯学習エリアとして市民センターに移るという形はもう決まりましたからそれはあえて言いません。私が言いたいのは、この段階で言うのは、分庁舎をサンレディーのふれあいホール、あれを改築して分庁舎を持ってくる、あるいは災害用備蓄倉庫をふれあいホールに持ってくる。これのために２億５，０００万も金をかけるということは必要なのかどうなのか。私は無駄な金だと思いますよ。　先般、分庁舎の倒壊の危険性があるのかどうなのかということをその根拠を示してもらいたいということを私は言っておりましたら、島根県の建設住宅センターが大田市の委託を受けて調査されたようであります。私はその中に、私も読ませていただきました、その調査を。読ませていただいて、どこに倒壊の危険性があるかそれに書いてあるかと思ったら、１行たりとも倒壊の危険性は書いてありません。あるのは危険箇所がある、それは一部外壁が劣化して震度６ぐらいの地震が来れば下に落ちる可能性がある、そういう心配があるというそういう指摘であります。それは市の以前に出した提案の中で、１億１，０００万の修繕費をかければそれは補修できるとこれは市もこれまで言ってきておるわけです。であるならば、１億１，０００万の金をかけて修繕して分庁舎を直し、あと２億５，０００万をかけずに、そうすれば１億４，０００万の金が浮くわけです。そういう面で言えば、私はこれこそが公共施設適正化計画の妥当な方針だと思いますよ。１億４，０００万も無駄金を使うということは、公共施設適正化計画に反するというふうに思うわけであります。　こういうことも含めて、市民の皆さん方は声を上げていらっしゃるわけです。そういう声を真摯に聞かれて、聞いただけでは駄目なんだと思いますよ。それを先ほど市長も言われました。共創のまちづくりはそういう市民の声が上がってきたものをしっかりと受け止めながら、一緒に創り上げていくそういう市政が共創のまちづくりなんだと言われた。では、ぜひそういう声を真摯に受け止めて、何が何でも分庁舎をふれあいホールに持っていくということでなくって、そして市民の声を受け止めた中での方針をやっぱり示していくということが私は真の共創のまちづくりだと思うんでありますが、市長いかがでございますか。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　この御質問もこれまでも何度もお話をしておりますけれども、それぞれ段取りを踏んで方針を決定し、それも市議会の場でも御説明しながら進めてきて今日に至っておりますので、そういう手続を踏めたということを御理解いただきたいと思います。　それから、公共施設適正化の本分は総量の縮減であります。全体の３０％を目標に今施設を廃止していくという、要するに除却をしていくということになりますけれども、したがって、実はその６％弱までしか今３０％の目標に対して達成率がございません。これからも相当な施設を除却をしていく。要するに廃止して除却をしていくところまで進めていかないけないわけですが、これも財源が実は必要になってまいりますので、今回は旧サンレディー大田につきましては、当分の間、この施設については活用していくという方針をつけておりますので、その対象ではございません。その対象ではない施設に今の分庁舎の機能を移転するということで、今御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（小林　太）　和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　市の方針はそういう方針だから、これまで積み上げてきたから１ミリたりとも譲らないという、そういうかたくなな姿勢が共創のまちづくりなのか、私は非常に疑問を感じるわけですね。ぜひそこら辺り真の共創のまちづくり、これは柔軟な発想が大事だと思うんですね。ぜひ市の方針そういう格好でやってきたけれども、いま一度立ち止まって様々な角度から無駄な金を使わないでも済むんじゃないか。　例えば、あのままふれあいホールを投げとけばいいわけですよ。管理しなきゃいい。そうしたら使うもんが使うわけです。照明が１つや２つ切れたってそのまま投げとけばいいわけでありますから、そういうことも考える。だからそのためには利用者の皆さん方と話をされてみてください。その中でまた新たな道が開ける。私はそれが共創のまちづくりだと思っておりますよ。　それでこれに関しては、先般、住民監査請求も出たようでありますね。住民監査請求、これは大田市になって初めてのことのようでありますが、しっかりとそういう住民監査請求が出たことに伴って、市としても改めてこの問題に関して振り返りながら、本当にベストな方法はどうなのか。議会にも説明をして積み重ねてきたものであっても、それも議会でも特別委員会でかなり厳しい意見が出たという報告を受けていらっしゃると思うんだけれども、そういう声を生かせるようなまちづくりにしていただきたいと思うんであります。　ところで、この共創のまちづくりは市長が一人旗振ってもならないもんだと思います。職員の皆さん方が、同時に市長の思いと同じような思いで共創のまちづくりをしていくんだと。このことが私は非常に大切だと思うんでありますが、市長、この点に関してはどうでしょうか。職員の共創のまちづくりの視点。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　御指摘のとおりでございます。私も共創のまちづくりを進めるに当たって、まずは市役所の職員と私の考え方を共有するというのが必ず必要だということで、私が市長になりましてから実は毎年度市の運営方針というのを職員に対して示しております。これは私の物事の進め方、考え方、そしてその中で気をつけてほしいことなどをやっております。そういう説明を部課長会議などでもしております。　それから、職員とは市長になりましてから様々な意見交換会も実施してまいりました。そういうようなことを通じまして浸透を図っておりますが、私、実は島根県西部地震というのは非常に大田市にとっては本当に大変な出来事でございましたが、ここで唯一私はよかったと言えるのは、実は大田市というのは地震に対して全くノウハウを持っておりませんでした。幸いといいますか、私は実は阪神・淡路大震災、そして東北の大震災もたまたまですけれども防災担当をしておりました。私自身がその被災地に行ったいう話ではございませんが、職員が行ったり、そういったことを私自身の部下も行ったりしておりまして、ある程度の実情は分かっておりましたので、それをお話を申し上げて、部下の災害対策本部で一つ一つ新しいことが出るたんびにみんなで考え、そして行動に移し、それが駄目であれば次へ移すということを、最初の頃はもう本当に１時間、２時間置きに災害対策本部をやっておりました。そういうことを通じて、私という人間を分かっていただいたと思います。特に部長さん方には。　それ以降、様々な場面でいろんな話をさせていただきますけれども、私の共創という理念、そして市民の声を聞かなければならないし、市民に対して情報公開をしていかなければならない。そして政策決定過程もつまびらかにしていく。そういうことを徹底してまいりました。全ての職員が私のことを全て理解しているとまでは申し上げませんが、若手職員、そして幹部職員も含めまして、私の考え方をある程度理解しているものと思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　若手の中で３０代中心のようですけれども、自主的に共創のまちづくり研究会的なものを立ち上げて頑張っていらっしゃるという話は聞いております。非常にいいことだと思いますね。　私は、そういう共創のまちづくりをかみ砕いて、そして全ての局面で市民に対してその共創のまちづくりの理念が浸透する対応をしていただきたいと思うんですね。ただ、残念ながらサンレディーに関しては市民との対話の中なんかでも１ミリたりとも譲らないという姿勢がずっと続いたということを改めて申し上げておきます。それではいけないと思います。たとえ市議会で説明した後であっても市民のほうを優先するぐらいの気持ち、どっち側を優先ということはないですが、両方とも優先ですが、市民の声はやはり大事であります。共創のまちづくりにとっては一番大事だということを私もこれはそのとおりだと思いますから、ぜひそうしてもらわないと困るということであります。　それで私、つらつらこの間感じるんでありますけれども、市長は職員から上がってくる耳障りのよい意見にばかり触れているんじゃないだろうかな、厳しい意見が入ってこないんじゃないかな、そう心配するわけであります。私は、後援会のしおりでうたっておりますことに偽りがなければ、つまり市民と行政が共に行動し、持続可能なまちづくりに取り組むと明記してあるわけでありますけれども、職員がもう少し柔軟な姿勢で、そして市民が言っていただきたいような、そういう対応をすれば、もっともっと潤滑油になって市政がうまくいくんじゃないか、こう思うんでありますね。　最近はちょっと聞かなくなりましたけれども、以前よく耳にしたのは市長は部下に対して厳しい対応でお叱りになられるという話を聞いたことがあります。私はそれはちょっとまずいなと懸念を持ったものでありますが、なぜなら部下は萎縮してしまうんですよ。萎縮してしまうと、言いたいことを言わなくなるんですよ。　市長は、先ほども言いましたけれども絶対的な力を持っておるわけですね。人事権も持っておれば執行権も持っている。最高の権力者であります。庁舎内でももちろんそうであります。そういう市長に逆らってまで意見を言うというのは、よほど勇気がないと言えないもんだと思うんです。昔だったら殿様に逆らえば首切られてしまいますから、そういう部下の気持ちをしっかりしんしゃくしていただいて、異なる意見を言ってもらうような対応、そういうことをぜひ努めてもらいたいと思うんですね。そうしないと部下はイエスマンばっかりになってしまいますよ。耳障りの悪いようなことを言いにくくなってくるわけです。そうなると、私は組織が風通しの悪い組織になってしまう。下手すると裸の王様になるということだってあるわけでありますから、だからどんどん部下に意見を言えと。耳障りの悪いことも言ってくれと。つまり諌言を言ってくれと。言わないようだったら市長のほうから、求諫というんですが、諫言を求めるぐらいな、そういう市政運営をやっていただくと、もっと組織は活性化すると思います。ぜひそういった組織になっていただきたいと思うんでありますね。　私はそういう組織になっていただいて、そしてもっとまさにこれが共創のまちづくりだ、楫野市政の求める共創のまちづくりなんだ。こういうのが市民に伝わるような、そういう大田市政をやっていただきたいと思うんであります。　ただ、このサンレディー問題に関しては市はこう決めたから理解してくれ、理解してくれということが続いた。これはどうかということであります。私は、先ほども言いましたが住民監査請求が出た。私は、これは一つの契機にもう一回市長には関係する市民の皆さんの声を聞く機会を持っていただきたいと思うんでありますが、どうですか。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　様々御指摘いただきましてありがとうございました。　和田議員とも本当に長い付き合いをさせていただいておりますので私の性格は御承知のとおりでございまして、すぐ頭に血が上る性格もしておりますので、それと私、ふだんは温厚でありますけれども仕事には厳しいタイプでございます。それは失敗とか私と意見が違うことに対して厳しいということではなくて、やっぱり仕事に臨む姿勢であったり仕事の進め方であったり、そういったところで私の意に沿わないといいますか、ちょっと違うと思えば、ある意味、言葉がきつくなることはあろうかと思いますが、今の少なくともこの議場におりますスタッフはしたたかであります。私のことを多分右から左に聞き流しておるんではないかというぐらいの人材ばかりでございます。特に副市長、教育長に当たっては私よりも先に動いたり、様々な本当に対応をしてくれておりまして、もう全幅の信頼を置いているところでございます。そのように私がどんな人間であろうとも、この大田市役所の職員はきちっと仕事をできるというふうに私は信じております。

　もし和田議員が私が何か変なことを言っておるというようなことをお耳にしていただきましたら、私にこそっと教えていただければ私も直すところは直していきたいというふうに思っているところでございます。　繰り返しになりますが、サンレディーの問題につきましては、これまで市議会の皆様とも協議をしながら、そして市民の皆様の御意見、確かに利用者の方々の御意見を必ずしもといいますか、なかなか実現することができなかったことも多々ありましたので、御不満はあろうかと思いますけれども、もう条例も１２月議会で廃止をさせていただきましたので、これはこれとして今後今の方針に従って私どもとしては進めてまいりたいと考えておりますので、市議会のほうでまた私どもが提案したことに対してしっかりと御議論いただければというふうに思います。 ○議長（小林　太）　和田議員に申し上げますが、質問時間が間もなく１時間が来ようとしておりますので、そのおつもりで……。 ○６番（和田章一郎）　何分だかいね。 ○議長（小林　太）　あと３分でございます。よろしくお願いします。　和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　ぜひ市長、半分は成就しております、サンレディー問題。あと半分、ふれあいホールのほうは今回予算計上されておりまして、それを執行するかしないかというようなところも含めて、これからしっかりと考えていただきたいというふうに思います。　質問事項の２番目、３分しかないようでございますのでもう１番のほうに絞っておきます。　先般、サンレディーのフェスタがございました。サンレディーフェスタでございます。ちょっと聞いてやってください。市長さんは行かれなかったようでございますけれども、２日間の開催でございましたけれども大変なにぎわいでございました。本当に大変なにぎわいで、部長さんの中でも行かれた方もいらっしゃるようでございますけれども、様々な書道やら生け花やら茶道やらキルト制作、たくさんのブースが設置されて、にぎわいで私も行きましたけれども本当にすばらしいにぎわいでした。ホールでは、民謡や日舞のダンスやら演劇など多くのグループがあの日のために練習した出し物に大きな拍手があったわけであります。　私は、文化とは地域に根差したコミュニティーの手法であり、このような文化こそがまちを豊かにする宝であると思います。　ある人は、この１年間のこの日のために練習してきたが、来年からは発表の場もなくなる、グループも解散しかねない。そんなことが話があったようです。大変悲しいことです。私は、このような場がたくさんできるだけあるということが市民の活性化につながっていく、市民生活の活性化につながっていくと思うんですね。だから金はかけずに、１ミリも譲らないという姿勢ではないという、そういう姿勢を今後もぜひ貫いていただいて、生の声を聞いてやっていただく努力をしていただくことを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　ここで申し上げます。先ほどの和田章一郎議員の発言につきましては後刻速記緑を調査いたしまして、不穏当発言があった場合には善処いたします。　続いて、３番、柿田賢次議員。　　　　　　　　　　　　　　［３番　柿田賢次　登壇］ ○３番（柿田賢次）　３番、柿田賢次であります。　私は、さきに通告いたしましたとおり、地域公共交通確保に向けバス交通に絞り、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　人口減少や少子高齢化が進む中で、地方においては通院、通学、買物など住民生活に欠かせない移動手段の一つがバス路線であります。全国で減便や路線廃止が相次ぐ中、県内でも利用者の減少、乗務員不足で減便や路線廃止が行われています。県内で昨年は１０路線が減便となり、今年は６路線が廃止または廃止予定がされており、その以降も減便、廃止が計画をされており、大田市も４月に波積線が土日、祝日の運行が休止することが決定をされました。乗務員がいないから減便、人が乗らないから路線廃止といった単純なことではなく、地域交通の死活問題であることは言うまでもありません。　全国で乗務員が不足する中、県内でもここ５年間で１１．３％減少し、大田以西の石見交通では１６．７％減少しております。　そこで、以下４点について質問させていただきます。　１点目です。大田市の石見交通においても現在２６名の乗務員がおられるそうですが、５名程度不足している状態で運行され、円滑な業務運行に苦労しているとお聞きをいたしました。民間企業とはいえ、公共交通存続に向けての人材確保は官民での論議が必要と思いますが、どうお考えなのか伺います。　２点目、大田市の１７路線維持に向け大田市として予算化し取り組んでおられますが、国、県の補助制度がどのようなものがあるか伺います。　３点目、第２期大田市地域公共交通網形成計画を令和２年３月に策定され、令和６年度までの５年間計画をされていますが、中でもバス利用を増やす取組について伺います。　４点目、大田市も民間主導による地域交通の取組として久利・大屋地区のデマンド交通、そしてデマンド交通の新しい形としてＭａａＳを活用した定額タクシー井田いきいきタクシーがあります。補助金等を活用した経営になっていると思いますが、利用状況等どうなのか。また、今後も他地区へ広げていく構想があるのか伺います。　以上、登壇にての質問とします。よろしくお願いします。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。　　　　　　　　　　　　［政策企画部長　尾田英夫　登壇］ ○政策企画部長（尾田英夫）　御質問の１点目、交通事業者の人材確保に関する議論についてお答えいたします。　御質問にありました交通事業者の乗務員不足が課題となっておりますのは、労働基準法をはじめとする法改正、いわゆる働き方改革関連法の施行に伴い乗務員の１日当たりの拘束時間が短くなることと同時に、勤務間のインターバルが長くなることにより十分に確保できなくなることが予想されるためでございます。　乗務員が確保できない場合、生活バスの終便時間の繰上げや減便といったケースが出てくる可能性がございます。交通事業者の人材確保のためには処遇改善も必要であり、その結果として利用者負担の増加や行政からの補助金の増加などの影響が想定されます。市といたしましても、交通事業者や島根県、関係市町と情報を共有しながら検討する必要があると考えております。　これらの課題に対応するためには、関係者による幅広い意見交換が重要であると認識しております。そのため、昨年１０月に島根県が中心となり、関係市町、中国運輸局島根運輸支局などの交通関係団体で構成される中山間地域をはじめとした島根の生活交通を考えるプロジェクトチームを立ち上げ、現在協議検討を行っているところでございます。　御質問の２点目、バス路線維持のための国、県補助制度についてお答えいたします。　交通事業者に対する国、県の補助制度については数多くございます。御質問が大田市がバス路線維持のために予算化している地方バス路線委託料及び補助金、いわゆるバス補助金に関わる国、県の補助金ということでございますので、それに係る国、県の補助制度についてお答えいたします。　まず、国の補助金制度でございます。地域公共交通確保維持事業があり、この補助金については国から直接事業者へ交付されます。　次に、島根県の補助金制度でございますが、地域間幹線系統確保維持費補助金と地域間循環線系統確保維持補助金がございます。これらも県から直接事業者へ交付されています。　この３つの補助金制度につきましては、複数市町村をまたいで運行される広域路線に対して支援が行われます。　このほか、県では市町村が支出するバス補助金に対して市町村の財政規模に応じて支援する生活交通確保対策交付金制度がございます。　御質問の３点目、第２期大田市公共交通網形成計画における利用促進の取組についてお答えいたします。　令和２年３月に策定いたしました第２期大田市公共交通網形成計画において、公共交通に対する認知度向上と理解促進を目標とし、バス利用者を増やすため、地域などにおける公共交通に関する意見交換会や出前講座の開催、公共交通の利用方法などを紹介した冊子等の作成などに取り組むこととしております。　具体的には、交通事業者が地域に出かけ高齢者や児童を対象としたバスの乗り方教室など、今年度においては現在まで１２回開かれております。また、市といたしましては地域に出かけての意見交換会や出前講座などの取組、公共交通の利用法などを紹介した冊子の作成にも取り組めていないことから、今後は市民の皆様への地域公共交通の現状をはじめとした情報発信をしていく必要があると考えております。　御質問の４点目、民間主導による地域交通の利用状況についてお答えいたします。　最初に、久利・大屋地区において久利大屋地区小さな拠点推進協議会が取り組まれているデマンド型自治会輸送の利用状況でございます。現在、会員登録者数については久利地区２０名、大屋地区１７名の合計３７名で、今年度１２月までの輸送人員は８５９人となっております。　次に、井田地区において井田いきいきタクシー運営協議会が中心となって取り組まれている井田いきいきタクシー、いわゆる定額乗合タクシーの利用状況でございます。現在、会員登録者数が３２名で、今年度１２月までの輸送人員は１，４５３人でございます。　なお、御質問にございましたＭａａＳについてでございますが、モビリティー・アズ・ア・サービスの頭文字を取った造語で、出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段を途切れることなく一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念と定義され、国土交通省が各省庁と連携し普及に取り組んでいます。井田地区の定額乗合タクシーにつきましては、このＭａａＳ普及のため国土交通省が設けた令和元年度の新モビリティーサービス推進事業、過疎地型ＭａａＳ実証実験の採択を受け取り組んだものでございます。　次に、今後民間主導による地域交通の他地域への展開についてお答えいたします。　さきにお答えいたしました第２期大田市公共交通網形成計画において、住民主体の地域交通は公共交通空白地域における移動手段の確保として地域特性に応じた交通手段を検討することとしております。その取組に当たっては、それぞれの地域特性に応じてデマンド交通や自治会輸送、また民間タクシー事業者を活用した方式など、地域住民の移動ニーズを意見交換会などにより地域特性を詳細に把握した上で、試験運行を行いながら移動手段の確保に向けた検討を進めることとしております。　市といたしましては今後他地域においても地域交通の取組を展開していきたいと考えておりますが、そのためにはそれぞれの地域における移動ニーズの把握や住民主体での取組としていくための支援について、地域交通担当とまちづくり支援担当が連携し進めていくことが重要であると考えております。 ○議長（小林　太）　３番、柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　ありがとうございました。　では、再質問に移りたいと思います。　１点目でございますが、人材確保に向けてお聞きをいたします。　人材確保には処遇改善が必要であり、特に賃金が抑えられている現状について乗務員の成り手がない大きな原因でもあります。そういった点について、行政も口を出していく必要があると考えますが、踏み込んだ議論が必要ではないかと思います。いかがお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　登壇してお答えいたしましたとおり、市といたしましても交通事業者の人員確保のためには処遇改善は必要であるというふうに認識しております。　現在、公共交通の維持につきましては人材確保だけではなくて、慢性的な公共交通の利用者の減少など様々な課題がございます。この課題解決のためには、行政として交通事業者の皆さんともしっかりと情報共有しながら、これまで以上に踏み込んだ議論をしていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　私も、中山間地域をはじめとした島根の生活交通を考えるプロジェクトチームの活動資料を読ませていただきました。確かに行政支援なしではやっていけないのが現状であります。また、中でも担い手不足の原因があるのは賃金であります。バス乗務員の県内の平均賃金よりも石見交通は５万円も安く抑えられているのが実態であります。残業手当で何とか生活している現状をお聞きをいたしました。　しかし、２０２４年問題で時間外労働規制強化に伴いまして残業の規制がかかるとさらに生活が厳しくなるというふうに言っておられました。人材確保、処遇改善については最後に市長のお考えをお聞きしますので、この件についてはこれで終わりたいと思います。　２点目のほうに入りたいと思います。２点目ですが、補助金制度です。国、県の補助金について３つの補助金制度があるということで、赤字部分に対して支援が行われると聞きました。直接事業者への交付金ですので、大田市としてもどれだけ補助があったかまでは把握されていないというふうにお聞きをいたしました。しかし、国、県の補助金の算出額により各自治体の補助金額が決まると聞いておりますので把握は必要と考えます。この件についての答弁はいいですので、次に行きたいと思います。　３点目、利用促進の取組についてですが、事業者の利用促進活動は今年度１２回開催されているということですけれども、行政としてしっかりと利用促進を行ってほしいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　登壇してもお答えいたしましたけれども、公共交通利用促進につきましては第２期公共交通網形成計画における利用促進の取組は不十分であったというふうに認識をいたしております。　現在、大田市では次期交通計画であります大田市地域公共交通計画の策定作業を行っております。第２期公共交通網形成計画において不十分であった利用促進の取組については、事業者の皆さんとも連携をしながらより効果的な利用促進につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　今後も事業者の利用促進活動は継続されると思いますけれども、やはり公共交通を利用しなければ存続がないという意識を住民に持っていただかなければならないというふうに思います。引き続き行政の支援をお願いするところであります。　そこで、利用促進の面でお聞きしますが、石見交通では免許自主返納で運転履歴証明書を提示すれば６５歳以上の方についてはバス運賃の半額の特典がありますが、現状どれぐらいの利用があるかをお聞きしたいと思います。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　石見交通株式会社様が実施しておられる６５歳以上の運転免許自主返納者で、運転経歴証明書の提示の方に対する運賃の半額特典の利用状況については市のほうでは把握をできておりません。石見交通株式会社大田事業所様のほうにも問い合わせたところ、利用者数及び利用率等については今のところ把握はしておられないということでございました。以上です。 ○議長（小林　太）　柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　把握していないということはおかしいというふうに思いますね。半額の負担金を赤字補填と併せて行政が補助するようになりますので、内訳は非常に重視すべきだというふうに考えます。　２０２５年問題、団塊の世代が後期高齢者となります。７５歳ということでさすがに免許返納はないと思いますけれども、５年後は８０歳ということで免許返納の人口も増えてくると思います。その時期には駅前もターミナルもできて、その１年後には構想では新庁舎もできてということで非常にバスの利便性も多くなるということがありますので、利用のほうは非常にあるというふうに思います。　ちょっと話がそれましたけれども、今後の利用者促進の面からしても、ぜひとも把握していただくことをお願いしたいというふうに思います。　あと、これは提案でありますけれども、他県ではワンコインバスを走らせ高齢者の利用促進を図っているところがあります。大田市としても結構、中山間地から行くと１，０００円を超えるような料金になりますけれども、市内を５００円を上限として利用できるサービスなど運賃を抑えて利用促進を図ることを考えて、交通事業者に提案することはいかがでしょうか。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　先ほど議員御提案いただきました内容につきましては、利用促進策の一つの手法ではあるというふうには考えておりますけれども、その取組を実施することによって交通事業者さんに運賃収入に影響を及ぼすということが予想されますので赤字等につながる可能性、リスクもあるということで、これは十分な検討が必要ではないかというふうに考えております。　また、利用促進で一つのワンコインというような取組もあろうかとは思いますけれども、やはりまず市民の皆様に使っていただく、乗っていただくということ、関心を持っていただくということが第一ではないかというふうに思っておりまして、公共交通の維持が厳しいというこの状況を市民の皆様にも我が事として感じていただけるように、登壇しても申し上げましたけれども、しっかりとその現状を皆様にお伝えする、情報発信をさせていただくということをきっかけとしながら前に進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　確かに行政の負担は増えますが、まずは土日から限定的に行い、利用者の統計など取るといった考えもいいというふうに思います。リスクを背負いながらでも、利用者を増やす工夫をお願いしたいというふうに思います。　次に、４点目ですが、民間主導による地域交通の取組について伺います。　民間主導とはいえ補助金に頼っているのが現状であると思いますけれども、今後ほかの地域へ広げていくと行政の負担が大きくなると思いますけれども、大田市としてはどう考えているか伺いたいと思います。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　登壇して御答弁いたしました例といたしまして、久利・大屋地区並びに井田地区における地域交通の取組に対しましては、持続可能な地域の取組とするために地域住民からの負担金、あるいは地域資源を活用したコミュニティービジネスなどにより基本的な財源を確保して、その運営費に充てるシステムを確立していくということが大事になるというふうに思っております。これらの地域主体の取組を市内他地域に広げていけば、当然行政の負担は大きくなるというふうに思っております。　国や県あるいは民間事業者の皆様方の各種補助金などの財源の確保に努めながら、地域課題の解決に向けて地域それぞれ特性があろうかと思っております。面積、距離などもいろいろあろうかと思っていますので、そういった地域に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　最終的には、地域での自主運営につなげていかねばならないというふうに思っております。しかし、軌道に乗るまでのプロセスを行政としてもしっかりとフォローしていただき取り組むことも必要だというふうに考えております。　また、このことによりましてバス路線の維持に影響を及ぼすことがあってはならないということは押さえておきたいというふうに思っております。　最後になりますけれども、市長に伺います。公共交通を維持していくに当たり、人材確保が求められております。今回の大田市バス路線の維持に向け質問いたしましたが、全国的にもバス路線の存続が危惧されているのが現状であります。議会初日の施政方針並びに提案理由でも、人材確保の取組を強化していくと伺いました。改めて公共交通の維持に向けての市長の考えを伺います。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　まず、公共交通の重要性でありますけれども、やはり実は井田地区のいきいきタクシーが非常に利用率が伸びています。登録者が少ないのでまだ黒字化まで至っていないですけれども、実はなぜかといいますと、あれがあることによって例えば温泉津の温泉街に行って温泉に入って、それから食事をして帰る。皆さん方で近所の方々と一緒に出かける。出ることが多くなる。それによって、元気になっておられます。そういうことは本当にいいことだと私は思っていまして、交通を維持していくということは、移動手段がきちっとあれば人は移動する。それによって活力が生まれてくる。ある意味、長生き、健康寿命が延びていくということにもつながってくると思っておりますので、可能な限り公共交通を維持していくことは重要だと非常に思っています。　ただ、そうはいっても赤字路線をいつまで民間事業者でやっていただくかということは非常に難しい問題でありますので、議員御指摘のとおり、やはり利用者をどうやって増やしていくかということを真剣に考えていかなければなりません。　私も県職員時代に地域振興部長あるいは西部県民センターの所長をしているときに三江線の維持の問題に深く関わってまいりましたが、そのときも私は乗って残さないと無理ですということを随分訴えてまいりましたけれども、廃止が決まってから実は住民の方が動き出すという、そういうのが今までの通例でございます。それではもう遅過ぎるわけですよね。ですからそうではなくて、実は諦めておられる部分もあります。乗っていないから、もう無理だろうなとかいって。そうでなくて、やっぱりどうやったらそこに自分が例えば１年間１回でもいいから使ってみようかと。私自身も実は公共交通そんなに使っていないのであまり大きなことは言えませんが、やはりそういう一人一人の取組が重要になってこようかなと思っております。　それが一つ大きな事柄でございますけれども、一方でやはり事業者の努力だけでは難しいというのが今の人材確保の問題です。　他県では、実は私も今担当がいろいろと調べておりましたら、例えば三重県では退職された消防職員を運転手として確保する。そういう協定を結んでおられるところもあるようです。これがいきなり大田市でできるかということはなかなかいろんな検討をしていかなければいけないことがありますけれども、でも言えることは、今までの発想の延長線上ではなくて、やはり様々なことを考えながら運転手の確保をしていかなければならないというふうに思っておるところです。　一方で、今、私どもは大田市の学校の在り方に関する実施計画を見直しをしようと思っていますけれども、今度は通学手段としての路線、いわゆる通学バスですね。再編によって今度は通学バスをいろいろと多方面に出していかないけないという問題も、そこでもやっぱり運転手さんの問題。そのときに路線バスを使えるところはしっかりそこを使っていくというようなことも含めて、考えていかなければならないというふうに思っております。　人材確保の問題につきましては、本当に先ほども繰り返しになりますけれども、もうありとあらゆることをアイデアとして出しながら、これは島根県全体、あるいは特に石見交通であれば石見の旧市町の共通する問題でありますので、そういった連携も取りながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小林　太）　柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　ありがとうございました。　私も三重県のをネットで見まして、こういう行政の考えもあるないうふうに感心をしておりましたけれども、やはり一度は乗ってみなければならないということで、ノーマイカーデーが２０日にありますが、ぜひとも御利用いただければというふうに思っております。　公共施設、確保に向けてですね、今回はバス路線に絞り質問いたしました。公共交通を存続するにも、やはり人材がなければ存続させることはできません。石見交通も一応大田市の職場というか就職先の一つということでありますので、やはり大田の人でありますので、やっぱりそういうところにも就職していただけるような環境づくりも必要だというふうに思っております。　今後、引き続き市長にも御努力いただきまして、交通難民を出さない行政の取組をお願いしたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（小林　太）　続いて、１０番、胡摩田弘孝議員。　　　　　　　　　　　　　［１０番　胡摩田弘孝　登壇］ ○１０番（胡摩田弘孝）　皆さん、お疲れさまでございます。１０番、胡摩田でございます。　それでは、３月定例会４番目の一般質問をさせていただきます。　私は、通告をいたしておりますように大田市環境総合計画について一問一答方式で質問させていただきますので、執行部の真摯な答弁をよろしくお願いいたします。　当市では、平成２６年に環境の保全や活用に関する施策を総合的に計画をし、市民が健康で文化的な生活に寄与することを目的に大田市環境基本計画を策定をし、環境保全の取組を実施されてこられました。　また、平成３１年には大田市地球温暖化対策実行計画も策定をされ、市民、事業者との協働の下、地球温暖化対策の推進を図ってこられました。　こうした中、当市では向こう１０年を見据えた大田市環境総合計画を策定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生の社会の実現に向けた取組を実施されようとしております。世界的な流れは、地球温暖化の危機は高まっているものの、２０１５年のＣＯＰ２１では世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて１．５度Ｃ以下に抑えるため、世界１９７の国と地域で温室効果ガス排出量の約８６％を削減をする目標を掲げ協定が結ばれましたが、目標達成の時期が各国で異なり、すぐには効果ができないというふうにも言われています。　こうした中、我が国では２０３０年に温室効果ガス排出量を２０１３年に比べて４６％削減するため、二酸化炭素を吸収する森林の若返りや再生可能エネルギーの普及、省エネ対策などによりカーボンニュートラル、脱炭素社会を進め、２０５０年までには温室効果ガス実質ゼロを目指しています。　しかし、対策が遅れれば遅れるほど気象変動や食料や水不足、生態系の変化を起こす可能性があるというふうに言われています。　当市でも私たちの子供の頃は夏場でも三十二、三度Ｃの最高気温でしたが、数年前には体温を超える３８．３度Ｃの最高気温も記録しております。気象庁の観測データによると、３０年前に比べ猛暑日は平均日数３．３倍に、真夏日は１．２倍になっているという報告がございます。　一方で冬日、最低気温０度Ｃ未満の削減の日数約２割減少し、さらには１時間に５０ミリ以上のゲリラ豪雨の発生回数は約３倍になっているという報告もあります。　一つの事例ですが、猛暑で水稲の品種コシヒカリでございますが、昨年の１等米比率大幅に低下をしておりまして、平場ではもうコシヒカリを栽培することはなかなか困難な状況にもあります。　そこで私たちが今できること、行政や企業ができることを区別をしながら、私たちの子供や孫に継承できる取組を進める必要があると考え、以下３点についてお伺いをいたします。　１点目、前期計画の実施状況や現状と課題について。これまで実施をされてきた事業の成果や市民、企業の意識、取り組んできた課題などを含めてお伺いをいたします。　２点目、計画策定に当たり、環境の将来像と基本的な目標の数値について。このたびの大田市環境総合計画を策定をされましたが、計画の具体的な方針や事業内容、数値目標の考え方についてお伺いをいたします。　３点目、市民、事業者、行政の役割や取組について。今回、市長の施政方針の第５の柱、人と自然が共生した自然・生活環境づくりの中で、地球温暖化は重要な課題だと認識をしていることからゼロカーボンシティの実現を目指すと表明をされておりますが、市民、事業者、行政の役割や取組について市長の見解を求めます。　以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長（小林　太）　楫野市長。　　　　　　　　　　　　　　［市長　楫野弘和　登壇］ ○市長（楫野弘和）　胡摩田議員の御質問にお答えいたします。　御質問の３点目、市民、事業者、行政の役割や取組についてお答えを申し上げます。　大田市環境総合計画の推進に当たりまして、市民の皆様には環境学習や環境保全活動に御参画いただくとともに、環境に配慮したライフスタイルを実践していただきたいと考えております。まずは御家庭でできる節電や省エネ機器への買換えを、そして資源物の分別の徹底や生ごみの減量化など身近な取組からお願いをしたいと思います。　事業者の皆様には、環境に配慮した事業活動の実践や市内の環境活動への参画、支援をお願いしたいと思います。　行政といたしましては、環境に配慮した行政運営の実践と市民や事業者へ環境に関する積極的な情報発信を行いまして、取組への支援を行ってまいりたいと思っております。　施政方針でも申し上げましたとおり、地球温暖化は重要な課題と認識しておりまして、本市といたしましてもゼロカーボンシティを宣言したところでございます。２０５０年におきます二酸化炭素の実質排出量ゼロの実現のためには、関係する全ての主体が協力、連携して取り組むことが不可欠であり、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を実践し、一体となって取り組んでまいります。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。　　　　　　　　　　　　［環境生活部長　藤原和弘　登壇］ ○環境生活部長（藤原和弘）　それでは、議員御質問の１点目、前計画の実施状況や現状と課題についてお答えいたします。　前計画につきましては、平成２６年度から令和５年度までの１０年間を計画期間とし、６つの基本目標を設定して各施策に取り組んでまいりました。指定希少動植物数、ごみの排出量、ＣＯ2排出量などの数値目標は平成２４年度を基準として最終年度の令和５年度時点の目標値を設定いたしております。　達成状況は、令和４年度末時点の実績と最終目標である令和５年度を比較すると、環境保全活動は目標を達成できておりません。しかし、自然環境及び地球環境の保全については目標を達成し、さらに快適環境、生活環境、循環型社会の構築については徐々に実績を伸ばし、目標に近づいております。完成していない施策につきましては継続的に事業を実施しており、目標達成に向けて着実に前進している状況と言えます。　また、前計画を評価する中で、保護活動団体の高齢化による担い手育成や今後の気候変動への対策、さらなるごみの減量化への取組など課題も見えてきたところでございます。　続いて、御質問の２点目、計画策定に当たり環境の将来像と基本的な数値目標についてお答えいたします。　環境の将来像につきましては、環境問題は長期的な視点の下、取組を進める必要があることから、前計画から引き続き「歴史輝き　人と自然が共生するまち　おおだ」を掲げております。計画では６つの基本目標を定めており、「脱炭素社会づくりにトライするまち」では国の目標を踏まえ、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいります。また、「「もったいない」を合言葉に３Ｒを実践するまち」では、循環型社会の構築を目指し３Ｒやごみの適正処理を推進してまいります。「歴史と文化のかおるまち」では、地域景観や市街地景観の保全に努め、「豊かな自然と人が共生するまち」では自然環境の保全、動植物との共生を図ってまいります。「みんなが健康に暮らせるまち」では水環境の保全や公害対策に取り組み、快適で安らぎのある生活環境を目指してまいります。「高い環境意識で、ともに行動するまち」では、環境学習や保全活動の推進、情報発信を行い、環境意識の醸成を図ってまいります。　なお、目標につきましては、関係諸計画や社会情勢の変化などを踏まえ、ＣＯ2排出量の削減目標のほかごみの排出量、環境保護イベントへの参加者数など、数値目標を設定いたしております。 ○議長（小林　太）　ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（小林　太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１０番、胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　それでは、昼からの答弁というか質問させていただきます。　先ほど話があったんですが、平場でのコシヒカリについてはほかの品種で頑張りたいと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、具体的な答弁をいただきましたので、まず前計画の実施状況や現状と課題について再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁でもありましたけれども、前計画については６つの基本目標を設定をし、各施策に取り組んできた。評価区分では、２つの項目については目標達成をし、快適環境、生活環境、循環型社会の構築については目標に近づいているという報告でございました。　しかしながら、一部ちょっと触れられておりましたけれども、環境保全活動の団体数、これ目標がかなり下回っておるんですが、何か理由があるんでしょうか、伺います。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　環境保全活動団体数につきましては、２０２３年度の目標値を５０団体としておりましたけれども、２０２１年度の実績値は２２団体でございました。前環境基本計画を策定したときには環境保全活動団体数の増加によりまして環境に関する活動が活発化していくというふうに考えておりましたけれども、基準年度の２０１２年度から比較いたしますと３団体が減少する結果となりました。これは各団体において統合などにより団対数が減少したこと、また目標団体数を過剰に見込んでいたこと、団体数の数え方が規定を定めていなかったこと、そういったことが要因で把握が難しかったものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　各団体の統合や規定の課題があったという答弁でございました。理解はいたしますが、次期計画についてはこうしたことも配慮しながら計画の策定をお願いをしたいというふうに思います。　次に、先ほど答弁でもありましたけれども、さらなるごみの減量化が課題だということでございました。分野別のＣＯ2の排出量を見ると、１位は産業部門、２位は家庭部門ということになると思います。計画では向こう１０年で可燃・不燃物の排出量を２５％削減、一人１日当たりの可燃物のごみ量については１８％削減されるという目標設定をされておられるんですが、この家庭部門のごみ処理の削減の具体策についてはどのように考えられるのか、市の見解を求めます。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　家庭からのごみの削減につきましては、「もったいない」を合い言葉に市民の皆様や関係団体等と連携しながら３つのＲを推進して、生ごみや紙ごみの減量化、プラスチック製容器包装の分別徹底などに取り組むことといたしております。　具体には、生ごみにつきましては堆肥化装置の推奨や食品ロスの啓発、また紙ごみ、プラスチック製容器包装については分別排出の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。　３Ｒに関する施策を円滑に推進するため、引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　ぜひともごみの処理経費の削減にもなりますので、先ほど御答弁いただいたようにもったいない、３Ｒを推進していただきたいというふうに思います。　次に関連ですけれども、大田市環境総合計画、ここにあるんですけれども、この素案ということで預かっておるんですが、この中に高齢者や僻地、身体の不自由な方などへのごみ出しの困難な方への対応策を関係機関と連携して検討してまいりますというふうに一応書いてあるんですが、この高齢者等のごみ出しの困難者の対応について、どのようにお考えなのか。たしか４年前に私同じ質問しているんですが、大変冷たい回答でございましたが、その後どうなったかお伺いいたします。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　高齢の方や身体の不自由な方のごみ出しにつきましては、体力的、身体的に難しくなってきている場合、多面的な視点での個別対応が必要となってくるというふうに考えております。早い段階から福祉部局と連携しながら対応方法を検討してまいりたいと考えております。　基本的には家族や親戚、御近所の方に協力をいただいたり、時には有償等のサービスを利用していただくなど御本人さんと相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　また、収集場所が自宅から遠い方がおられることは把握しておりますけれども、現在の収集ルートにつきましては道路、交通事情を考慮して安全で効率的な収集を行えるルートといたしているところでございます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　春らしくなったのかな、少し前向きの答弁をいただいたんではないかなと思うんですが、何キロも歩いてごみ出しをされたり御近所の方に頼んだりして対応される方はおられると思います。経費や手間の問題もあろうかと思いますけれども、整理をしていただいて少しでも優しい対応をしていただきたいなというふうに思っております。　次に、２点目の環境の将来像と基本的な目標のところで再質問させていただきますが、先ほど答弁では環境問題は長期的な視野の下、６つの基本目標を定めており、国の目標を踏まえゼロカーボンシティの実現を目指すということでございました。　そこで、具体的な取組について何点かお伺いをしたいと思うんですが、まず本市の脱炭素社会づくりにトライするまちの推進策の中に再生可能エネルギーの導入の促進というふうに明確に書かれておりますが、本来だったらその再生可能エネルギーを活用して市内の電力量全てを賄っていくようなことも考えたらどうかなというふうに私は思っておるんですが、この再生可能エネルギーの導入の促進について考え方をお伺いいたします。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　大田市環境総合計画の再生可能エネルギーの導入促進の施策の一つとして、太陽光やバイオマスなど本市の地域特性に適した再エネ設備の導入を促進するというふうに取組を掲げているところです。特に当市は山林の面積が市域の約５５％を占めていることから、木質バイオマスを活用した再エネ設備も地域特性に即した設備の一つというふうに考えております。　また、市内で発電した電力を市内で賄う手法としては、各家庭や事業所で太陽光発電装置を設置し、発電した電力を当該施設で自家消費する方法がございます。あわせて蓄電池を設置することで発電した電力を蓄電し、夜間や災害時の停電の際に使用することもでき、停電によるリスクを低減させることも可能となりますので、設置を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　今年は１月１日に能登半島で地震がありまして数多くの貴い命が失われ、今日もたくさんの方々が避難生活を余儀なくされておられます。心からお見舞いと一日も早い復旧復興を願っておりますが、当市も５年前に地震の経験がございます。こうした災害時の対応や、答弁をいただいたように停電によるリスクの低減はできるところから取り組んでいただきたいなというふうに思います。　では、具体的な取組として、公共施設等への太陽光パネルの設置や蓄電池の設置についてはどうお考えなのか、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　公共施設への太陽光発電パネルの設置につきましては、現在、大田消防署、久手小学校など複数の公共施設に太陽光発電パネルを設置いたしております。大田市環境総合計画では、公共施設及び未利用の公用地などへ太陽光発電導入を促進することといたしております。また、蓄電池につきましては、太陽光発電と蓄電池をセットにした導入により電力の自家消費を推進することといたしております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　導入については、施設の構造だとか経費の関係もあろうかと思いますけれども、公共施設のＬＥＤ化、更新切り替えの予算化されておりますけれども、この自家発電という意味では、このたびの例えば本庁の建設だとか学校の統合等のその学校施設等々がありますが、こういったところにやっぱり太陽光のパネルを設置をするということも考えていただいて、ゼロカーボンシティの実現を目指していただきたいなというふうに思っております。　それと、先ほど答弁でもありましたけれども、大田市は、全面積の５５％が山林で天然の持つＣＯ2吸収を活用した施策を検討するという答弁をいただいたところなんですが、この森林が吸収した二酸化炭素を価値として捉え、その価値に見合った金額を支払い、カーボンクレジット、ＣＯ2の価値化ということになりますが、これを購入して排出したＣＯ2をオフセット、相殺することができます。こういった森林吸収におけるオフセット、クレジット化についてどうお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　当市におけます森林面積は約３万２，０００ヘクタールでございまして、このうち３５％が杉、ヒノキの人工林となっております。市では、森林環境譲与税を活用し、これらの人工林の整備を進めるため、市内林業事業体と一体となり、人材の確保をはじめ、高性能林業機械の導入等の支援策に取り組んでいるところでございます。こうした取組を推進し、年間３００ヘクタールの森林整備を継続していくことで、森林整備由来のＣＯ2吸収量が確保されることから、Ｊ－クレジット制度への検討を開始したところでございます。 ○議長（小林　太）　１０番、胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　Ｊ－クレジット制度の検証を始めたところということでございますが、ぜひ自然環境に恵まれた地域の特性を生かしていただいて、こういった活用をお願いをしたいと思いますし、大田市は専門部署がございます。森づくり推進課、それから市長は、多分県の森林協会の会長もされておられると思いますので、こういったところも含めまして、関係課と一緒になって協議、検討、活用をお願いをしたいなというふうに思っております。　続いて、これまで発電の関係について再質問させていただきましたが、ここで、電気の供給の観点から何点か質問させていただきます。　まず、市の公共施設、市役所、本庁、支所もあるんですが、年間どのぐらいの電気代をお支払いをされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　電気代でございますけれども、市役所本庁舎、分庁舎、仁摩支所、温泉津支所の令和４年度の電気代は約２，７００万円でございました。本庁舎だけですと、約１，８００万円でございます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１０番、胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　家庭でも物価高騰で、電気代が大変気になっておるところではあるとは思うんですが、令和４年度２，７００万円、本庁が１，８００万円ということでございました。市の所管する施設、まだまだたくさんありますので、多分全体を占めるとかなりの金額じゃないかなと思います。　ちなみにちょっと私も調べたんですが、松江市は市の公共施設全体で１億６，０００万円、出雲市は１億２，０００万円前後と聞きました。電気の利用については、平成２８年７月より電気事業法の改正があり、電気の小売業への参入が全面自由化をされております。家庭や企業、自治体も含めて、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選んでいくことができるということになりました。　近年、電気代の節約やＣＯ2排出量の削減の手法として電気を利用者に売る電力事業者、これはＰＰＡ事業者というんですが、それと需要者、市であったり、普通の家庭だったりなんですが、この電力販売契約を締結をし、効率的な供給システムを構築されるケースが今注目を浴びておると思うんですが、このＰＰＡ事業者と需要者の連携については、市はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　まず、ＰＰＡモデルというものは、事業者が企業や個人の家の敷地や屋根のスペースを借りまして、事業者が太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を企業や家庭などの需要家に事業者から購入するといった契約でございます。　ＰＰＡモデルは、施設の所有者が初期費用をかけずに発電装置を設置することができますので、そのシステムで発電した電力を使用するため、ＣＯ2排出量の削減につながることから、国もＰＰＡモデルの周知普及に取り組んでいるところでございます。市といたしましても、今後個人の家や事業所への導入を促進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　１０番、胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　ＰＰＡ事業者との連携については、初期投資を抑えることも可能ですし、電気料金の活用によっては削減可能となるということが言われております。既に浜田市と江津市さんも一部これを活用されておられます。当市としても、他市の状況を把握をしながら前向きに検討をしていただきたいなというふうに思います。　また、こうした事業を促進するために国の脱炭素先行地域の指定や重点対策加速事業といった事業があると思いますけれども、こうした事業の活用についてどうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　国では２０５０年カーボンニュートラル達成に向けまして脱炭素先行地域や重点対策過加速化事業の指定を行っているところです。現在、脱炭素先行地域は、全国で９５自治体が選定されておりまして、県内では邑南町と松江市が選定されています。また、重点対策加速化事業には全国で１１０の自治体が選定されておりまして、県内では出雲市と美郷町が選定されているところでございます。　市といたしましては、今後カーボンニュートラルの達成に向けまして、先行事例を参考にしながら施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　１０番、胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　財政的に大変厳しい当市にとって、国の先行地域の指定や重点対策事業の活用等も含めて、ぜひ前向きに検討をしていただきたいなというふうに思います。

　あわせまして、今の子供たちにも将来のリスクを低減するための具体的な施策が求められております。まずは、今置かれている状況把握や対策の実例を見学する中で環境問題に関心を持っていただくこと、これが重要だというふうに考えますが、子供たちへの環境学習について具体的な取組についてお伺いをいたします。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　大田市では、全校でエコ活動を取り組む学校が多くございます。市内の１４校が緑の少年団に加盟しておりまして、自然を守るため、清掃活動や植林、森林学習等、様々な形で積極的に環境保全活動に取り組んでいるところでございます。過去には大田市内の小学校は、希少植物や絶滅危惧種の保全、保護活動において連続して島根県緑の少年団最優秀賞や全国みどりの奨励賞を受賞しております。さらに近年では、海のブルーカーボンや琴ヶ浜の鳴り砂のメカニズムから環境について学ぶなど、充実した環境学習が継続されているところでございます。　また、市が事務局をしております大田市地球温暖化対策地域協議会では、小学生を対象に地球温暖化の現状を学習し、省エネルギーを定着させることを目的とするこどもエコライフチャレンジの実施や小型の水力発電機を使って電気について学習する再生エネルギー出前授業の実施などに取り組んでおります。このほか公益財団法人しまね自然と環境財団が実施いたします地球温暖化に関する絵本の読み聞かせや子供たちがエコバッグづくり等を行う講座にも協力しているところでございます。　当市といたしましても、幼少期から環境教育は重要であると考えておりますので、今後も教育委員会や関係機関と連携しながら環境教育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　１０番、胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　答弁をいただいたように、幼いときからの環境学習実践について学んでいただきたいというふうに思います。　また、報告にもありましたけれども、市民グループでは、大田の自然を守る会の伊藤会長さんをはじめ、大変御尽力をいただいております。今後とも地域や学校、行政が一緒になって環境保全の取組について進めていただきたいなというふうに思います。　では、３点目の行政の役割や取組について再質問させていただきますが、先ほど市長からも、計画実施については、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を実践をし、一体となって計画の推進を図る必要があるという答弁でございましたが、私もこの質問に当たりまして、この大田市の環境総合計画の今素案を何回も拝見させていただきました。要は自分たちばかり努力をしても環境は変わらないではなくて、自分たちのできるところから環境を守ることの意識を持つということが大切ではないかなというふうに感じたところでございます。こういうせっかくいい計画を立てておられますんで、市民の皆さんに分かりやすく周知をしていただきたいというふうに思います。　それでは、最後に計画実施の推進の体制についてどうお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　計画の推進を図るため、庁内には大田市環境保全施策推進会議を設置し、着実な実施に向けて全体の調整を行っているところでございます。庁内の横断的な課題につきましては、必要に応じてワーキンググループを設けまして、課題の解決を図っているところでございます。　市民を含めました推進体制といたしましては、大田市環境審議会において、毎年計画の進捗状況や検証、評価を行い、市に対して施策の見直しなどについて意見や提言をいただいているところでございます。また、大田市地球温暖化対策地域協議会では、当市との連携、協働により計画的に定める地球温暖化対策を推進しているところでございます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１０番、胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝）　本日は、大田市環境総合計画のほんのさわりというか、一部について質問させていただきました。この計画は、幅広い視野で大変多岐に項目がわたっております。計画の推進に当たっては、大田市の自然環境を生かした施策や実践活動においては、国の補助金等を活用しながら計画実施に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。　それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長（小林　太）　続いて、１７番、清水　勝議員。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　清水　勝　登壇］ ○１７番（清水　勝）　１７番、清水でございます。通告をいたしておりますように、令和６年度大田市施政の運営方針について一問一答で質問をさせていただきます。　依然といたしまして、物価高騰は続いております。あわせまして、実質賃金の低下は続いており、人手不足が起因します労働強化等についても非常に懸念をされております。このような状況の中で、付近の市民、市民誰もが安心して生き、暮らし続ける施策が急がれていると思います。また、当大田市も他市に同じように少子化と自然減によります人口減少は激しく、昨年１２月末の国立人口問題研究所によりますと、２０５０年までには推計人口でありますけれども、半数以下の２万人程度に激減すると指摘されております。　そのような中で、施政方針でも示されております数たくさんのハード事業であります。ただいま執行中の大田市駅東側の土地区画整理事業４．５億円程度、これをはじめといたしまして、新庁舎には上限８５億円、子育ての拠点施設に３０億円、大田小学校に６０から７０億円、ふれあい会館に３．５億円、葬斎場などの改修費に５億円、公共施設のＬＥＤ化事業に４．５億円等々、巨額の箱物事業が始動する新年度のようでありますが、若い世代の方々に多大な借金、後世に多大な借金を残すようなことをしてはなりません。適正規模での選択と現行事業の見直し等を含めた英断を求めまして、具体的に質問をいたします。　１番目といたしまして、政労使、国のトップ協議によります賃上げと経済成長の好循環の流れが確認され、物価上昇を上回る賃上げによる実質賃金の向上が期待もされておるところです。島根県内におきましても、労使のトップ協議で賃上げの方向が一致しているようであります。当市の誘致企業、一般企業、事業所の現状を把握され、国県の賃上げの一致点や助言、働きかけ含めました賃上げの支援にどのように取り組んでおられるのか、あるいは取り組まれようとしているのか、まず、１点目をお聞かせ願いたいと思います。　２点目であります。新年度から多額のハード事業が起動します。先ほど述べましたように、将来人口の推移、厳しい財政見通し等々から適正規模のハード事業の見直し、先送りを求めますとともに、サンレディー大田につきましては、災害用の備蓄倉庫や情報企画課と業者等の会議室等への移転整備は財政上からも先送りしたり、見直ししたり、中止を求めるものであります。　また、新年度事業予算の中で公共施設再編事業として２億３，０００万円が計上されておりますが、去る２月９日の行革公共施設の調査検討特別委員会におきまして、暫定予算の扱い、移転に伴います財政負担上の在り方について激しく議論があったところですけれども、私は理解し難い観点から、今言った点につきまして詳細にお聞かせを願いたいと思います。　３点目であります。大田まちづくりセンターは、減員、２．５人を２人にする他のまちセンターについては増員、１．５人を２人体制にする、そのようでありますけれども、熟慮される中で考え直される点はないですか。また、社会教育推進センターの廃止に伴いまして、中学校の５校区に社会教育コーディネーターを配置されるようですけれども、経過を含めまして説明を求めるものであります。　以上が登壇しての一般質問であります。真摯なる御回答よろしくお願いいたします。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　郷原寿夫　登壇］ ○産業振興部長（郷原寿夫）　議員御質問の１点目、市内事業所の賃金の引上げに向けた取組についてお答えいたします。　本年１月、政府と経済界、労働界の３者による政労使会議が開かれ、岸田総理大臣は、昨年を上回る賃上げの実現に向けた協力を要請するとともに、全国的に賃金を引き上げるためには全従業員数の約７割が働く中小企業、小規模企業の賃上げが不可欠だとし、労務費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを示されました。　また、先般、島根県の労使関係者の定期懇談会におきまして、２０２４年春闘をめぐり意見交換が行われ、労使双方ともに賃上げの方向性で一致したところでございます。　全国的に賃金引上げの機運が高まる中、当市といたしましては、賃金の引上げは地域経済の発展にとって必要なことであると認識いたしておりますが、このことは直接企業の経営にも関わることであり、個々の事業所において判断し実施されるものであると考えております。　当市といたしましては、商工団体や関係機関とともに市内事業所に向けて人材確保や定着を図っていく上での賃金引上げの重要性や賃上げに係る助成制度の周知などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　尾畑哲格　登壇］ ○建設部長（尾畑哲格）　御質問をいただきました２点目、サンレディー大田、ふれあいホールへの分庁舎機能の移転に伴う改修についてお答えをさせていただきます。　サンレディー大田につきましては、公共施設適正化の観点から、その機能を廃止する方針ということで決定し、利用者への説明、意見交換、議会への報告等を経て、既に昨年１２月議会におきまして廃止条例が可決、制定されたところであります。ふれあいホールへの情報企画課や備蓄倉庫といった分庁舎機能の移転につきましては、これまでも行革公共施設調査検討特別委員会や全員協議会で説明しておりますとおり、現在の分庁舎の劣化がひどく、危険な状態であること、分庁舎の改修には多額の費用が必要であること、現在、備蓄倉庫として使用している旧消防庁舎につきましては、令和２年にハザードマップの改定によりまして浸水想定区域となり、災害用の備蓄倉庫としてはふさわしくないなどから、閉館するサンレディー大田のふれあいホールを活用し、機能集約をすることで分庁舎や備蓄倉庫の課題解決と施設統合によります公共施設適正化の推進を図るというものでございます。サンレディー大田改修につきましては、現在設計を進めているというところで、来年度改修工事に入りたいと考えております。　分庁舎機能を移転するためにふれあいホールを廃止したわけではありませんで、廃止した施設の有効活用、後利用と公共施設適正化の推進から計画した改修であります。御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。　　　　　　　　　　　　［政策企画部長　尾田英夫　登壇］ ○政策企画部長（尾田英夫）　御質問の大きな３点目、まちづくりセンターの職員体制についてお答えいたします。　まちづくりセンターは、市民の皆様方の様々な活動の場を提供するため、貸し館業務を行っておりますが、とりわけ地域課題の解決に向けた活動支援やまちづくり活動の支援などが重要な業務であると考えております。現在、地域を代表してまちづくり活動を行っている地域運営組織の設立は、まちづくりセンターを設置している市内２７地域のうち８地域にとどまっております。今後その数を増やし、地域を活発にしていくためには、まちづくりセンターの職員がこれまでにも増して地域課題の調査、分析や持続可能なまちづくりの機運醸成に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。　そのため、令和６年度からまちづくりセンターの職員配置について、半日勤務職員１名を１日勤務とすることで強化し、センター長１名と１日勤務職員２名の３名体制とするものでございます。　御質問の大田まちづくりセンターの職員体制の考え方につきましては、１２月定例市議会において宮脇議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、現行の大田まちづくりセンターの職員体制はセンター長１名、１日勤務職員２名、半日勤務職員１名の４名体制となっております。これは現在の大田まちづくりセンターが大田市民会館と併設しており、土曜、日曜とも開館している市民会館に合わせ、特例措置としてまちづくりセンター職員が土曜日に勤務しているため、半日勤務職員１名を増員配置しているものでございます。本年４月１日以降の大田まちづくりセンターは、移転に伴い土曜日勤務の必要がなくなるため、半日勤務職員１名分を減員するものでございます。　他のまちづくりセンターの職員体制につきましては、地域におけるまちづくりを推進することを目的に、設置から１０年以上経過し、まちづくりセンターの今後の在り方を検討する中で決定したものでございます。　なお、まちづくりセンターの職員体制につきましては、地域における活動状況や勤務状況等を勘案し、適宜見直しを行う必要があると考えております。大田まちづくりセンターだけでなく、他のまちづくりセンターも含め、その状況等を確認しながら引き続き検討してまいります。 ○議長（小林　太）　森教育部長。　　　　　　　　　　　　　［教育部長　森　博之　登壇］ ○教育部長（森　博之）　御質問の社会教育コーディネーターの配置とその経過についてお答えします。　社会教育コーディネーターにつきましては、令和４年度から公民館を廃止し、まちづくりセンターが社会教育活動を担うこととした際に、２年間を目途として設置した社会教育推進センターに配置したものでございます。　社会教育推進センターの設置並びに社会教育コーディネーターの配置の大きな目的は、まちづくりセンターが社会教育事業を力強く推進できるよう支援、伴走する組織として位置づけることであり、これに学校、家庭、地域の連携による教育支援を継続して推進していくため、市内中学校区５ブロックで地域学校協働本部事業を運営することが加わっております。　今年度末をもって社会教育推進センターはその主たる役割を終え、廃止することとしておりますが、地域学校協働本部事業の運営は引き続き残ります。配置する社会教育コーディネーターは、人数が２年前の１２人から６人と半減となり、この事業運営が主な業務となりますが、まちづくりセンターが行う社会教育事業へ可能な限りのサポートをすることとしております。　なお、このことにつきましては、唐突に方針を変えたというものではございませんで、社会教育の推進体制を変更する前年の令和３年度に市議会にも御説明をいたしておりますことを申し添えます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　それでは順を追って質問を続けさせていただきます。　最初の関係であります。郷原部長、簡潔明瞭に答弁がありました。国の方向、県の方向については、私も方向性については合致しております。ただ、大田市について、誘致企業もありましょう、有力関係企業もありましょう、こういうところについてどう取組をしておられるのか。当然賃上げする中で地域経済の伸長を求める政策は行政としても必要ではないかという立場から、取組が必要ではないかということを申し上げたと思いますけれども、その点についてはどうですか。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　御質問の誘致企業あるいは市内企業さんのほうのそういった状況、そういった実態把握も含め、今後どのように市として取り組んでいくのかという御質問かというふうに思っております。　基本的に私どもといたしましては、誘致企業さんも含めた市内企業さんにおいてのそういった賃金の状況ということにつきましては、いわゆる求人のほうの関係がありました場合には、そういったような情報というのは把握をすることができようかというふうに思っておりますけれども、企業さんのほうの正確な賃金ですとか賃上げの状況ということにつきましては、調査、これはできないということから、市内企業全体の現状については把握をしていないというのが状況でございます。　私どもといたしましては、登壇して申し上げましたとおり、関係機関とも連携しながら様々な助成制度、こういったことの周知といったものを今連携機関が一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　これだけ国も県も政労使の関係で賃上げの必要について取り組んでおられるわけですが、大田市としても申し上げました企業等については積極性を持って賃上げする中で、大田市の消費購買力を上げる効果があるわけですから、ついては、経済の伸長に結びついたわけですから、私は、担当部長、また市長も含めてですけれども、関係企業に積極的に働きかける大事な役目ではないかなと思って申し上げたところであります。ぜひその方向づけを持っていただきたいということをさらに申し上げて、少し踏み込んで質問させていただきます。　指定管理者職場、１８職場がありますが、こういう面については行政としては賃上げの関係、どういう具合に対応されているのか、あるいはしようとされているのか、その辺について少し関係部長からでも結構ですからお聞かせください。 ○議長（小林　太）　上西総務部長。 ○総務部長（上西　宏）　指定管理をされている事業所の皆様方の賃上げ等については、我々としてはそこまで把握をしていないというのが実態でございます。今後もそのことについて特段の調査をするという考えはございません。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　これだけ賃上げによって地域経済を底上げしようという状況が全国的に起きているわけですから、私は、大田市の指定管理者職場、事務経費等の扱いについても私は、配慮する中で対応していくべきではないかと感じております。ぜひ考えてみてやってください。　次に、一元制の職場を上げて大田市としてどう感じておられるのか、あるいは対応されているのか指摘します。　合併、八、九年前ですか、ＪＡさん、ＪＡしまねになっていますね、ＪＡしまね。この職場におきましては、県内の地域別の賃金導入がされているんですね。具体的に言いますと、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、３つのランクにされる中で賃金の格差がついております。残念ながら、大田、益田はＣランクのようですね。こういう条件についてどう感じておられるのか。これだけ農政に関して、行政と農業の関係について、ＪＡさんとは深い連係プレーが数々ありますけれども、どう感じておられるとか、午前中もありました、石見交通等においても、昨年の賃上げについては、正規職員１，０００円、臨時職員５００円、こういう実態は御存じですね。そういう実態があるんです。なかなか人手不足、こういう状況が人手不足に拍車をかけていると思うんですよ。そういう実態を私は、大田市もＪＡや石見交通とは補助金関係も含めて非常に強い間柄にあるわけですから、積極的に解消を求めて対応するべきではないかと思いますが、実態の把握と並びにお考えを少し聞かせてください。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　今お話のありました事業所におけるそういった賃金等の状況……。　　　　　　　　　　　　［「聞こえにくい」と呼ぶ者あり］ ○産業振興部長（郷原寿夫）　ただいま御質問のお話の中でございました事業所のそういった状況等については、詳細について私ども把握をしているわけではございません。基本的に登壇して申し上げましたけれども、賃上げにつきましては、それぞれの事業所のほうが経営も含めたところで様々な状況から判断をされ実施をされるものだというふうに考えております。お話の中にも人手不足の原因というところの要因ということでお話もございました。人手不足の要因といたしましては、人口減少ですとか業種、そして福利厚生ですとか、個々の企業さんのほうの業況など様々な原因があろうかというふうに思っております。　そういった中で、賃金につきましてもその要因の一つではないかというふうには考えているところではございますが、やはり私どもといたしましては、その市内の企業、事業所さんのほうに向けまして、関係機関と連携をする中で国、県などが実施をされます賃金引上げに係る助成制度、こういったものの周知などに取り組む中で人材の確保や定着、こういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　いずれにしてもね、部長、私は、県内において同じ職場においてＡ、Ｂ、Ｃのランクづけする、格差をつける、同一賃金同一労働、ジェンダー平等等々の今日的な取組状況があるわけですよ。そういう点取ってみても、こういうことはあっちゃならんと思うわけですよ。どう思われますか。私は、ＪＡさんについては１週間前に関係者にもこういう実態等把握しているかということで話がしてあるのですけれども、状況をつぶさに把握する中で対応するべきだと思うんですよ。そういう面について、少し今後の扱いも含めて姿勢を聞かせてください。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　繰り返しの御答弁というふうになりますけれども、その賃金、賃上げのほうにつきましては、それぞれの事業所さんのほうで御判断し、実施をされるものだというふうに考えております。私どもといたしましては、そういった賃上げといったようなところが例えば人手不足の解消につながる、こういったことは非常に重要であるというような、その重要性等についてのお話なり、そのための国県の助成制度、こういったものを御案内し、お話をさせていただければというふうに考えているところでございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　部長、くどいようですがね、法的にも、労働基準法上からもこんなやり方はあっちゃならんと思うわけですよ。そういう面も網羅して見る中で、私、行政側として、行政としてあれだけ多額の補助金を出す職場なんですよ、どちらも。こんな実態を解消するように汗をかくべきじゃないですか。努力してくださいよ、どうですか。 ○議長（小林　太）　清水議員さん、もう答弁はこれ以上できませんので、次に……。 ○１７番（清水　勝）　議長に求めていませんよ。郷原部長に……。 ○議長（小林　太）　いえいえ、同じことの繰り返しになりますので。 ○１７番（清水　勝）　そうじゃないですよ。さらに努力を、汗をかいてもらえませんかということを言っておるんですよ。あなたが言うことはないですよ。 ○議長（小林　太）　議事進行上同じことの繰り返し、また、清水議員さんの思いをただ伝えることではありませんので、一般質問は。次の質問に移ってください。 ○１７番（清水　勝）　いいですか。私の思いを含めて一般質問しているところですよ。あるいは、現下の状況を踏まえて一般質問しておるのに、議長がそんなことで時間を取るのは、今５分ばかし過ぎましたね。時間を延長してくださいよ。 ○議長（小林　太）　５分過ぎていない。　　　　　　　［「努力するって言えばいいから、もう」と呼ぶ者あり］ ○１７番（清水　勝）　決意を聞かせなさいよ。 ○議長（小林　太）　答弁に……。 ○１７番（清水　勝）　あなたが言うことないでしょう。 ○議長（小林　太）　すみません、それは清水議員さんのお気持ちを聞いておりますので、それでこの答弁はやめにしてください。そして、次の質問に移ってください。　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　それじゃ、部長のさらに汗をかくということで私は受け止める中で、先に進みます。　２点目です。大きなハード事業は、触れましたように新庁舎を含めまして、私は、延べて２００億円を超えるハード事業だと思います。そういう状況の中で、当然私は、申し上げますように庁舎についてはさらなる見直しの必要もありましょう。４階ないし５階とか、あるいは駐車場の立体化とかいう話もありましたですけれども、簡単に申し上げますと、人口規模、２０年先には２万人切る状況ということも言われております。人口の動向も十分踏まえる中で、私は、庁舎の在り方、そのほかの公共事業の在り方についても十分考えてもいい機会ではないかなという強い気持ちですが、相対的にそういうことについて、市長をはじめ、関係部長の所感、所見を聞かせてください。 ○議長（小林　太）　答弁はありますか。　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　午前中の和田議員の御質問にもお答えしましたけれども、先送りすれば財政状況がよくなるというものではありません。今やらないけんことを今財政運営をしっかりしながらやりますと、そういうふうに和田議員にお答えしたとおりなんですが、結論はまさにそういうことでございます。　おっしゃいましたように、例えばＬＥＤ化については、ＬＥＤ化をすることによって電気代が下がりますので、下がることで行革にも資するということで私どもは多額の資金を活用して、しかもこれも有利な財源がありますので、その有利な財源を活用してやろうということであります。　それから、子育て支援拠点につきましても、これも有利な財源を確保しながらなるべく後年度の負担を減らしていこうということでそれぞれ考えてやっております。それから、既に議会にも説明しておりますけれども、小・中学校の再編の問題、３０年近くかけて再編をしていきます。ずっと小・中学校を建て続けていかないけない、その中で庁舎をどうするか。先送りしてもどっちみち行政負担をしていかないけない。

　今、我々がシミュレーションしたところでは、今やるのが、今少し大田小学校の問題が出ましたから少し先送りしましたけれども、そういう形で今財政運営しようということで我々計画をし、そして、市議会にもそれを御説明しておるところでございますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　私が申し上げたのは、市庁舎についても４階にしようか５階にしようかということが先般の特別委員会でもあったんですよ。それから駐車場についても、立体でどうしようかという話があったんですよ。その辺についてできるだけ将来人口も何も想定する中で考え直すところは考え直して、適正規模にするべきではないかということを具体的に申し上げたところであります。でありますが、そういう面については誤解のないようにしてほしいなと思うんです。　次に、登壇して申し上げました２月９日、激しい、関係する執行部と議論もさせていただきました。この中で、今回新年度については２億３，０００万円の予算が計上されております。こういうことについても過去の経緯からしまして１億円程度は令和５年度事業に計上されると思うんですね、令和５年度予算に。今回の２億３，０００万円、これは当初の２億５，０００万円が先送りされたものかどうなのか、その点の確認と暫定予算の扱いをしましょうという、２月９日に話があったところであります。その内容について、この新年度予算でどうなっているのか、暫定予算については２度３度と不自然だということを含めて確認をする中で否定はされておりません。そうしたことについてもいま一度、ここで申し上げましたようにふれあいホールの扱いについても予算の扱いについても、いろいろ具体的に質問した内容について明確な内容になっていないと思いますので、本日の時点でおっしゃられた２億３，０００万円の内容について説明を求めます。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。 ○建設部長（尾畑哲格）　御質問いただきました２．３億円ということでございますけれども、この内訳といたしましては、設計工事費というようなことで、設計であるとか工事費、これを含めまして１億３，０００万円ということですかね。それと、あと、サーバー移転というようなことも含まれておりますので１．１億円というようなことで予算として計上をしているということでございます。　先ほど言われました暫定というような言葉で言われたところですけれども、こちらについては、現在まだ改修の関係の設計を進めているというような状況でございますので、今のところ、まだ確定した予算額というものは出ておりませんが、おおむね必要予算ということで試算してみますと、このぐらいの金額がかかるというようなことで、今のところ、暫定というよりも概算の金額ということで今回の予算のところに計上させていただいているということでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　９日にこういう書面出されました。Ａ３判です。これを見てみますに、令和５年度、先送り事業等も入っております。あるいは中止も入っております。５，０００万円程度執行したいという話がありました。令和６年度については。これも１億円程度の予算の予定だということで話がありました。こういう状況について内容を詳細に把握しておられたら説明を求めたところであります。でありまして、具体的に申し上げます。照明関係については、当初の分については、これは中止をしたり先送りされております。ただ、１点だけ照明設備関係、ここで工事として１億７，５００万円、これはＬＥＤとの関係もあるんですか。そういう点について確認をいたしとうございます。そういう点についてお聞かせ願いたいということであります。 ○議長（小林　太）　答弁できますか。　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　御質問の中でございました今年度、令和５年度でこの改修等に係る５，０００万円というお話がございましたですが、そのものにつきましては、こちらの整備計画表の中には含まれておりません。これはその内容とは別の形のものでの予定をするというものでございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　実施設計が３月末には５８０万円で契約業者が明らかにされるんですね、実施設計については。どうですか。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。 ○建設部長（尾畑哲格）　現在発注しております設計業務、これがサンレディー大田改修設計業務委託ということで発注をさせていただいております。この工期といたしましては、令和５年９月に発注いたしまして、令和６年３月２９日が工期となっております。まだ業務実施中ということで、３月２９日には成果がまとまるというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　ぜひ今から申し上げますように具体的に把握しておいてほしいなと思います。サーバーの関係です。当然バックアップ体制取られますね。どのぐらいの費用がかかるのか。あわせて、移動費と安全維持費、移動する維持費、これについてどのぐらいかかるのか。もう一つは、ステージにサーバー室が当初ありましたですけれども、いつの間にやらホワイエに変わりました、中途から。なぜこんな変化したのか、危険度を考えてやられたのかなという感じもしますけれども、ステージから変わっている。利用者の会議室等々についてはどの程度かかるのか、その辺についてもぜひ詳細にしてほしいと思います。分かれば説明ください、分かればですよ。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　先ほどおっしゃいましたサンレディー大田の改修費のうちのサーバーの移転に係る経費です。 ○１７番（清水　勝）　１億１，０００万ですね。 ○政策企画部長（尾田英夫）　はい。詳細については現在手持ち資料がございませんので把握しておりませんけれども、これまで概算事業費ということで積み上げた経費でございます。サーバーの場所が変わったというふうに今おっしゃいましたけれども、それは検討の段階でいろいろと最適な場所をということで我々も検討しておりまして、最終的に現在は今のホワイエの位置にしたほうが管理としても適正に管理できるという判断から場所を最終的にホワイエの位置にというふうに考えているものでございます。以上です。 ○１７番（清水　勝）　理由、ホワイエへ移動した理由。 ○政策企画部長（尾田英夫）　適正に管理できるという総合的な判断からホワイエに移動したものでございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　先ほど申し上げました、建設部長、具体的な営繕関係だと思いますけれども、申し上げました点について把握しておられなかったら、申し上げました内容について把握する中でスピード感を持って、またお知らせを願いたいと思います。その点については強く申入れをしておきます。　次に、登壇して申し上げておりますように、ホールの大部分を災害備蓄倉庫にされます。かさ上げ等々で約１，０００万円の費用が必要ですね。今まで計上されておらなかったについては。これだけの皆さんが熱烈に残してほしいということで、令和４年度実態を聞いてみました。収入約４００万円弱、利用者１万１，０００名、これだけ令和４年度にあっているんですよ。でありますから、今のいろんな要望に至っていると思います。こういう状況も、私は、しっかり受け止める中でサンレディー大田の扱いについては適切な判断をするべきではないかなと思います。倉庫にすることについては、もったいないという声が相当あります。５年先には、子供の拠点施設ができる中で保育園も幼稚園も空くんでしょう、５年先には。そういうところも有効に使えるんではないですか。そういう点も含めて、私は総合的に見直しを含めて判断するべきではないかと強く感じておりますが、いかがですか。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　この話も午前中の和田議員のお話で申し上げておりますように、もう既にサンレディーについては条例を廃止をしておりますので、サンレディーがサンレディーとして使われることはもうありません。したがって、今は後利用についてどういうふうにするかを考えて、今予算化をお願いをしているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　私のほうにも二元代表制の下で提言権もあります。行革特別委員会では絶えずこのことは申し上げてきております。その気持ちを市長にもささやかながらでも持つ中で考えてほしいわけですよ。これだけの皆さんが熱望している実態があるわけですよ。あわせまして、和田議員、６番議員もおっしゃいますように監査請求、残してほしいということを含めて監査請求出ているんではないですか。財源はできるだけ残す中で他の公共事業に回すべきではないかということを含めて強い要望が出ているわけですから、その点をこうだという事実で押し切らずに、私は、考えてみる、これも必要だと思います。学校の在り方についてもさらに立ち止まって考えておられますね、そういう状況もあるわけですから、ぜひその点については再考、見直しを求めて、強く求めるものでもあります。何かありましたら、所感をもう一遍聞かせてください。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　もうこれは繰り返すしかございませんけれども、私どもとしては、いろいろな様々なプロセスを考えて数年をかけてこの問題に決着をつけたというふうに感じております。私どもがつくった計画、あるいは提案、それを予算化、あるいは条例案として市議会に御提案をし、市議会は市議会として様々な論点から検討、協議され、それを議決、決定されるということで、それが１２月議会でそのサンレディーの条例については市議会で御決定いただいたと、私は、その御決定いただいたことに対して、その後どうするかということをいろいろと考え、今回の３月議会ではサンレディーの改修の工事費を、概算でありますけれども、暫定予算というのは、当初予算が成立する見込みがないときに暫定的に最低限の予算をするのが暫定予算でありますので、多分暫定予算という言い方は特別委員会でしていないと思います。概算という言い方をしたと思いますので……。 ○１７番（清水　勝）　暫定。 ○市長（楫野弘和）　暫定は違います、暫定は違います。 ○１７番（清水　勝）　確認したわね、それも。 ○市長（楫野弘和）　暫定と予算は……。 ○１７番（清水　勝）　訂正になる。 ○市長（楫野弘和）　私ちょっと出席しておりませんので分かりませんけれども、概算でやらせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　市長はそう言われますけれども、２月９日、暫定予算ということを２度３度と繰り返して、そういう予算づけはないでしょうということで私たちは否定したんですよ。そのことだけ明確に申し上げておきます。　あわせまして、今、市長がおっしゃいます、既にもう既成事実だということを言われますけれども、私は、考えてみてください。市民誰もの全体の奉仕者であるべきですよ。そういう面も一つには当市として考える中で、これだけの皆さん、議会においても、私まででも考え直してほしいということを申し上げておるわけです。一任ではないです。五、六人の方がそういう状況がありますから、過去の例とは違う、こういう点も十分配慮する中で対応してほしいということを申し上げておるところであります。その点だけは十分承知をしてほしいと思います。時間がないですから、進みます。　３点目であります。部長がおっしゃいましたように大田まちセンについては、センター長を除いて２名、他のちっちゃな集落についても２名ということで均一化されます。私は、作業量なり利用量からしても、こういう扱いについてはいかがかと思いますよ。でなくても、行財政改革、絶えず人員の在り方については精査をしておられますね。本部長は副市長ですね、本部長は行革の。こういう扱いについてどう感じておられますか。当然だという思いですか、教えてください。 ○議長（小林　太）　船木副市長。 ○副市長（船木三紀夫）　当然だと思っております。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　私は、皆さんが行財政改革の中でできるだけ人件費も無駄なものといいますか、不必要なものは落としていこうという強い決意を発信しておられるわけですよ。そういう点からすると、私は、どうかいなと強く感じるところであります。　ちょうど４月１日、後になって考えてみるのではなくて、４月１日は節目のときであります。こういうときにこそ、私は、改めるべきは改めて、出発するべきではないかと強い思いを持っております。ぜひそういう面に合わせて、当然ではなくて、改めるべきは改めてまちづくりを考えてみるべきだと思います。　あわせまして、まちづくりについて、社会教育推進事業、これが伴ってきますね。社会教育、あるいは研修を受けた分であります。今まちセンに一緒にするという話でしたが、こういう扱いについてはどう受け止めておられますか、聞かせてください。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　教育部長も答弁して申し上げましたけれども、２年前、令和３年度の時点でこの取組については、こういった２年間の計画期間をもって社会教育についてはまちづくりセンターのほうに移管します。学校教育との関連については、そのまま社会教育として教育部で所管して残しますということを２年前にも同じ説明をさせていただいておるとおりでございます。この２年間の間にまちづくりセンター職員につきましても、社会教育、つまり地域での社会教育は人づくりでございますので、そういった面をしっかりとスムーズにこの４月１日から移行できるように研修を重ねてきたところでございます。　先ほどおっしゃいましたように、４月１日をもって一つの区切りとしてまちづくりセンターの体制を強化し、そして、社会教育についてもこれまでのまちづくりセンターを中心に実施していく。そして、今後５人配置される教育部のほうでの社会教育の担当の方からもきちっとまちづくりのほうのフォローをしていただけるということを私どもとしては一つの形として４月１日からスタートしたいということの御提案でございます。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　部長、私はね、全体的に均一の２名体制にする。業務量なりあるいは利用量等を考えれば、バランスの取れていないまちづくり職員の在り方だと強く懸念をしております。ぜひその辺については、大田市については、今までにもあれだけ繁忙だ、利用者があるということで増員の要請もあったところでございます。そういうことを含めて、私は、再度熟慮してほしいということを申し上げておきます。　コーディネーターの関係です。これについても条例が今議会に出ております。あまりにも性急過ぎるという話もあります。条例を廃止をしてコーディネーターの拝命任命ですが、そういう状況ですから、非常に一部では混乱を来すおそれもあるという話も聞いております。ぜひそういう面も排除する中で対応してほしいということを重ねて申し上げて、私の一般質問、まだ２分ありますけれども、終わります。 ○議長（小林　太）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　再開 ○議長（小林　太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、５番、宮脇康郎議員。　　　　　　　　　　　　　　［５番　宮脇康郎　登壇］ ○５番（宮脇康郎）　日本共産党の宮脇康郎です。私は、防災対策の取組と課題並びに新庁舎建設基本計画案について一問一答方式にて質問をいたします。　質問の１点目、本年１月１日、マグニチュード７．６、最大震度７の能登半島地震が発生しました。２月２９日現在、死者２４１人、うち災害関連死１５人、安否不明者７人、避難者１万４，０００人、住宅被害７万５，０００棟、断水は徐々に解消していますが、約１万８，０００棟、被害は甚大です。災害の被害を抑えるには事前対策と発生後の緊急対応が重要ですが、今回も被災者は体育館や公民館の床に寝かされ、間仕切りのない避難所生活を余儀なくされています。　近年の災害では、関連死の増大化傾向が一つの特徴で、その直接の原因は避難にあり、直接死に対する関連死の割合は、阪神・淡路大震災では１６．９％、９３２人、東日本大震災では１９．９％、３，６７６人、西日本豪雨では２３％、５３人、熊本地震では２１２人、直接死の４倍近くに達しています。災害関連死及びプライバシー保護の観点から避難所の改善が求められます。以下、避難所を中心に防災の取組について質問をいたします。　１、避難所の開設を中心に防災備蓄物資の現状について、２、指定避難所である学校体育館のトイレの洋式化の現状と今後の課題、３、避難行動要支援者の個別避難計画と策定状況、４、津波などでの避難ルートの周知と課題。　質問の２点目、２月４日、市民会館大ホールで大田市新庁舎整備基本計画及びおおだ子育てにかかる総合支援拠点施設整備基本計画に関する検討状況報告会が開かれました。参加者は約１２０人で、開催時間は午後１時半から３時まで、市からの説明が１時間、質疑時間が３０分、私も参加していましたが、市の説明時間に比べ参加者の質疑時間が短い、もっと丁寧にすべきと会場で思いました。　４人から質問、意見が述べられましたが、いずれも新庁舎建設事業費が一昨年の市長と語る会での説明の２倍ということに驚きと、市財政を考えた場合、不安という率直な意見でした。基本計画に疑問の声です。　今回の報告会の内容は、２年前に行われた各地域での市長と語る会での説明会の内容、例えば想定規模面積６，０００平米程度から約８，２００平米、構造については木造と鉄骨造りの混構造から鉄筋コンクリート造り、または鉄骨造りへの想定、事業費総額４０億円から８１億円超など大幅に変更されています。市民への丁寧な説明が必要と考えますが、次の２点について質問いたします。　１、意見表明をどう受け止め、今後どう市民の理解を得ようとしているのか。２、まちづくりセンター単位など小規模の説明会が必要と考えますが、所見を伺います。以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（小林　太）　上西総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　上西　宏　登壇］ ○総務部長（上西　宏）　大きな御質問の１点目、防災備蓄物資の現状についてお答えします。　備蓄物資の現状につきましては、大田市地域防災計画に基づき、当市での被害想定を前提とする大規模な自然災害や局所的な災害による孤立地区の発生などに備え、市内１０か所に分散して食料、飲料水、生活必需品、資機材等の物資を備蓄するとともに、大規模災害発生時における国、県からのプッシュ型の供給などによる備蓄品の体制を確保することとしております。　避難所運営に必要な資機材としましては、避難所用間仕切り、段ボールベッドなどを整備しており、直接備蓄を基本としつつ、災害協定の締結先から必要となる物資を調達し対応することとしております。　避難所資機材の目標数量に対する整備率でございますけれども、避難所用間仕切りは備蓄数が２５４枚で整備率７９％、段ボールベッドは２１１個で６６％となっております。また、避難所生活で必要となる毛布の整備率は１，３９０枚で６９％、簡易トイレは３９４個で９９％、生理用品は１，８３６枚で６８％、紙おむつは８７６枚で５５％という状況になっております。今後も多様なニーズに対応できるよう、備蓄品の整備に努めてまいります。　なお、このたびの能登半島地震を受けて、島根県は、今後備蓄物資を充実されるとの情報がありますので、当市におきましても、これに伴い、逐次整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、学校体育館のトイレの洋式化と今後の整備に関する御質問についてお答えをいたします。　市内小・中学校には１９の体育館があり、学校統合により、現在、地区体育館として活用している富山、大代、池田、井田、湯里の５つの体育館と合わせて２４の体育館が指定緊急避難所及び指定避難所となっております。洋式トイレ等の設置状況を申し上げますと、１４の体育館には、男女ともに洋式トイレがあり、そのうち９つの体育館には多目的トイレもございます。一方で、多目的トイレのみ整備をしている体育館が３つ、女子用に洋式トイレがあり、かつ、多目的トイレも整備している体育館が１つ、男子用のみに洋式トイレがある体育館が１つとなっております。したがいまして、５つの体育館には洋式トイレ、多目的トイレともにない状況でございます。　学校体育館への洋式トイレや多目的トイレの整備は、児童生徒の教育環境の向上や多様化への配慮につながることとなり、また、学校体育館を含め、それぞれの体育館は、避難所だけではなく、地域のスポーツや、文化活動、各種行事など様々な形で御利用いただいていることから、住民が利用しやすい環境を整備することは必要と認識しております。　現在、洋式トイレ、多目的トイレの整備についての具体的な計画は持ち合わせておりませんが、学校再編の検討と併せて将来的な市全体の学校配置や校舎、施設等の整備を見据えながら、スケジュールを立てて計画的に整備してまいりたいと考えております。　なお、五十猛小学校、静間小学校、鳥井小学校の統合校として活用する静間小学校の体育館につきまして、新年度には女子用洋式トイレを１基整備する予定としております。　次に、避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況についてお答えをいたします。　高齢者や障がいのある方など、災害時に自力での避難が困難な方について、誰が支援をするか、どこに避難するか、避難するときにどのような配慮が必要なのかなどあらかじめ計画しておくものでございます。　現在、島根県の御協力もいただき、優先度が高いと考えられる方について計画策定に着手をしており、一部作成済みの状況となっております。また、策定に向けて関係部局との連携や大田市社会福祉協議会、民生委員会協議会やモデル地区として考えております自主防災会、自治会などにも事前協議を行っており、引き続き計画の策定に努めてまいりたいと考えております。　次に、津波などで避難ルートの周知の現状と課題についてお答えをいたします。　これまで大田市防災訓練、自主防災会や自治会単位での防災研修会や勉強会、島根県が主催するワークショップなどに参加し、ハザードマップの見方や実際に避難ルートを歩いたり、避難マップの点検や地域での避難訓練などの機会を通じて周知を行っております。また、津波による避難ルートにつきましては、これまでに沿岸部の自治会に御協力をいただき作成いたしました地区津波避難計画をホームページに掲載し、閲覧していただけるようにしております。引き続き、こうした機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　尾畑哲格　登壇］ ○建設部長（尾畑哲格）　御質問をいただきました２点目のうち、検討状況報告会での市民の意見をどう受け止め、理解を得ようとしているのかという御質問についての回答をいたします。　去る２月４日、大田市民会館大ホールにおいて、市役所新庁舎及びおおだ子育てにかかる総合支援拠点施設について、市民向けの検討状況報告会を開催し、現在の両施設の基本計画の検討状況を報告をさせていただきました。　この報告会で、特に新庁舎におきましては、令和４年度に実施をいたしました市長と語る会等の説明時より事業費が大幅に増えたことに対し御意見を頂戴したところでございます。　事業費が増えた要因といたしましては、庁舎の適正規模の精査であるとか建設物価の高騰が上げられますが、当初説明しておりました庁舎規模６，０００平米、平米単価も５０万円は、あくまでも他市の状況等当時の情報を参考に設定したものでありまして、その後の調査検討の状況により変更する可能性があることを当時から資料に記載し、説明もしておりました。　その後、執務環境の状況や建設物価の動向など、庁舎規模や概算事業費を想定するために必要な調査や議論を重ね、このたびの基本計画案でお示ししたところでございます。　これまでもワークショップや市長と語る会などで市民の皆様と意見交換し、これを基に基本構想の策定や基本計画案の作成を進めてきたところでございます。　現在の基本計画案は、新庁舎整備の大枠を整理したものであり、令和６年度から基本設計の中で庁舎の施設規模や仕様が具体的になってきますので、この具体的な案をもちまして改めて提示をし、意見交換する場を設けていきたいと考えております。　続きまして、まちづくりセンター単位など小規模な説明会の開催についてですが、昨年度は市内２７か所の全まちづくりセンターにおきまして、市長と語る会を実施しております。一方で、このたびの両施設の基本計画は、大田市民会館大ホールで開催し、参加できなかった方や意見が述べられなかった方のため、説明内容をユーチューブで放映し、また、グーグルフォームによる意見提出を試みました。こうした情報通信を活用したこれまでとは違う方法を試しながら、広く市民の皆様に検討内容を知っていただき、意見集約ができればと考えたものでございます。　今後も説明会や意見交換の在り方につきましては、市民の方々から御意見をいただけるよう、より一層効果的な手法を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　今度の能登半島地震では、体育館などでの床での雑魚寝状況が日本の災害時の避難所の現実が報道されました。プライバシーもなく睡眠環境も保障されない。今、大田市で災害が起こり、避難所が開設されることを想定した場合、大田市としてこのような避難所の景色を変えていく決意が大事だと強く思います。避難所の景色を変えていこうではありませんか。

　ベッドとトイレの問題ですが、間仕切りとセットで使用する段ボールベッドが災害関連死を防ぐのに大きな効果があると言われています。大田市では、６６％の保有率ですが、事前に業界団体と行政で防災協定を結ぶ活動が、今、全国で始まっています。大田市としても段ボール業界の団体と調達のための協定も必要と思いますが、その考えはありますか。 ○議長（小林　太）　上西総務部長。 ○総務部長（上西　宏）　御質問の協定についてでございますけれども、現在大田市は、市内外の民間８事業者の皆様と協定を締結させていただいております。また、災害時の相互応援に関する協定につきましては、島根県をはじめ県内７市及び笠岡市、そして、鳥取県の４市と協定を締結をしております。これらの協定により段ボールベッドの調達が可能でございますので、現時点では新たな協定締結の考えはございません。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　それでは、今、大田市が結んでいる協定、そのいずれかにも段ボールベッドが含まれていると、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（小林　太）　上西総務部長。 ○総務部長（上西　宏）　そのとおりでございます。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　能登半島地震では、避難所でのトイレの問題も深刻です。大田市の小・中学校の場合、洋式トイレもない、多目的トイレもないという体育館が５つあると答弁がありました。どこの学校が当てはまるんですか。また、体育館のトイレで洋式、和式がありますが、洋式、和式の便器数における洋式化率はどうなっているか教えてください。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　体育館で洋式が設置がしていない学校でございますけれども、鳥井小学校、久屋小学校、大森小学校、温泉津小学校、それから、地区体育館で井田小学校の体育館が洋式が設置をしていないということでございます。　それから、次に、洋式化の割合でございます。　総務部長が登壇して御答弁申し上げましたとおり、大田市内の小・中学校には１９の体育館がございます。大便器は多目的を含めて１００基ございます。そのうち洋式トイレの数といたしましては５０基でございますので、洋式化の整備率は５０％となっております。また、学校統合により地区体育館として利用している５つの体育館につきましては、１５基の大便器のうち洋式は１０基でございまして、整備率は約６７％となっております。両方を合わせますと１１５基の大便器、そのうち洋式トイレが６０基でございまして、整備率は約５２％となってございます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　避難所である学校体育館のトイレの洋式化は、小学校の１５校中１１校で、率としては７３％、便器の数でいえば、洋式化は４２．６％、半数にも至っていません。中学校では、洋式化は１００％、便器の率では６５％です。　昨年の文科省の公立小・中学校全体のトイレの洋便化の調査ですが、これは体育館に限らず、学校全体の便器の数です。全国平均が６８％、島根県全体では４８％、大田市はそのうち１９市町村のうち最下位の３０．８％です。児童生徒のためにも災害時の避難所の清潔で快適なトイレを準備しておくためにもお金を使ってぜひ洋式化を進めていただきたい、強く要望をいたします。　災害時、要介護３以上の方には、個別避難計画をつくることが必要ですが、昨年９月現在、県内７市が策定中となっており、大田市のみが未策定となっていました。先ほどの答弁で策定に着手したとの答弁でした。　元旦の地震では、市内沿岸部にも高さ１メートルの津波注意報が発令されました。沿岸部では、注意報や防災放送を聞いて実際避難された方もかなりおられます。沿岸部の津波浸水想定地域では、危機管理課の指導であらかじめ避難ルートを自治会ごとに作成しています。私も鳥井町の作成に加わりました。しかしながら、ホームページを通じての市民への通知は限界があり、十分ではありません。ホームページを開いて自らの自治会の避難経路を確認するまでには、ホームページから、「防災・安全」、「防災情報」、「防災関連計画」、「大田市津波避難計画」、「各地区津波避難計画」、やっと５段階を経て自らの自治会の避難計画ルートに到達します。ですから、高齢者には届きません。これでは一部の人にのみしか避難経路が伝わりません。　そこで、該当まちづくりセンターを通じて自治会回覧板などで避難ルートの周知に努めることが必要と思いますが、所見を伺います。 ○議長（小林　太）　上西総務部長。 ○総務部長（上西　宏）　避難ルートの周知につきましては、非常に大事なことだというふうに我々も考えております。御指摘にありましたように、まちづくりセンターや自主防災会、自治会の皆様等々から御希望がございましたら対応させていただきたいと、このように考えております。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　今回の津波注意報、沿岸部では、高齢者、とりわけ独居の人たちからどうすればいいのか不安を持ったという声を数人から伺いました。市民一人一人がどこに避難するのか、どういうコースを通って避難するのかをあらかじめ分かるように市から市民に知らせておくことが大事なことです。　先ほどの答弁では、要望があれば伝えますと、そういうことではなくて、市が自らの責任で市民にあらかじめ避難ルートを回覧板等を通じて通知をしていく、自治会回覧板なんかを使って周知を図っていただきたい、このことを強く重ねて要望をいたします。　次に行きます。新庁舎建設基本計画であります。　先ほどの部長の説明で市民の方が納得されるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。 ○建設部長（尾畑哲格）　宮脇議員の質問ということは、市民が納得するかしないかというようなことですよね。こういった再度説明会を実施するのかというようなところの御質問かなと思っております。　去る２月４日に実施をいたしました、新庁舎及び子育て拠点施設の各整備基本計画の検討状況報告の内容につきましては、現在もユーチューブで放映をしておりますので、どなたでも御覧になれるような環境にしております。　また、あわせて、パブリックコメントを現在実施をしております。幅広く市民の皆様の御意見を募集をしているところでございます。パブリックコメントにつきましては、２月の２８日から３月の１９日まででありまして、基本計画案を市役所の窓口であったり、市のホームページ、また、各まちづくりセンターでも閲覧できるようにはしております。こういったところで閲覧いただきまして、御意見等ありましたら提出いただければと思っております。　それから、今後というようなことでございますが、先ほどのちょっと繰り返しのところになりますが、現在の基本計画案は、新庁舎整備の大枠を整理したものでございまして、令和６年度から基本設計の中で庁舎の施設規模であったり仕様が具体的になってまいりますので、この具体的な案をもちまして改めて提示をさせていただき、意見交換の場を設けていきたいというふうに考えております。　また、そのやり方につきましては、説明会であったり、ユーチューブ、グーグルフォームといった情報通信の活用も含め、より一層効果的な手法ということで実施をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　私は、基本計画について、市民の方が納得できるのかと、こういうことをお聞きしましたけれども、回答はありませんでした。　今、市民の方からはいろんな意見が寄せられています。新聞報道された以降、庁舎問題の話題で街では持ち切りです。話題が持ち切りです。八十数億円にびっくりした。財政が厳しいと事あるごとに言っているのに新庁舎に莫大なお金をかけていいのか。この先、市の財政はどうなるのか。人口減少が進んでいるのに庁舎だけ立派でいいのか。市民の暮らしにお金が回るのか。２年前の市長と語る会での説明と大きく話が変わっているんではないか等々の声です。私も実際そう感じます。　松江市でも庁舎建設が始まっています。第１期の工事は終わったそうですけれども、松江市の予算総額が１，０６４億円、建設事業費が１５９億円に対し、大田市は２４０億円で事業費は約８０億円、市の予算の３分の１、事業費の占める割合が多いのではありませんか。やはり基本計画案は見直すべきと考えますが、答弁を求めます。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　まちづくりセンターでの説明会は、私が一括して質問を受け、意見交換をさせていただきましたので、私のほうから答弁させていただきますが、あのときは、登壇して建設部長も答えましたけれども、説明をするに当たって、では、どういう説明をしようかと部内で協議をして説明資料を整えたわけですけれども、そのときにやはり具体的な数字がないとなかなか話が進まないよねということで仮置きの数字をしました。　あのとき私も市民の方に話をしておりますけれども、あれは将来的に２０年後にはやはりかなり人口減少も進む、そして、職員数も減らしていかないといけないですよねというような話もしながら、今は１万平米ありますから、現時点で今の職員数でそのまま新築すれば、やっぱり１万平米に近い面積が必要です。そういうお話もしてきました。　あのときは２つ案を示しまして、将来的な人口減少を踏まえて分庁舎方式にするのか、あるいは一括にするのかということもお話をさせていただいて、様々な意見交換をする中で意見もお聞きして、その中で分庁舎方式よりやっぱり１か所のほうが市民にとっては利便性が高いと、そういうふうなお話が多かった。これは現実であります。その中で新しい庁舎、では、１か所にしましょうという話をさせて、そういうことになったわけですね、この過程を言いますと。　場所についても３か所あります。３か所ありますが、今の市民会館の周辺はハザード地域なのでやめましょう。今の敷地も、そこで建てるにはかなり駐車場の問題であったり、あるいは建築のしづらさとかあったりいうことで駅前にしましょうということで、一つ一つ手続を踏んで実はやってきた経緯があります。　そして、面積につきましても、一括にするとした瞬間から、今の職員数をどうするかという問題になります。現時点で地震、あるいはコロナ禍も踏まえまして仕事がどんどん増えております。職員数を減らす状況に現時点ではありませんでしたので、現在の職員数を前提として、一部子育て支援拠点に移る人員がありますので、それを除いた人員で今設定をしています。　先ほど清水議員からもありましたので、将来的な人口減少に対してどうするのだという話もございましたけれども、そこも含めまして、今度、基本設計の段階でどこまでこの経費、あるいはその面積を縮減できるのかということを検討しようということで今考えておるところでございまして、それも建設部長が答弁をさせていただきました。　我々もお金をかければいいと思っていませんので、できるだけ財政負担が少なければ少ないほどいいわけでありますので、そこのところはこれから具体的に検討をしていきたいというふうに思っておりますが、現時点での今の人、市役所の職員数を維持するということは、市民サービスを維持するということと同義語です。人員を削減するということは、ある程度、一定の市民の方に我慢をしていただく、市民サービスをある程度我慢していただくということと同義語でありますので、そこもこれからまた議会ともいろいろとお話をさせていただきたいと思いますけれども、人員削減を前提とすれば、庁舎の面積も減らすことができるかもしれません。　ですから、そういうことも含めて、我々これから本当にぎりぎりの話をしていきたいというふうに思っております。　建設の単価についても、このところやはり２割、３割上がっているんです、この２年間でも。そこのところは、その現実を押さえたものとして単価も決めておりますので、単価と面積を掛ければ、当然事業費が出てまいります。そうして決まったことでありますので、今はこの基本計画ではこういう数字で市民の方にお話をさせていただき、そこで、確かにそれでは多過ぎるだとか、いろんな御意見いただければいいと思って、広く今意見を募集していますので、様々な疑問点や御意見をしっかりいただいて、それも踏まえた基本設計段階での検討にしていきたいというふうに思います。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　市民の声も紹介しました。２年前の説明で、面積、構造、事業費、あまりにも大幅に変わっています。私は、基本計画は見直すべきだと思います。　市民の声は２年前の市長も参加しての説明とあまりにも違い、また、市の財政の行方にも不安があります。基本計画案について、市民に納得してもらうためには市が直接市民と話し合うことが必要だと考えます。　部長の答弁で、ユーチューブでの放映やパブリックコメント、グーグルフォームでの意見集約を試みているとのことでしたが、実際利用している人の数はどのぐらいの人と思っておられるんでしょうか。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。 ○建設部長（尾畑哲格）　御質問についてお答えします。　情報通信を活用いたしましたユーチューブでの放映やグーグルフォームによります意見収集は、説明会等に参加できなかったなどの方に向けて一つの手法ということで実施をしたものでございます。これまでの説明会や広報、ホームページだけではなくて、いつでもどこでもどなたでも情報が得られる、また、意見が述べられる手法の選択肢を増やし、より参加を高めるために試したものでありますので、特にどこに対象を絞ってというわけではなく、幅広く周知をしているということのものでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　まだまだ人口に比べて使っている人は少ないと思います。　能登半島地震では、災害関連情報の多くがインターネットで発信され、インターネットに慣れない高齢者にとっては被災証明の取り方一つにも苦労があると報道されています。庁舎建設という多額のお金を使う場合、やはり顔を見ての直接の話合いこそを中心に据えねばならないと思います。そして、その直接の話合いを補助をする位置づけでインターネットを中心にした集約が位置づけられると思います。　今後設計が進むにつれ、具体的な案をもって情報発信すると言われましたが、それは一方的な発信であり、その段階で市民の意見を取り入れるのは不可能ではありませんか。基本計画については、２月４日の１回きりの説明で終わりですか。直接顔を見合わせての話合いが大事だと思います。もう一度お聞きします。まちづくりセンターなどで小規模での開催を求めますが、明確な回答をお願いいたします。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。 ○建設部長（尾畑哲格）　今後の新庁舎に関する取組につきましては、やはり幅広く周知もしていかなくてはいけないと思っておりますし、そのやり方につきましても、説明会がいいのか、ユーチューブ、グーグルフォームといったものを活用しながら進めていったほうがいいのかというようなことも含めながら、より一層皆さんから意見がいただけるような方法ということで今後も考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（小林　太）　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　２月に行いました市民会館での市民の説明会でございますが、なぜああいう形を取ったのか、一つ私のほうから補足させていただきます。　市民会館の大ホールという形でより多くの人に知っていただこうという形で大人数の会場を用意しました。そして、そこには要約筆記と手話通訳の方にも参画いただきました。２７のまちセンで私が行いました市民と語る会では、手話通訳の人や要約筆記の方にはお出かけいただいておりません。　より多くの様々な方々に参加していただくためにはいろいろ段取りがございます。この間２時間で時間を切りましたのは、そういった方々の負荷が非常に実は子育ての支援のときにではなくて、あれは何だった、学校再編のときに１時間延長しました。そのときに非常に負荷をかけてしまいました、御協力いただいた皆様に。そこの反省があったので、２時間という、もう最初から２時間で終わりますよということを申し上げて始めて、そして２時間で終わらせていただいた。　市民の方には御不満は残ったかもしれませんが、ああいった様々な方々に幅広く参加をしていただくためにはいろいろな段取りも必要ですし、人員配置も必要です。残念ながら大田市には手話通訳ができる人は２人しかいません。最低でも２時間クラスのああいった場では３人は必要です。そして、そういうときには、これまでも出雲市から応援に来ていただいております。いろんな講演会等々しますけれども、それが今の大田市の実態であります。　それではいけないということで、これからどうするのかということで、手話通訳の養成講習などもやっておりますけれども、なかなか専門性が高く、実際の現場で手話通訳ができる方の確保というのは非常に困難を極めております。　そして、要約筆記に至っては一人も大田市にはしていただく方はいらっしゃいません。全て市外から来ていただいております。そういったことの中であの説明会をやっておりますことをぜひとも御理解を賜りたいと思います。　だからこそしないという話ではございませんので、先ほどから部長も言っておりますように、これから説明の仕方については検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　先ほどの市長の手話通訳者の確保の件で質疑時間が取れなかったと、これは納得できません。やはり質疑時間を大事にしながら手話通訳者も確保していく。出雲でできなかったら、それ以上の範囲で手話通訳者を確保していく。このことが基本計画案について市民の理解を得ていくためには大事だと思います。　　　　　　　　　　［「それだけでは駄目です」と呼ぶ者あり］ ○５番（宮脇康郎）　それから、説明会をそれなら小規模でもできるんではありませんか。 ○議長（小林　太）　宮脇議員さん、質問ですか。 ○５番（宮脇康郎）　質問です。手話通訳、先ほどできるんではないですか。そういう手話通訳のことを除けばまちづくりセンターでも小規模での説明会はできるんではありませんか。 ○議長（小林　太）　ということについての。　楫野市長。 ○市長（楫野弘和）　ですから、検討しますと申し上げました。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　検討しますという回答です。　今後のことを考えます。今後大田市にとっても高齢化や人口減少が続く中、市として子育て支援を充実し、学校給食無償化の実現、高齢者の生活支援、課題である公共交通の確保、買物支援などをはじめ、市民の暮らしにこそ予算を増やすことが必要です。　２年前、市長と語る会で市長自らがコンパクトで簡素な新庁舎づくりを表明されました。その表明に立ち返り、基本計画の見直しと市民への直接の説明を求め、質問を終わります。 ○議長（小林　太）　本日は、清水　好議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（小林　太）　御異議なしと認めます。　よって、本日は清水　好議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。　４番、清水　好議員。　　　　　　　　　　　　　　［４番　清水　好　登壇］ ○４番（清水　好）　４番、清水　好でございます。一問一答方式で行います。　さて、前議会でも申しました観光産業について、今回も質問をさせていただきます。今回はちょっと細かく言おうかなと思いましてしゃべらせていただきます。　実は、サンドミュージアムについてお聞きしようかなと思っております。　さて、このサンドミュージアム、私は、市外、県外におりまして、大田と合弁されて、大田市に世界一のサンドミュージアムができたということで誇りに思っておりました。現在でも誇りに思っております。それで、ここの会館にもっとお客様を来ていただきたいなと思いまして、今回ちょっと質問をさせていただこうかと思っております。　実は、３週間前に私の友人であるハリウッドの日本の着つけをしている友達が来ました。そして、そこにサンドミュージアムに連れていったわけですが、１時間半しても帰ってこないんですね。どうしたのと言ったら、それはですね、実は私は、ちょうどそのときに宮脇洸太ウエディングの写真展をやっておったんですね。ですんで、それでてっきり時間がかかったなと思ったんです。それで、写真展どうだったと言いましたら、写真展もすごくよかったけれども、砂の時計に関してすごく楽しかったということで、時間がなかったということなんですね。非常に、あらっということで、私も何度も行っているんですが、そういうふうに私はちょっとうれしくなってしまったんですね。　ここのところでサンドミュージアムに誇りを持って運んでいただければなと再度私のほうからお伝えしたいなと思いましてしゃべっておりますが、さて、この大田観光に関して、三瓶山、石見銀山、多くのお客様が来られていますが、そのお客様がサンドミュージアムにどのぐらい来られているのでしょうかという質問を細かくちょっと４点お聞きしようかなと思います。サンドミュージアムには関わらない質問もちょっとありますが、観光産業についての質問でございます。　まず、１に、コロナ前の集客数と今、去年の集客数どのぐらい変わったのかなとちょっとお聞きしたいなと思います。　２つ目、一般と団体、団体様、グループですね、がどのぐらい来ているかということですね。　３番、お客さんの分類、国内とインバウンドはどのぐらいでしょうかということですね。　４番目、三瓶山や石見銀山とサンドミュージアムの比較はどうでしょうかということなんですが、それをお聞きします。　大きな２点目になりますが、次は、サンドミュージアムに関して駐車場の位置がちょっとどうかなと思いまして、この質問をさせていただきます。　一般の駐車場は、お客様が歩かれても仕方ないと思いますが、団体のお客様はバスで来られたときに皆さんグループで歩かなくてはいけないんですね。今現在の駐車場の位置が一般のお客様の車を止めるところとバスの止まるところがほぼ同じところで、皆さん御存じでしょうか、横断歩道を渡って、それからサンドミュージアムに行かなくてはならないです。これに関して非常に時間がかかってしまうんですね。一般の方は信号もそのまま通るんですが、団体の方は、私も経験上、信号を渡ると半分が渡れなくて、またその方たちを待ってサンドミュージアムに行かなくてはならないです。そうなると、すごく時間がかかってしまうんですね。　私が以前業界におりましたときにたまたまグループがございました。５０人ぐらいのグループだったんですが、出雲大社、隠岐の島に行きたいということで、そのプランを企画したことがありました。ついでだから、悪いけれども、石見銀山行ってくんないということを言いました。そうしましたら、ああ、石見銀山、いいねということで担当の企画の女性が組もうとしました。ちょっと遠いんだよねと。出雲からちょっと遠いんで、どうしようかなと言われたんで、いや、そんなこと言わないでサンドミュージアムあるの知っていると言ったのですね。ああ、知っている知っている、それがね、調べたらね、歩いてすごい時間がかかりそうなのよと。だからね、ちょっとそこには連れていけないのよねという返事が来ました。　ということは、今、私が申しましたように、やっぱりグループを連れていく場合に時間がかかり過ぎるんですね。大体この業界でサンドミュージアムにバスを降ろして出ていく時間を考えると、１時間５０分ぐらい考えます。普通であれ、今の現状ではですね。ですので、このバスだけでも近くに駐車場がないかなと、設置していただければなと思いまして、今回質問させていただきます。

　ちょうど見ると、サンドミュージアムの下に芝生の広い場所があります。そこにバスの乗降口を造られたらいかがでしょうかということなんですね。そうすれば、恐らく５０分はですね、１時間５０分と先ほど申しましたが、もしそこでバスを降ろすことができれば、ツアーの行程が、バスを降ろしてから１時間５０分が５０分短縮されまして、１時間になります。そうなると、石見銀山に来られたお客様がサンドミュージアムにも来られるんではないかなということですね。１か所だけではなくて、２か所であれば、我々旅行会社の方たちも、それでは大田に行ってみようかという気になるんですね。ですんで、そこのところを考えていただければと思います。　もしそうであれば、タクシーあるいは一般乗降のお客様の降りるところですね、空港のように車で行って降ろすだけというような場所も造られたらいかがでしょうかということで、この大きな質問２点と１点目のちっちゃな質問４点、これについて質問をさせていただきます。以上をもって登壇の質問とさせていただきます。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　郷原寿夫　登壇］ ○産業振興部長（郷原寿夫）　議員御質問の仁摩サンドミュージアムについてお答えいたします。　まず、大きな１点目、仁摩サンドミュージアムの来館者についてのうち、１点目のコロナ禍前後の来館者数についてでございます。コロナ禍前の令和元年は３万９，００５人、昨年、令和５年が３万３，９９１人と約８７％に回復いたしております。　次に、２点目、一般と団体の来館者数についてでございます。令和元年は一般来館者が３万８，５９６人、団体来館者が４０９人で団体来館者数の占める割合は約１．１％、令和５年は一般来館者が３万３，６１１人、団体来館者が３８０人で団体来館者数の占める割合は約１．１％と団体来館者数は約９２％に回復いたしており、占める割合について大きな変化はございません。　次に、３点目のインバウンド訪日外国人客数についてでございます。外国人割引の適用者がコロナ禍前の令和元年度は４９５人でございまして、来館者数の上位は、香港９０人、中国８７人、ブラジル８５人の順でございましたが、令和５年では３３７人と約６８％に回復し、来館者数の上位は、ブラジル５６人、台湾５５人、アメリカ４５人の順となっており、このうちブラジルの来館者の多くは市内在住者と考えられます。　最後に、４点目の三瓶山や石見銀山との比較についてでございます。まず、三瓶山での入り込み客数は、コロナ禍におきましてもアウトドア人気を背景に増加傾向にあり、その状況は現在でも続いておりまして、コロナ禍前の令和元年は４７万７，５００人、令和５年が６７万６，６００人と約１４１％に増加いたしております。　次に、石見銀山大森地区での入り込み客数は、コロナ禍の影響を大きく受け、その後、メディアでの取上げ、そして、千早　茜先生の「しろがねの葉」の直木賞受賞などの追い風もありましたが、コロナ禍前の令和元年は２６万５，３００人、令和５年が２４万６，１００人と約９３％となっております。　仁摩サンドミュージアムの来館者数は、石見銀山大森地区の入り込み客数の動向と同様の状況にございまして、今後の旅行需要の回復に期待しているところでございます。　また、市内観光施設で実施をしております外国人割引を集計いたしましたインバウンド訪日外国人客数の合計数について申し上げますと、コロナ禍前の令和元年度は５，７６０人で、来館者数の上位は、台湾１，４０２人、香港７０２人、中国５６４人の順でございましたが、令和５年は３，６３０人と約６３％に回復し、来館者数の上位は、台湾６０１人、フランス５４４人、アメリカ５４０人の順でございます。　仁摩サンドミュージアムのインバウンド客数は在日外国人の比率が高いことはございますけれども、他施設と同様に回復基調にあるものと考えております。　続きまして、御質問の大きな２点目、仁摩サンドミュージアムの駐車場についてでございます。　現在、皆様サンドミュージアムの駐車場は、仁万まちづくりセンター付近に２か所の駐車場を設置しておりまして、乗用車１７０台、バス１０台の駐車が可能で、仁摩サンドミュージアムから約２００メートルのところにございます。また、障害者用の駐車場を施設のそばに設置しておりまして、来館者の方から駐車場からの距離や高低差などについて様々な御意見をいただいておりますことは承知をいたしております。　議員御提案の仁摩サンドミュージアム下の国道９号沿いの広場をバスの乗降場として利用することにつきましては、来館者の利便性向上に資するものと考えておりますが、これまでにも同様の検討を行ってきたところでございまして、国道９号からの出入りの安全性の確保や施設周辺の景観維持など様々な課題に加えまして、舗装等を含む大規模な整備が必要であることから、市といたしましては困難であるとの判断をいたしたところでございます。　一方で、仁摩サンドミュージアムは施設の設置から３０年以上が経過しており、各施設の必要な機能を維持するためには多額の経費が必要となる可能性もございまして、中長期にわたる整備の内容や時期、費用を具体的に表した個別施設計画を策定し、今後の在り方について検討していくことといたしております。 ○議長（小林　太）　４番、清水　好議員。 ○４番（清水　好）　ありがとうございます。　回答のほうでいただきましたお話で、データというのは非常に必要なことで、データ調査ですね、必要だと思います。これで分かったことが、団体が非常に来ていないというふうなのが分かりました。恐らくこれは団体さんが来ておっても、団体様という枠決めが分からなかったんではないのかなと私は心得ております。というのは、石見銀山の龍源寺間歩ガイドの会なんかに行きますと、団体さん、学生さん等、たくさん来ていらっしゃいましたので、ちょっと数がすごく少ないなと思いました。　あと、このデータで見ると、台湾の方、フランス人の方が非常に多く来ていらっしゃるということですね。アメリカ人の方も多いということ。これってすごく私もびっくりしたことなんですが、本当に調査、データというのは非常に必要なものだと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。　それと、あと、駐車場の件なんですけれども、出入口の安全性を考えると、やはりちょっと９号線、車量が多いんですが、今、自動車専用道路ができているときは、ほとんどサンドミュージアムの前、車が軽減しています。ですので、以前と比べれば、開通すればもっと車が少なくなると思いますので、そこの辺のところ、もう一度考えていただければなと思います。　再質問させていただきますが、サンドミュージアムを含め、大田の観光について、自動車専用道路がこの３月の９日に開通します。それに対しての市として一番多いのは、東地区、あるいは鳥取県などの観光客に対してのことを何か考えていらっしゃるのでしょうかということなんですが。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　議員おっしゃいましたとおり、自動車専用道路、山陰自動車道の開通は、当市の観光におきましても、当市への来訪時間が短縮をし、日帰り範囲が拡大することで新たな誘客につながるものと考えておりまして、県内周辺地域から当市へ足を伸ばしていただく、広域観光の促進や市内での宿泊など大きな期待をしているところでございます。その期待を実現化するためにも、今回御質問もございました仁摩サンドミュージアムは、広く全国から御来館いただいている当市を代表する観光施設でございますので、世界遺産、国立公園、日本遺産など、当市が有する観光資源とともにその価値を広く情報発信をすることが重要だというふうに考えておりますので、今後も様々なメディアを活用する中で観光誘客、ＰＲに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　４番、清水　好議員。 ○４番（清水　好）　ありがとうございます。　観光業というのは、ＰＲ、宣伝というのが非常に必要だと私も思っております。それで、再度また言いますけれども、せっかくのああいう、サンドミュージアムに限らないですが、会館があります、博物館あります。ぜひ大田に寄っていただいた際は寄っていただければと思います。あと、この９号線とサンドミュージアムの間の広場の件に関しては検討をしていただければと思います。　以上をもって私の質問とさせていただきます。どうもすみません、ありがとうございます。 ○議長（小林　太）　以上で本日の一般質問を打ち切ります。　明日は定刻に会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分　散会...

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大田市議会 2024-03-04 令和 6年第 2回定例会（第2日 3月 4日）

大田市議会 2024-03-04
令和 6年第 2回定例会（第2日 3月 4日）