大田市議会 2024-02-28
令和 6年第 2回定例会（第1日 2月28日）
算
議案第２３０号 令和６年度大田市
水道事業会計予算
議案第２３１号 令和６年度大田市
下水道事業会計予算
議案第２３２号 令和６年度大田市
病院事業会計予算
議案第２３３号 令和５年度大田市
一般会計補正予算（第９号）
議案第２３４号 令和５年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
号）
議案第２３５号 令和５年度大田市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算
（第２号）
議案第２３６号 令和５年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
２号）
議案第２３７号 令和５年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２３８号 令和５年度大田市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第２３９号 令和５年度大田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第２４０号 令和５年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計補
正予算（第２号）
議案第２４１号 令和５年度大田市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第２４２号 令和５年度大田市
下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第２４３号 令和５年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）
議案第２４４号 大田市名誉市民に関する条例の一部を改正する条例制定につ
いて
議案第２４５号 大田市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部
を改正する条例制定について
議案第２４６号 大田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例制定について
議案第２４７号 大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
制定について
議案第２４８号 大田市災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例制
定について
議案第２４９号 大田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につ
いて
議案第２５０号 大田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護
予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条
例の一部を改正する条例制定について
議案第２５１号 大田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につ
いて
議案第２５２号 大田市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基
準等を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第２５３号 大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第２５４号 大田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第２５５号 大田市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第２５６号 大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第２５７号 大田市漁港管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第２５８号
大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
議案第２５９号 大田市給水条例の一部を改正する条例制定について
議案第２６０号 大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制
定について
議案第２６１号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第２６２号 大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一
部を改正する条例制定について
議案第２６３号 大田市
社会教育推進センター設置条例を廃止する条例制定に
ついて
議案第２６４号 小字の廃止について
議案第２６５号 市道路線の認定及び変更について
議案第２６６号 和解及び損害賠償の額の決定について
第５ 報告
報告第３２号 専決処分事項の報告について
第６ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第６まで
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出 席 議 員 （１８名）
１番 塩 谷 裕 志 ２番 伊 藤 康 浩
３番 柿 田 賢 次 ４番 清 水 好
５番 宮 脇 康 郎 ６番 和 田 章一郎
７番 亀 谷 優 子 ８番 根 冝 和 之
９番 森 山 幸 太 １０番 胡摩田 弘 孝
１１番 小 川 和 也 １２番 石 田 洋 治
１３番 松 村 信 之 １４番 河 村 賢 治
１５番 月 森 和 弘 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝 １８番 小 林 太
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 船 木 三紀夫
政策企画部長 尾 田 英 夫 総務部長 上 西 宏
健康福祉部長 布 野 英 彦 環境生活部長 藤 原 和 弘
産業振興部長 郷 原 寿 夫 建設部長 尾 畑 哲 格
上下水道部長 田 中 明 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 中 祖 伸 宏 政策企画課長 田 中 政 和
市立病院事務部長 糸 賀 晴 樹 教育長 武 田 祐 子
教育部長 森 博 之
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事務局職員出席者
事務局長 川 上 浩 史 事務局次長 大久保 広 志
庶務係長 北 村 裕 子 主任主事 森 脇 満
午前９時００分 開会
○議長（小林 太） おはようございます。これより令和６年第２回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小林 太） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、１２番、石田洋治議員、１３番、松村信之議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（小林 太） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月１９日までの２１日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月１９日までの２１日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（小林 太） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、去る２月５日、東京の全国都市会館において、
全国市議会議長会の１６７回地方行政委員会が開催されましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、本委員会副委員長であります吉村浩平岐阜県
中津川市議会議長の開会挨拶の後、正副委員長補欠選任を行い、委員長に長南良彦宮城県名取市議会議長を選任いたしました。
続いて、
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・
地方創生推進事務局参事官、白水伸英氏より
デジタル田園都市国家構想の実現に向けてについて及び
総務省自治行政局行政課長、田中聖也氏より地方行政をめぐる最近の動向について、それぞれ説明を受けました。
その後、事務報告等があり、これを了承。
続いて、協議に入り、次年度委員会への申し送り事項などを決定し、閉会いたしました。
なお、御参考までに、本委員会における２件の説明資料をタブレットに掲載しておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
次に、令和５年度の監査報告書が地方自治法第１９９条第９項の規定により提出されておりますので、タブレットの該当ページを御覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４
市長提出議案上程［施政方針、提案理由説明］
○議長（小林 太） 日程第４、これより議案を上程いたします。
議案第２２３号から議案第２６６号までの４４件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（小林 太） それぞれ提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。令和６年第２回
大田市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営につきまして、私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は大田市長への２期目の就任に当たり、今後１０年を見据えた市政運営を心がけるとともに着実に実施していくことを目標に掲げました。以来２年４か月が経過いたしました。
この間、山陰道の全線開通に向けた活動、世界遺産、国立公園、日本遺産など、大田の魅力を活用した観光振興、大あなご等の食による経済活性化、ＪＲ大田市駅周辺のまちづくりと大田市
駅東側土地区画整理事業の着実な推進、行政のデジタル化や公共施設の適正化を含む行財政改革などに取り組むとともに、老朽化施設の改修を検討する中で、新庁舎の整備、子育てにかかる
総合支援拠点施設整備、小・中学校の再編などにも着手することといたしました。
物価高騰や賃金の上昇が続く状況の中で、多額の資金と時間を必要とするこれらの事業に取り組むことは、引き続き厳しい財政運営を迫られることになりますが、いずれの事業も大田市の未来にとって必要不可欠な事業であります。
残る任期の１年８か月において、これまでに着手した様々な課題に一定のめどをつけるよう、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様、市議会議員の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
それでは、新年度における主要な項目について述べさせていただきます。
３月９日にはいよいよ山陰道大田・静間道路、静間・仁摩道路が開通いたします。本市では５年ぶりとなる山陰道の開通であり、命の道として、緊急時の移動時間の短縮、安全性の向上はもちろんのこと、観光や産業面における人の流れや物流の活発化など、様々な効果をもたらすものと期待をしています。残る福光・浅利道路についても、順調に事業が進捗しております。引き続き一日も早い開通と山陰道の早期全線開通に向けて、関係機関に強く要望してまいります。
新年度には温泉津地区が
重要伝統的建造物群保存地区に選定されてから２０周年を迎えます。この節目の年を貴重な文化資源の保存と活用について地元の関係者とともに考える機会とし、これを契機に、３年後の令和９年に迎える世界遺産登録２０周年、石見銀山発見５００年に向け、実行委員会を立ち上げて、具体的な準備を進めてまいります。
観光の分野においては、当該年に向け、継続的な市内外へのプロモーションを行ってまいります。
遺産の保全、活用の分野においては、魅力化と持続化をテーマに、遺産の持つ魅力と価値を的確に伝えるための環境の整備や国内外への情報発信を推進するとともに、次世代の人材育成をはじめとした持続可能な仕組みの構築を進めてまいります。
また、インターネット上の仮想空間であるメタバースを活用した
バーチャルミュージアムによる、石見銀山遺跡をはじめとした市内の文化や文化財の公開、活用に向けた検討を進めてまいります。
さらに、コロナ明けからインバウンド需要が高まる中、外国人旅行者の受入れ体制の強化を図るため、通訳ガイドの経験を有する
地域おこし協力隊員を配置し、外国語通訳ガイドの育成と組織化に向けて取り組んでまいります。
本市における人口減少は、国の減少率を上回る勢いで進行しており、とりわけ令和元年に２０１人であった出生数が昨年は１５９人にまで減少するなど、深刻な状況にあります。
市政運営に大きな影響を及ぼす人口減少への対策を本市の最重要課題と捉え、今年度、総合的な
人口減少対策事業に着手いたしました。様々な統計データの分析を行い、市民アンケートや子育て支援団体などにヒアリングを実施するとともに、各種関係機関や子育て世代の方々で構成する調査検討委員会において協議を重ねてまいりました。３月３０日には市民フォーラムを開催し、市全体で実態や課題の共有を図ってまいります。
今後は調査分析の結果を踏まえて、できることから取り組むこととし、新たに出会いの場の創出に向けた取組を進めるとともに、各地区において説明会や意見交換の場を設けることとしています。
新庁舎の整備につきましては、市議会議員や市民の皆さんからいただいた様々な御意見を踏まえ、３月中には機能や概算工事費などを盛り込んだ基本計画を策定いたします。新年度からは施設の構造やレイアウト、備えるべき機能などをまとめ、基本設計を行ってまいります。
隣接する子育てにかかる
総合支援拠点施設につきましても、３月中に策定する基本計画に基づき、基本設計を行ってまいります。子育てに関する施設を複合化することにより、各機能を有機的に連携し、効率的な運営体制の構築や相談体制の強化などを図ることで、きめ細やかな子育て支援や健康づくりの拠点となるよう、検討を進めてまいります。
小・中学校の再編につきましては、昨年９月末に３つの再編素案をお示しし、大田市学校のあり方に関する
計画等検討委員会をはじめ、１１月に市民会館で開催した説明会や地域、保護者の方々への説明会、意見交換会を通じて、広く話合いを重ねてまいりました。３月には再編案をお示しすることとしておりましたが、より深い検討が必要であることから、新年度も引き続き検討委員会を継続し、再編案の作成を進めることといたしました。
子供たちにとって、よりよい教育環境の確保につながるよう、将来の児童生徒数の推移や校舎、施設の状況などを見据えながら、適正な小・中学校の配置に向けた再編、統合を進めてまいります。
令和８年４月までに統合することとしております五十猛小学校、静間小学校、鳥井小学校につきましては、統合後の校舎として利用する静間小学校の施設整備や適切な通学手段の確保など、統合に必要な準備を進めてまいります。
また、校舎、施設の劣化が進む大田小学校につきましては、周辺の小学校との統合を念頭に置きながら、現地建て替えに向けた準備を進めてまいります。
公共施設の補修、修繕対策につきましては、昨年３月に大森町で発生した転落死亡事故を受け、新たに立ち上げた大田市公共施設改修及び
修繕対策優先度判定委員会において、技術的、専門的知見による優先度判定を行い、施設の状態や利用状況に応じて、必要な予算措置と安全対策を実施してまいります。また、施設の大規模改修に当たっては、国県補助金や地方債などの有利な財源を活用し、財政負担の軽減、平準化に努めてまいります。
それでは、本会議において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、主要施策について、第２次大田市総合計画・後期計画に掲げる施策体系に沿って申し上げます。
初めに、第１の柱、多様で活力ある産業づくりについてであります。
産業振興につきましては、市政発展の重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
コロナ禍の影響により停滞していた市内の経済活動につきましては、物価高騰の影響など、事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、山陰道の開通により、新たなビジネスチャンスが生まれることを期待しています。引き続き商工団体などの関係機関と連携し、経営継続の支援体制を強化するとともに、空き店舗などを活用した起業、創業支援の拡充や、本市の豊かな地域資源を活用した商品開発、市外への販路開拓、拡大に対する補助など、積極的な事業展開を図る事業者への支援を行ってまいります。
観光につきましては、国内旅行客、訪日外国人旅行客とも回復傾向にあり、コロナ禍前のにぎわい取り戻しつつあります。文化や歴史、自然を感じる体験型旅行への観光需要の高まりを取り込み、大田市新観光振興計画に掲げる観光消費額の増加など、市内の経済循環にこだわった取組を進めてまいります。
三瓶地域では、西の原、北の原、東の原及び志学において、それぞれ特色ある資源を活用する民間事業者間の連携、連動を促進するとともに、三瓶温泉の安定供給に努め、地域全体を巻き込んだ観光地域づくりに取り組んでまいります。
石見銀山地域では、９月からＪＲ西日本の豪華寝台列車、
トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り地となることが予定されており、大森の町並みを瑞風の乗客の皆様に楽しんでいただけるよう、地域を挙げて受入れ体制を整えてまいります。
温泉津地域では、近年、民間事業者が連携して取り組まれた温泉津温泉街の高付加価値化により、旅行客からの評価が高まっております。今後、さらに効果が発揮されるよう、地域と連携しながら誘客宣伝に努めてまいります。
日本遺産、石見の火山が伝える悠久の歴史につきましては、昨年１２月にシンポジウムを開催し、日本遺産の活用について様々な御意見をいただきました。引き続き火山活動のストーリーにまつわる２２の構成文化財を生かした地域の取組を支援し、地域活性化に努めてまいります。
神々や鬼たちが躍動する神話の世界につきましても、共同申請した石見９市町や島根県、島根県観光連盟などと連携し、石見地域における連帯感の醸成や観光誘客に取り組んでまいります。
農林水産業につきましては、稼ぐ農林水産業の推進による生産者の所得向上を図る取組を進めてまいります。
農業では、農地整備事業を契機とした農業経営の複合化を推進するとともに、スマート農業などの技術を活用し、生産者の負担軽減や省力化を図り、産地としての競争力の向上に努めてまいります。また、従来からの推進品目であるブドウとキャベツのほか、産地化を進める白ネギ、アスパラガス、ミニトマトについて、生産基盤の強化に向けた取組を支援するとともに、大手ＥＣサイトと連携した販路を通じ、大田市産農産物の認知度向上や生産者の所得向上を図ってまいります。あわせて、有機農産物の生産拡大を図るため、有機米の販路拡大や生産性向上に係る取組を支援するとともに、有機野菜に関しては、楽天農業株式会社をはじめとする農業関連企業と連携し、栽培ノウハウの共有や新たな担い手の確保、育成につなげてまいります。
畜産業では、国、県の支援制度を活用し、養鶏業の生産基盤の強化を推進するとともに、化学肥料に頼らない循環型農業を推進するため、地域内堆肥の活用など、耕畜連携を促進してまいります。あわせて、ブランド化に取り組んでおります石見銀山和牛については、新たな販路の確保と改良促進を図る中で、生産者の所得向上に結びつけてまいります。また、飼料価格などの生産コストが高騰する中で、自給飼料の確保に対する取組を進めるとともに、島根県の実施する飼料価格高騰対策への上乗せ支援を行い、影響の緩和を図ってまいります。
林業・木材産業では、森林情報のデジタル化技術を導入し、新たに得られる詳細な情報を基に、森林の集約化を進めてまいります。また、森林環境譲与税を活用した路網整備などにより、効率的かつ効果的に原木生産の拡大を推進するとともに、製材設備の導入支援、市産木材の利用促進により、循環型林業を推進し、二酸化炭素の吸収など、森林が有する多面的機能の維持、増進を図ってまいります。
水産業では、新規就業者の初期投資の軽減や漁業への定着を図るため、給付金制度などによる支援を継続するとともに、新たな魚種の放流など、就業者の所得向上につながる取組を支援し、沿岸の自営漁業者が安定した経営を実現できる環境を整えてまいります。また、和江漁港を中心とした市場機能の効率化や漁船が水揚げしやすい漁港環境整備について、漁業者や関係機関と協議してまいります。
生産基盤の整備では、集落ごとに策定を進める地域計画に基づく担い手への農地集積や高収益作物の導入に積極的に取り組む農地整備事業を優先的に実施するとともに、ため池や排水施設の改修、防災・減災対策による安定した生産基盤の確保を図ってまいります。また、地域共同による地域資源の保全や鳥獣被害対策など、集落機能の強化について、引き続き支援してまいります。
企業誘致につきましては、テレワークなどの多様な働き方の普及により、企業の地方進出や働き方に関する意識や行動の変容が見られることを踏まえ、地方で働く場の創出を目的として、民間事業者が実施する
サテライトオフィスの整備を支援し、２月に竣工を迎えたところです。事業者と連携して、入居者や利用者の誘致活動を進めるとともに、
サテライトオフィスを利用する進出企業と地元企業が連携して行う事業へ支援することで、進出企業の定着及び地域活性化を図ってまいります。また、こうした地方へ向けた企業や人の新たな流れが生まれていることを好機と捉え、より一層、ＩＴ系企業、人材の誘致に取り組んでまいります。
人材育成につきましては、若手後継者、経営者を対象としたおおだ未来創造塾において、第一線で活躍する経営者や専門家を講師としてお招きし、今後のビジネスモデルや新事業の創出方法などを学びながら、市内企業の異業種交流を図ることで、今後の本市の経済を牽引する人材の育成を推進してまいります。
人材確保につきましては、全国的に有効求人倍率が高水準で推移する中、少子高齢化や人口減少などの影響により、市内企業の人手不足は深刻化しております。昨年１２月に締結した島根労働局との雇用対策協定に基づき、関係機関と連携し、若者のＵＩターン就職の促進など、人材確保に向けた取組を強化してまいります。
次に、第２の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについてであります。
学校教育につきましては、子供たちが確かな学力を身につけ、自分自身の夢を描き、その夢に向かって成長していける未来志向の教育に継続して取り組んでまいります。
学力育成では、３年目となる学力育成プロジェクト事業として、算数、数学、理科、英語を中心に、主体的、対話的で深い学びにつながる授業改善や本物に触れる体験学習、科学の本を読む習慣を身につけるための理科読といった取組を進めてまいります。
教育の魅力化では、これまでの小・中・高の連携によるゆめ未来講演会の開催に加え、島根県立大学と大田高校、邇摩高校、市教育委員会の４者でこのたび締結した連携協定により、世界遺産、日本遺産などをキーワードに、大学生、高校生並びに小・中学生がおのおの取り組んできた石見銀山学習や遺跡保全などの活動をつなぎ、交流を推進することで、お互いの理解と学びを深めてまいります。
教育機会の確保では、特別支援教育などに対する支援員や介助員の配置はもとより、今年度から配置している幼児教育アドバイザーや外国にルーツを持つ児童に対しての日本語指導協力員をそれぞれ継続配置し、小学校への就学や慣れない環境下での学習や生活がより円滑にできるよう支援してまいります。
教職員の働き方改革では、４月から稼働する統合型校務支援システムにより、教職員の事務処理の負担軽減を図るとともに、市内各校においては、それぞれの実態に即した取組を学校運営協議会を通じて地域や保護者の理解と協力を得ながら着実に進めてまいります。
社会教育につきましては、社会教育推進センターを廃止し、各まちづくりセンターが主体的に着実に取り組むことができるよう、地域学校協働本部事業により、社会教育コーディネーターを市内５つの中学校区に配置するとともに、連携協定を締結している国立三瓶青少年交流の家の人材や機能などとの連携体制を構築してまいります。
図書館につきましては、大田市中央図書館及び仁摩図書館内のＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、インターネットサービスを無料で御利用いただけるようになりました。こうした環境を生かしながら、中高生の学習や市民の交流スペースとして一部を開放するなど、親しみやすい図書館への取組を積極的に進めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、芸術文化を通じて、豊かな人間性が育まれ、個性豊かな地域づくりが進むよう、芸術文化活動に対する支援制度を新たに創設いたします。また、４月から運用を始めます市民会館の生涯学習エリアのスムーズな利用に向けて、利用される各種生涯学習団体へのサポートを行ってまいります。
スポーツの振興につきましては、競技人口の減少や部活動の地域移行、２０３０年に開催が予定されている島根かみあり国スポ・全スポといった、本市のスポーツ環境の変化に対応していくため、大田市体育協会が取り組む組織体制の強化に対して積極的に支援してまいります。また、連携協定を締結している日本体育大学の協力の下、スポーツ指導者の育成や競技力の向上などに取り組むほか、これらの一環として、子供たちがトップアスリートと触れる機会を創出してまいります。
島根かみあり国スポ・全スポにつきましては、新年度に弓道、空手道、銃剣道の中央競技団体による正規視察が予定されておりますので、県や各競技団体と十分に連携を図りながら対応してまいります。
コロナ禍の影響によりオンライン開催としておりました三瓶西の原クロスカントリー大会につきましては、４年ぶりの現地開催に向けた準備を進めてまいります。
山村留学につきましては、拠点施設である山村留学センターが開所２０周年を迎えることから、運営や活動に御支援いただいた関係者の皆さんと共に、この節目の年をお祝いし、これまでの足跡を振り返る記念事業を実施いたします。一方で、農家での子供の受入れが困難になりつつあることや、センターが築２０年を経過し、劣化が進んでいることに加え、事業実施に係る財源の確保が厳しくなることから、学校の在り方と合わせて、山村留学の在り方についても検討してまいります。
次に、第３の柱、だれもが住みよい暮らしづくりについてであります。
妊娠、出産、子育て支援につきましては、新年度から母子保健機能と児童福祉機能を一体とし、各種の相談などに対応するこども家庭センターを子ども家庭支援課内に設置いたします。２つの機能の連携と協働を深め、妊娠から子育てまで切れ目なく支援することで、全ての妊産婦と子育て世帯が、より安心して出産、子育てができる環境を整えてまいります。
また、令和４年１０月から不妊・不育症治療費助成を拡充し、従来の一般不妊治療に加え、体外受精などの生殖補助医療や不育症についての助成を行っており、今年度からは不妊治療の助成額を年間１５万円から３０万円に増額したところです。この制度を活用された方の約６割が妊娠、出産に至っていることから、助成事業を継続し、子供を産み育てたいと願う方々の気持ちに寄り添う支援を行ってまいります。
子育ての環境づくりにつきましては、昨今の物価高騰により食材費の高騰が続く中、保護者が保育所などに支払う副食費を値上げせずに据え置いているため、物価高騰分を保育事業者が負担している状況にあります。そのため、引き続き保育事業者の負担の一部を補助することで、保護者の負担を増やすことなく、給食の質の維持を図り、子供の健全な育成に努めてまいります。
健康づくりにつきましては、新年度に策定する第２期おおだ健やかプランに基づき、市民の皆さんが生涯にわたり健康に生活できるよう、地域の関係団体と連携し、ライフステージに応じた生活習慣病予防や介護予防、心の健康づくりの取組を推進してまいります。
地域医療の確保につきましては、大田市立病院の全面的な協力の下、安定的に医療が提供できている池田診療所において、近年、患者数の減少が見られることから、今後も医療提供体制を維持していくために、ＩＣＴを活用したオンライン診療の導入を検討してまいります。
地域福祉につきましては、新年度に策定する第４次大田市地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、地域の多様な人や資源が世代や分野を超えてつながり、全ての人が役割と生きがいを持って暮らせる地域を共につくっていく地域共生社会の実現を目指し、複合化する生活課題に対しては、保健、医療、福祉などの支援関係機関が連携して、解決に向けた支援を行ってまいります。
高齢者福祉につきましては、新年度から始まる大田市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしく生活し続けることができるよう、介護サービスの提供や介護予防、高齢者虐待の防止、認知症の方や家族への支援など、各種事業に取り組んでまいります。
また、高齢者を支える総合相談窓口である
地域包括支援センター業務につきましては、新年度から、福祉に関する専門的な知識や相談対応に関する技術を有し、資格取得や人材育成に力を入れている大田市社会福祉協議会に委託することといたしました。この委託により、支援に必要な専門職を安定的に確保することで、センター機能の充実と市民サービスの向上を図ってまいります。
障がい者福祉につきましては、新年度から始まる第３次大田市障がい者計画・第７期大田市障がい福祉計画・第３期大田市障がい児福祉計画に基づき、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目指し、障がいのある人が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域で生活を支える地域生活支援拠点などの整備に向けた取組を進めてまいります。
人権施策の推進につきましては、ユネスコの平和と人権尊重の精神に基づき、一人一人の人権が尊重される、心豊かな共生社会の実現に向け、関係する機関や団体などと連携を図り、あらゆる場と機会において、人権課題について考え、解決を図る環境づくりを推進してまいります。また、おおだふれあい会館につきましては、令和８年度に供用開始を予定しております、仮称、大田市人権センターへの建て替えに向けて、実施設計を進めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、お互いにその人権を尊重し、共に責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指して、島根県立男女共同参画センターあすてらすなどとの連携により、講演会や研修会の取組を進めてまいります。また、令和４年度に策定した第３次男女共同参画計画に基づき、各種審議会などにおける女性の参画率４０％の達成、男女共同参画の視点からの防災・災害支援など、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
消費者の安全、安心の確保につきましては、ＳＮＳを介した様々な消費者トラブルから市民の安全・安心な暮らしを守るため、相談体制の充実や啓発活動の推進を図り、消費者被害の救済、未然防止及び拡大防止に努めてまいります。
多文化共生社会の実現につきましては、大田市多文化共生推進計画に基づき、年々増加する外国人住民が地域で安心して快適に暮らすことのできる環境づくりに努めてまいります。また、引き続き国際交流員を配置し、地域における多文化理解の促進や日本語教室の指導者育成などの取組を進めてまいります。
次に、第４の柱、くらしや交流を支える都市基盤づくりについてであります。
中心市街地の整備につきましては、令和４年度から大田市駅前周辺東側土地区画整理事業に着手し、今年度からは建物移転に取りかかっているところです。新年度には工事と建物移転がピークを迎えることから、各関係者と調整を図りつつ、引き続き着実に事業を進めてまいります。
大田市駅通りにつきましては、引き続き歩車共存道路として整備していくための詳細設計業務を進めてまいります。
公園整備につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、石見銀山公園清水寺前休憩所の改修などを実施してまいります。
公共下水道などの汚水処理施設の整備につきましては、生活環境の改善や公共用水域の水質保全のため、引き続き大田処理区内の大田地区及び久手地区において整備を進めてまいります。
公共交通につきましては、運転手の確保や処遇の改善、燃料費の高騰、利用者の減少など、様々な課題を抱えており、県内の一部バス路線が廃止、縮小されるなど、取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。本市といたしましては、６月をめどに大田市地域公共交通計画を策定し、市民生活に大きく影響する公共交通の維持に向け、国、県や沿線市町はもとより、運行事業者や地域とも連携し、積極的な取組を進めてまいります。
道路整備につきましては、落石、冠水対策などの防災安全対策工事や通学路の交通安全施設の改修などを重点的に実施してまいります。また、令和４年度に策定した橋梁等長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の改修、更新などを着実に進め、安全で快適な生活道路の確保に努めてまいります。
消防・救急につきましては、火災をはじめとする各種災害や高齢化などにより増大する救急需要に迅速かつ的確に対応するため、消防車両や資機材、消防水利の整備に取り組み、消防、救急体制の充実強化に努めてまいります。
交通安全の推進につきましては、夏までに運転免許高齢者講習施設の建設工事を終え、１０月には講習を開始する予定です。
防災対策につきましては、能登半島地震を踏まえて、備蓄品の充実を図るとともに、複合災害に柔軟に対応するため、関係機関との連携を強化してまいります。あわせて、自主防災組織の拡充や防災・減災意識の啓発などに取り組み、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。
治水対策につきましては、豪雨などによる河川氾濫の抑止や河川環境維持のため、堆積土砂などの撤去や支障となる樹木の伐採、除草を行ってまいります。
次に、第５の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについてであります。
ごみの処理や資源物のリサイクルにつきましては、共同処理を行っております邑智クリーンセンターの可燃ごみ共同処理施設のほか、市内５施設において安定的な処理を行っております。引き続き適正なごみ処理及び安定的な運営に努めるため、設備更新を計画的に実施するとともに、ごみの減量化及び資源物の分別化に向けた取組を推進してまいります。
また、一般廃棄物処理手数料につきましては、今年度、公共料金審議会を３回開催し、先般答申をいただいたところであります。今後はその答申を踏まえて、手数料の見直しに向けた検討を進めてまいります。
地球温暖化対策につきましては、国において温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指し、各種取組を推進しているところです。
本市といたしましても、地球温暖化は重要な課題と認識していることから、ここにゼロカーボンシティの実現を目指すことを宣言し、２０５０年における二酸化炭素の実質排出量ゼロの状態を目指してまいります。具体的には、今年度に策定した大田市環境総合計画に基づき、公共施設のＬＥＤ化などの省エネ対策や再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を推進してまいります。
水道事業につきましては、水道ビジョンの基本方針である強靱・持続・安全に基づき、効率的な経営を目指すとともに、老朽管路の更新などによる耐震化の推進や必要な機器更新を計画的に実施し、引き続き安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
なお、水道事業における経営環境は、給水収益の減少や物価高騰などの影響により、近年厳しさを増している状況にありますので、経営の改善に向けて、様々な面から検討してまいります。
次に、第６の柱、協働・共創による持続可能なまちづくりについてであります。
小さな拠点づくりにつきましては、市内２７地区の各まちづくりセンターを活動拠点として、市民主体の地域運営組織などを中心に地域課題解決に取り組んでいただいております。中でも、久利・大屋地区まちづくり推進協議会においては、人口減少が進み、単独の地域では維持することが困難な生活機能などについて、２つの地区の住民相互による助け合いの体制、仕組みづくりに取り組んでこられました。今後も、誰もが安心して住み続けることができるまちを目指すモデルケースとして、取組の継続を期待しています。
定住促進につきましては、対面式のＵＩターンフェアに参加し、本市の魅力を直接ＰＲするとともに、移住希望者の方へ本市の熱意を伝えて定住につなげてまいります。また、地方への移住を検討されている方などが本市での暮らしをイメージできるよう、引き続きユーチューブ動画などを活用した情報発信を行ってまいります。
ふるさと納税につきましては、今年度、インターネットの検索サイトにおいて大田の返礼品を上位に表示させるなど、より多くの皆さんに見ていただけるような対策を行い、寄附額が増加するなどの効果が現れつつあります。引き続き寄附者のニーズに応じた返礼品の見せ方や返礼品の改善提案などの事業者支援を行い、魅力ある返礼品となるよう、事業者と一体となって取り組んでまいります。
企業版ふるさと納税につきましては、多くの企業から応援していただけるよう、世界遺産や日本遺産、国立公園をはじめとした本市が誇れる自然、歴史、伝統文化などを活用した魅力ある事業を展開してまいります。
自治体ＤＸの推進につきましては、今年度、若手職員を中心としたプロジェクトチームを結成し、書かない窓口の導入など、ＤＸの推進に関する調査、検討を行っております。引き続き行政サービスの質、利便性の向上、業務の効率化などに向け、ＤＸを推進してまいります。
市内の葬斎場につきましては、現在、大田、温泉津、仁摩の３つの葬斎場を使用しておりますが、公共施設適正化の観点から検討を進め、市内で１つの葬斎場運営が適切であると判断いたしました。
施設につきましては、現大田葬斎場を改修して使用する方針とし、新年度からは施設の長寿命化に向けた取組を進めてまいります。また、温泉津及び仁摩葬斎場につきましては、大田葬斎場の長寿命化工事が完了した後、段階的に閉場する計画としています。
最後に、平成１７年１０月１日に旧大田市、邇摩郡温泉津町及び仁摩町が合併して誕生した本市は、令和７年に合併２０周年を迎えます。このため、新年度において準備委員会を組織し、周年事業について検討してまいります。
以上、主要施策の概要を申し上げました。
続きまして、今回提案をいたしております新年度予算案について申し上げます。
一般会計のほか、６件の特別会計、３件の公営企業会計の予算案を上程しており、いずれも主要施策として申し上げました取組を進めるため、本市の厳しい財政状況を考慮して、予算を編成したところであります。
編成に当たりましては、事務事業の見直しや公共施設の適正化をより一層推進するなど、財政健全化の取組を継続するとともに、後年度の財政負担を考慮して、学校施設建て替えなどの大型ハード事業を着実に進めるため、他の投資的経費を極力抑制するよう努めたところであります。
歳入につきましては、国が新たな経済対策として打ち出した定額減税の実施などにより、市税が減収となる一方、人事院勧告による人件費の増加などを踏まえ、地方交付税の算定基準額が引上げとなることなどに伴い、一般財源の総額を対前年度３億３，９００万円余の増収と見込んでおります。
歳出につきましては、本市の抱える諸課題を先送りすることなく予算化するとともに、施策の優先順位を再検討し、事業の選択と集中をより一層徹底することで、可能な限り収支不足の圧縮に努めたところです。
また、市政運営の指針となる第２次大田市総合計画・後期計画に掲げる将来像、子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまちおおだの実現に向けた施策につきましては、重点的に予算配分をしております。
この結果、一般会計当初予算の総額は対前年度１６億２，０００万円、７．２％増の２４１億５，０００万円としたところであり、本予算を人口減少時代を乗り越え、おおだの誇りを未来へつなげるための予算と位置づけ、先に申し上げました主要施策を迅速かつ確実に実行してまいります。
特徴的な事業といたしましては、婚活支援を行うための出会いの場創出事業、歴史、文化を未来につなげるための世界遺産登録２０周年・石見銀山発見５００年記念事業、観光産業の活性化を図るための
トワイライトエクスプレス瑞風受入れ環境整備事業、市内３葬斎場の集約化を図るための大田葬斎場長寿命化改修事業、現校舎の建て替えを進めるための大田小学校整備事業などであります。このほか、安全確保に向けた公共施設の改修、修繕対策を計画的に進めるとともに、教育の魅力化や地域の脱炭素化、協働・共創のまちづくりや大田市立病院をはじめとする地域医療体制の確保につきましても、継続して取り組んでまいります。
なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項などにつきましては、その対応調書をタブレットに掲載いたしております。
次に、令和５年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか７件の特別会計、３件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計補正予算につきましては、令和６年能登半島地震に係る職員派遣経費や各種基金への新規積立金などを計上する一方、各種事業の実績減を併せて計上しており、総額２億９００万円余を減額するものであります。補正後の一般会計の予算総額は２５３億６，５００万円余となります。
以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案につきまして、本会議へ提案いたしております。詳細につきましては、それぞれ担当部課長に説明させますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
市民の皆様、市議会議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。
○議長（小林 太） ここで１０分間休憩いたします。
午前９時４８分 休憩
午前９時５８分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
中祖財政課長。
［財政課長 中祖伸宏 登壇］
○財政課長（中祖伸宏） それでは、議案第２２３号から議案第２２９号までの予算案件につきまして、お手元に配付しております令和６年度当初予算の概要及び別冊の説明資料によりまして御説明申し上げます。
資料は当初予算の概要、１ページを御覧いただきたいと思います。
初めに、予算編成の背景となります国の地方財政対策についてでございます。地方財政計画上の一般財源総額は、前年度を上回る６２．７兆円が確保されたところでございまして、歳入については、地方交付税総額が前年度比１．７％増の１８．７兆円が確保される一方、臨時財政対策債は前年度比５４．３％減の大幅な減となったところでございます。また、歳出につきましては、地方公共団体が地域の実情に応じて独自の子ども・子育て政策を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費の単独分が増額され、最終的な地方財政計画通常収支分における予算規模は前年度比１．７％増の９３．６兆円とされたところでございます。
次に、本市の当初予算の概要等でございます。掲げておりますとおり、令和６年度の一般会計当初予算額は前年度比７．２％増の２４１億５，０００万円といたしました。また、その下にお示ししておりますとおり、特別会計を合わせた当初予算総額につきましては、前年度比４．５％増の３６８億７，０００万円といたしたところでございます。
当初予算の編成に当たりましては、公共施設の緊急修繕や物価の高騰等に対応しつつ、財政健全化の取組を継続するとともに、後年度の財政負担を考慮し、学校施設等の大型ハード事業を着実に進めるため、他の投資的経費については極力抑制を行ったところでございます。そうした中で、総合計画に掲げる将来像の実現に向けた施策につきましては、重点的に予算を配分いたしております。
次に、歳入の状況についてでございます。コロナ禍を乗り越えたものの、長引く物価高に対応するため、国が新たな経済対策を打ち出したことから、市税は、定額減税の実施等に伴って、前年度比１％の減、地方交付税につきましては、人事院勧告に伴う人件費の増を踏まえた算定基準単価となる単位費用が増額になることなどにより、前年度比３％の増、臨時財政対策債を含む総額では２．６％の増と見込んだところでございます。
続きまして、２ページを御覧いただきたいと思います。新年度当初予算を掲げておりますとおり、人口減少時代を乗り越え、おおだの誇りを未来へつなげるための予算と位置づけまして、特徴的な取組を大きく６点にわたってお示ししております。
まず、１点目の結婚・出産・子育て支援につきましては、急速な出生数の減少に歯止めをかけ、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、大森の町並みを再現したバーチャル空間での交流、リアルデートといった婚活支援を新たに実施するとともに、こども家庭
総合支援拠点施設の整備に向けた基本計画などに取り組んでいくことといたしております。
２点目の歴史・文化の継承につきましては、世界遺産や日本遺産の価値と魅力を国内外に発信し、次代への確実な継承を推進していくため、令和９年に迎えます世界遺産登録２０周年・石見銀山発見５００年に向けた記念事業の準備を始めるとともに、外国語通訳による魅力発信や温泉津
重要伝統的建造物群保存地区の選定２０周年事業などに取り組んでいくことといたしております。
３点目の地域産業の活性化につきましては、産業の活性化に向けた環境整備、企業誘致や多様で魅力的な働き場の創出を推進するため、畜産業の施設整備補助や民間主体の
サテライトオフィス等の支援、観光産業の活性化に向けた
トワイライトエクスプレス瑞風の受入れ環境整備などに取り組んでいくことといたしております。
４点目の公共施設の適正化につきましては、市民のニーズの変化を踏まえつつ、公共施設の効率的かつ効果的な再編整備を推進していくため、市内の３施設を集約化していくための大田葬斎場の長寿命化改修、公共施設の再編に向けた取組として現サンレディー大田の施設改修、また大田市役所本庁舎の整備に向けた取組などを進めてまいります。
５点目の社会基盤の整備につきましては、将来を見据えた都市機能の整備や誰もが安心して暮らせる生活環境を確保していくため、引き続き大田市駅前周辺東側土地区画整理事業や大田市駅東側のまちづくり事業に取り組んでいくほか、公共施設の改修や修繕対策、大田小学校の整備事業などに取り組んでいくことといたしております。
最後に、６点目の物価高の対応につきましては、物価高騰による影響が大きい子育て世帯や畜産事業者の経済的負担を軽減するため、学校給食費や保育施設の副食費の負担額を据え置くための施策や畜産業の飼料購入に係る負担軽減策を実施していくことといたしております。
次に、３ページでございますが、一般会計及び６つの特別会計に係る総括表を掲げております。各会計の予算総額、対前年度比較等につきましては、お示ししているとおりでございますが、前年度にありました生活排水処理事業及び農業集落排水事業の２つの特別会計につきましては、令和６年度より公営企業会計であります下水道事業へ移行することとなるため、皆減となっております。
続いて、４ページを御覧ください。一般会計予算における歳入内訳でございます。ここでは主な項目について概略を説明し、市税や地方交付税など、その後のページに内訳があるものにつきましては、その際に具体的な説明をさせていただきます。
まず、１番の市税でございます。新年度の予算額を３６億８，０００万円余りと、前年度比で３，０００万円余り、率にして１％の減を見込んだところでございます。
２番の地方譲与税から８番の環境性能割交付金につきましては、いずれも島根県の試算額を参考に推計を行ったところでございます。
９番、地方特例交付金につきましては、国の経済対策であります定額減税の減収分をこの交付金で補填されることとなっていることから、前年度比で１億２，５００万円の増を見込んだところでございます。
次に、１０番の地方交付税につきましては、普通交付税が８３億５，０００万円余りと、制度改正の影響等により、前年度比で１億８，０００万円余りの増額、また、特別交付税につきましても、近年の交付実績を踏まえ、前年度比１億円増の１２億５，０００万円を見込んだところでございます。
１４番、国庫支出金の９，０００万円余りの増につきましては、大田市駅東側まちづくり事業補助金や住民情報システムの標準化対応の財源として示されておりますデジタル基盤改革支援補助金あるいは令和５年度の配分枠を翌年度に繰り越して使用いたします物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの増が主な要因となっております。
１５番、県支出金の２億円余りの増につきましては、畜産競争力強化対策事業補助金が皆増となっていることが主な要因でございます。
また、１８番の繰入金のうち基金繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入れを前年度比で５億１，８００万円の増とし、基金全体からの繰入額は前年度比６億６，３００万円増の約１８億９，０００万円程度といたしております。
２０番、諸収入につきましては、県道の拡幅工事に伴い、市が有する用途廃止をしている建物が移転補償の対象になることから、その補償金収入を見込む増でございます。
最後に、２１番、市債でございます。臨時財政対策債を除いたその他の市債でございますが、前年度比で２億６，０００万円増の１５億６，０００万円余りの発行を予定いたしております。
次に、５ページを御覧ください。歳入に係る自主財源、依存財源の状況についてお示ししております。自主財源の割合は２７．９％でございまして、繰入金や諸収入の増により、割合が引き上がっております。
次に、６ページを御覧いただきたいと思います。市税の状況でございます。
まず、市民税でございますが、個人市民税につきましては、個人所得が増加傾向にあるところではございますが、国の定額減税の影響額を見込んだことから、前年度比４．７％減の１１億８，０００万円余りといたしております。一方で、法人市民税につきましては、今年度の決算見込みなどを参考といたしまして、前年度比で７．２％増の３億３，０００万円余りと見込んでおります。
次に、固定資産税でございますが、前年度比１．１％減の１７億４，９００万円余りといたしております。これは、家屋や償却資産については増加すると見込んだものの、それを上回るところで、土地の価格が宅地の下落修正などにより減額になるためというふうに見込んだためでございます。
次に、市たばこ税につきましては、前年度決算見込みを参考に、前年度比９，５％増の２億円余りとし、入湯税につきましては、宿泊客の回復を見込み、前年度比で４８，５％の増を見込んだところでございます。
最後に、都市計画税でございますが、固定資産税と同様の理由によりまして、減少を見込んだところでございます。
次に、７ページを御覧いただきたいと思います。普通交付税の積算に係る前年度との比較表でございます。表右端の令和６年度当初予算額につきましては、表の左から３番目、令和５年度における再算定後の交付決定額との増減により説明させていただきたいと思います。
まず、上段の基準財政需要額でございますが、１２１億７，０００万円と前年度比で８００万円程度の増を見込んでおります。この主な要因でございますが、表中央の増減事由を御覧いただきたいと思います。まず、一番上にあります公債費の増５，５００万円につきましては、過去に借入れを行った過疎債や合併特例債など、交付税措置のある起債償還額の増によるものでございまして、一方で、２番目にあります公債費の減２，５００万円につきましては、令和５年度の再算定で臨時財政対策債償還基金費として、令和６年度分と令和７年度分を前倒しで措置されたものが減額になるものでございます。
なお、この減額分につきましては、令和５年度において減債基金に積立てを行った額の２分の１について取崩しを行い対応する形になってまいります。また、令和２年度の国勢調査の影響額といたしましては、数値急減補正分の減１，９００万円を見込んでおります。
次に、令和５年度における再算定の臨時費目分でございます。こちらは国の令和５年度補正予算により、単年度限りの措置として臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が設けられ、１億円余りの追加交付を受けたところでございまして、これの皆減を見込むというものでございます。
次に、制度改正分でございますが、地方財政計画におきまして、人事院勧告に伴う人件費の増などを踏まえ、個別算定経費が１％の増、包括算定経費が３％の増と示されていることから、これをベースに算定し、合わせて９，９００万円の増といたしたものでございます。
その下、臨時財政対策債分でございますが、地方財政計画の伸び率を参考といたしまして、３，１００万円程度を見込んでおります。
続いて、基準財政収入額でございますが、市税と地方特例交付金において、国の定額減税の影響などを見込み、５，９００万円の減の３７億１，０００万円余りといたしております。これらを基に算出した新年度の普通交付税額は、表右下に掲げておりますとおり、８３億５，０００万円余りと見込んだというものでございます。
ページを進めていただきまして、８ページを御覧いただきたいと思います。こちらには市債の状況をお示ししております。表下段の一般会計合計欄にありますとおり、新年度における発行額は１５億９，０００万円余りといたしておりまして、大田市公共施設ＬＥＤ化事業や仁摩老人福祉センターびしゃもん解体事業などの事業によりまして、公共施設等適正管理推進事業債の発行が増額になっていることから、全体の起債発行額が２億２，０００万円程度増加いたしております。ページ下の表には普通会計ベースの地方債残高を載せておりまして、表の右端に掲げておりますとおり、令和６年度末における現在高見込額は２９４億円余りと見込んでおります。
続きまして、９ページ、歳出の目的別の状況でございます。表右端に各費目の前年度予算に対する伸び率をお示ししておりますが、このうち２０％以上の変動がある主な費目について申し上げます。５番、労働費の５９．３％の減につきましては、サンレディー大田を用途廃止したことによるもの、１１番の災害復旧費につきましては、五十猛漁業振興団地ののり面復旧による増額でございます。また、１４番の予備費につきましては、これまで１，０００万円以内を目安に予算調整をさせていただいておりましたが、近年、公共施設の老朽化に伴う突発的な修繕が多発しておりまして、これらに対し、迅速に対応していくため、今後は２，０００万円以内を一つの目安といたしまして調整させていただきたいと考えております。現場復旧の迅速化あるいは事務処理の効率化を図る観点からの増額でございますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、１０ページには性質別経費の状況をお示ししております。主なものについて申し上げます。
まず、義務的経費でございます。人件費のほうが前年度比で１億７，０００万円余り、率にして３．８％の増となっておりますが、これは主に
会計年度任用職員の給与改定を要因とするものでございます。また、扶助費につきましては、子供のための教育・保育給付事業の公定価格が改定になったことや、児童手当の制度改正があったことなどによりまして、増額となっておりまして、義務的経費の総額では前年度比１．６％増の１１６億１，０００万円余りといたしております。
続いて、投資的経費でございます。まず、普通建設事業費でございますが、前年度比１９．６％増の２４億５，０００万円余りといたしております。補助事業の増につきましては、畜産競争力強化対策事業や大田市駅東側まちづくり事業、また、単独事業の増につきましては、大田市公共施設照明ＬＥＤ化事業や大田小学校整備事業など、新規事業や継続事業の本格化などが主な増額要因となっているものでございます。
次に、災害復旧事業費でございますが、前年度比３３３．３％の増となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、五十猛漁業振興団地ののり面復旧による増額でございます。
次に、消費的経費でございます。物件費につきましては、仁摩老人福祉センターびしゃもん解体事業をはじめ、普通財産解体事業や第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業に伴う同軸ケーブル撤去事業といった解体、撤去に係る事業費、また、住民情報システム管理費や公共施設再編事業といった事業費の増などにより、１８．３％の増となっております。維持補修費につきましては、公共施設緊急補修修繕対策事業の実施などにより、２２９．２％の増となっております。補助費等につきましては、生活排水処理事業及び農業排水処理事業が特別会計から企業会計に移行したことにより、歳出の性質が繰出金からこの補助費等と、この下にあります投資及び出資金に振り替えられることから、それぞれの増減要因となるものでございます。
以上が新年度における歳入歳出の概要でございまして、増減理由の詳細につきましては、お配りしております別冊資料の５ページから７ページに掲載しておりますので、後ほど御確認いただけたらと思います。
続きまして、１１ページを御覧いただきたいと思います。指定管理に係る予算の一覧を掲げておりまして、こちらの合計額は１８件で３億１，０００万円余りでございます。
続きまして、１２ページになります。当初予算における主要事業等を掲げております。総合計画に掲げる６つの施策体系ごとにまとめておりまして、表の一番左側には通し番号を、次の列には新規事業には二重丸、事業内に新規内容がある場合は白丸、総合戦略の該当事業につきましては、基本目標の①から④までの該当する番号を記載しております。
それでは、新規事業や内容を変更した事業などを中心に御説明申し上げます。
まず、１番目の施策体系、産業づくりになります。
１番のあなごブランド化推進事業につきましては、大田の大あなごのさらなるブランド価値の向上を図るため、飲食イベントや土産品の開発等を実施するものでございます。
１１番、
トワイライトエクスプレス瑞風受入れ環境整備事業につきましては、ＪＲ西日本が運行する豪華寝台列車の受入れに当たり、停車駅である温泉津駅及び周辺地域の受入れ環境整備を実施するものでございます。
続きまして、１３ページ、２５番の畜産競争力強化対策事業につきましては、畜産経営基盤の強化を図るため、地域の中核的な経営体が取り組む施設整備を支援するものでございます。
２６番の畜産経営持続支援事業につきましては、飼料価格が高止まりする中、島根県の制度と連携し、飼料購入に係る生産者の負担部分の一部を支援するものでございます。
３６番の和江漁港整備促進事業につきましては、県央の中核漁港であります和江漁港の充実化に向け、今後の改修計画につなげるための協議会を島根県と共同で設置し、漁業関係者との意見交換や現況調査等を行うものでございます。
続きまして、１４ページ、３７番、
サテライトオフィス等開設支援事業につきましては、進出企業の定着及び地域活性化を図るため、
サテライトオフィスを利用する事業者と地元企業が連携して行う取組を支援するものでございます。
続きまして、２番目の施策体系、豊かな心づくりでございます。
５２番の再編事業につきましては、児童生徒の減少、校舎、施設の劣化や教員の不足など、学校を取り巻く状況の変化を踏まえ、市内の学校再編を進める協議などを行っていくものでございます。
１５ページ、５５番、五十猛・静間・鳥井小学校統合事業につきましては、３校の円滑な統合に向け、学校間の交流学習を実施するとともに、学校統合準備協議会の運営に対し、交付金を交付していくというものでございます。
５６番の大田小学校整備事業につきましては、老朽化が進む現校舎の建て替えに向け、敷地内の地質調査及び測量設計、新校舎の基本設計を行うものでございます。
５８番の学校給食費負担軽減事業につきましては、高騰する食材料費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、給食を提供するため、学校給食会計へ支援を行うものでございます。
６１番、世界遺産登録２０周年・石見銀山発見５００年記念事業につきましては、令和９年に石見銀山遺跡が世界遺産登録２０周年、そして発見５００年を迎えるに当たり、情報発信の強化や価値理解の促進を図るとともに、次世代への継承や地域活性化、観光誘客のための取組を実施していくというものでございます。
７１番の温泉津
重要伝統的建造物群保存地区選定２０周年事業につきましては、温泉津地区の重伝建選定から２０周年を迎えることを記念いたしまして、シンポジウムの開催や説明板の設置などを行うものでございます。
７２番、外国語通訳による魅力発信（海外交流促進）事業につきましては、海外からの来訪者に石見銀山遺跡の魅力と価値を的確に伝えるため、外国語通訳ガイドの経験を有する
地域おこし協力隊員１名を配置するものでございます。
次に、ページを進めていただきまして、１６ページ、暮らしづくりでございます。
８２番、総合的な
人口減少対策事業につきましては、前年度において行いました人口減少に関する調査、分析結果を踏まえ、市内各地区において、課題共有と意識啓発に向けた取組を行うものでございます。
また、これらの調査、分析の結果を踏まえまして、８３番、出会いの場創出事業を実施いたします。独身男女の出会いの場を創出するため、民間事業者と連携し、大森の町並みを再現したバーチャル空間での交流、そして、リアルデートでのカップル成立を目指す婚活イベントを開催するものでございます。
９２番、保育施設給食原材料費等物価高騰対策事業につきましては、食材料費が高騰する中にあって、保護者負担を増やすことなく、質を確保した給食を提供するため、保育施設に対して支援を行うものでございます。
次に、１７ページをお願いいたします。１００番のこども家庭
総合支援拠点施設整備事業につきましては、全ての妊婦や子育て世帯がいつでも安心して相談できる支援体制を構築するため、認定こども園や子育て支援センター等を集約した総合支援拠点の整備に向け、新年度において基本設計などを行うものでございます。
１０６番の不妊・不育症治療バックアップ事業につきましては、不妊、不育症の治療費の一部について助成するものでございまして、今年度見込額を参考に新年度より予算額を増額して支援を行ってまいります。
１１３番、病院事業会計負担金の増額につきましては、医師の働き方改革に取り組むに当たり、救急医療を維持する経費に対し、さらなる支援を行うものや、これまでに発行した企業債の元金償還開始に伴うものでございます。
続いて、１８ページになります。１２２番の
地域包括支援センター運営事業につきましては、新年度よりその運営を民間法人に委託することとし、後期高齢者の介護、福祉に関する相談支援、包括的、継続的ケアマネジメントの支援などを行うものでございます。
１２７番、隣保館新築整備事業につきましては、老朽化した隣保館の建て替えに向け、実施設計等を行うものでございます。
次に、都市基盤づくりでございます。
１３１番の大田市駅東側まちづくり事業につきましては、ＪＲ大田市駅を中心とした都市構造の再編を図るため、土地区画整理事業に合わせ、駅通り等の整備を行うものでございます。
１３５番、公共住宅移転事業につきましては、用途廃止の方針である３つの市営住宅について、移転先の住宅整備を行い、計画的に入居者の移転を行うものでございます。
続いて、１９ページを御覧いただきたいと思います。１４８番、消防車両等更新整備事業につきましては、前年度より債務負担行為で発注しておりました化学消防ポンプ自動車の更新や消防ホース等の更新を行うものでございます。
次に、２０ページ、自然・生活環境づくりでございます。
１６４番、大田市公共施設照明ＬＥＤ化事業につきましては、ＣＯ2排出量の抑制、また、電気使用料及び維持管理費の軽減等を図るため、公共施設に係る照明設備のＬＥＤ化に取り組むものでございまして、新年度はその工事が本格化するものでございます。
次に、持続可能なまちづくりでございます。
１７０番の持続可能なまちづくり推進事業につきましては、生活機能の確保、生活交通の確保、地域産業の振興、定住対策の促進などの地域の取組や小さな拠点づくりに必要な施設整備等を支援するものでございます。
続いて、２１ページ、１８０番、ＤＸ推進事業を御覧いただきたいと思います。自治体ＤＸの推進には、デジタル技術やデータを活用し、業務の見直しと効率化に向けた取組が必要となるため、市職員に対し、研修を実施していくというものでございます。
１８１番、公共施設再編事業につきましては、令和５年度をもって産業振興施設としての役割を終えるサンレディー大田の建物を複合施設として再整備するための改修工事などを行うものでございます。
１８２番、庁舎整備事業につきましては、老朽化が進む市役所本庁舎の整備に向け、基本設計の実施、実施設計と建設工事を一体的に発注するデザインビルド方式の検討を行うものでございます。
１８３番の仁摩老人福祉センターびしゃもん解体事業につきましては、令和元年度をもって閉館した施設の解体工事を実施するものでございます。
１８４番の大田葬斎場長寿命化改修事業につきましては、大田、温泉津、仁摩の市内３か所にあります葬斎場につきまして、大田葬斎場に集約するため、施設の長寿命化に向けた実施設計などを行うものでございます。
また、その下、欄外には、公共施設改修及び修繕対策に係る事業を一覧でお示ししております。大規模改修を含め、総額２億９，０００万円余りを計上し、取り組んでいくものでございます。
主要事業につきましては以上でございます。
続いて、２２ページには、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する主要事業を基本目標ごとに再掲いたしております。総合戦略に係る事業費の総額は、表下段にありますとおり、２５億２，０００万円余りでございます。
ページを進めていただきまして、２３ページには市民１人当たりの予算の状況を、２４ページには主な財政指標等を掲げております。実質公債費比率は、公債費の減によりまして、単年度で１．４ポイント、３年度平均で０．６ポイント下がるものと見込んでおります。また、経常収支比率につきましては、人件費の増などによりまして、１．５ポイント増の９９％と見込んでおります。
その下、基金の状況でございます。表中の令和６年度中、増減額のうち、ハの取崩し金の欄にお示ししておりますとおり、財調、減債、その他特定目的基金の合計で約１８億９，０００万円の取崩しを予定しております。運用収入、新規積立金との差引きによる令和６年度末残高は前年度比で１６億９，０００万円減の３０億５，０００万円余りとなる見込みでございます。
続いて、２５ページから２６ページにかけましては特定目的基金の充当事業一覧を、２７ページには目的税を充当する事業を、また、２８ページには引上げ分の地方消費税が充てられる社会保障施策に要する経費について、それぞれお示ししております。
以上が一般会計でございまして、続いて、各特別会計における当初予算の概要について説明いたします。
２９ページを御覧いただきたいと思います。まず、国民健康保険事業につきましては、前年度比２，９９０万円減の４０億３，６００万円を当初予算とするものでございます。世帯数を対前年度２００世帯減の４，４００世帯、被保険者数を４５０人減の６，１５０人、１人当たりの保険料につきましては、前年度と同額で見込みまして、積算をいたしております。
次に、３０ページ、国民健康保険診療所事業につきましては、前年度比１，６６０万円減の２，４００万円を当初予算とするものでございます。前年度にありました仁摩診療所におけるＣＴ装置の更新、これが皆減になることが主な減額の要因でございまして、このほか池田診療所の運営費や仁摩診療所の施設管理費等を計上いたしております。
続いて、３１ページ、後期高齢者医療事業につきましては、前年度比６，９００万円増の１２億５，０８０万円を当初予算とするものでございます。対象者数を対前年度１５３人増の７，８４４人、１人当たりの保険料調定額につきましては４，００４円増の５万６，４２８円と見込み積算をいたしております。
続いて、３２ページ、介護保険事業につきましては、前年度比１億１，７３０万円増の６０億５００万円を当初予算とするものでございます。被保険者数を対前年度２００人減の１万３，２００人、１人当たりの月額保険料につきましては４００円増の７，３００円で見込み、積算をいたしております。
続いて、３３ページ、簡易給水施設事業につきましては、前年度比６５０万円増の２，８４０万円を当初予算といたしております。上野などの２つの飲料水供給施設と野城など４つの営農飲雑用水施設の維持管理を行うものでございます。増額理由は、野城の送水ポンプ更新及び本郷の県道改良に伴います配水管の移設工事でございます。
最後に、３４ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては、前年度比２億７４０万円増の１３億７，５８０万円を当初予算といたしております。区画整理関連事業といたしまして４億７９０万円を、また道路整備関連事業といたしまして９億１，６１０万円の事業費を計上いたしております。
以上が特別会計でございます。
次に、別冊の資料１ページを御覧いただきたいと思います。こちらは、一般会計において新たに継続費を設定するものでございまして、掲げておりますとおり、大田葬斎場長寿命化改修事業につきまして、令和６年から８年度までの３年間を期間とし、総額５億３，４６０万円とするものでございます。年割り額、財源内訳、各年度の事業内訳につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、２ページを御覧いただきたいと思います。一般会計における債務負担行為の新規分でございます。お示ししておりますとおり、信用保証料補助をはじめ５件の債務負担行為を予定するものでございまして、期間及び限度額等につきましては、記載のとおりでございます。
続いて、３ページになります。こちらは国民健康保険事業特別会計における債務負担行為の新規分でございまして、特定保健指導業務に係る委託料について設定するものでございます。期間及び限度額等につきましては、記載のとおりでございます。
以上、議案第２２３号から議案第２２９号までの予算案件についての説明を終わります。
○議長（小林 太） 田中上下水道部長。
［上下水道部長 田中 明 登壇］
○上下水道部長（田中 明） 議案第２３０号及び議案第２３１号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第２３０号、令和６年度大田市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
説明資料を御覧ください。まず、概要でございます。経営状況でございますが、給水収益が引き続き低迷し、収入の確保が厳しい状況が続いております。一方、支出につきましては、委託料や減価償却費、資産減耗費が増額となり、令和６年度につきましては約８，９００万円の純損失を見込んでおります。また、建設改良事業につきましては、約４．６キロメートルの管路工事や浄水場等の設備更新工事を実施する予定でございます。
なお、令和５年度に引き続いて赤字が見込まれるなど、水道事業の経営環境が物価高騰等により急速に悪化をしておりますので、経営改善に向けて必要な対策について早急に検討を行ってまいります。
次に、１、事業の予定量でございます。給水戸数は１０８戸増の１万５，０３１戸、総給水量については１０万６，０００立方メートル減の２８１万７，０００立方メートルを、主要な建設改良事業の総額は、対前年度９４３万２，０００円減の６億１，２０９万７，０００円をそれぞれ予定するものでございます。
次に、（２）主な建設改良事業の内容について御説明いたします。①国県補助事業費１億７，６００万円につきましては、大田地区、志学地区老朽管更新工事等、②新設改良費１億円につきましては、久手町大原地区、温泉津町福光地区配水管新設改良工事や、昨年に波根給水組合から要望のありました水道事業の統合について配水計画等検討を行います基本計画策定業務委託等、③移設工事費２億６，３００万円につきましては、下水道工事や道路改良工事に伴う支障移転工事、④原水浄水設備費７，４００万円につきましては、三瓶浄水場の施設設備等をそれぞれ実施する予定でございます。
２ページを御覧ください。収益的収入及び支出でございます。収入につきましては、営業収益の給水収益の減、営業外収益の他会計補助金の減などにより、合計で対前年度約３，００４万４，０００円減の１１億３，５６４万８，０００円を予定しております。
次に、支出でございますが、営業費用について、原水及び浄水費が三瓶浄水場運転管理業務、機器点検業務委託料の増額などにより１，４６３万６，０００円増額となったほか、減価償却費の増等により、対前年度１，９２２万６，０００円の増額、支払い利息の減により営業外費用は減額となりましたが、合計で対前年度１，４５９万５，０００円増の１１億８，４６５万３，０００円を予定しております。その結果、当年度の純損益につきましては８，８７５万５，０００円の赤字を予定するものでございます。
３ページを御覧ください。３、資本的収入及び支出でございます。収入につきましては、建設改良事業の財源といたしまして、企業債、工事負担金、国庫補助金等、合計７億６，７０９万７，０００円を予定し、支出につきましては、建設改良費に企業債償還金、投資を合わせた合計で１１億８，５４７万円を予定するものでございます。差引き４億１，８３７万３，０００円の収支不足額につきましては、お示ししております資金で満額補填を行うものでございます。
４ページを御覧ください。４、一時借入金でございます。一時的な資金不足に対応するため設定をお願いするものでございまして、借入限度額を８億円と定めるものでございます。
５、職員給与費につきましては、会計間異動により職員１名減の１４人及び
会計年度任用職員４人分で１億３，６９４万７，０００円、６、棚卸資産購入限度額につきましては、水道メーターや資材の購入費として１，２７４万円をそれぞれお願いするものでございます。
以上が議案第２３０号、令和６年度大田市
水道事業会計予算の説明でございます。
続いて、議案第２３１号、令和６年度大田市
下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
説明資料を御覧ください。まず、概要でございます。下水道事業につきましては、本年度より農業集落排水事業、生活排水処理事業を含めた予算編成となっております。
事業目標につきましては、下水道事業の環境整備や生活排水処理事業の推進により、令和６年度末の汚水処理人口普及率を６０％まで向上することを目指し、供用開始地区における下水道接続率の向上により使用料等の収入確保にも努めてまいります。
次に、１、事業の予定量でございます。排水処理戸数につきましては４，３５５戸を、年間総処理水量につきましては約８７万立方メートルを、主要な建設改良事業の総額につきましては、対前年度６，８３５万４，０００円減の１４億３，８８０万４，０００円をそれぞれ予定するものでございます。
なお、括弧書きの数値につきましては、公共下水道のみの数値を参考に記載しております。
次に、（２）主な建設改良事業の内容でございます。①公共下水道事業、汚水事業１１億７，３００万円につきましては大田、久手地区の管渠工事、処理場の機器更新等、②公共下水道事業、雨水事業１億３，１００万円につきましては大田町橋北地区の雨水管渠工事、③特定環境保全公共下水道事業、汚水事業４００万円につきましては公共ますの追加設置等、④農業集落排水事業１，１００万円につきましては支障移転工事等、⑤生活排水処理事業１億２，０００万円につきましては浄化槽整備をそれぞれ予定するものでございます。
２ページを御覧ください。２、収益的収入及び支出でございます。収入につきましては、営業収益の使用料の増額、営業外収益の他会計補助金の増額等により、合計で対前年度２億２，３４０万９，０００円増の９億５，９１４万１，０００円を予定するものでございます。このうち農業集落排水事業、生活排水処理事業統合による増額は１億９，４６６万円でございます。
支出につきましては、営業費用が農業集落排水事業、生活排水処理事業の統合により、対前年度２億６，０８２万２，０００円の増額、営業外費用が支払い利息の増により対前年度１，６３４万７，０００円の増額となり、支出の合計は対前年度２億７，８３２万円増の９億８，３４２万円を予定するものでございます。このうち事業統合による増額は２億２０９万５，０００円でございます。また、特別利益、特別損失につきましては、農業集落排水事業、生活排水処理事業の統合に伴うものでございます。その結果、当年度の純損益につきましては９，４９０万８，０００円の赤字を予定するものでございます。
３ページを御覧ください。３、資本的収入及び支出でございます。収入につきましては、建設改良費の財源といたしまして、企業債、受益者負担金、国庫補助金等、合計１６億６，５３３万５，０００円を予定し、支出につきましては、建設改良費に企業債償還金、投資を合わせた合計で１８億４，３８９万７，０００円を予定するものでございます。差引き１億７，８５６万２，０００円の収支不足額につきましては、お示ししております資金で満額補填を行うものでございます。
４ページを御覧ください。４、一時借入金でございます。一時的な資金不足に対応するため、借入限度額を１５億円と定めるものでございます。
５、職員給与費につきましては、事業統合や会計間異動により職員２名増の９人及び
会計年度任用職員１人分で７，４４９万３，０００円をお願いするものでございます。
以上で議案第２３１号、令和６年度大田市
下水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（小林 太） 糸賀
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 糸賀晴樹 登壇］
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 議案第２３２号、令和６年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
お手元の説明資料を御覧ください。まず、当院の概況でございます。急激な人口減少や医療需要の変動などにより、安定的な医業収益の確保が厳しい中、当院の果たす役割や機能を最大限発揮すべく、他の医療機関や施設、関係機関との連携を強化し、収入確保に向けた取組を進めてまいります。
令和６年度の診療体制につきましては、医師数は初期臨床研修医６名を含む４０名を予定し、令和６年１月からは新たに形成外科の診療も開始しており、引き続き診療機能の充実に向けて取り組むとともに、地域医療の支援についても継続して実施してまいります。
続いて、当初予算の概要でございます。まずは、収益的収支の状況でございます。収入は５５億５，１６１万５，０００円を、支出は６１億９，９３１万７，０００円を見込み、収益的収支は７億３，３５７万５，０００円の純損失を予定しております。主な要因としましては、診療単価の減額や他会計補助金等の減額等による収益減や給与費の増額等による費用増などによるものでございます。
資料の２ページを御覧ください。資本的収支の状況につきましては、電子カルテ関連のサーバー等の更新を含め２３品目の医療機器整備を予定しております。資金の状況につきましては、単年度資金収支が約２億８００万円のマイナスとなり、令和６年度末の資金残高は約４億６，６００万円となる見込みです。
その下、主な指数でございますが、医師数４０名は令和５年度当初と比較すると６名減っておりますが、そのうち５名が初期臨床研修医の減でございます。
資料３ページを御覧ください。予算の内容でございます。（１）の業務量でございますが、年間の入院、外来、訪問看護の患者数につきましては、令和４年度に策定した大田市立病経営強化プランに掲げた目標患者数を根拠に積算しております。したがって、令和５年度と同じ目標患者数を掲げている令和６年度においても、入院、外来、訪問看護ともに同じ患者数を見込んでいるところでございます。建設改良事業については、電子カルテに関連する院内ネットワークメインスイッチ及び認証サーバーの更新等により増加するものでございます。
資料の４ページを御覧ください。次に、（２）収益的収入及び支出でございます。収入は５５億５，１６１万５，０００円で、対前年比で１億２０６万７，０００円の減収となっております。主な要因といたしましては、診療単価の減等に伴う入院収益の減や他会計補助金の減に伴う医業外収益の減などでございます。
支出は６１億９，９３１万７，０００円で、対前年比で２，９３６万３，０００円の減額となっております。主な要因といたしましては、薬品費等材料費の減及び光熱水費の減などでございます。
資料５ページを御覧ください。（３）資本的収入及び支出でございます。まず、支出につきましては、機械備品整備費や、平成３０年度病院建設事業の元金償還が開始したことなどにより、対前年比で１億４，９３３万３，０００円増加し、６億１，９１１万４，０００円となっております。そして、支出の財源といたしまして、資本的収入は４億２，０８７万８，０００円で、主に他会計出資金と企業債を予定しております。資本的収支不足額として１億９，８２３万６，０００円を予定しております。この不足額につきましては、お示ししております資金で満額補填するものでございます。
資料６ページを御覧ください。（４）の債務負担行為でございます。看護職員の就学資金につきましては、月額５万円の貸与を５名分、薬学生につきましては５、６年生を対象に、月額１０万円の貸与を２名分、それぞれの期間、限度額を定めるものでございます。
（５）の企業債につきましては、機械備品整備の財源として、限度額９，６００万円を予定するものでございます。
（６）重要な資産の取得につきましては、記載しております２品目を取得予定資産としているところでございます。
以上で議案第２３２号、令和６年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明を終わります。
○議長（小林 太） 中祖財政課長。
［財政課長 中祖伸宏 登壇］
○財政課長（中祖伸宏） それでは、議案第２３３号から議案第２４０号までの予算案件につきまして、お手元に配付しております３月補正予算説明資料により御説明申し上げます。
資料は１ページの総括表を御覧いただきたいと思います。お示ししておりますように、一般会計につきましては２億９５０万５，０００円を減額し、補正後の予算額を２５３億６，５１７万６，０００円といたすものでございます。また、特別会計につきましては、７つの会計について補正を行うものでございまして、合計で１億１，３９４万４，０００円を増額し、補正後を１３１億３，１８６万４，０００円とするものでございます。
続きまして、２ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計における継続費の補正でございます。大田市駅前周辺東側土地区画整理事業に係る変更分でございまして、令和５年度、国の補正予算に伴う事業費の前倒し及び保留地処分金の計上に伴う財源の組替えでございます。
続きまして、３ページから５ページまでは一般会計における繰越明許費の追加補正でございます。各事業の繰越明許費見込額、繰越理由、完了予定時期等につきましては記載のとおりでございまして、５ページ末尾のほうに示しておりますとおり、合計で２１事業、７億１，５７４万１，０００円の繰越明許費を見込むものでございます。
続きまして、６ページのほうには一般会計における変更分を掲げております。全部で２事業でございまして、事業費の増減、あるいは財源の変更に対応するため、記載のとおり繰越明許費の内容を変更いたすものでございます。
続きまして、７ページには債務負担行為の追加補正を掲げております。令和６年度当初からの通学バス運行の委託経費に係るものでございます。対象となりますのは、久屋小学校及び第一中学校の大屋方面、２校１路線に係るものでございます。
続きまして、８ページを御覧いただきたいと思います。ここからは一般会計における補正予算の概要等をお示ししております。このたびの補正につきましては、令和６年能登半島地震に係る職員の派遣経費をはじめ、各種基金への新規積立金や除雪に係る経費、また決算見込みに伴います事業費の増減や財源組替え、国県補助金の割当て増減によるものなど合計で１２９事業を計上いたしております。実績見込みに基づきます減額や財源組替え、また特別会計への繰出金などにつきましては、補正理由によりお読み取りいただきたいと存じますが、あわせて原油価格、物価高騰に係る電気料金の増額分を負担するための指定管理料の増額分などにつきましては説明を省略させていただきますので、御承知おきください。
それでは、増額事業を中心に御説明申し上げます。
まず、１番、退職手当特別負担金２，８１８万３，０００円につきましては、今年度の退職予定者２５名分を、３番派遣職員人件費負担金９９６万１，０００円につきましては、島根県からの派遣職員に係る負担金をそれぞれ計上いたすものでございます。
次に、９ページを御覧ください。１２番、地域交通対策事業１，８２１万５，０００円につきましては、令和４年に島根県の地域間準幹線系統確保維持費補助金交付要綱の改正があり、その影響などにより当初見込みに比べ補助金が増額になるものでございます。
次に、１３番、減債基金への新規積立金５，０２０万円につきましては、こちらは国の令和５年度補正予算により普通交付税の再算定が実施され、その中で臨時財政対策債償還基金費といった算定項目が単年度限りで創設されました。算定内容といたしましては、令和６年度及び令和７年度の臨時財政対策債償還に係る交付税措置額を前倒しで交付するというものでございます。この算定により、来年度、そして再来年度の交付税算定につきましては、それぞれの今年度措置額の２分の１に相当する額が控除されることから、今年度において減債基金に積立てを行い、この積立額を令和６年度と令和７年度に取り崩して公債費の償還に充てていくというものでございます。
１４番、教育文化振興基金への新規積立金１７万７，０００円につきましては、寄附金の増額分について積立てを行うもの。
１５番、義務教育施設整備基金への新規積立金１５万５，０００円につきましては、老朽化により更新された通学バスの売払い代金や旧池田小学校で不要となった学校備品の販売売上金を財源として積立てを行うもの、１６番、石見銀山基金への新規積立金１０１万５，０００円につきましては、島根県からの交付金実績増額分について積立てを行うもの、１７番、まちづくり推進基金への新規積立金の減額は、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の実績見込みによる積立金の減額でございます。
１８番、森林環境整備基金への新規積立金１，１２３万円につきましては、立木の売払い収入を、１９番の公共施設総合管理基金への新規積立金１億５，０００万円につきましては、将来の庁舎整備に備えるため、また２０番のスポーツ振興基金への新規積立金１，０００万円につきましては、２０３０年開催予定の国民スポーツ大会等を円滑に実施するための財源として、それぞれ積立てを行うものでございます。
続いて、１１ページを御覧いただきたいと思います。２３番の能登半島地震関連対策事業でございます。令和６年１月に発生した能登半島地震に係る島根県の対口支援として、石川県金沢市へ職員を派遣するとともに、石川県鳳珠郡能登町へ保健師を派遣する経費として２０４万６，０００円の補正をお願いするものでございます。
なお、職員派遣につきましては、可能なところから既に派遣を始めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
２４番、基幹税務システム改修事業２８９万３，０００円につきましては、令和６年度に実施される定額減税に対応するため、基幹税務システムの改修を行うものでございます。
次に、２８番、障がい者等相談支援事業に係る費用補償金でございます。障がい者等相談支援事業の消費税の取扱いにつきましては、これまで社会福祉法上の非課税事業として取り扱っておりましたが、厚生労働省の通知により課税事業であることが判明いたしました。このことによりまして、受託事業所において平成３０年度から令和４年度の５年分の消費税の修正申告が必要となりますので、この修正申告に伴う費用補償金として８７５万円を見込むものでございます。
続いて、１２ページ、２９番、地域生活支援事業２５０万４，０００円につきましては、２８番事業と同じく、令和５年度分の障がい者等相談支援事業委託に係る消費税の増分を計上するとともに、障がい児者移動支援事業に係る利用件数の増に伴う増額を見込むものでございます。
３０番、障がい者自立支援給付事業２，８００万円につきましては、障がい福祉サービス等の実績見込みの増に伴うものでございます。
３１番、地域介護・福祉空間整備推進交付金事業補助５０６万円につきましては、国の１０分の１０の補助事業ではございますが、このたびの補助金申請に対する再委託結果が令和６年３月に判明することとなっているため、交付決定があれば予算を執行させていただくとともに、先ほど説明を行いました繰越明許費も併せてお願いさせていただきたいというものでございます。
ページを進めていただきまして１３ページを御覧いただきたいと思います。３７番、福祉医療給付事業６２０万円、３８番、乳幼児等医療給付事業３６０万円、３９番、子ども医療費助成事業７９０万円につきましては、それぞれ実績見込みによる扶助費を増額するものでございます。
続きまして、１４ページ、４７番、子どものための教育・保育給付事業１，６３２万９，０００円でございます。こちらは、国の人事院勧告に基づき、施設型給付費の公定価格が改定になったことから補助交付金が増額となるものでございます。
続いて、１６ページになります。６１番、病院事業会計負担金１７８万８，０００円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰に対する支援として負担金を増額するもの、併せて実績減となる部分について減額を行うというものでございます。
６２番、労働諸費のその他物件費２４万円につきましては、島根中央地域職業訓練センターの消防用設備点検の結果、誘導灯の修繕が必要になったものでございます。
６３番、農業委員会費の委員報酬９０万２，０００円につきましては、財源となる農地利用最適化交付金の交付見込額増により、予算の範囲内で支給する上乗せ分の報酬を増額するとともに、財源の組替えを行うものでございます。
続いて、１７ページを御覧いただきたいと思います。６８番、機構集積協力金交付事業７０万６，０００円につきましては、対象地区の減及び対象者の増に伴う交付金の増減を計上するものでございます。
続いて、１８ページを御覧いただきたいと思います。７１番、畜産経営持続支援事業につきましては、今年度の４月補正におきまして島根県の支援制度と連携し、飼料購入に係る畜産農家の負担を一部支援するとした事業でございますが、今年度の交付見込みの減、そして島根県が令和６年１月から３月までの期間を令和６年度交付対象としたため、県の交付年度に合わせ、この３か月分につきましては令和６年度当初予算において対応していくといたしたものでございます。
７４番、県営土地改良事業負担金３４０万円につきましては、実績見込みによる減及び国の補正予算に追加の増額分を併せて計上するものでございます。
７５番、農業農村整備事業２，１８９万円につきましては、令和５年１２月に掛戸排水機場の排水機ゲートが破損し、この緊急修繕に必要な委託料及び工事請負費が増額になるものでございます。
続いて、１９ページを御覧ください。７９番、小規模事業指導事業５７万１，０００円につきましては、島根県の小規模事業経営支援事業費補助金の４分の１を大田市においても補助をしていくという事業でございますが、市内商工団体の当該年度運営費が増加する見込みとなっていることから増額となるものでございます。
次に、８４番、大田市観光施設維持管理費２３５万９，０００円にでございます。こちらは龍源寺間歩における電気料金が増額になったことによる負担金の増加分、そして木工館の漏水に伴う北の原水道施設維持管理費負担金の増を併せて計上するものでございます。
続いて、２０ページを御覧ください。８７番、除雪事業２，７００万円につきましては、９月補正で議決をいただきました市道志学市街線の消雪施設修繕工事に係る実績減及び今年度末までの除雪にも対応できるよう増額いたすものでございます。
続いて、２１ページになります。９２番、県道等改良事業負担金２３２万５，０００円につきましては、県道大田井田江津線の事業実績の減及び街路事業、栄町高禅寺線の事業費増に伴う補正でございます。
なお、この街路事業に実施に当たり、大田町内に有しております大田市の普通財産、旧労働福祉会館が移転補償の対象となってまいりますが、これに係る歳入と歳出につきましては、令和６年度当初予算に組み込んでおりますので、申し添えておきます。
９６番の空き家対策事業３００万円につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び大田市空き家等対策計画に基づきまして、周辺住民への安全や生活環境の保全を図るための措置として、所有者不確知の特定空家等について、略式代執行としての解体工事を行う事業費になってまいります。
続いて、２２ページになります。１０２番の団員退職報償金等３６８万円につきましては、消防団員の対象者見込みによる増額でございます。
続いて、２３ページになります。１１１番、小学校費の校舎等施設改修事業９１万３，０００円につきましては、大田小学校の歩行困難児童の支援を行うため、移動負担の少ない１階空き教室へ普通教室を移すための整備費用でありまして、具体的には現在の空き教室にエアコンを設置するものでございます。
続いて、２４ページを御覧ください。１１３番及び１１４番の石見銀山遺跡総合調査事業につきましては、１１３番事業において国県補助金の減及び事業内容の変更に伴う減額を行うとともに、１１４番事業において直営実施となった人件費を増額いたすものでございます。
１１７番、埋蔵文化財活用事業１００万円につきましては、令和５年１２月１７日頃に強風によって倒壊した坂灘古墳保存舎、これは仁摩町潮川河口付近にある古墳の保存舎でございますが、これに係ります残骸処理と遺構の仮養生を実施する経費の増でございます。
事業につきましては以上でございまして、次に、財源について申し上げます。
ページを進めていただきまして２６ページを御覧いただきたいと思います。合計欄に示しておりますとおり、国県補助金につきましては２億２，０００万円余りの減額、市債につきましては８，８００万円の減額、またその他財源につきましては、ふるさと納税や基金繰入金の減などによりまして６，５００万円余りの減額といたしております。
次に、一般財源でございますが、財源欄の横に主な増減の内容について掲げております。まず、市税でございますが、７，９００万円余りの増といたしておりまして、個人市民税が各種所得額の増等によりまして３，０００万円余りの増、法人市民税が法人等の申告納税額の増等によりまして２，７００万円余りの増、また、市たばこ税が販売本数の実績増等により２，１００万円余りの増となるなど、当初予算に対し増額を見込んだところでございます。また、普通交付税につきましては、今年度の国の補正予算により１億７００万円余りの追加交付を受けたものでございます。国庫支出金や市債につきましては、過年度において実施した災害復旧事業に係る国庫負担金の後年度分交付分や、これに係る市債となっております。このほか財政調整基金からの繰入れにつきましては、１，６００万円を減額いたすものでございます。
なお、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の充当状況でございますが、本件補正及び先ほど説明させていただきました令和６年度当初予算にて、これまでの充当残額の全額を充当いたしておりますので申し添えておきます。
一般会計については以上でございまして、続いて、特別会計について御説明申し上げます。
初めに、２７ページ、国民健康保険事業でございます。このたびの補正予算は、今年度の保険給付費の状況を踏まえ増額の補正を行うとともに、前年度繰越金の基金への積立て及び繰入金に係る財源組替えなどを行うものでございまして、歳入歳出それぞれ１億４８２万２，０００円を増額するものでございます。
続いて、２８ページ、国民健康保険診療所事業でございます。こちらは特別調整交付金を得られることから、所要の財源組替えを行うものでございます。
続いて、２９ページ、後期高齢者医療事業でございます。こちらも本年度分の後期高齢者医療広域連合への負担金額が増額になること及び保険料の収入見込みの増などを主な内容とするものでございまして、歳入歳出それぞれ５７５万３，０００円を増額するものでございます。
続いて、３０ページ、介護保険事業でございます。こちらは地域支援事業費の見込み減や保険料収入の見込み増に伴う財源の組替えなどによるものでございまして、歳入歳出それぞれ８７７万６，０００円を減額するものでございます。
続いて、３１ページ生活排水処理事業でございます。こちらは施設の維持管理費及び建設費の実績見込みの減及び国庫支出金の補助率が引き上がったことによる補正でございまして、歳入歳出それぞれ３，６４８万３，０００円を減額するものでございます。
続いて、３２ページ、農業集落排水事業でございます。こちらは当初、元井田地区農業集落排水施設におきまして、県道改良に伴う移転補償工事を予定しておりましたが、島根県の予算状況により次年度以降の工事となる部分が発生したため、これに係る部分の減額を、財源を含めて行うものが主な内容となっております。歳入歳出それぞれ１，１８０万６，０００円を減額するというものでございます。
最後に、３３ページ、大田市駅周辺土地区画整理事業でございます。こちらは国の補正予算に伴う事業費の増額、市債の借入利率確定に伴う公債費利子の減額、そして保留地処分金を含めた財源の組替えでございます。補正予算額は、歳入歳出それぞれ６，０４３万４，０００円を増額するものでございます。
議案第２３３号から議案第２４０号までの予算案件の説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） ここで１０分間休憩いたします。
午前１１時１１分 休憩
午前１１時２１分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
田中上下水道部長。
［上下水道部長 田中 明 登壇］
○上下水道部長（田中 明） 議案第２４１号及び議案第２４２号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第２４１号、令和５年度大田市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
説明資料を御覧ください。左側、補正の内容につきましては４点でございまして、１点目は、令和５年１１月１７日に発生した落雷被害に係る補正でございます。補正額合計は２０６万２，０００円の増額、１１月１７日夜間に五十猛町赤井受水場や周辺の配水池に落雷があり、電気設備や送水管に被害を受けましたので、その対応に係る職員の時間外手当と修繕費について増額をお願いするものでございます。
２点目は、実績見込みによる委託料の補正でございます。補正額合計は９１６万１，０００円の増額、天日乾燥床汚泥処分業務につきましては、汚泥処分料の増により補正をお願いするものです。処分料が増となった要因は、令和４年度に三瓶ダムの渇水により薬剤等の使用料が増えたことによるものです。
三瓶浄水場運転監視業務の増額につきましては、薬品単価や使用数量の増、労務単価の増により補正をお願いするものでございます。
３点目は、実績見込みによる建設改良費の補正でございます。補正額合計は１５０万円の増額。増減の内訳と主な事業についてお示ししておりますが、国県補助事業、仁摩上本町地区につきましては老朽管更新工事が変更の増額、舗装本復旧工事につきましては国の補正予算により１月に追加配分があったものでございます。
新設改良工事のうち波根地区配水管新設工事につきましては、国道９号線の舗道部分に配水管を新設する工事でございますが、道路管理者等との協議の結果、通行規制区間が増えたことによる変更の増額、久手町上区地区配水管改良工事につきましては、令和６年度施行予定でございましたが、下水道工事と調整の結果、本年度に実施することとしたものでございます。赤井受水場流量計・水位計更新工事につきましては、１１月１７日の落雷で被害を受けたものですけれども、修理困難なため機器の更新を行うものでございます。
移設改良工事につきましては、道路改良や圃場整備、下水道工事で工事が延期になったことから減額をお願いするものでございます。
４点目、企業債借入限度額の補正につきましては、建設改良費の補正に伴い企業債の借入限度額を６，４４０万円増額し、４億４，０１０万円とするものでございます。
以上の４点につきまして、右側、補正予算額を御覧ください。収益的収支補正予算額でございますが、収益的支出について、人件費、委託料、修繕費、合わせて１，１０１万７，０００円の増額といたすものでございます。その結果、収益的収支が補正前より税抜き１，００３万９，０００円悪化し、６，０２９万６，０００円の純損失を見込むものでございます。
資本的収支補正予算額につきましては、資本的収入について、企業債の増や工事負担金の減など合計で９４９万２，０００円の増額、資本的支出について建設管理費１７０万６，０００円の増額といたすものでございます。その結果生じます資本的収支不足額３億８，６９４万２，０００円につきましては、損益勘定留保資金等で満額補填を行うものでございます。
議案第２４１号、
水道事業会計補正予算（第３号）の説明につきましては以上でございます。
続きまして、議案第２４２号、令和５年度大田市
下水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。
説明資料を御覧ください。補正の内容につきましては２点でございまして、１点目は、国庫補助金の減による建設改良費の補正でございます。補正額合計は１億３，７４０万円の減額、要望額に対して国庫補助金の交付決定額が減額となったことにより補正をお願いするものでございます。表でお示ししておりますとおり、管渠建設事業費については事業費の減額、処理場建設事業費につきましては、財源について企業債へ振替を行うものでございます。管渠建設事業につきましては、変更減や施工延長の減により汚水事業を１億２，２４０万円、雨水事業を１，５００万円それぞれ減額するものでございます。
２点目、企業債借入限度額の補正につきましては、建設改良費の補正に伴い企業債の借入限度額を５，４７０万円減額し、８億２５０万円とするものでございます。
以上の２点につきまして、右側、補正予算額を御覧ください。資本的収支補正予算額につきまして、資本的収入を企業債や国庫補助金など合計で１億３，７４０万円の減額、資本的支出について建設改良費を１億３，７４０万円の減額といたすものでございます。
以上で議案第２４２号、
下水道事業会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
○議長（小林 太） 糸賀
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 糸賀晴樹 登壇］
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 議案第２４３号、令和５年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料を御覧ください。今回の補正内容は７点ございます。
１点目が、新型コロナウイルス感染症対策経費の補正でございまして、５，１０４万８，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、新型コロナウイルス感染症対策に係る病床確保補助金及び設備補助金の増額でございます。
２点目が国県補助金の実績見込みによる補正でございまして、１，１９６万１，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、臨床研修費補助金や島根県医療介護総合確保促進基金事業費補助金などを増額するものでございます。
３点目が一般会計からの繰入金の補正でございまして、１７８万８，０００円の増額をお願いするものでございます。主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策に係る消毒等の経費の増、原油価格や物価、食材料費高騰に対する支援金の増などでございます。
２ページを御覧ください。４点目が人件費の補正でございまして、２，３５８万５，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、医師３名分、看護師４名分の退職手当特別負担金と派遣職員１名分の受入れに係る負担金でございます。
５点目が固定資産売却損の補正でございまして、２２万８，０００円の増額をお願いするものでございます。内容は、今年度更新した電動ベッド１５台分と軽自動車１台分の現有品を今年度中に売却する予定で、経理上、固定資産の簿価分と売却代金との差額を特別損失の固定資産売却損として計上する必要がありますので、その見込額分を増額補正するものでございます。
６点目が企業債の補正でございまして、３０万円の減額をお願いするものでございます。内容は、当初予算で企業債を財源としていた機械備品整備費の一部を他会計出資金等に財源組替えをしたことによる減額補正でございます。
７点目が債務負担行為の補正でございまして、限度額６０万円の増額をお願いするものでございます。内容は、看護職員就学資金貸付金につきまして、今年度貸与者を８名としたことにより、翌年度以降の貸付金限度額が６０万円不足することが見込まれるため、限度額を増額するものでございます。
以上の補正内容によりまして、下段の補正予算額でございますが、まず、収益的収支の補正予算額でございます。収入を６，４８２万７，０００円増額、そして支出を２，３８１万３，０００円増額するものでございます。その結果、純損失が６億４，３７７万６，０００円となる見込みです。
次に、資本的収支の補正予算額でございます。収入が３３万円の減額となり、資本的収支不足１億５，８０４万１，０００円は記載のとおり補填するものでございます。
以上で議案第２４３号、令和５年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明を終わります。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） それでは、私からは、議案第２４４号から議案第２６４号までの条例案件２０件、一般案件１件につきまして御説明をいたします。
議案の１ページを御覧ください。議案第２４４号、大田市名誉市民に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３ページの説明資料を御覧ください。まず、制定の理由でございますが、故人に対する名誉市民の称号の追贈に関して、合併以降に亡くなられた方を対象にすることから所要の改正を行うものでございます。
制定の内容でございますが、これまで名誉市民の対象を市制施行の日以後死亡した者としておりましたが、大田市名誉市民選考審議会の議論を踏まえ、令和７年１０月に合併２０周年を迎えるに当たり、今後は合併以降、つまりは条例施行の日、平成１７年１０月１日以降に亡くなられた方を名誉市民の対象とするものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、４ページ、議案第２４５号、大田市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。
７ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。地方自治法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、地方自治法の条項の移動に伴い、大田市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例ほか４つの条例につきまして、いわゆる条ずれを改めるものでございます。また、地方自治法施行令の条項の移動に伴い、記載のとおり改めるものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、８ページ、議案第２４６号、大田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１１ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。
会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）でございますが、新たに勤勉手当に関する規定を追加し、支給月数を６月分と１２月分を合わせまして１．０２５月分にするものでございます。
（２）につきましては、期末手当の支給月数の改定でございまして、年間支給月数を２．６月分から２．４５月分とするものでございます。
（３）につきましては、パートタイム
会計年度任用職員の期末手当基礎額を改正するものでございます。現在、期末手当基礎額は基準日以前６か月以内の報酬の一月当たりの平均額としておりますが、改正後にお示ししておりますとおり、報酬が月額による職員については基準日における報酬の月額にするものでございます。
１２ページになりますけれども、施行期日につきましては令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、１３ページ、議案第２４７号、大田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１５ページを御覧ください。改正の理由でございます。
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に伴い改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、勤勉手当の支給対象について、
会計年度任用職員を除くとなっております規定を削除するものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、１６ページ、議案第２４８号、大田市災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１８ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正され、地方公共団体の対象事務が新型インフルエンザ等緊急事態措置から特定新型インフルエンザ等対策へ拡大されたことに伴い改正するものでございます。
改正の内容につきましては、手当の名称及び条番号を改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、１９ページの議案第２４９号から５５ページの議案第２５２号の４つの議案の条例改正につきましては、令和６年４月の介護保険報酬改定に伴い、介護サービス関連の国の基準が改正されたことに伴い、それぞれの条例を改正するものでございます。
まず、１９ページ、議案第２４９号、大田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３２ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。管理者の責務及び業務範囲の明確化、身体的拘束等の適正化の推進、書面掲示の方法についての見直し、介護現場の生産性向上の取組の推進、医療機関等との連携体制を構築するための見直し、ユニットケアの質向上のための体制の確保など１１項目の改正を行うものでございます。
３６ページになりますけれども、施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、３７ページ、議案第２５０号、大田市
指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４４ページを御覧ください。改正の理由でございます。厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。管理者の責務及び業務範囲の明確化等、書面掲示の方法についての見直し、身体的拘束等の適正化の推進、介護現場の生産性向上の取組の推進、医療機関等との連携体制を構築するための見直しなど７項目の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、４７ページ、議案第２５１号、大田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
５２ページを御覧ください。改正の理由でございます。厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い、管理者の責務及び業務範囲の明確化等、書面掲示の方法についての見直し、身体的拘束等の適正化の推進、テレビ電話等を活用したモニタリングの開始など５項目の改正を行うものでございます。
５４ページになりますけれども、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続いて、５５ページ、議案第２５２号、大田市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
６０ページを御覧ください。改正の理由でございます。厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。介護支援専門員１人当たりの取扱件数の見直し、管理者の責務及び業務範囲の明確化等、公正中立性の確保のための取組の見直し、テレビ電話等を活用したモニタリングの開始、身体的拘束等の適正化の推進、書面掲示の方法についての見直しなど６項目の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、６３ページでございます。議案第２５３号、大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
６５ページを御覧ください。改正の理由でございます。母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令及び特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）につきましては、保育施設等に対し、運営規定の概要や勤務の体制等の重要事項の書面掲示が義務づけられていましたが、これが見直され、書面掲示に加えインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととするものでございます。
（２）につきましては、読替規定を追加するものでございます。
（３）につきましては、従来の記述を媒体の種類を示さない形の電磁的記録媒体に改め、文言の適正化を図るものでございます。
施行期日でございますけれども、公布の日から施行するものでございます。ただし、２の（１）につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、６６ページ、議案第２５４号、大田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
７０ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。介護保険法施行令の一部改正及び第９期大田市介護保険事業計画の策定等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）につきましては、保険料率の適用期間の改正でございまして、新たな事業運営期間となる令和６年度から令和８年度までの３年間に改めるものでございます。
（２）につきましては、保険料額、所得段階区分の改正を行うものでございまして、お示ししております表のとおり、基準となる第５段階の金額を年額８万２，８００円から年額８万７，６００円、月額にいたしますと６，９００円を７，３００円に改正し、また、所得段階を１３段階から１７段階とし、保険料の額を設定するよう改正するものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、７２ページ、議案第２５５号、大田市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
７４ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございますが、介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、引用条項の移動に伴い、項番号を改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、７５ページ、議案第２５６号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
７９ページを御覧ください。改正の理由でございます。国民健康保険法施行令の一部改正及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）でございますが、保険料の後期高齢者支援金分に係る賦課限度額を、現行２２万円から２４万円に引き上げるものでございます。
（２）につきましては、保険料の軽減判定の基準を５割軽減では２９万円を２９万５，０００円に、２割軽減では５３万５，０００円を５４万５，０００円とし、物価上昇の影響で応益割軽減を受けている世帯が縮小しないように、軽減判定基準を緩和するものでございます。
８０ページでございますけれども、（３）につきましては、退職者医療制度を廃止することに伴い、関係条項を削除するものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
なお、改正後の賦課限度額及び軽減判定基準は、令和６年度以降の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。
続きまして、８１ページ、議案第２５７号、大田市漁港管理条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
８３ページを御覧ください。改正の理由でございます。漁港漁場整備法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）でございますけれども、引用法令の改称に伴い、「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改めるものでございます。
（２）につきましては、今回新たに規定されました認定計画実施者についても、土砂採取料等を徴収できる旨を規定するものでございます。
（３）につきましては、いわゆる条ずれを改め、（４）につきましては、施設の名称を燃料供給施設に改めるものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、８４ページ、議案第２５８号、大田市市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
８６ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。今後、用途廃止の方針の市営住宅に入居されている方の移転先として、民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げる予定としており、この借り上げの市営住宅についての規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
また、あわせて、新諸友集会所を地元自治会に譲渡するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）でございますけれども、市営住宅の定義に、借り上げを行った住宅を転貸する場合を追加するものでございます。
（２）につきましては、借り上げ住宅の設置場所については、市長が別に定めるものとするものでございます。
（３）につきましては、共同施設の表から新諸友集会所を削除するものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、８７ページ、議案第２５９号、大田市給水条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
８９ページを御覧ください。改正の理由でございます。令和６年４月１日に施行される生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により、厚生労働大臣から環境大臣及び国土交通大臣にそれぞれ事務が移管されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。厚生労働省令を国土交通省令に改めるものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、９０ページ、議案第２６０号、大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
９２ページを御覧ください。改正の理由でございます。非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）につきましては、消防団員の補償基礎額を掲げております表のとおり、段階及び勤続年数の区分に応じ、それぞれ引き上げるものでございます。
（２）につきましては、消防作業従事者等の補償基礎額の最低額を８，９００円から９，１００円に引き上げるものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
なお、施行日前に支給すべき事由の生じた損害補償及び施行日前の期間に係る傷病補償年金等については、従前の例によるものでございます。
続きまして、９３ページ、議案第２６１号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
９６ページを御覧ください。改正の理由でございます。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）につきましては、引用法令の改称に伴い、法令名を改めるものでございます。
（２）につきましては、浮き屋根式及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置に係る手数料について、別表の危険物の貯蔵量の区分に応じてそれぞれ見直しをするものでございます。
なお、市内には対象となる施設はございません。
９７ページ、（３）につきましては、移動式製造設備のみで高圧ガスの製造を行う場合、いわゆる液化石油ガス法により許可を受けている場合は、審査手数料を低減するものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、９８ページ、議案第２６２号、大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１００ページを御覧ください。改正の理由でございます。医療職の宿日直業務等に関連する給与制度の見直し及び
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給のため、所要の改正を行うものでございます。
（１）につきましては、医師の働き方改革に伴うものでございまして、これまで時間外勤務手当の支給対象外であった管理職に対して時間外勤務手当等が支給できるように規定し、併せて時間外勤務手当等が支給される職員には管理職特別勤務手当を支給しないことを規定するものでございます。
（２）につきましては、管理職への時間外勤務手当等の支給開始に伴い、その支給額等の基礎額となる勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる合計額に管理職手当を加えるものでございます。
（３）につきましては、議案第２４６号で御説明をいたしました市の条例改正に準じ、病院事業
会計年度任用職員にも勤勉手当を支給するため、
会計年度任用職員に支給する給与に勤勉手当を加えるものでございます。
なお、本条例では、支給する手当の種類のみを規定し、支給率などについては病院事業管理規定に規定することといたしております。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、１０１ページ、議案第２６３号、大田市
社会教育推進センター設置条例を廃止する条例制定についてでございます。
１０３ページを御覧ください。廃止の理由でございます。当センターにつきましては、２年間の計画期間の満了により、設置条例を廃止するものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、１０４ページを御覧ください。議案第２６４号、小字の廃止についてでございます。
１０６ページを御覧ください。理由でございます。大田市全域の小字を廃止するものでございます。
経緯につきましては、大田市に広域かつ多数存在する差別小字及び差別性のある小字のみを廃止することは困難であるため、大田市全域の小字を廃止するものでございます。以上でございます。
○議長（小林 太） 午前中の会議時間でございますが、議事の都合により、あらかじめ延長させていただきます。よろしくお願いします。
尾畑建設部長。
［建設部長 尾畑哲格 登壇］
○建設部長（尾畑哲格） 私のほうから、議案第２６５号、議案第２６６号について御説明をいたします。
まず、議案第２６５号、市道路線の認定及び変更につきまして、道路法の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
路線の認定についてでございます。１０９ページの路線認定調書を御覧ください。認定の路線数は１路線、宮村４号線でございます。起終点、延長、幅員は記載のとおりでございます。
路線認定の理由につきましては、山陰道静間・仁摩道路の事業により整備されました道路を市へ移管することによるものでございます。
路線の位置につきましては１１０ページの位置図に示しておりますように、赤着色が市道認定の宮村４号線の箇所となってまいります。
次、路線の変更の起点、終点の変更についてでございます。１１１ページの路線変更調書を御覧ください。変更路線は３路線、坂本線、出岡１号線、宮村１号線でございます。それぞれの起終点、延長、幅員につきましては、記載のとおりでございます。
変更理由につきましては、山陰道静間・仁摩道路の事業により整備されました道路を市へ移管することによる起終点の位置の変更が２路線、地元自治会からの市道認定申請を受け、旧来より整備されております道路を市道のほうに移管することによります終点の変更が１路線でございます。
路線の位置につきましては、１１２ページから１１４ページの位置図に示しておりますように、青着色の終点を赤着色のとおり終点を延伸するもの２路線、坂本線、出岡１号線。青色着色の道路の区間を赤着色に付け替えることによります起点位置を変更するもの１路線、宮村１号線でございます。
市道路線の認定及び変更については以上でございます。
次、１１５ページ、議案第２６６号、和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
相手方は、被害の法定相続人全員で、配偶者、子、３人の計４人でございます。
事故の概要でございます。事故発生年月日は令和５年３月８日、事故発生場所は大田市大森町地内の市道銀山線でございます。事故の状況につきましては、被害者が木製防護柵に寄りかかったところ、防護柵が腐食しており破損し、河川に転落し亡くなられたものでございます。
令和６年２月２日に和解のための仮示談書を取り交わしております。
和解の内容でございます。
１点目は、大田市及び相手方は、本件に係る損害賠償の額を３，３５５万７，６７８円とし、大田市はこれを支払う。
２点目は、大田市及び相手方は、本件に関し前事項以外の何ら債権債務がないことを相互に確認する。以上が和解の内容でございます。
大田市が支払うことになります損害賠償金は、全額、大田市が加入をしております道路賠償責任保険により支払われることになります。
和解及び損害賠償の額の決定につきましては以上でございます。
◎日程第５ 報告
○議長（小林 太） 日程第５、報告第３２号、専決処分事項の報告について報告願います。
郷原産業振興部長。
［産業振興部長 郷原寿夫 登壇］
○産業振興部長（郷原寿夫） それでは、議案書の１１７ページを御覧ください。報告第３２号についてでございます。本報告につきましては、地方自治法の規定によりまして専決処分をいたしましたので、同法の規定により議会に御報告をするものでございます。
１１９ページの専決処分書を御覧ください。損害賠償の額の決定と和解の締結についてでございます。専決年月日は令和５年１２月７日、損害賠償の額は２３万２，２６９円、相手方は記載のとおりでございます。
事故の概要でございます。令和５年１１月６日、大田市久手町波根西地内におきまして、市有林内樹木の枝が強風により折れ、隣接地に駐車中の相手方車両が損傷したものでございます。処理方法につきましては、示談による処理で、過失割合は当方１０、相手方ゼロでございます。
なお、昨年１２月に当該倒木処理も含めた伐採処理を終えております。今後とも市有林等の適正管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御質疑なしと認めます。
◎日程第６ 休会について
○議長（小林 太） 日程第６、休会についてお諮りいたします。
明日２９日から３月３日までの４日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、明日から３月３日までの４日間は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、３月４日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時０３分 散会...