大田市議会 2023-12-06
令和 5年第 6回定例会（第2日12月 6日）
令和 5年第 6回定例会（第2日12月 6日）
令和５年１２月定例会
大田市議会会議録
令和５年１２月６日（水曜日）
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議事日程（第２号）
令和５年１２月６日（水）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （１８名）
１番 塩 谷 裕 志 ２番 伊 藤 康 浩
３番 柿 田 賢 次 ４番 清 水 好
５番 宮 脇 康 郎 ６番 和 田 章一郎
７番 亀 谷 優 子 ８番 根 冝 和 之
９番 森 山 幸 太 １０番 胡摩田 弘 孝
１１番 小 川 和 也 １２番 石 田 洋 治
１３番 松 村 信 之 １４番 河 村 賢 治
１５番 月 森 和 弘 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝 １８番 小 林 太
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 船 木 三紀夫
政策企画部長 尾 田 英 夫 総務部長 上 西 宏
健康福祉部長 布 野 英 彦
環境生活部長 藤 原 和 弘
産業振興部長 郷 原 寿 夫 建設部長 尾 畑 哲 格
上下水道部長 田 中 明 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 中 祖 伸 宏 政策企画課長 田 中 政 和
市立病院事務部長 糸 賀 晴 樹 教育長 武 田 祐 子
教育部長 森 博 之
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事務局職員出席者
事務局次長 大久保 広 志 庶務係長 北 村 裕 子
主任主事 森 脇 満
午前９時００分 開議
○議長（小林 太） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（小林 太） 日程第１、これより一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いしておきます。
それでは、順序に従い発言を許します。
最初に、１７番、清水 勝議員。
［１７番 清水 勝 登壇］
○１７番（清水 勝） おはようございます。清水 勝でございます。１２月定例会、通告しておりますように、義務教育諸学校におけます学校給食について質問をいたします。一番最初の質問でもございます。私なりの質問権を駆使する中で目いっぱい行いますから、明快なる答弁を冒頭お願いをしておきます。
なお、質問席からは一問一答方式で行います。
通告しておりますように、義務教育諸学校におけます学校給食について、登壇しての質問を行います。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に寄与し、食について正しい理解と判断力を養う役回りも持っております。学校給食の充実及び学校での食育の推進を図らねばいけないという観点から、以下３点について質問を行います。
１点目、義務教育諸学校の子供たちの適度の栄養摂取によります発育と健康増進は果たされているのか。具体的には、エネルギー、カロリー、
たんぱく質等の摂取基準、あるいは食べ残しの実態、もう１点は、学校設置者によります施設、備品の適切な管理方等について伺うものでもあります。
２点目といたしまして、学校給食費の徴収管理は、各学校の教職員が保護者から直接徴収したり、学校名義の個人口座に徴収管理をしておるようでありますが、地方自治体が徴収を基本とする公会計化を導入する制度に見直すべきではないでしょうか。学校給食の目標、あるいは定義、設置者の任務等々から見ましても、徴収管理は
教育委員会等で行うべきではないでしょうか。
３点目であります。国の物価高騰の軽減、支援策として、今年の１０月から１２月の３か月間、
給食費無償化が実施されております。保護者をはじめ、学校関係者は感謝をしているようでもあります。学校教職員の仕事の急増、少子化対策、大田市
就学援助事業等の実態から、義務教育諸学校での
給食費無償化を導入可能ではないでしょうか。当面難しければ、副食費等、部分的な免除、軽減策も考えてみられたらどうでしょうか。
以上、登壇しての３点の質問であります。分かりやすい答弁をお願いする中で、質問席に帰ります。
○議長（小林 太） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） おはようございます。
清水 勝議員の学校給食に関する御質問の１点目、栄養摂取による発育と健康増進についてお答えします。
まず、学校給食における栄養摂取の目安につきましては、学校給食法に基づく
学校給食実施基準に定められておりまして、例えば１人１食当たりの
カロリー摂取量については、小学校１、２年生では５３０キロカロリー、中学校１年生から３年生は８３０キロカロリーというようなことや、１日に摂取するカルシウムのうち５０％を学校給食で摂取すること、さらには、食物繊維、鉄、ビタミン類等は４０％以上を摂取することなども規定をされています。学校給食は、こうした
カロリー摂取量や必要な栄養素の基準を踏まえて、栄養教諭と学校栄養士が毎月の献立を考え、提供をしております。
次に、学校給食の食べ残しについてでございますが、日によって残菜量に変動はございますが、９月から１１月分の１日平均の残菜量を見ますと、副食の残菜は７１キログラム、御飯の残菜量は８１キログラムとなっておりまして、全体の５％から８％程度ではないかと捉えております。この残菜の処理につきましては、
学校給食センターに設置しております生ごみ処理機で毎日処理を行っています。この生ごみ処理機は、微生物を使用して残菜を液化し、排水施設で浄化した後、用水路へ排水することとしております。
次に、
学校給食センターの施設管理についてでございますが、施設は設置から１１年目となり、今年度において
学校給食センター長寿命化計画策定事業を実施し、施設の耐久性や外壁調査等を行い、今後の対応方針を定めることとしております。
また、設備につきましては、１０年目を迎えた昨年度より
学校給食センター設備更新事業に取り組んでおり、耐用年数を超えた設備について、優先順位を定め、計画性を持って更新または修繕を行ってきております。
次に、御質問の２点目、学校給食費の公会計化につきましてお答えします。
給食費は大田市学校給食会の会計で管理をしており、毎月、学校で集金されますＰＴＡ会費、学級費などとともに各学校の
学校事務担当者によって徴収管理が行われており、毎月、学校給食会の口座へ適切に振込を行っていただいております。
県内８市での公会計化の状況につきましては、導入されている自治体は、平成１７年に雲南市、令和４年８月から出雲市が導入され、本年４月より安来市で導入をされております。
令和３年８月に県内での先進地でもある出雲市に視察に伺いましたが、令和元年度から公会計の取組が行われており、
システム仕様策定業務や
栄養管理システム導入、
栄養管理システムと
徴収管理システム対応の開発業務、給食費の口座振替開始に伴う
システム改修業務、公会計化に伴う
納付書作成ツールの開発や
公会計化システムのテスト経費など、３年間で総額２，７４０万円の経費を要したとのことであり、人員配置についても、債権管理を行う担当者を配置する必要があるということでございました。
現在、
校務支援システムの共同調達を行っている
浜田教育事務所管内の２市３町に公会計化について状況をお伺いしたところ、申し上げました導入経費のことや人員配置の理由により、いずれの自治体も導入時期は未定とされており、また、市町単独での導入は困難と判断しているとのことでございました。
本市におきましても、今現在においては同様の判断でございまして、導入に向けては３市３町での研究を深めていく必要があると考えております。
次に、御質問の３点目、学校給食費の無償化についてお答えします。
給食費につきましては、物価の高騰が長期化する中、子育て世帯の負担を軽減するため、９月議会で補正予算を計上させていただき、国の財源を活用して、期限付ではありますが、１０月から１２月までの間の無償化を実施させていただいております。
また、給食費を値上げしないために、毎週水曜日、木曜日に提供していた麺とパンを隔週に変更し、大田市産のきぬむすめを使用した御飯を提供し、主食費の１食当たりの単価を抑えるための取組を行っております。
６月議会での宮脇議員の一般質問でも御答弁をさせていただきましたが、昨年度の給食費の総額を申し上げますと、約１億５，２００万円でした。そのうち、経済的理由によりお子さんを小・中学校へ就学させるのにお困りの方に対して行っている
就学支援制度により、約２，７００万円を支援しております。年間の給食費総額からこの２，７００万円と教職員分の２，５００万円を差し引いた約１億円が実質の保護者負担となります。これを市の一般財源から捻出し、無償化するということは、当市の財政事情から見ますと非常に難しい旨を御答弁させていただいたところです。
恒久的な学校給食費の無償化については、本来的には法の整備や財源の確保も含め、まずは国の主導により対応されるべきと考えております。
６月１３日に政府の
こども未来戦略会議が示した
こども未来戦略方針案では、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体の取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小・中学校の
給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討するとされておりますので、現段階ではその内容や方向性を注視してまいります。以上でございます。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 少し再質問をさせていただきます。
最初に答弁がありました栄養摂取量であります。私も、生徒１人当たり、１回当たり、昼食ですけれども、学校給食の摂取基準を調べてみました。ほぼその方向であります。ただ、おっしゃいますように、私は、食べ残しの実態、５％から８％ということの話がありました。そういう内容等について、私は、この摂取基準に合致しているのかどうなのか、そういう状況等についても、やはり生徒一人一人、食べ残しについては常態化する傾向とも言われます。そういう状況について、私、もう少し掘り下げて、学校の実態、子供の実態等についても調べる中で、必要な摂取基準は維持できるように対応するべきではないかという感じがしたところであります。当然これについては、
学校給食栄養管理者という方もおられます。そういう指摘、指導も受ける中で、その対応をもう少し考えてみるべきだと思いますが、どうですか。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 御質問ございます、いわゆる提供している学校給食の栄養の内容等、それから、食べ残しがあるので、その分が摂取できていないか、その実態について、もう少し詳しく調べるべきではということであったろうかと思います。
まさにおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、どういう傾向があるのかということを学校の中でも調べ、また献立のほうに、作成する場合に、様々な検討は行っていきたいというふうに思っております。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） もう１点は、学校設置者、これ、大田市行政側にある、教育委員会にあると思います。設置者において、施設、備品等の適切なる管理ですけれども、ここ辺りの連携、実際にやっているのは委託業者であります。そういう状況等を総合的に考える中で、小まめな連携ができているのかどうなのか、そういう状況について詳細に対応する中で、私は、この学校給食に関します衛生管理といいますか、そういう状況について、十分に対応していかなくてはいけないと思いますけれども、共同調理場においての多様な業者との関係の連携はどうなっているのか、もう少し聞かせてください。
あわせまして、定期的な私は衛生管理、備品等を含めましての衛生管理に努める必要があるのではないかなと思うんですが、そういう実態についても少しお聞かせください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 施設、設備に関して、業者と連携どうなっているかということでございますけれども、これは日頃から連携を密にしまして、どういうところが今異常が発生しておるだとか、そういう連絡を受けて対応しているということでございます。登壇でも申し上げましたけれども、設備設置から１０年以上が経過しておりますので、その辺りについては、優先順位を持って、さらには計画性を持って対応していくということでございます。
衛生管理につきましても、定期的に衛生に関する研修会を行いまして、しっかりと衛生管理に努める、そういうことにしております。以上でございます。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） いずれにいたしましても、ここ近年で
給食センターにおきます備品の欠陥等も出る中で、いろいろ問題もあったようであります。そういう状況については、小まめに業者との関係で連携を取る中で、間違いのないように対応していくべきではないかということを再度申し上げておきます。
次に、公会計化の問題であります。
今では、話がありましたように、学校の関係で徴収管理が行われているようであります。特にほとんどのところで口座落とし、こういう状況が取り組まれておるようであります。これにはＰＴＡ会費、学級費等も含めての徴収体制があるようであります。聞いてみますと、金融法上あまり適切な方法ではないと言う方もおられました。そういう状況ですから、前段に関係者や保護者の方に打診をして確認をして、最終的には、あと、打診行為といいますか、最終確認も２回の連携を取っておられるようでありますけれども、そういう状況で、長年続いていますからとやかく言いませんですけれども、いずれにいたしましても、私は、今のやり方については、改めるべきではないかと思います。
参考までに、私も学校給食法、これを見てみますに、学校給食法の目的をはじめまして、目標、あるいは定義づけ、教育機関、設置者の任務、地方自治体の任務等々が列挙されております、学校給食法に。どこを取ってみましても、
学校教育現場で徴収管理ということは全く触れてありません。むしろ地方自治体で、設置者で取り組みなさいということが列挙に、数か所に出ておるわけであります。でありますから、私は、この学校給食法、総体的に見てみても、どこを取ってみても、給食費の公会計化、これは私は実行するべきだという強い気持ちであります。
あわせまして、ちょっと触れられました。これは８月３０日ですね。このニュースによりますと、文部科学省、公会計化に向けて全国調査をした実態も出ております。中身的に申し上げますと、全国的には約３５％、公会計化になっておると、島根県においても３３．３％、申し上げられました、雲南、出雲等々においても実施されておりまして、近いところでは川本町においても公会計化、これは無償化ですけれども、当然、無償化ですから公会計化はないかもしれんですけれども、そういう状況で、取り組まれた状況があるんです。
あわせまして、
中央教育審議会の答申においては、徴収管理は学校以外が担うべき業務と明記する中で、特に給食費は自治体による徴収を基本とするべきだということを明確に、これは文科省の
中央教育審議会、明確に述べておられます。こういう実態が、今後とも公会計化を予定していないような自治体があるとすれば、全国的に公表するということも明確にこの８月下旬に述べておられます。そういう状況等も踏まえる中で、私は、いっときも早く公会計化に踏み切るべきだと思います。
話がありました。
浜田教育事務所ということがありますけれども、当然、
浜田教育事務所においても、この種の関係については
地方自治体個々の取組でやっていくべきことだと思います。全体的にやるべき内容ではないと思います。でありますから、私は、申し上げますように、学校給食法等々、あるいは文科省の
中央教育審議会答申等も見る中で、私は大田市としても公会計化をやるべきだということを強く思いますが、もう一遍ここ辺りについての全体的に、教育長も含めまして、お考えをお聞かせください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 給食費の公会計化、登壇しても申し上げましたが、非常に導入に当たってはコストがかかるということ、あるいはさらなる人員配置が必要であること、そういうことを踏まえまして、いわゆるこのたび導入します
校務支援システムにおいても、調達をするのは共同でやります。ただ、契約はそれぞれの自治体がやります。調達を共同でやることで導入コストを抑えるというやり方を今取っているということでありまして、そういうやり方ができないかということを３市３町で、今、研究を深めたいというふうに考えております。
一方で、先ほどおっしゃられました通知でございますけれども、その通知には学校以外が担うべき業務ということを議員はおっしゃいましたが、その後の欄に、学校が担わざるを得ない場合であっても、地域や学校の実情に応じて事務職員等に業務移譲すべきでありという文言があると思います。大田市においては、この徴収業務というのを事務職員に移譲しておりまして、徴収業務を行っておりますので、その辺りについては、いわゆる中教審の答申とそごはないものというふうに判断をしております。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。１７番。
○１７番（清水 勝） 三、四年前に文科省、全国の実態調査をしておるようであります。触れましたように、島根県においても、１９年ですよ、実態で３３．３％、これが実施済みの状況になっております。その中の調査の中で、導入予定のない教育委員会、２９％ぐらいですね。あとは、導入を予定している、考えているというところは三十二、三％ほどであります。でありまして、大田市の場合は、この調査について、どう対応されたのか、少し聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 給食の公会計化につきましては、
校務支援システムの導入に併せ検討するということで、この
浜田教育事務所管内３市３町、そういう方針でございましたので、まず
校務支援システムを導入した。その後で、給食の公会計化をこれからどういうふうに導入していくかを研究したいということで、導入予定ではないというところでは回答していなくて、将来的には導入を考えているという回答をしております。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。１７番。
○１７番（清水 勝） くどいようですけれどもね、公会計化、これは教育基本法、これを見てみましても、繰り返し見てみましても、設置者、そのほうで中心になって捉まえるべきだということが、私は全体的に見てもそういう具合に捉まえております。どこを取っても
学校教育現場でやりなさいということは書いてありません。でありますから、学校給食法に照らしても、速やかに私は教育委員会での公会計化に対処するべきだと思います。
あわせまして、口座落としが中心のようですけれども、中には家庭的状況によって、直接徴収的なところもあるのではないかなと。直接徴収に関しましては、滞納的なことも生じているのではないかなという感じがするんです。そういう実態に対して、大田市の場合、あるのかないのか、それをどう対応しているのか、少しこの面についても聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 今年度につきましては、給食費の未納ということは、今現在ございません。ただ、過去においては未納の状況もございまして、そういう方々にはいわゆる督促をさせていただいて、納めていただくようなことはしております。以上です。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝）
パーセンテージはどうなんですか。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 今年度については
パーセンテージはゼロと、未納なしでございますのでゼロでございます。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。１７番。
○１７番（清水 勝） あのね、給食費の公会計化、これについては、学校給食法の関係についてもいろいろ申し上げました。そういう点を再度熟読してみてもらう中で、私は、いっときも早く大田市においても、教育現場に任せるのではなくて、教育委員会、地方自治体で公会計化に踏み切るべきではないかなと思います。
今の口座振替に関しましても、いろいろ関係者に聞いてみますと、これは、申し上げましたように、純然たる金融法に合致していないから、ずばり申し上げますと、金融機関としてもいろいろ考えもされたようであります。その上に立って、保護者負担で手数料、口座落としのために納めておられるんですね。５０円か１００円程度ですか。そういう状況等も承知をしておられると思いますけれども、これも父兄の負担になっておるわけであります。保護者の負担になっています。そういう状況も総合的に勘案する中で、私は、公会計化、一日も早く取り組むべきだということを強く思っております。
今言った実態等についても、少し所感も含めて聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 全く導入する意思がないということではございませんで、かかる費用も高額である、あるいは人員も配置しないといけないということで、これをより効果的、効率的に導入していくにはどうかということを３市３町で検討を深めたいということでございます。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 教育現場でも大変英語の教科化等を含めて多忙な昨今になっておるようであります。その結果、先生の成り手不足も生じておるような報道もあります。大田においても、学級担任の先生が不足する中で、臨時的な方にお越しいただいている実態もあると思います。そういう状況等を総合的に考えますと、私は、学校現場にあまり負担をかけるようなことは今では避けるべきではないかなという強く気持ちもしておるところであります。総合的に考える中で、一日も早く公会計化を強く求めるものであります。教育長に少し所感も含めてお聞かせください。
○議長（小林 太） 武田教育長。
○教育長（武田祐子） 先ほど清水議員から様々な御指摘をいただいておりますけれども、先ほどおっしゃいました教職員がこの業務に携わって非常に多忙になっているという状況は、本市では当てはまらないと思っております。全般を通して考えますに、令和３年からこの問題については教育委員会も問題意識を持っておりまして、学校現場の事務職員と数回、また、教育委員会の中でも学校給食の公会計化につきましては議論を深めてまいりました。それゆえに出雲市等の視察にも出かけたわけでございます。
したがいまして、この問題については真摯に受け止め、それに努力していこうという気概はこちらは持っておりますので、今後、部長が先ほどから申し上げておりますように、実態をさらに調査し、３市３町の動向も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。１７番。
○１７番（清水 勝） この件に関しましては、先進地の例も話がありました。決して私は教育事務所管内で統一したり、連携を取ってやる問題ではないと思います。おのずと地方自治体に対して文科省も調査をしたり、また意見具申をしておる状況があるわけですから、大田市として、私は体制を整えて、一日も早くやるべきではないかということを重ねて申し上げて、次に入ります。
３点目につきましては、学校給食費の無償化が困難であれば、部分的な軽減措置等を訴えたところであります。森部長がおっしゃいますように、今年の９月議会、１０月から１２月、３か月間、無償化しておられます。これは国の支援事業であります。３，４７２万円ですか、トータルで。３か月分で。減額もありました。減額につきましては、６８９万円程度、これが就学援助事業の減額分であります。そういう状況がありました。トータルで、私は、実質ですよ、実質考えてみますと、２，７８０万円、この程度になるなという単純計算したところであります。一月当たり九十二、三万円かなという感じがしたところであります。
そういう状況等を考えますと、財政的に困難、１億５，０００万円から１億円という話もありましたですけれども、私は、大田市としては、子育て支援策等々、総体的に考えますと、決して不可能な数字ではないのではないかなという感じがしました。当然１２か月あるわけですけれども、長い夏休み、冬休み、春休み等々を考えますと、約１０か月だなという感じがしておるところでありまして、そういう状況等を考える中で、財政的な面について、もう少し見解を聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） このたびの無償化につきましては、これは国の臨時交付金を活用して無償化を実施したということでございまして、いわゆる市の一般財源を捻出してこの無償化に充てたということではございません。そういう交付金的なものがあれば、それを活用できれば、それはそのように対応はしていきたいなというふうにこれからも思いますけれども、今現在で、例えば先ほど清水議員がおっしゃいました、副食費だけでもというお話がございましたけれども、一番給食費でかかっているのは副食費でございまして、例えば１億円が保護者負担ですという話を登壇して申し上げましたが、そのうちの約３分の２、６，６００万円程度は副食費になろうかと思います。この副食費を無償化でということは、今の大田市の財政事情から考えますと非常に厳しいのではないかなというふうな印象を持っております。以上です。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。１７番。
○１７番（清水 勝） 令和４年度の決算書を私なりに調べてみました。９月の決算議会で出された資料です。これを見てみますのに、要約して言いますと、就学援助事業、給食費の分ですよ、この中で、小学校で１，６１５万７，０００円、中学校で１，００３万５，０００円、特別支援教育就学奨励費、これは小・中学校合わせまして６０万円、約２，７８０万円、こういう決算が出ているんですね。そういう状況を見てみますに、子供の生徒数、児童数の関係についても、２，２５０人、この内容で出ておりまして、今言った内容については、これは該当者がこのうちの約２５％、４人に１人、就学援助事業が該当になっているわけであります。４人に１人です。そういう状況等も総合的に考えてみますと、これは給食費で半減ですけれども、半額ですか、半額負担ということですが、非常にこういう軽減策についても考えてみる余地はあるんだという感じがしておるところですけれども、どうですか。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 給食費につきましては、様々な考えがあろうかと思います。一つには、子育て家庭の保護者の負担軽減という視点もありますし、もう一つは、いわゆる自分の食べるものはしっかりと自分のところで負担をしていくという考えもあって、そういう議論は、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、国の中で、本当に給食費を無償化していくのか、それが教育の立場で捉えたときにどうなのかという議論もなされているのではないかというふうに思います。
一方で、先ほども申し上げましたけれども、今年度、未納はゼロという実態がございます。県内のほかの市では、この物価高騰の流れの中で、値上げをしておられる市が何市かございます。そういう中で、大田市は何とか国の財源を活用して値上げをしないという取組をしておりまして、これは一つの、他の自治体と比べてどうかということではありますけれども、実は間接的な保護者の負担軽減にはなっているのではないかというふうに思っています。ほかの市ではその値上げ分がありますので、逆に保護者の負担が大きくなっているという一面がございますので、そういった視点で見ていただけると非常にありがたいなというふうに思います。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。１７番。
○１７番（清水 勝） あのね、決算書を見てみますに、令和４年度の決算について、就学援助事業、給食費、これが一番高いんです。数字が高いんですね、就学援助事業の中でも。そういう状況を見てみますと、非常に私はこういう高い対象者があるということも、全体的に見てみますと軽減対策についても乗っていける内容ではないかなと思ったところです。４人に１人、２５％を超える内容が出ているんですね。やがては、この間、資料を出されました。令和１６年度については、児童数１，０５０人、生徒数５６０人、１，６００人の子供たちになるという１０年先の数字も出しておられます。そういうことを全体的に考えてみる中で、子供の対策を十分やっていく状況が必要ではないかなと思います。
なお、決算書の成果表、こういうことも載せておられるんですね。今言った内容を整理する中で、教育機会の均等を図り、義務教育の円滑な実施に資することができたということも就学援助事業で明確に書いておられます。そういう状況をさらにもう一歩進める中で、私はこの給食費の関係についても軽減策を考える余地はあるのではないかなと感じておるところであります。その点についても、今、臨時国会も開かれております。少し聞くところによりますと、物価対策１３兆円の中で、給食費の支援も盛り込むような話もいっとき聞いたところであります。義務教育費の関係についても、臨時交付金、地方自治体に対します、そういう状況があるとすれば、私は、今言った方向も含めて、学校給食費の関係について、支援策を延長したり、支援策を考える必要があるのではないかなと、これが市長が言っておられます「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」になるという感じがしておるところですけれども、最後の見解も含めて少し聞かせてください。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之）
給食費無償化について、先ほども申し上げました。議員もおっしゃいましたけれども、国のほうでそういう経済対策として財源が講じられれば、またそれを活用して少しでも保護者負担軽減が図れるということであれば、それについては検討して対応していきたいというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、以上でございます。
○議長（小林 太） 清水 勝議員。１７番。
○１７番（清水 勝） 申し上げましたことについて、部分的には受け止めて、熟慮してみる感じも私は受けたところでございます。ぜひ子供たちの発育を考える中で、十分対応できるように、さらなる検討を加えていただきたいということを申し上げておきまして、終わります。
○議長（小林 太） 続いて、２番、伊藤康浩議員。
［２番 伊藤康浩 登壇］
○２番（伊藤康浩） 皆さん、おはようございます。２番議員の伊藤康浩でございます。私は、さきに通告をさせていただきましたとおり、王将戦などタイムリーな話題と情報を活用した大田市の観光ＰＲや大田市のふるさと納税への取組について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
この１２月議会の初日に楫野市長からも説明がありました。今年２月、さんべ荘で熱戦が繰り広げられた藤井聡太八冠と羽生善治九段による第７２期王将戦につきましては、いまだ記憶に新しいところですが、先日１１月２２日の報道によりますと、令和６年１月２７日、２８日の両日、藤井聡太八冠と菅井竜也八段による第７３期王将戦第３局が再びさんべ荘で開催されるとの発表がありました。
同日発表された第１局の開催地、栃木県大田原市では、既に市ホームページなどにより市民に告知をされ、また、関連イベントの開催についても現在検討中であると盛り上がりを見せ始めております。
王将戦に限らず、将棋の八大タイトル戦については、日本各地で誘致合戦が行われ、開催を熱望している自治体が数多くあると聞いております。
藤井聡太八冠の出現により、民放、公共放送、新聞、週刊誌、ネット番組まで、ほぼ全てのマスメディアやウェブメディアが開催自治体や開催会場、勝負飯、おやつやドリンクまで取り上げ、実際に昨年、藤井聡太八冠がおやつとして食べられた大田町にあるささ井屋提供のあんバターどら焼きは、あまりの人気に入手が困難な状況になったほどで、その高い経済効果やＰＲ効果は大田市にかなりの利益をもたらすものと認識を改めて持ったところであります。
今や王将戦は全国規模の一大イベントとなっており、藤井聡太八冠の注目度はこれからも長く続くと考えられ、来年１月、さんべ荘で対局される王将戦第３局も、将棋ファンのみならず、全国民の注目の的となるのは間違いないところです。大田市としても、この対局をぜひ大田市の地域や地域経済の活性化につなげる必要があるのではないでしょうか。
今年１月、千早茜さんの「しろがねの葉」が第１６８回直木賞を受賞された際、市庁舎への玄関の懸垂幕や、私も伺いましたが、４月１６日に開催された大田市民会館でのトークショーは数多くのマスメディアやウェブメディアに取り上げられ、大田市世界遺産である石見銀山の絶好のＰＲとなったところであります。これも大田市がスピーディーでタイムリーな対応をされたからであると考えております。
来年１月、さんべ荘において開催される王将戦というタイムリーな話題を活用した大田市の観光ＰＲや活動、宿泊、使用された部屋、提供された勝負飯や夕食、おやつなどを活用したふるさと納税の返礼品化と大田市としての王将戦の活用方法や取組について、どのようにお考えでしょうか。
大田市の令和４年度ふるさと納税納税額は前年よりも若干増加したものの、依然伸び悩みが続いており、ふるさと納税サイトのサイト内に掲載されている返礼品の数も１１月下旬の段階で、ふるなびの掲載数が３２４件、ふるさとチョイスが３４５件、「さとふる」が５６件と、サイトによって数倍の差があり、各サイトのシェア率によっても納税額は大きく異なってくると考えられ、ふるさと納税サイトの利用方法や情報発信の方法についても検証、検討が必要と考えます。
大田市の姉妹都市である笠岡市では、検索エンジンのデータを活用し、リアルタイムで、今、何が検索されているかなどの情報を取り入れ、サイト上位に笠岡市が出てくるなどの対応をし、ふるさと納税や市のＰＲ活動をされ、成果を上げておられます。
このように、タイムリーな話題や情報をリアルタイムで活用するなどの工夫が必要ではないかと考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか。所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
［
政策企画部長 尾田英夫 登壇］
○
政策企画部長（尾田英夫） 御質問の１点目、王将戦を活用したふるさと納税の返礼品化についてお答えいたします。
令和５年に総務省が行ったふるさと納税に関する現況調査によりますと、令和４年度の全国のふるさと納税の受入額の総額は９，６５４億円と過去最高となっており、広く制度が定着してきていることがうかがえます。
また、今年１０月からふるさと納税の経費と地場産品をめぐるルールが厳格化されたことに伴い、寄附額の引上げや返礼品の量の減少が懸念されることから、全国的に寄附が急増するいわゆる駆け込み寄附が発生するなど、国民のふるさと納税への関心も高まっています。
そのような中、いかに自治体の特色を打ち出し、寄附者に興味を持ってもらえる魅力ある返礼品を開発していくのかが大変重要であると考えております。王将戦に関連したふるさと納税の返礼品は、話題性もあり、寄附される方にとっても魅力的な商品になり得る可能性もあるかと思っておりますが、商品開発は市内事業者の皆様の熱意と協力なくしては行うことはできません。
市といたしましては、そのような事業者の皆様がふるさと納税に参画し、取り組みやすくなるようにしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
また、王将戦を活用した観光ＰＲ活動につきましては、会場である国民宿舎さんべ荘や大田市ＤＭＯ、大田商工会議所と必要な対応を協議、検討し、王将戦が当市で開催されることの周知、対局後の三瓶地域誘客に向けた情報発信に努めてまいりたいと考えております。
続いて、御質問の２点目、ふるさと納税への検索エンジンのデータの活用についてお答えいたします。
現在、市では、ふるさと納税業務の一部を民間業者に委託しており、民間のノウハウを活用し、効率的かつ効果的に事業を進めています。委託している業務内容は、返礼品提供事業者のサポートやふるさと納税の推進に係るプロモーション及びコンサルティングなど、多岐にわたっております。
そのような中、特に今年度は、ＳＥＯ対策といいますが、インターネットの検索サイトでふるさと納税商品を検索した際に上位に表示させたり、多くの皆さんに見ていただけるような対策を強化したことで寄附額が昨年度と比べ増加するなど、確実に効果が出つつあるところでございます。
このような成果もあり、データ情報活用の必要性は認識しており、既に取り組んでいるところでございます。
今後もさらなる寄附額の増加につなげるため、委託事業者とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございます。非常にいろいろ取り組んでおられるのがよく分かりました。
それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、王将戦を活用したふるさと納税の返礼品化についてですけれども、昨年９月に一般質問させていただいた際、昨年度、新規に開発した事業者数が５件、新規の返礼品数は５０件になりますと御回答いただきました。これは恐らく令和３年度の状況だと思いますので、令和４年度以降の新規の開拓事業者ですとか返礼品数がどのようになっているか、お教えください。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 令和４年度以降に開発されました新規開拓事業者数並びに新規登録された返礼品の数につきましては、令和４年度の新規開拓事業者数といたしましては５件、新規返礼品数といたしましては４４件になります。また、本年度、令和５年度につきましては、１２月１日現在で、新規開拓事業者数はございませんけれども、新規返礼品数は２５件となっております。
なお、現在のふるさと納税の返礼品を出品していただいている事業者の皆様は５５事業者、返礼品の数にいたしまして３８６品ということになっております。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございます。委託事業者というのは市外の事業者だったと思います。産業振興部の皆さんと連携して、新規事業者の掘り起こしについて、市内事業者と委託業者を的確につなげていっていただきたいと思います。
１月にさんべ荘で開催される王将戦第３局は、先ほどから申し上げておりますが、日本全国から注目を集めるイベントで、藤井八冠や羽生九段が宿泊された部屋で、同じ食事や同じ勝負飯、おやつ、そういうものを体験したいと思っておられる方は、将棋ファンのみならず、全国に関心のある方がいらっしゃると思います。全国から大田市に注目の集まるこの機会に、ぜひ指定管理者と協力をしていただいて、ふるさと納税の商品を開発していただいて、ふるさと納税額の増加につなげる必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） ふるさと納税の商品開発につきましては、このたびの王将戦に限らず、先ほど登壇して申し上げましたとおり、事業者の方をしっかりサポートしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議員がおっしゃいました王将戦に係るふるさと納税の商品開発につきましては、所管をしております産業振興部とも連携を進める中で、指定管理者ともお話をさせていただきたいと思っております。商品化の可能性をしっかりと探っていければというふうに考えております。以上です。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございます。ぜひ、指定管理者だけではなくて、民間事業者の皆さんとも協力体制を取っていただいて、ふるさと納税の取組について、強化を続けていっていただきたいと思います。
次に、新規事業者さんへのアプローチについてですけれども、委託先は市外の事業者さんです。市内事業者さんと委託事業者さんの連携について、市としてどのように関わっておられるのかをお聞かせください。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 市内事業者の皆様と委託事業者との市の関わりについてでございます。
例えば新たにふるさと納税の返礼品を出品したいという事業者の方から御相談をいただいた場合、市に直接ある場合もございますけれども、例えばどのような返礼品をつくろうとしていらっしゃるかとか、あるいはその返礼品が、総務省、金額の上限が決まっておりますけれども、返礼品の基準に該当するのかというような内容をお聞きして委託事業者さんにつなげると、その後に事業者を訪問するときに一緒に訪問をしたりということで連携をして対応しております。
また、市内事業者の方が新たに返礼品を開発された場合には、ふるさと納税のサイトに掲載する写真ですとか、あるいは文章などの効果的な見せ方というようなことを市内の事業者さん、そして委託事業者さんと市とで協議をしているというような状況でございます。
そのほかにも、地場産品等の基準、あるいは返礼品の提案書の書き方ですね、そういうようなことを、出品事業者を対象とした勉強会を委託事業者さんと共に開催することも今後予定をしておりますので、このように委託事業者の方と連携をしっかり密にしながら、新たな出品の事業者のサポートに当たっているという状況でございます。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございます。積極的に取り組んでおられるということは非常によく分かりました。ですが、今の御答弁を伺いますと、事業者からのアプローチがあった場合の対応はしておられるようですけれども、例えば大田商工会議所であったり、観光協会や銀の道商工会ですね、そういったところの会員以外の事業者さんとの接点はどのように持っておられますでしょうか。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） ふるさと納税の業務を委託している事業者につきましては、返礼品提供者の訪問やサポートをもちろん行っていただいております。これは、先ほどおっしゃいました、例えば商工会議所さんの会員であるとか、観光協会さんの会員であるということにかかわらず、そういったお取組をされる新規提案とかある事業者さんにつきましては、相談に関するアドバイスなども行っていただいておりますので、しっかり私どもも経済団体の会員さん以外の方でもそういうお気持ちを持っていらっしゃる事業者の方については、同じようなお取組サポートをしているという状況でございます。以上です。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。２番。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございます。会員さん以外の方への取組についても、要はふるさと納税を集めるためにはやっぱり商品の数が必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以前の議会で質問をさせていただいた際に、民間事業者さんとのつながりはという私の問いに対して、前産業振興部長が、日常の付き合いがあるので、肌感で民間事業者の皆さんについては理解しているという回答をいただきました。ぜひ今後もそのような関係性、つながりを持っていっていただきたいと思います。委託業者だけではなくて、市役所の皆さんが、全員が民間事業者の皆さんや指定管理者の意見を取り入れながら、観光振興やふるさと納税に取り組まれれば、必ず大田市にとってよい結果が出るのではないでしょうか。私はそう思います。
続きまして、ＳＥＯ対策についての再質問ですけれども、先ほども申し上げましたが、姉妹都市である笠岡市はじめ、既に多くの自治体では何年も前からＳＥＯ対策について取り入れておられ、ふるさと納税の増加に貢献しているというふうに聞いております。この対策は現在の自治体間の情報戦略の中でも有効な手段だと思っておりますので、引き続き取り組んでいただきたいのですが、現状、市職員の中にこのＳＥＯ対策を業務として行っておられる職員がおられますでしょうか。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） ＳＥＯ対策につきましては、御登壇しても申し上げましたとおり、インターネット上でふるさと納税の情報を求めておられる方に対して、私たちの届けたい情報をいかに届けるかという、そのための対策ということになろうかと思いますけれども、多くの自治体がそれぞれ同じようにＳＥＯ対策をされて、お互いしのぎを削っているという状況にあるというふうに思っておりまして、その中でも大田市の情報を選んでいただくという対策を行うためには、多くの知識なり技術、経験というものが必要になってくるというふうに私ども思っておりまして、それゆえに業者さんに業務を委託してその運用を行っていただいているという状況でございます。ＳＥＯ対策を行う市の職員は現在配置はございませんけれども、委託事業者とはその対策も含めて日頃から連携を密にして、ふるさと納税の寄附額向上に向けて取り組んでいるという状況でございます。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。２番。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございます。今、観光やふるさと納税、市のＰＲに力を入れているほとんどの自治体でＳＥＯ対策はしておられます。自治体の中には職員が直接対策をしている自治体も数多くあると思いますので、ぜひ今後、御検討をいただければと思います。
続きまして、検索エンジンというのは、皆さんも御存じのとおり、ヤフーやグーグルを代表としたものがありますけれども、どの検索エンジンについて、どの程度の頻度と情報量を提供をしていただいておられるのかお聞かせください。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） データの活用の仕方についてでございますけれども、現在、大田市は、グーグルの検索エンジンの履歴を用いて、日々、それぞれの返礼品にふさわしいキーワードはどんなものかというようなものを確認しながら、ふるさと納税サイトへのページの更新を行っているという現状でございます。
内容といたしましては、例えば複合的なキーワードですとか、あるいはランキングなど、多岐にわたるものでございまして、ＳＥＯ対策につきましては、委託事業者の業務の一つとして行っていただいておりますけれども、検索エンジンの履歴データの情報を市に提供いただくということはございません。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。２番。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございます。
検索エンジン、先ほど２つあると申し上げました。先日伺った笠岡市をはじめ、多くの自治体で検索エンジンの事業者と情報取得契約というのを交わして、専任の職員が日に何度かリアルタイムでトレンドワードというものを検索をして、その上位１０ですとかという情報を得ます。その情報を確認をした上で、観光事業者であったり、事業者との連携をしながら、観光情報やふるさと納税関係の情報にトレンドワードを掲載することで、全国からの情報のアクセスサイト数を拡大した。それを継続した結果、ふるさと納税の増額ですとか観光客数の拡大に貢献しているというふうに、これは昨年、笠岡市に視察に行かさせていただいた際に、笠岡市で教えていただきました。既に多くの自治体で取り組まれているＳＥＯ対策をふるさと納税だけに利用するのは非常にもったいないと思いますので、観光のＰＲであったり、大田市全体のＰＲのために取り入れていく必要があると私は思っています。特に今回、さんべ荘で開催される王将戦は、大田市で王将戦がありますので、王将戦、大田市、藤井八冠、こういうのが絶対トレンドワードに上がってくると思います。こういったトレンドワードを活用したＳＥＯ対策をして全国へＰＲする今回の王将戦というのは絶好のＰＲ機会だと思うんですよ。情報の二次利用、特に、契約上の問題があるので、それらについては検討すべき点はあると思うんですけれども、それらについて、いかがお考えでしょうか。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 現状におきましては、例えばグルメですとか旅行先など、そういう情報を得るためにインターネットやＳＮＳを使われる方というのは多いというふうに私どもは思っております。また、検索エンジンで上位に表示されるようなＳＥＯ対策や関心を持っていただけるような写真の掲載ですとか、あるいは大田市を訪れていただくためには的確な情報発信というものが重要であるというふうな認識は持っております。これまでも、例えばインスタグラムにハッシュタグをつけてというような形で基本的なＳＥＯ対策なども行ってはきておりますけれども、ふるさと納税の増加の取組に活用する情報の二次利用も含めて、これまで以上にデータを有効に活用しながら観光ＰＲあるいは大田市の情報発信に努めていけるように検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。２番。
○２番（伊藤康浩） 最後になりますけれども、王将戦第３局までもう残り２か月を切っています。よりスピード感を持って対応する必要が出てくると思いますので、またそれをスピード感を持って対応していただきたい。それは千早茜さんの「しろがねの葉」が第１６８回直木賞を受賞された際に、市庁舎の玄関への懸垂幕ですとか大田市民会館でのトークショーのように、王将戦を活用した観光ＰＲについて、どのような具体策があるか、お聞かせいただければと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 王将戦を活用した観光ＰＲ活動に係る具体策でございますけれども、市全体で歓迎機運を醸成するためののぼりなどの設置、また、ホームページやＳＮＳによる情報発信を含めまして、大田市ＤＭＯや大田商工会議所などとの協議を始めているところでございまして、効果的なＰＲ活動になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 伊藤康浩議員。
○２番（伊藤康浩） ありがとうございます。昨年、大田市の王将戦の際に大田市内のほうに何もなかったので、今、のぼりがあるというのは非常にうれしいお答えでした。
先ほども申し上げましたけれども、これからの自治体は情報戦略がなければ観光客数やふるさと納税の増加を見込むことは非常に困難になると考えています。引き続き、政策企画部、産業振興部かかわらず、庁内で連携を取っていただいて、事業を進めていっていただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、王将戦第３局まではもう２か月を切っており、よりスピード感を持って対応する必要があると考えますけれども、観光ＰＲについては既に、先ほどもお答えいただいたように、ＤＭＯと連携を始めておられて、また、昨年なかったのぼりも設置をされるということで、ぜひマスメディアやウェブメディアの皆さんにリアルタイムの大田市を取り上げていただけるような施策を今後講じていただけることをお願いをさせていただいて、私の一般質問を終わります。非常に前向きな御答弁ありがとうございました。
○議長（小林 太） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１４分 休憩
午前１０時２４分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
続いて、４番、清水 好議員。
［４番 清水 好 登壇］
○４番（清水 好） おはようございます。４番、清水 好でございます。先ほど伊藤議員がちょっと観光業のことも関わることをしゃべられましたんですが、私は、観光産業の促進について、一問一答でお願いいたします。
観光産業について、分かりやすく質問させていただきます。
観光産業は、簡単に申しますと３つに分かれます。具体的に宿泊、交通、手配と大まかに３つになります。１つ目の宿泊は、言うまでもなくホテルや旅館になります。２つ目は、交通機関ですね。バスや飛行機、マイカー、今はレンタカーとかになりますね。３つ目は、手配などをする旅行会社や、最近ではインターネットなどの手配もされます。
さて、ここで大田市は、世界遺産石見銀山、国立公園三瓶山、温泉津等、多くの各種博物館など、他自治体に比べて非常に恵まれています。
そこで、観光の目的である大田市で何をしなければならないかというと、１つ目に上げた宿泊になります。石見銀山が２００７年に世界遺産になってから１５年が過ぎ、そこで、大田市は、１５０室ぐらいの中級クラスのホテルがいまだにありません。ホテルがあれば、そこに宿泊されるお客様でその周辺が潤います。大田市の観光産業で一番必要なものが宿泊に当たるホテルなどと私は考えております。
隣の出雲大社、日御碕、玉造、松江城、安来にある足立美術館などがあります。この島根県東部の観光地に大田はホテルがないために入っておりません。大手旅行会社と話すと、ホテルがないから石見銀山に連れていけないとあっさり言われてしまいました。ホテルがあれば、大手旅行会社の企画する山陰３日間の旅や７日間の旅とかいろいろありますが、そういう旅に入れてもらうことができます。バス移動になると、グループ移動でバス５０人乗りに最低は３５人以上乗っています。そのバスのお客様を宿泊させられません。企画自体つくれないのが現状です。大きなマーケットである東京のお客様は１７０人乗りの飛行機で来られます。人気があれば１００人単位でお客様が移動されます。その１００人のお客様を受け入れるホテルが大田にはないのです。
ホテルは宿泊だけではありません。会場や結婚式など、ホテル内での施設などで宿泊以外でも収入を得ることができます。結婚式などでということで、大田で人が、もう若者がいなくて結婚式がないよなんて言われました。ただ、今、皆さんのお子様が結婚式をするのに、隣の出雲であったり、あるいは都会でしておられます。その方たちがここにホテルがあれば大田で結婚式を挙げられると思います。とにかくホテルが必要ということです。
２つ目の交通、交通といいますと送迎ですが、ここのところは、最近はライドシェアなんかも騒がれておりますが、控えさせていただきます。
３つ目の手配、旅行会社が主になります。最近では、先ほど伊藤議員が言われましたＳＮＳなどを活用することができます。江戸時代からの話になりますと、伊勢参りのように御師（おんし）が日本全国を営業に行かれて集客されていました。ちなみに、出雲大社では「おんし」とは言いません。「おし」と言っております。全国を回られ、自分たちの神社あるいは大社に来てくださいと営業活動をしておられます。大田のほうもそういうことをされたらいかがでしょうかということで、さて、今回の質問は、観光産業の拡大について、質問になります。
１番、大田市の宿泊の状況はいかがでしょうか。
２番、コロナ禍が終わり、観光産業はどこも厳しい状況ですが、コロナも回復し、円安が続いております。大田市の観光の動きはどうでしょうか。
登壇にての質問はこれで終わらさせていただきます。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
［産業振興部長 郷原寿夫 登壇］
○産業振興部長（郷原寿夫） 清水 好議員御質問の大田市の観光産業についてお答えいたします。
まず、御質問の１点目、市内宿泊施設の状況につきましては、把握しておりますところで、平成２９年には２７施設、収容客数９０９名でございましたが、現在は３１施設、収容客数７６７名でございまして、近年、大田町をはじめ市内各地で２０人から４０人規模の宿泊施設の廃業により、収容人数は減少傾向にあります。
しかしながら、コロナ禍の令和２年以降、特に温泉津地区におきましては、国や県の受入れ環境整備に係る補助事業の活用により、ゲストハウスや１棟貸しの宿泊施設の整備が進むとともに、既存旅館の高付加価値型への改修がなされ、様々な客層の受入れが可能な状況となってきており、市内他地域へも波及しつつあります。温泉津地区における既存旅館の高付加価値化の取組につきましては、コロナ禍以降、団体旅行から個人旅行に旅行需要が変化をする中、客室を小グループ用に改装することで、１室当たりが高価格帯に設定されております。収容客数の減少により宿泊客数も減少しておりますが、客単価の上昇、従業員の業務量の減少などにより、収益の増加に努めておられます。
もとより宿泊施設は観光産業にとって欠かせないものであり、市といたしましても、現在、その整備につきまして、国の補助事業に係る申請支援や県と協調した上乗せ補助の実施などを行っているところでございまして、今後も必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、観光入り込み客数につきましては、全国的に回復基調にある中、当市におきましても、令和５年の市全体の観光入り込み客数はコロナ禍前の令和元年度並みに回復してきております。
地域の状況といたしまして、まず、三瓶地域におきましては、アウトドア志向の高まりから、コロナ禍にあっても増加傾向にありましたが、各施設の自然や文化などの地域資源を活用したアドベンチャーツーリズムの取組などによりまして、現在も引き続き好調に推移しておりまして、今年は６年ぶりに６０万人を超える観光入り込み客数を見込んでおります。
また、石見銀山地域における今年の入り込みは、コロナ禍前の状況までの回復には至っておりませんが、昨年度の「ブラタモリ」などのテレビ放映や千早茜先生の「しろがねの葉」の直木賞受賞の誘客効果も含め、令和元年度との比較では９０％まで回復し、年間で約２４万人の入り込みを見込んでおります。以上でございます。
○議長（小林 太） 清水 好議員。４番。
○４番（清水 好） 今すぐ中級ホテルを造るということはできません。先ほど答弁、部長からいただいたように、温泉津地区ではいろいろ空き家を改装したりして、宿泊施設が多くなっているようです。これを継続して続けていただければと思います。
先日、視察旅行で兵庫県の城崎温泉に行かさせていただきました。二、三人の――さんに声をかけました。そうすると、ドイツから来たんだと、あとアメリカから来たと、あと東南アジアの方、いらっしゃいました。とにかく歩いていると――の方がすごく目立つんですね。
そこで、大田市のインバウンドに関して、どのような状況なのでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問のインバウンド、訪日外国人旅行についてでございますが、こちらは全国的に回復傾向にございまして、首都圏や関西圏などのいわゆるゴールデン地域と呼ばれる観光地におきましては、入り込み客が既にコロナ禍前以上に増加をし、逆にオーバーツーリズムが発生している観光地域、これもあるというふうに伺っております。
こうしたインバウンド客の回復傾向につきましては、山陰地方への波及はまだまだこれからの状況でございまして、当市における令和５年の外国人観光客の動向につきましては、入り込み客数が約３，２００人、宿泊客数が約１，２００人と見込んでおりまして、コロナ禍前の令和元年と比較をし、入り込み客数のほうで５５％、宿泊客数のほうで９０％の状況となっております。
インバウンド誘客につきましては、大森町、温泉津町におけます高付加価値型の旅行商品やインバウンド向けの旅行商品の開発を進めているところでございまして、今後もこれらの磨き上げを行う中で誘客につなげてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 清水 好議員。４番。
○４番（清水 好） インバウンドに関してですが、まだまだ見込みがあると思うんですね。先ほど部長がおっしゃったように、山陰はまだまだだと思います。というのは、ちょうど神在月のときに出雲大社に行くと、やはり外国人はほとんどいらっしゃいませんでした。ただ、日本人は物すごく多かったんですが、これからまだまだ山陰に関しては、今、私の友人なんかでは、アメリカにいらっしゃる方は、富士山、東京、京都、これはもう飽きたということで、新しいデスティネーションはないかということをよく言われます。それなら大田に来いやということを言うと、実は本当に来てくれるんですね。大田に来て、石見神楽を見せると非常に感動して帰ります。それ以外もですけれども、とにかく皆さんがびっくりするんですね。出雲大社は知っているけれども、大田は知らなかったと。まだまだインバウンドに限らず大田のことを引き続きＰＲしていただければと思います。
それでは、こうして大田にたくさん来ておられますが、観光産業というのは、来るだけで終わってしまったら、これ産業になりません。こちらでお金を落としていただかなくちゃいけないんですね。それで、再質問になりますが、観光消費額はどのぐらいなのでしょうか。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問の観光消費額でございますけれども、コロナ禍前の平成２７年から令和元年までの５年間の平均で申しますと、約４０億円の観光消費がございました。これがコロナ禍によりまして、令和３年には２１億５，０００万円に落ち込んでいるところでございます。その後、国、県のＧｏＴｏトラベルなどの景気浮揚策によりまして、令和４年の観光消費額は約４７億円と持ち直しまして、市内観光業界も一息ついたというところでございます。
これまでの観光行政は、観光入り込み客数のほうに意識が偏り、数に一喜一憂していたという状況がございます。当市におきましては、昨年度改定いたしました新観光振興計画、こちらにおきまして、人口減少が続く当市におきまして、総合産業である観光産業を振興することにより、地域経済や地域活動の活性化につなげ、地域内の経済循環により地域経済を豊かにする、これを掲げる中で、令和８年には観光消費額の目標を５０億円というふうにいたしているところでございます。令和４年の４７億円につきましては、景気浮揚策による部分が大きいというふうにも思われますけれども、先ほど申し上げました目標、こちらの上方修正につながるよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
来年度末には県東部への高速道路も開通いたします。当市への来訪時間の短縮による新たな誘客を進める中で、大田市ファンの獲得、そして日帰りから宿泊への深化につなげる中で、今後、観光消費額の拡大に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 清水 好議員。４番。
○４番（清水 好） 前向きな応対でありがとうございます。
最後に申されました。新しく高速道路ができます。皆さんに聞くと、高速道路ができたからもう大田には誰も寄らんでという話がよく聞かれます。部長さんとほぼ同じなんですけれども、私は逆で、高速道路ができたら、山陰の東部地区、米子、松江の方が車ですぐ来やすくなるんですね。仁摩まで行っていただいて、仁摩から石見銀山も行けるようになります。ですので、高速道路ができたから人が来なくなるんではなくって、本当にいろいろなところ、関西地区も高速道路ができれば多分増えると思います。ですんで前向きに今後も考えていきましょうということにさせていただきます。
あと、テレビ等でいろいろ最近出ているようで、私の県外の友人から、本当に大田市に行きたいと、清水、おまえ案内してくれないかということで、最近はよくありまして、私、うれしい所存でございます。ですので、これをどういうふうに観光産業を広げていくかということを考えていかなければいけないと思います。ちょっと伊藤議員と重なるかもしれませんが、できましたら観光産業に関わる方のミーティング等、そういうのをしていただければなと思います。こういうのをして、皆さんで、皆さんの力でこの大田の観光産業、観光産業にかかわらずですけれども、盛り上げていただければなと思います。
これで私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（小林 太） 続いて、８番、根冝和之議員。
［８番 根冝和之 登壇］
○８番（根冝和之） ８番議員の根冝和之でございます。私は、さきに通告したとおり、大きく分けて２つの項目、工業用地と海業について、一問一答方式にて質問いたしますので、執行部におかれましては、分かりやすい答弁をお願いいたします。
初めに、大きく分けた１つ目の項目、工業用地の確保について質問します。
企業進出や増設、拡張を行うために重要な役割を持つのが工業用地ですが、現在、大田市の分譲可能な工業用地面積は約０．８ヘクタールと残り僅かになっております。
平成３１年、波根地区工業団地への企業進出計画があった際、大田市は、山陰道開通を見据え、工業用地の確保の検討を始めるとし、令和２年には県との連携を視野に取組を進めると前向きな方針を打ち出しておりました。そして、令和３年６月に新工業用地候補地調査を完了し、島根県との共同工業団地整備事業に応募しますが、結果は不採択と残念な報告があったところです。その後、令和２年２月には、引き続き適地の検討を行っていくとの前向きな発言があったものの、いまだ新たな工業用地の確保には至っておりません。
県営か市営かは別としまして、２０２３年の県内他市の工業団地分譲可能面積を見てみますと、益田市が２４．５ヘクタール、江津市が２２．８ヘクタール、松江市５．１ヘクタール、雲南市４．６ヘクタール、出雲市は臨海工業団地を含めて３ヘクタールとなっており、ばらつきはあるものの、多くの市では一定面積以上の工業用地を持っております。
工業用地の確保にはそれなりの費用も必要ですので、企業進出の計画があってから造成すればよいとの考えを持つ方もいるとは思います。しかし、企業側は需要に応じて工場新設や増設、拡張などの投資を行いますので、いつ、どこにできるのか確定していない工業用地を当てにしながら新たな投資計画や事業計画を作成することは難しいことではないでしょうか。
私は、企業誘致や雇用創出などの視点から考えて、また、令和６年度中に全国の高速道路網と直接つながるこの機会を生かすためにも、大田市として一定面積以上の工業用地の確保は必要ではないかと考えています。
以上のことから、１点目の質問として、現在までの工業用地確保への問題や課題は何であったのか。２点目の質問として、今後の工業用地確保についての考えを伺います。
次に、大きく分けた２つ目の項目、海業についての質問に移ります。
国の統計資料などを見ると、日本の漁業生産量は１９８９年の１，１９１万トンから２０１８年４４２万トンと半減以下となっており、国民１人当たりの年間食用魚介類の消費量も右肩下がりで、２００１年から２０２１年までの２０年間で約４２％減になるなど、漁業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そうした背景もあってか、個人、団体合わせた漁業経営体数は、２０１３年から２０１８年までの５年間だけで１６．５％の減少、漁船の数も１３．６％減少、同様に、水産冷凍冷蔵工場や水産加工場も減少、沿岸漁船漁業及び１０トン以上の漁船を用いた漁業を営む個人経営の長期的所得の推移も減少傾向にあり、漁業就業者も２０１３年の約１８万人から２０２１年には約１２万９，０００人と大幅に減少しております。
一方で、全国にある漁港数に注目すると、１９８０年時点と比較しても、現在も約９７％の２，７７７の漁港が残っており、減少率が低いのが分かります。その内訳を見ても、指定漁港は第１種から第４種に分けられますが、第１種から第４種の漁港は僅かでありますが増えており、僅かに減っているのは利用範囲が地元の漁業を主とする第１種の漁港のみとなっております。先ほど説明したように、漁業経営体や漁業就業者が大幅に減少していることを勘案すると、漁港の施設などを持て余しているところが増えてきているのではないかと予想されます。
そこで、今回、漁港の未利用、低利用施設や用地を海業に利用してはどうかと考え、質問をしております。
この海業という言葉、あまりなじみはありませんが、１９８５年、当時の神奈川県三浦市の市長さんがマグロの水揚げに陰りが見えてきた漁港周辺の活性化に提唱されたものです。これ以降、三浦市では、漁港施設の低利用魚市場の取扱高の低迷を補完するため、直売所や加工場の設置、観光業との連携を行い、現在でもプレジャーボート用のゲストバース運営や三崎フィッシャリーナという海の駅を中心として様々な事業を行っております。今後はスーパーヨットの停泊やヘリコプターの離発着も可能なリゾート開発を民間と協力し計画されているようです。
こうした三浦市などの動きは漁業の落ち込みを補うものとして全国的に広がったものの、漁港自体が漁業作業用に整備された公共施設であり、漁業以外での利用ルールが未整備だったことも要因となり、一定の範囲で頭打ちとなっておりました。
そうした状況もあってか、国は２０２３年３月閣議決定した水産基本計画において、海業を海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業と定義し、漁港における新たな海業の取組を５年間で５００件とする目標を打ち出しました。また、２０２３年５月には、漁港漁場整備法と水産業協同組合法の改正を行い後押ししております。
大田市内にも１１の漁港があり、港周辺の活性化と漁村の交流人口増加、所得向上などを目指し、海業の取組を行ってもよいのではと思いますので、大田市の海業への取組についての考えを伺います。
以上、登壇しての質問とします。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
［産業振興部長 郷原寿夫 登壇］
○産業振興部長（郷原寿夫） 根冝議員の御質問にお答えいたします。
まず、御質問の大きな１点目、大田市の工業用地についてのうち、現在までの工業用地確保への問題や課題についてでございます。
企業進出や増設、事業拡張の受皿として、波根地区工業団地がその役割を担ってきたところでございますが、１０社の企業に御活用いただく中で、現在、分譲可能な面積は約０．８ヘクタールとなっております。
こうした分譲可能面積が少なくなる状況に加え、山陰道の全線開通を見据え、令和元年度から令和２年度にかけて、新工業用地候補地調査検討業務として、新工業団地の整備に向けた開発適地の選定及び評価を実施したところでございます。この調査におきまして、上下水道や電力などのインフラ整備状況や交通アクセス、災害リスクなどの立地条件に加え、概算事業費の評価を加えた複数の項目において総合評価を行った結果、候補地を選定いたしたところでございます。
その後、令和３年度に候補地の地質調査を行い、その結果を基に、県と市町村による共同工業団地整備事業に応募いたしましたところ、誠に残念ながら不採択という結果となったところでございます。
不採択となった理由につきましては、分譲単価が想定した単価を大きく上回っており、企業進出の可能性が低い、また、造成地の大半が水田であり、支持基盤まで２０メートルと深いため、企業、特に製造業が進出する際の工場建設費が高額となるなどとして、県より通知があったところでございます。
県から指摘のありました要件の解消に当たっては、工業団地としての立地条件を備えた上で、固い地盤を有し、安価な事業費で造成することが可能な土地であることが求められることから、現在のところ、条件を満たす適地を見いだすには至っておりません。例えば十分な固さの地盤を確保するためには、山を切り開く切土工法によることが検討されますが、造成工事のうち土工費が大きく引き上げられることになります。また、山際ののり面の勾配につきましては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに配慮する必要があり、のり面の勾配を低くするために造成費用が押し上げられることになります。県に提案した候補地につきましては、事業費の縮減を目指し、切土で発生した現地発生土により盛土を行う工法を採用しましたが、それでも造成工事費が高額であったとの指摘を受けたところでございます。
このように、工業団地の造成には、市としても相当な額の一般財源を投入する必要があり、財政的に大変厳しい状況にある中、直ちに取組を進めていくことは難しいものと考えております。
しかしながら、工業用地の確保は当市の産業を振興していく上で喫緊の課題でもあり、決してこれを諦めたわけではなく、引き続き情報収集に努め、適地検討を継続してまいりたいと考えております。
次に、今後の工業用地確保はどうするつもりなのかについてお答えいたします。
工業用地を確保する手法として、新たな工業団地を造成するということにつきまして、その適地の選定に複数の困難な課題があるということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、工業用地を確保する手法の一つとして、市内の工場跡地や遊休施設、遊休地の活用が上げられます。遊休地の活用は、新たな工業団地を造成することと比較して、自然環境への影響や近隣地域への負担を軽減することができる上、工場や電気設備などが残されている場合、こうした既存のインフラが活用できるというメリットもございます。また、実際に近年の企業立地に関する問合せといたしましては、空き工場を求める内容のものが寄せられております。こうしたことから、以前より担当課において、市内の遊休地に関する情報の収集に努めているところでございます。
議員御指摘のとおり、企業進出や増設、事業拡張の受皿として、工業用地の確保は大変重要であると考えております。そのため、商工団体や金融機関など関係機関の協力を得ながら、引き続き工業用地として活用可能な遊休地に関する情報収集に努めるとともに、得られた遊休地ごとの土地の広さや建物の大きさを取りまとめ、工業用地として利用できる情報を整備する中で、その活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の大きな２点目、海業についてでございます。
近年、全国的な海水温の上昇などにより、産地を形成する魚種や安定した漁獲量が見込まれない状況にあります。
こうした中、大田市の沿岸漁業におきましても、不漁や高齢化によりまして、漁獲量は平成１９年の８，０７５トンをピークに令和４年においては４，８１６トンに、漁獲高につきましては、平成１９年の３１億７，０００万円から令和４年には２２億６，０００万円に落ち込むなど、減少傾向にあります。また、漁業者数におきましても、令和元年度は３６２人であったＪＦしまねの正組合員が令和５年度には２４４人と５年間で３０％以上減少しているところでございまして、これに伴い、平成２５年時点で３０３隻あった漁船数は、直近の調査では２８０隻まで落ち込むなど、漁業や漁港を拠点とする漁村機能の低下が懸念されます。
このような中、国は、令和４年度に策定された新たな水産基本計画において、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を生かした海業振興により、漁業者や地域の所得向上を図る取組を施策の柱の一つとして、全国１２地区に海業振興モデル地区を選定し、取組実証が行われております。その内容は様々で、水産直売所及び食堂の設置、海釣りや漁業体験施設といったレジャー施設を漁港内に設けるなどがございます。
県内におきましては、類似の取組はあるものの、当市も含め、本格的な取組はございませんが、今後、実証地域の効果などにつきまして、島根県を通じて情報収集を図るとともに、漁業者、ＪＦしまね、漁業関係者などに海業の取組や漁村地域の所得向上について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
今後も、沿岸漁業の振興や漁獲物の付加価値向上に努め、漁業者の経営安定化と担い手の確保を実現する取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。８番。
○８番（根冝和之） それでは、再質問のほうに移りたいと思います。
新たな工業用地というのは、造成費用等もありまして、分譲価格、非常に想定を上回り、確保が難しかったということでしたけれども、県内の他市の工業団地の１平方メートル当たりの分譲価格を少し見てみますと、圃場を除き、最高額が２万８，０００円、最低額が、干拓地を除いてなんですけれども、約１万２，０００円ということで、価格に幅がある状況です。大田市が令和３年度、候補地とした予定分譲価格がどの程度だったのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 令和３年度に行いました新工業用地候補地調査、この結果によりますと、候補地の分譲価格につきましては、区画面積５．６９ヘクタールになりますが、これに対しまして、１平方メートル当たり２万９，２００円と想定をされたところでございます。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。８番。
○８番（根冝和之） 分譲価格が２万９，２００円ということで、だったら県もその分支援してくれよと愚痴も言いたいところなんですけれども、先月の１８日、新聞記事に、広島県でデータセンターの新設が決まって、土地の売買契約を結んだということが記事がありましたので、電卓たたいてみましたら、約これが１平方メートル当たり２万１，０００円でした。隣の江津市さんの県営の工業団地、拡張予定にはなっておるんですけれども、現在２万円ということです。こういうことから考えると、大田市として、大きなメリットがなければ、それに近い価格でないと競争力ないのかなとは思う一方で、答弁にあったように、通常の造成では非常に難しい現状があります。でしたら、例えば拡張可能な場所で、分譲の面積を非常に縮小して、造成の、その分、補助額を手厚くしてあげたり、公共工事の残土利用、これは土質の改良に財政負担が非常にかかるんですけれども、そういう工夫をしながら、少しちょっとダンピングぎみなんですけれども、分譲価格を下げながら、新しい工業用地の確保ができないものなのか伺います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 議員より御指摘のありました内容につきましては、市としましても、これまで庁内の関係部局を含め、様々な観点から検討を行ってきたところでございます。例えば御指摘の公共工事の残土利用につきましては、残土を利用するに当たり、他の事業との工期の調整が必要になる。このことに加えまして、工業団地としては適さない土質であることなどが懸念されるところでございまして、結果として、事業費全体の費用を大きく引き下げることにはつながらない、このような結論に至ったところでございます。土質が悪かったり、残土が発生いたします他の工事と造成のタイミングが合わなかったりといったことなどもございまして、造成費用を安くするということには至っていないという状況でございます。こうした様々な検討の結果といたしまして、いずれも想定される分譲価格が近隣他市の工業団地の分譲価格と比べて大きく上回っていることなどから、造成が難しいと、そういう状況にあるというふうに考えているところでございます。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。８番。
○８番（根冝和之） 新たな造成は難しいということは理解できました。それについて、１点、心配する点なんですけれども、現状、分譲可能な工業用地が０．８ヘクタール程度なんですけれども、一定以上の用地を必要とする業種や企業への誘致のアプローチというんですか、そういったものは制限している状態なんでしょうか、伺います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御指摘のありました工業団地の分譲可能面積が減っているということを理由に、市からのアプローチ、あるいは企業からの進出に関するお問合せ、これに対しまして、特別に制限を加えているということはございません。企業誘致に当たりましては、企業側のニーズを的確に捉える中で、工業団地に加え、工場跡地や遊休施設、遊休地などを含めた活用を私どもとしては提案をさせていただいているところでございます。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。８番。
○８番（根冝和之） 民間の遊休施設や遊休地、候補にしているようですけれども、先ほどの答弁でも、利用できる情報の収集に努め、情報を整備すると答弁あったんですけれども、市として、民間も含めて、リストや台帳などを作成して、企業誘致の担当などは把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 登壇しての答弁でも申し上げましたとおり、金融機関あるいは商工団体の協力を得ながら情報収集に努めているところでございます。これらの情報は、市有地も含めましてリスト化をし、担当者が企業様のほうへ提案する際の資料として活用をしておるところでございます。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。８番。
○８番（根冝和之） それでは、工業用地の再質問、最後となりますけれども、今後、企業進出の具体的な相談があった際は、どうしても自治体間競争とならざるを得ないという面がありますので、やはり一定の財政的負担があったとしても、企業側にメリットのある工業用地を確保していただきたいと思いますけれども、考えを伺いたいと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 議員御指摘のとおり、地域経済の活性化、あるいは雇用機会の増加などの観点からも、企業進出や増設の受皿となります工業用地の確保が重要である、このことは私どもも重々承知をいたしているところでございます。登壇しても申し上げましたとおり、工業団地の造成に当たりましては、財源の確保なども含めまして、大変厳しい状況である、このことに変わりはございませんが、私どもといたしましては、決してこれを諦めたわけではないということは改めて申し上げたいというふうに思っております。
引き続き情報収集に努める中で、適地の検討を継続して進めていくとともに、制度をお持ちの島根県さんのほうとも相談をさせていただく中で、こういった取組を進めていきたいというふうに思っておりますし、当面の間は遊休地を活用することでの工業用地を確保していく、こういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。８番。
○８番（根冝和之） 工業用地について、大変よく理解できました。現在、コロナ前を超す勢いで企業誘致活動を行っているとも聞いておりますので、結果が出ることを信じておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
それでは、続きまして、海業の再質問のほうに移りたいと思います。
登壇では、私、神奈川県三崎漁港の例を出したんですけれども、ここ、スーパーリゾート開発までの検討をされているということで、投資のレベルが非常に違って、一見無理なのではないかなとは思うんですけれども、他の自治体の例を少し紹介しますと、例えば漁港内に水上自転車やパドルボートを楽しむ場を、レジャー設備ですよね、提供したり、釣堀を設置したり、防波堤を釣り場として安全に使えるように開放して人を呼び込んだり、使っていない漁具倉庫をリノベして観光客を呼び込んだり、少し触れましたけれども、プレジャーボートの係留とか保管施設を造って、その設置、運営でお金を頂くと、そういう取組、小さい取組と言っていいのかどうなのか、投資額もある程度で済むこともあります。こうしたことは大田市内でも可能だと思いますので、今までこういった漁港施設の用地、海業への取組に使えないだろうかという問合せとか声はなかったのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） まず、活用の例ということで申し上げますと、これは市が直接関与したものではございませんけれども、結果として海業の定義に当てはまる取組につきましては、既に地元のほうで実行に移されている事例というところがございます。例えば地域協議会が主体となって、仁摩町の友漁港周辺を活用した遊覧船の運航やＳＵＰの体験による交流促進の取組などが上げられるかと思います。また、民間事業者が主体となったものとして、温泉津町の日祖漁港周辺を活用した漁村地域の民泊でございます渚泊やワカメ狩りの体験などにも取り組まれているところでございます。これらに関しましては、民間事業者の方などから漁港施設の利活用について電話でのお問合せは数件程度いただいたところでございますが、現在のところ、協議のために直接窓口においでになったという事案はないというところが状況でございます。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。８番。
○８番（根冝和之） 海業の取組ではないけれども、それに当てはまるような取組は少しずつされているということで、海業として取り組んでいきますというお答えもなかなか聞けないという微妙なお答えで、何かハードルがありそうな感じもするんですけれども、例えば多伎町の、最近いろんな設備投資を行っておりまして、私も海業かなと思って調べたんですけれども、今のところそういった形でもなくて、非常にこの海業という定義、難しいのかなとは思うんですけれども、なかなかその取組について、今現時点で私のほうが質問しても難しいと思いますので、海業の取組をする前段のほうをちょっと聞きたいと思います。
ということで、大田市として、未利用とか低利用の漁港施設、用地についての把握は現状できているのかどうか伺います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問の漁港における施設の利用状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。
現在、大田市内には漁港が１１か所ございます。内訳といたしましては、県が管理する漁港が３港、市が管理する漁港が８港でございます。また、港湾も１０か所ございまして、県が管理する港湾が３港、市の管理する港湾が７港となっております。このうち、漁港につきましては、漁港台帳により施設の管理を行うとともに、毎年、港ごとに調査を行いまして、登録漁船数や漁業者数などの利用状況を把握しているところでございます。また、港湾につきましても同様に、組合員の方が利用している港につきまして、利用者や漁船などの情報を把握しているところでございます。
一部の漁港と港湾につきましては、隣接する道からの車の通行が困難であることなどから、利用が低調な港も見受けられるところでございます。今後は、関係団体や隣接する集落の皆さんとこの利用に向けた協議が必要であるというふうに考えております。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。８番。
○８番（根冝和之） 郷原部長、今の答弁で少し確認なんですけれども、利用者や漁船等の情報を把握して、一部の漁港、利用が低調な港も見受けられるということなんですけれども、これ、未利用の施設とか用地などの状況も把握しているという理解で、私、いいんでしょうかね。少しちょっとそこだけ確認させてください。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 完全に未利用の状況というところの細かいところまでは、状況として把握のところはできてはいないというところではございますけれども、様々な調査というところもございますので、こういったところの把握のところには今後努めていきたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。
○８番（根冝和之） ありがとうございます。これからそういった細かいところまで少し確認されると、何か気づくポイントがあるのではないかなと思います。
それで、先ほど利用に向けた協議が必要というお話があったんですけれども、漁業者や関係者に海業の取組事例を積極的に周知していただきたいなと思うんですけれども、そういったことはこれからされるのか、できないものなのか伺います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 議員おっしゃいますように、関係者などの皆様へ海業の取組や事例といったものを周知をしていく、このことは、今後の漁村地域の発展を考える上でとても重要なことであろうというふうに考えているところでございます。登壇しても申し上げましたとおり、今後、島根県を通じて情報収集を図るとともに、先進地域での取組を参考とする中で、漁業者の皆さん、また、ＪＦしまねと漁業関係者の皆様と連携をし、海業の取組を通じた当地域の漁村地域の活性化に向けまして、各種協議会等の場で意見交換会を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小林 太） 根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 最後に意見なんですけれども、この漁港施設というものは、用地も含めて行政財産でありますので、あるものはしっかり活用していくということは重要なことだろうと思います。今日は海業という、非常に言葉はなじみがなかったかもしれませんけれども、漁業と例えば観光や商業、製造業だと横につなげていくと発展性のある面白い取組ができるものでありますので、今回の、いろんな法改正ありますけれども、私のポイントとしては、やはり民間事業者さんが漁港施設、利用できるようになる。また、長期に行政財産であるものを借りることができるということが一つありますので、先ほど漁業者や漁業関係者のみならず、そういうお話ありましたけれども、やはり商工会議所とか民間事業者さんにもぜひ御紹介していただいて、アイデアがあれば、実現に向けて支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わりたいと思います。
○議長（小林 太） 続いて、１２番、石田洋治議員。
［１２番 石田洋治 登壇］
○１２番（石田洋治） 公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しておりますとおり、自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取組等について、一問一答方式で質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。
世界経済フォーラムの２０１６の発表によりますと、２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題となっております。
そのような中、２０２２年４月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。同法施行により、３Ｒ、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用、プラス、リニューアル、再生可能な資源に替えると持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー、循環経済への移行加速が期待をされているところでございます。誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも、２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であるというふうに考えております。
国内では、例えば２０１８年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、２０３０年までのできるだけ早期にリサイクルされない廃棄ごみ、プラごみゼロを目指すとのかながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業、団体などが団結して、環境問題に取り組む機運が高まっております。
そこで、１点目ですが、未来の世代を守るためにも、大田市において、プラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、大田市の取組状況及び今後の計画について所見を伺います。
次に、２点目、自販機リサイクルボックスへの異物混入問題について伺います。
プラスチックごみは様々ありますが、より具体的に身近なペットボトルのリサイクルについて触れたいと思います。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国の２０２１年の指定ペットボトルの回収率は９４％、リサイクル率は８６％と世界でもトップレベルであり、２０２０年はおよそ４８万８，０００トンのペットボトルがリサイクルされました。例えば再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木・建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等々、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。また、温暖化防止等の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からペットボトル生産、利用、排出、回収、リサイクル、再利用までの温室効果ガス総排出量はおよそ２０５万９，０００トンであり、これがもしリサイクル、再利用がない場合の排出量３５２万８，０００トンと比較し、約４２％も排出量が少なくなっているとの結果が示されています。つまりペットボトルはその高いリサイクル率により大幅に環境負荷を低減していると言われています。
しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じています。それは、ペットボトル以外のごみの混入であります。地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーが自販機事業者等と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースでは、リサイクルボックス周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースがあります。全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は３１％、たばこや弁当容器、紙コップ、ビニール傘などが様々捨てられているのが現状であります。現状ではこのようなペットボトル以外の異物を飲料メーカーや自販機事業者が自主的に費用、労力を負担し、処理をしています。自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識をされているのか、所見を伺います。
３点目、行政と業界の連携について伺います。
リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることやコンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していること、飲料、食品を販売する店舗がごみ箱を設置していないこと等が指摘をされ、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの考えもあります。
いずれにしましても、先ほど申し上げたように、ペットボトル以外の異物を飲料メーカーや自販機事業者が自主的に費用、労力等を負担し、処理をされているところでございます。また、業界が自主的に異物が混入しにくいタイプのリサイクルボックスを試作し、試験的に設置するなど、資源リサイクルの円滑化、地域の環境美化のために取り組んでいますが、業界だけに任せるには限界があると考えます。
そこで、行政と業界と連携し、異物混入が異常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民協働の新回収モデル策定への協議体の立ち上げを検討すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、４点目、新機能リサイクルボックスの普及促進について伺います。
新機能リサイクルボックスの展開については、国としても後押しをしており、環境省が一般社団法人日本自動販売協会と連携し、令和４年に自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業を東京都調布市と神奈川県川崎市を対象に行った結果を公表をしております。それによれば、従来の自販機リサイクルボックスを新機能リサイクルボックスに置き換えたことにより、７６％の自販機設置先で異物混入率が減少し、さらに、新機能リサイクルボックス設置後、自販機周辺のごみ散乱状況の結果は９０％で散乱なしとなる等、円滑なリサイクルの推進の下、周辺の美化にも資する効果が示されているところでございます。
そこで、サーキュラーエコノミー、循環経済推進の観点から、新機能リサイクルボックスの普及促進は重要であると考えますが、所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小林 太） 藤原環境生活部長。
［環境生活部長 藤原和弘 登壇］
○環境生活部長（藤原和弘） 石田議員御質問の１点目、プラスチックごみゼロ宣言に向けての大田市の取組状況及び今後の計画についてお答えいたします。
大田市では、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、ペットボトル及びプラスチック製容器包装のリサイクルを行っております。また、本年度策定予定の大田市環境総合計画では、「もったいない」を合い言葉に、市民や関係団体等と連携しながら、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを促進し、生ごみや紙ごみの減量化、プラスチック製容器包装の分別徹底などの取組により、循環型社会の構築を目指すといたしております。
プラスチックごみゼロ宣言は、現在８０を超える自治体が自然環境に影響を与えているプラスチックごみの削減を目指して宣言を行っており、その主な内容は、会議へのペットボトルの配布禁止、マイバッグ、マイボトルの利用呼びかけや清掃活動の推進などとなっております。
今後、大田市環境総合計画に掲げる新たなリサイクル品目の検討など、プラスチックごみゼロに近づく取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、自動販売機リサイクルボックスへの異物購入問題についてお答えいたします。
自動販売機の横に設置してありますリサイクルボックスにつきましては、事業者が空き缶や瓶、ペットボトルを回収し、リサイクルすることを目的に設置されているものでございます。
議員御指摘のとおり、当市といたしましても多くの異物が混入している状況を認識いたしており、ペットボトル等をリサイクルする際の品質や量に悪影響を及ぼすことで、リサイクルに係る費用が増加すると考えております。また、リサイクルボックスから異物があふれ返った場合には、周辺環境に悪影響を及ぼしますので、市広報やホームページ、ぎんざんテレビなどを通して、リサイクルボックスへの異物混入禁止の啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、御質問の３点目、行政と業界の連携についてお答えいたします。
当市と業界の連携につきましては、本年度策定予定の大田市環境総合計画において、３Ｒに関する施策を円滑に進めるため、引き続き市民、事業者との意見交換及び情報共有を行うといたしております。
当市といたしましても、事業者への聞き取りによって実態把握を行うとともに、他市等の先進事例の把握に努め、異物混入の削減に向け、事業者と連携してモラル向上のための啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、御質問の４点目、新機能リサイクルボックスの普及促進についてお答えいたします。
新機能リサイクルボックスにつきましては、議員御指摘のとおり、環境省の実証実験の結果、異物混入や周辺へのごみの散乱防止に大きな効果があると報告されております。従来型のリサイクルボックスは、投入口の口径が大きく、ペットボトルや空き缶以外の比較的大きなものも投入できるのに対し、新機能リサイクルボックスは、投入口が下向きで、異物混入を防止するには有効な構造となっております。新リサイクルボックスにつきましては、事業者と連携し、普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。
１点目のプラスチックごみゼロ宣言に向けて、大田市の取組も様々聞かせていただきました。やはりプラスチックは、私たち大田市民は毎月１回、ペットボトル等のそういったもので回収をして、努力はしているところでありますけれども、反面、そういった回収ボックス等にごみが捨ててある現状もずっと目にしてきたところでありますし、やはりこれは全国的な問題にもなっておりまして、やはりこういったものは早期になくしていかなければならない、市民のモラル等もございますけれども、行政としてもしっかりこういったところに前向きに取り組んでいく必要があるというふうに感じたところでありまして、全国でも約８０を超える自治体がプラごみゼロの宣言をされているところでありますので、大田市としてもしっかりと目を向けていただいて、こういった形の宣言ができればいいなというふうに感じたところでございます。
そこで、再質問といたしまして、行政と業界との連携について、改めてお聞きしたいというふうに思っております。
自販機のリサイクルボックスの異物の低減は、自販機の業者さんだけではなくて、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるというふうに考えております。実態調査を行うということ、または公共施設の周辺で異物の混入の多い自販機を特定をして、ステッカーもいろいろ工夫されて貼られているようなところもございますが、ステッカーを貼るなど、具体的な対策を検討して、実際に異物が低減するなど効果が出るかどうか、その辺りまで見届ける必要があると思いますけれども、この件についての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小林 太） 藤原環境生活部長。
○環境生活部長（藤原和弘） 御質問のリサイクルボックスへの異物混入に対し、ステッカーを貼るなど対策を検討して、効果が出るまで管理すべきということで、お答えいたします。
リサイクルボックスの異物混入につきましては、ごみの不法投棄に当たると考えております。事業者と連携しながら実態把握に努めまして、リサイクルボックスへの啓発ステッカーを掲示するなど、異物混入の防止対策を取り組んでまいりたいと考えております。
なお、異物が低減しない場合には、県や警察などと連携していく必要もあると考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） 私も大田市内でも、飲料メーカーといいますか、飲料を多く取り扱っている業者さんのほうに出向いて、いろいろ回収状況についてお伺いしてまいりました。やはり幹線道路でちょっと幹線道路から目の届かないようなところに設置してある自販機にはたくさんのごみがあって、その回収は大変だというふうに言っておられました。全てが全てではありませんが、やはり目の届かないところではそういった車の中にあったごみも一緒に捨ててしまうというような行動を取られるドライバーもあるというようなことから、この業者さんは、自ら回収したものをまたリサイクル業者に出して、高額な廃棄料というか、処分料を払っておられると、そういう現実もお聞きしたところでございます。できるだけ業者さんと連携をしながら、そうした異物が入らないような努力をする必要があるというふうに思っておりますし、廃棄物処理法にもやはり国や地方自治体の責務として、そうした一般のごみ、廃棄物の処理は自治体のほうでやるべきであるということも書いてございます。こうしたこともしっかり認識をしていただきながら、業者さんと連携をして、異物の混入をなくす取組をぜひお願いしたいというふうに思っております。
２点目の再質問といたしまして、市民に対しての具体的な啓発活動についてお伺いをしたいと思います。
ペットボトルについては、その優れたリサイクル率、または適切な回収によって資源循環、温暖化防止に貢献できること等、地域住民へＳＤＧｓに即した意識啓発の取組も事業者と連携して検討、推進すべきと考えますが、市民に対しての具体的な取組について、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小林 太） 藤原環境生活部長。
○環境生活部長（藤原和弘） 御質問の地域住民へ意識啓発の取組も事業者と連携して検討、推進すべきということで、お答えいたします。
先ほど登壇して説明いたしました大田市環境総合計画では、大田市環境審議会及び大田市地球温暖化対策地域協議会に御審議、御意見をいただき、策定を進めているところでございます。その中で、脱炭素社会の構築や循環型社会の構築など、施策、事業を掲げ、不法投棄の対策につきましても取り組んでいくことといたしております。
議員御指摘のとおり、事業者と連携して啓発内容等を検討し、広報やホームページなどを活用しながら、市民への意識啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、ペットボトルのリサイクルにつきましては、一昨年、市内のスーパーと連携し、店舗でのペットボトル回収の実証実験を行ったところ、かなりの効果が出てきました。この結果を受け、昨年度から当該スーパーではペットボトルの自主回収、リサイクルを始めておられます。
引き続き資源物の回収、リサイクルに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 石田洋治議員。１２番。
○１２番（石田洋治） 市民ばかりではなく、国道沿いであればそういったドライバー、県外のドライバーもあろうかと思います。国挙げてこういった意識啓発は取り組むべきであろうかというふうに思っておりますけれども、やはり市民の皆さんにもこういったことを認識していただいて、そのための啓発活動は大変重要であるというふうに思っておりますし、学校関係でも改めてまた、環境教育にも取り組んでおられると思いますけれども、子供たちがそうした意識があると、大人がポイ捨てをしようと思うと、お父さん、駄目だよとか、そういったことで注意を促すということにもつながりますので、ぜひ教育委員会としてもこうした異物を捨てるときはもう絶対やめてというようなことも子供たちにもぜひ環境教育として伝えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
３つ目、最後の再質問になりますけれども、新機能型リサイクルボックスの普及促進についてお聞きしたいと思います。
これは、実証実験等も国も進めているところでありますけれども、行政が主導して、業界団体とも連携して新機能型のリサイクルボックスの普及促進、または公的なスペースにおける自販機設置場所にあっては、行政の補助金等の支援を行い、新機能リサイクルボックスを設置する等、取組を提案をしたいというふうに思っております。
新機能リサイクルボックスというのは下から入れるタイプのボックスでして、１つずつしか入らない。ほかのものを入れようとしても入らない口径になっておりまして、そういったものをできるだけ、特に公共スペースに置いてある自販機であれば、その横に置くような取組というのが大変重要というふうに思っておりますけれども、この点について、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小林 太） 藤原環境生活部長。
○
環境生活部長（藤原和弘） 御質問の公共スペースへの設置に当たっての考え方ですけれども、市の施設に設置されます自動販売機につきましては、関係課であったり事業者と新機能リサイクルボックスの設置を啓発していって、普及促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） 環境省では、令和４年度の実証事業の成果を受けて、さいたま市、または草加市の公共施設への新機能型のリサイクルボックスの設置が決定しているということでございます。地域によってはペットボトルの不買運動というような動きがあるというふうに言われておりますけれども、重要なのは、ペットボトルの排除ではなく、適切なリサイクルであるということをお訴えをしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小林 太） ここで休憩いたします。午後１時再開といたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小林 太） この際、申し上げます。本日午前の清水 好議員の発言につきましては、後刻速記録を調査し、不穏当発言があった場合には善処いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番、亀谷優子議員。
［７番 亀谷優子 登壇］
○７番（亀谷優子） 日本共産党の亀谷優子です。私は、このたびの一般質問において、子供の学びを保障する教育環境について、一問一答方式にて質問をいたします。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
現在、学校のあり方に関する実施計画の見直しが検討されていますが、学校は、運動会やお祭り、文化祭などを含めて、地域の拠点としての役割も担っています。子供が少なくなったからといって安易に統廃合を進めれば、集落や地域のコミュニティーの崩壊、地域社会の荒廃を招きかねません。学校の規模や配置は子供の教育にとってどうなのかを第一に考えるべきと思います。つきましては、以下について伺います。
１つ目に、今回の実施計画の見直しの理由の一つに校舎や施設の劣化が上げられていますが、校舎や施設を少しでも長く使い、子供たちや教職員などの安全を守るためにも日頃からのメンテナンスが重要と考えますが、その点について、所見を伺います。
２つ目には、このたびの学校のあり方に関する実施計画の見直しにおいて、素案作成の前提として、少人数学級や複式学級の解消とありますが、よりよい教育環境を確保しようとするならば、少人数で目の届くことこそが重要ではないでしょうか。なぜ少人数での学級の解消が必要なのか、所見を伺います。
３つ目に、今現在も教員不足が続いており、子供たちや保護者と向き合う時間が先生方が十分に取れない状況が続いていることから、その打開策が求められます。教員不足の改善に向けて、学校を一定程度集約するとしていますが、学校を集約することがなぜ教員不足の解消につながるのでしょうか。その点について、所見を伺います。
最後に、学校統廃合は、子供の教育と地域社会の存続の双方に関わるだけに、子供を含む住民で統廃合の是非についてはよく話し合い、合意を尊重することが不可欠です。先月１１月１２日に開かれた説明会のみの開催では、住民同士の議論を活発にするには不十分ではないでしょうか。また、検討委員会の今後の予定では、来年春までに再編・統合計画案を作成することとなっていますが、子供や地域住民の意見をよく聞くためにも、各地域で丁寧な説明会を開き、拙速な結論は出さず、十分な時間をかけるべきと考えますが、所見を伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（小林 太） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） 亀谷議員御質問の子供の学びを保障する教育環境についての１点目、校舎や施設のメンテナンスに関する御質問についてお答えいたします。
児童や生徒、教職員が安全に学べ、活動ができる学校施設の適切な維持管理は、よりよい教育環境の視点から極めて重要であると認識しております。
当市ではこれまで、校舎や施設の修繕、改修については、可能な限り速やかに、また計画的に対応してまいりました。
一方で、昨年度に全小・中学校において実施した施設状況調査において、多くの校舎や施設で想定を超える劣化が判明したことは、塩害等の影響によるものもありましたが、全体としては長期的に利用していくための予防保全が十分にできていなかったものと捉えております。
このことを踏まえ、改めて児童生徒、教職員の安全確保を最優先に考え、昨年度から設置された公共施設改修及び修繕に関する優先度判定委員会などを通じて、校舎、施設の適切な改修、修繕に取り組んでいるところでございます。
今後もより一層、学校との連携を密にしながら、安全・安心な学校施設の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、少人数学級の解消の必要性に関する御質問についてお答えいたします。
少人数学級は、教員と児童生徒、あるいは児童生徒同士の間に緊密な親和性や信頼性、安心して学べる雰囲気や体制が生まれやすいなどの有利さはございますが、一方で、学びや自立のためのモデルが少ない、コミュニケーションの相手や人間関係が固定的になりやすい、集団的に物事を生み出す活動や活力が低下しやすいなどの懸念が指摘をされております。
国は、令和３年度から段階的に小学校の学級編制の標準を学年ごとに見直しており、令和７年度には全ての学年の学級編制の標準を３５人とすることとしております。
また、少人数学級の目安の一つとして考えられる複式学級の基準については、小学校の１、２年生が８名以下、３、４年生と５、６年生がそれぞれ１６名以下となっており、当市では、小規模校の特定の学年において、１年ごとに単式と複式を繰り返し、学習環境が変わることによって、児童や教員に大きな負担となっている状況も生じております。
また、国の
中央教育審議会では、学校の定義を社会への準備段階であると同時に、学校そのものが一つの社会と位置づけ、子供たちが多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができる資質や能力を育成するための議論がなされております。
教育委員会では、こうした点を踏まえ、子供たちに安定した学習環境や子供たち同士が様々な個性や考えに触れながら協働して学べる環境をつくっていくことがよりよい教育環境の確保につながると考え、できる限り少人数学級の解消を進めていきたいと考えております。
次に、御質問の３点目、学校の集約と教員不足の解消に関する御質問についてお答えいたします。
小・中学校の教員数は、法令によって標準の定員数が定められており、校長は学校数、教員は学級数に応じた人数が標準の定員数となっております。具体には、校長は、学校の規模に関係なく各校に１名、教員は、１学級の人数に関係なく、学級数に応じた人数が必要ということになります。
このたび再編素案の一つとしてお示しした大田小学校、川合小学校、久屋小学校を例に申し上げますと、本年度には、校長、教頭が各校１名ずつ、合計でそれぞれ３名配置されており、標準の学級は、大田小学校は１６学級、川合小学校は６学級、久屋小学校は４学級ありますので、担任の教員が合計で２６名配置されております。仮にこの３校を１校に集約した場合、校長、教頭は各１名、標準の学級の数は１９学級となり、担任の教員数も１９名となることから、１１名少ない人数での学校運営が可能となります。
こうした点から、教員不足の改善に向けて、学校数を集約し、学級数を減らしていく取組は必要と考えております。
あわせて、教員の人事配置は島根県教育委員会が行うため、大田市だけでの学校の集約では効果は限定的となりますが、県内の各自治体においても学校の再編や統合について検討が始まっており、県全体で再編が進めば、教員不足の解消につながっていくものと考えております。
また、教員不足とは直接の関係はございませんが、学校を集約することによって、校舎や施設についてもより効率的、効果的な維持管理が可能となることから、再編・統合を進めていく必要があると考えております。
次に、御質問の４点目、丁寧な説明会の開催と十分に時間をかけた議論に関する御質問についてお答えいたします。
教育委員会では、学校再編の考え方を見直すに当たり、昨年度からそれぞれ地域や各小・中学校の学校運営協議会等を回り、５０回を超える説明会や意見交換会を実施し、話合いを重ねてきたところでございます。
一方で、先ほど申し上げましたとおり、多くの校舎、施設が劣化していることから、校舎・施設整備を含め、できるだけ早期に再編の方向性を定め、計画性を持って進めていくことによって、より多くの児童生徒が良質な教育環境で学べることになると考えております。
教育委員会では、こうした点を踏まえ、来年３月を目途に最終案を作成することとしたところであり、市民の皆様と集中的に話合いを深めていくことが重要と認識をしております。これまでにもそれぞれの地域や団体などでの説明会や意見交換会には出向いているところではございますが、引き続きそうした機会を持ちながら、一緒になって学校再編を考えていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） それでは、再質問に移りたいと思います。
施設の維持管理については、日頃からの日常的なメンテナンスをやってこなかったことが原因だというふうに答弁でもありましたので、今後はそういうことのないように、日常的な施設の維持管理にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
２つ目の少人数学級の解消の必要性についてですけれども、答弁の中に、少人数学級での学びや自立のモデルが少ないとありましたが、これは具体的にどういうことなのでしょうか。少人数であることがどのように子供の発達に影響があるのか、お伺いいたします。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 登壇でも申し上げましたけれども、学校というものは、社会への準備段階でございまして、学校そのものが一つで社会である。子供たちが様々な考えに触れて、協働して学んでいく場であるというふうに捉えているところでございます。
昨年度の出生数、４月から３月の出生数１７５名でございます。これが、市内１５校の小学校がありますけれども、同じ学年が１０人以下の学校が１０校になります。今、昨年度生まれた子の１０人以下の学校というのは、同級生がですね、１０校になります。そのうち、５人以下というのが８校でございます。５人以下の学びを、これを社会というふうに捉えるかどうかということは、一つ大きく議論をしていく必要があるかなと思います。
少人数学級のよさというのも確かにあろうかと思いますけれども、やはり１０人、２０人といった学級のほうが、より多くの友達から学び、多様な考えに触れることができるというふうに考えております。一方で、少人数学級で学んだ子供たちが高等学校への進学、あるいは社会に出たときに、急に多くの人々と接することになって戸惑ったというケースも少なくないというふうに伺っておりまして、やはりこうした点からも一定程度の人数の確保は必要だというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） 私の質問は、その少人数であることがどのように影響するのかということでしたので、今の答弁では、あまり答えになっていないのではないかなと思います。初めての場面ではどきどきすること、不安になること、戸惑うこと、たくさんありますので、少人数であろうが、大規模であろうが。少人数であることが学びや自立のモデルが少ないというわけではないのではないかなと思っております。
その後に、部長の答弁の中に、集団的に物事を生み出す活動や活力が低下しやすいとありましたけれども、今現在の小規模の小・中学校でも子供たちの活力が低いわけではなく、生徒会活動、地域活動、様々な場面で意欲的に活動できていると私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） いわゆる少人数、私、先ほど申し上げましたけれども、例えば５人の学年ですね、そこで本当にそういう行為が成り立っていくのかどうなのかということでありまして、私、申し上げていますのは、もっと人数の多い学級と比較した場合に、その力というのが弱いのではないかということをお伝えしたかったということでございます。小規模でも確かに創意工夫をしながらしっかりと地域活動など、様々な活動をされておられるということは承知しておりますけれども、先ほども申し上げました、進学とか、社会に出向いたときに、その確率ですね、戸惑い、そこから社会になじめないといった確率、割合が高い、そういう実態がありますので、そこのところを解消していくことが、子供たちの自立した学び、あるいは、よりよい深い学びにつながっていく、そういうふうに考えております。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） 今現在でも小規模の小学校、中学校ありますが、そこに子供さんを通わせておられる保護者の方からは、何か子供が活動するときに、少人数なら、子供たちがそれぞれに役割を与えられて、誰かに承認してもらえる、自分の存在を肯定してもらえるということが常にある。それは小規模ならではのことだと。それが子供の意欲を育てるにはとても大事なことで、決して活力が低下することにはつながらないのではないかという御意見。さらに、統廃合の話になると、なぜ少ない人数であることのデメリットばかりが強調されるのだろうか、こういった御意見もあったところです。
そうすると、次の部分にも関わってくるのですけれども、小規模の学校が集約された場合、通学の区域が広がるということももちろん考えられますが、通学が困難な児童生徒への対応について伺いたいと思います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） これまでも学校再編、あるいは統合になりますと、通学距離、あるいは通学時間が長くなった児童生徒というのは存在するというふうに思っております。そうした際には、通学バスの運行や、路線バスを利用する際の通学費助成などをこれまでも行ってきておりまして、そういう通学が困難な状況にあるという場合には、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） 今回の学校の在り方の実施計画の見直しに当たって、今３つの案が掲げられていますけれども、いろいろなパターンがありますけれども、もし小・中学校集約された場合、遠い子供さんですと、１時間近く通学に時間がかかるというふうに考えられています。通学時間が増えるということは、特に低学年の子供にとっては、身体的、精神的な負担が大きいのではないかと私は心配するところなのですけれども、その点についての対応を伺います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 再編や統合によりまして通学時間が長くなるということは、児童生徒、特に低学年の児童には負担になるということは十分に認識をいたしております。教育委員会、先ほども申し上げましたけれども、これまでにも通学バスの運行に当たりましては、保護者の皆さん、あるいは、地域の皆さんと話し合いしながら、できるだけ負担にならない運行ルートを設定するということの対応を行っております。このたびの池田小学校、川合小学校の統合の際も、ＰＴＡの方々と実際に運行ルートを何回か通行しながら、最適な運行ルートにしてきたということでございまして、今後も通学が児童生徒にとって過度の負担にならないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） 特に小学校の低学年については、学校まで歩いて通うこと、そうしたことで体力や精神力を鍛えていくというような考え方もありますので、長い通学時間をかけることが子供たちの負担になる、こういった疑問点などはまだまだ払拭できないと思いますので、引き続きこの点についても改善を求めていきたいと思います。
今大田市で、今回の学校の在り方の見直しが行われたことの背景には、国によって公立小・中学校の統廃合の促進を狙ったという流れがあると考えています。２０１５年に文科省が学校規模の適正化の基準を見直す手引を出しています。こうした基準を見直すのは、約６０年ぶりということでして、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校については、統廃合の適否を速やかに検討する必要があるといった内容で、通学について、小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内という従来の基準は、引き続き妥当としつつも、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は、おおむね１時間を目安とする、こうした基準が加わっています。これはもう遠方の学校への統合を促すための条件緩和と言えるのではないでしょうか。通学が遠距離、長時間になれば、登下校のときの安全の問題や子供が疲れて学習に集中できなくなるおそれがあるほか、生徒会活動など、様々な時間が取りにくくなる、放課後の子供の遊びや自主的な取組が制約されるなどの弊害が十分考えられると思います。こうした点についても、まだまだ地域住民の皆さんにとっても不安な点ありますので、引き続き求めてまいりたいと思います。
こうした国が示している学校の適正規模というものがありますけれども、決してこの適正規模というのは、その適正規模に当てはまらない場合、適正規模以下であれば、不適切であるというものではなく、学校は、子供の教育の現場にとどまらず、地域にとっても欠かせない施設であるというふうに考えられます。少人数学級のよさを最大限生かして追求していくことが今求められているのではないかと思いますが、その点について伺います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 改めて御説明いたしますと、先ほど申し上げました昨年度生まれた子供たちは１７５人で、その中には、もうその学校がゼロ人となる学校も何校かあるということです。再編とか統合を考える場合、確かに通学とか、小規模のよさとかいうことも検討の一つにはしないといけないとは思いますけれども、子供たちにとってどういう学びの環境が必要なのかということが一番大事ではないかなというふうに思っております。ここのところを外して、通学時間であるとか、そういうところばかりに話がいくと、本当の子供たちの最適な学びというのは、到達しないのではないかなというふうに思っております。池田のときもありましたけれども、やはり少人数になれば、そこで学ばすのがどうかと思うという保護者さんがいらっしゃって、実際にほかの学校へ転籍、転校させたいということがございました。そういう実態も皆さんといろいろ意見交換しながら、理解し合いながら、この学校再編、統合という課題は検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） そうしますと、３つ目の質問に移りたいと思います。
答弁の中にもありました大田小、川合小、久屋小の例がありましたけれども、この３つを統合した場合、確かに必要な担任数などは少なくなりますけれども、今でも日常的にぎりぎりの人数で学校運営を行っているということですから、担任を配置できれば、それでよしというわけでは決してありません。今の配置基準では、先生方一人一人の子供に向き合う時間ができにくいと、それが課題の一つでもあると。１クラス当たりの人数を減らして、子供たちに目が届く規模にしていくことが今求められていることではないかなと思いますが、それが子供たちにとっても、教員の働き方を改善するためにも重要ではないでしょうか。その点について伺います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 例えば、先ほど登壇で申し上げましたけれども、１学級３５人にするということで国のほう進めておりますけれども、これを３０人にするということになると、１学年で３１人になった時点で２学級になります。そうすると、先生はもう一人必要になるということになって、教員の適正配置に果たしてそれが理にかなっていくかどうかというのは、考える必要があると思います。決して教員を減らしていくというわけではなくて、必要な教員定数がございますので、その定数に乗って、適正に配置をしていく。今は教員の成り手不足というのがありますので、定員に達していない分をどうにか適正に配置できるようにみんなで考えていこうと、こういうことではないかというふうに思っております。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） 今現在の配置基準でさえも、先生方、とてもお忙しいですし、とても担任一人では大変だと。加配がついているにせよ、なかなか一人一人の子供に向き合う時間がないというのが悩みの一つではないかなと思うところです。３１人だと２学級、それが適正かとありましたが、やはり先生一人に対する子供の数を減らしていくことが、余裕も生まれるし、子供にとっても、先生方にとっても、いいことしかないのではないかなというふうに思います。本来ならば、教育行政の責任で教員が足りていない状況を改善しなければいけないと思います。子供たちのためによりよい教育環境を整備するということでしたので、教員を減らすのではなくて、さらに増やすよう、島根県のほうにも働きかけを強めるべきではないかなと思いますが、その点について伺います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 繰り返しになりますけれども、教員を減らしていこうというふうに申し上げているのではなくて、あくまでも決まった教員数の中で適正に配置をし、よりよい学びの環境をつくっていくというのが我々の狙いでございますので、教員を減らしていくということではございません。一つですけれども、先ほど島根県のほうにもということがございまして、これはもちろん我々としてもまずはしっかりと教員を確保していただくということは、常々、島根県のほうにも訴えてはおります。以上でございます。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） 今の基準に沿って適正に配置をしていくのだということでしたけれども、今の基準でさえも余裕がなくと、その状態を何とか打開するためには、今の基準に合わせて配置をすることにとどまらず、なかなか教員を目指す人が減っている状況ではありますけれども、先生を増やしていくということしかもう打開策ないのではないかなと思います。
４つ目の質問に移りますが、１１月１２日に開かれた市民向けの説明会では、学校再編を契機に、どんな教育を目指しているのか分からない、大田市全体に関わることであり、各地域での説明が必要だなどの発言があったと思います。引き続き積極的な説明会、これ、これまでにもされていたと思いますけれども、まだまだ長い時間かけて、積極的な説明会や意見交換会を実施するべきだと思いますけれども、その点について伺います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 登壇でも申し上げました、地域に出向いて説明会なり、意見交換会をするということは繰り返しやっていきたいというふうに思っております。ただ、一方で、学校施設の状況もございます。素案でお示しをしましたけれども、学校の建設に当たっては、同じ年度で複数の校舎を建設するというのは、当市の財政事情からすると、非常に厳しいということで、一つをやりながら、また終わったら次の学校をやっていくというような計画にしております。ということは、まず、第一歩を踏み出していかないと、１年遅れれば、ほかの学校も建設も１年遅れていくということでございます。それが子供たちの教育環境にとって、本当にいいことかどうかということもございまして、そういう意味で、まずは、この３月のところで一定の方針というのを定めていきたいという、そういうことでございます。ただ、これからも、今回の見直しというのは、一つには、子供の出生数が大幅に減少してきたということがございます。こういう予測よりもはるかに上回る減少とかもございますので、やはり一度定めた方針であっても、その実態に応じて見直しは必要かなというふうには考えております。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） これまでにも説明会を繰り返し開かれて、今後もやっていきたいということでしたけれども、その１１月１２日の説明会に参加された方宛てに、教育長のお名前で、１１月３０日付ですね、お手紙が届いているということで、私も頂きました。この発言した方宛てにお知らせが届いて、来週の１２月１３日の夜に説明会をするということでしたけれども、こうした積極的な意見交換会自体はもちろんぜひやっていただきたいと思いますが、この発言した方だけに呼びかける、知り合いにそういう方がもし興味があったら御案内くださいともありますが、案内を絞ったやり方ですね、もっと広く呼びかけて繰り返し意見交換会を開くということが今重要ではないかなと私、思うのですけれども、その点についてお伺いします。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） これまでも、昨年度から５０回以上の説明会なり、意見交換会を行ってきたということは申し上げたとおりでございます。様々な周知によって開催をしますけれども、実際に足を運んでいただける方というのは、その地域によっては２桁を切る参加でもありました。それが一つ、今の大田市の実態かなというふうなこともあって、このたび、１１月１２日に市民会館で大々的にさせていただいた。その中でも、結局参加者、参加いただいた方というのは１５０名程度だったというふうに思っておりますけれども、確かにおっしゃられるように、繰り返しでやっていくというのは大切だというふうに私らも思っておりますし、そうしていこうとは思っております。その中で、先般、御発言をいただいた、その１１月１２日に御発言いただいた方々から、もう一度意見交換をさせてほしいという御意見がありましたので、その方々に御案内を申し上げたということでございます。やはりいろんな見方があろうかと思います。なかなか平行線なところもあるかもしれませんけれども、やはりここで全市一体となって、本当に大田の子供たちにとってどういう教育環境がいいのかということを胸襟開いて意見交換をさせていただければというふうに思っておりまして、そういう機会を設けたところでございます。常に説明会では申し上げておりますけれども、御要望があれば伺いますとは言っております。なかなかそれで御要望でいついつちょっと話が聞きたいので、教育委員会、来てくれということではないのですけれども、ぜひ住民の皆さんがもっと学校再編、統合のことについて話を聞きたいということであれば、それは常々言っておりますので、そういったことも私らに限らず、やっぱり皆さん方がそういうことだと、だから、今度やってみようやというようなこともおっしゃっていただいてもいいのかなというふうには思っております。
○議長（小林 太） 亀谷優子議員。７番。
○７番（亀谷優子） １１月の説明会でも、皆さんと一緒に考えていきたいと教育長も発言があったと思いますので、ぜひともきめ細やかな対応をしていただきたいと思っております。
最後になりますが、山梨県の早川町というところにある学校運営について、少し触れたいと思います。この山梨県の早川町というところは、日本一人口が少ないまちのすてきな学びができる学校というふうにアピールしていらっしゃって、広告を出しておられますけれども、小さな学校に対する大きな誤解というふうに銘打って、小規模の学校は子供たちの教育にとって不利な条件でしょうか。皆さんが誤解していることはありませんかという内容で文書を出されています。大きな誤解、およそ３つ上げられて、学力がつかないのではないか、社会性や協調性が培われないのではないか、競争意識がなくなってしまうのではないかという小さな学校に対する誤解を解きたいというような内容になっています。学力がつかないのではないかというものに対しては、そんなことはないと。義務教育では、教科書に沿って全国どこでも人数にかかわらず同じ教育を行っている。子供たちが受ける教育は、それ以上でもそれ以下でもない。むしろ先生と子供たちが向き合う時間は、小さな学校のほうが多い。子供たちが先生と向き合う時間が多いことにより、つまずきなどが改善される可能性が高くなると。社会性や協調性が培われないのではないかという考え方に対しては、いいえ、そんなことはない。大きな学校では、上級生や下級生と交流することはなかなかできません。同級生という横のつながりの中で学ぶ機会が多くなってしまいます。しかし、小さな学校では、同級生はもとより、上級生、下級生と学ぶ機会が多く、子供たちは上級生を慕って、下級生を思いやる気持ちが自然と身につくというふうに書かれてあります。競争意識がなくなってしまうのではないかという考え方については、確かに競争心はいろいろな面で子供たちを向上させていくものですが、果たして人数の多い学校だから競争心が養われるのでしょうか。本当に必要な競争心とは、人に対してではなく、学びや生活などに対する向上心ですと。学校の大小には関係なく、子供たちと家庭と教職員の努力によって培われていくというふうに書かれてあります。
小さな学校のよさや可能性をぜひとも大田市としても追求していただきたいと最後に訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林 太） 続いて、１０番、胡摩田弘孝議員。１０番。
［１０番 胡摩田弘孝 登壇］
○１０番（胡摩田弘孝） 皆様、お疲れでございます。１０番、胡摩田でございます。
それでは、１２月定例会、７番目の一般質問をさせていただきます。
私は、通告いたしておりますように、持続可能な農業生産について、一問一答方式で質問させていただきますので、執行部の真摯な答弁をよろしくお願いをいたします。
昨年の農業センサスによる全国の農業従事者数を見ると、２０１５年の１７５万７，０００人から２０２２年には１２２万５，５００人、２０２３年の推定値は１１６万３，５００人と、さらに減少しております。農業従事者の平均年齢も、２０１５年の６７．１歳から２０２０年には６７．８歳と
高齢化がますます進んでいます。
当市の農業人口は、平成１７年には２，５００人を超えていましたが、平成２７年には１，５００人余り、令和３年には１，２００人を切っている状況でございます。農家の平均年齢は、県の平均が６８．２歳、大田市は７１．８歳で、６５歳以上の就農人口は８割を超える事態となっています。あわせて、水稲依存体質の当市においては、米価の低迷に伴い、ここ２０年で約１０億円余りの農業生産額が減少しております。１戸当たりの農業所得は５０万円を切り、農業はもうからない、農業をやめて、別の道で生計を立てる。親として収益が上がらないから、自分の子供には迷惑をかけたくないというふうに思っておられると思います。頼みの綱は、新規就農者でございますが、農業は設備投資や農地の取得、栽培技術など、ハードルが高く、農業従事者は減少傾向に歯止めがかからない状況になっています。さらには、耕作放棄地や荒廃農地の増加、鳥獣被害の拡大など、認知されながらも、以前から改善ができていない深刻な問題が山積をしております。このままでは１０年先どころか、５年先には地域で農業を支えていただく方が不在になり、経営体や営農組織だけでは農地の維持ができなくなることが想定をされます。
こうした中、国は、これまで地域で作成をしておりました人・農地プランを法制化をし、法律に基づく地域計画の策定を義務づけしようとしています。この地域計画は、１０年先に農地として利用があるのかないのかを調査するため、集落での話合いや地域アンケートを実施し、目標地図を策定するようになっております。また、守れない農地については、活性計画を策定をし、農地の利用、保全を計画的に進めるというふうにありますが、問題定義や地域協議の一つの手段としては有効かもしれませんが、農家としては、いつまで農業ができるか分からない現状の中で、農業が抱えている抜本的な課題解決にはつながらないし、農家の負担は増えるばかりだと考えておられます。結果的には、交付金の削減、補助金のひもづけとしか思えない面もあります。
こうした先の見えない不安を抱えておられる農業生産者や農業経営体への市の対応や今後の考え方について、以下５点についてお伺いをいたします。
１点目、人・農地プランから地域計画に変更になったが、当市の取組の状況について伺います。
２点目、新規就農者、農業経営体の実態について、最近の状況について伺います。
３点目、循環型農業生産の取組について。肥料、燃料高騰の中、生産コストの削減が迫られていますが、持続可能な農業生産における市の取組内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
４点目、有害鳥獣対策について。地域を歩いていると、私にとって一番要望が多いのは、鳥獣被害の対策です。そもそもが減反や耕作放棄地の増加により、里山が守れなくなり、鳥獣の生育区域と人間の生活区域の区別がなくなっていることが要因だと考えますが、市の見解を求めます。
５点目、今後の農業政策について。厳しい農業情勢の中、今後の農業生産の在り方等を含め、市の所見をお伺いをいたします。
以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
［産業振興部長 郷原寿夫 登壇］
○産業振興部長（郷原寿夫） 胡摩田議員の農業関係についての御質問にお答えいたします。
まず、御質問の１点目、地域計画の策定に関する当市の取組についてでございます。
少子高齢化等に伴う人口減少により、各種産業の後継者不足が問題となる中、農業従事者につきましては、より深刻化しつつあり、今後はその速度に一層の拍車がかかるものと想定されております。これまでは、地域の話合いにより、農地利用や地域農業の将来の方針を定めた、実質化した人・農地プラン策定の取組を進め、令和４年度末時点で、約７０集落について策定してきたところでございます。
国におきましては、令和５年４月に農業経営基盤強化促進法が改正され、農地の利用権設定が農地中間管理事業を活用した地域計画に基づく農地貸借に移行することとなったことから、人・農地プランが法定化されるとともに、発展的に継承するものとして、令和７年３月までの２年間で地域計画を策定することとなりました。
地域計画は、１０年後にどのような農業を目指したいか、実現のために取るべき手段や誰が何をすべきかなどをまとめたものであり、地域の皆さんの話合いである協議の場での議論を基本にまとめていくものでございます。あわせて、農地１筆ごとに将来の利用者を明確化した目標地図を新たに策定することが求められました。また、農業委員、農地利用最適化推進委員は、アンケート調査などにより、農地の出し手、受け手の意向や後継者の有無などを把握するとともに、協議の場に参加し、計画策定に向け、一緒に話し合うこととされています。計画の実現に向けては、地域内外から農地の受け手を幅広く確保することが求められています。あわせて、農地中間管理事業を活用した農地の集約化などによる経営規模の拡大と、効率的な農業経営の確立等について取り組むことが求められており、国の各種補助事業も今後は地域計画の実現に向けた取組をサポートする仕組みに移行していくものと想定しております。
今年度の取組状況といたしましては、耕作者や農地所有者の皆さんを対象に、６月上旬までの間に、市内７ブロックにおいて事業の説明会を開催いたしました。また、協議の場につきましては、農地整備地区及び農地整備事業実施地区を中心に６月１日以降より開催しており、今年度は、１５地区の策定を目標に取り組んでいく予定といたしております。
次に、御質問の２点目、新規就農者、農業経営体の実態についてでございます。
農業経営体の実態につきましては、地域農業の担い手が減少する中、集落営農組織の組織化、法人化を推進しており、集落営農法人組織数は、５年前と比較し、３組織増加するなど、経営基盤の強化を図っております。また、新規就農者につきましては、令和５年度の実績として、１１月末現在、一定の基準の営農計画を有し、新たに農業に従事する経営体である認定新規就農者の計画認定件数が５件、法律に基づいて営農計画の認定を受け、農業経営の改善に取り組む経営体である認定農業者数は、全体的な農業者数が減少傾向にある中、５年前と比較して、５件増加しております。その背景として、農地に占める水田の割合が高い当地域において、全国的な主食用米の需要減少が続く中、県の産地交付金の活用や機械化、省力化への支援などを通じ、収益性の高い農業への転換を進めていることが上げられます。これらの取組は、農業経営の安定に資するもので、新規就農者を中心に、新たに取り組む経営体も増加していることから、今後も県の仕組みを活用する中で、取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、御質問の３点目、循環型農業生産に係る取組についてでございます。
循環型農業とは、化学肥料や農薬の使用を最小限に抑え、農業生産に由来する環境への負担軽減や生物多様性の保全、地球温暖化の防止など、ＳＤＧｓが目指す持続可能で環境と調和が取れた社会の実現に大きく貢献するものでございます。
当市におきましては、農薬や化学肥料の使用を最小限に抑える有機農業の推進を図るため、国のみどりの食料システム戦略緊急対策交付金や環境保全型農業直接支払交付金を活用する中で取組を進めております。
その中で、有機米に関しては、三瓶地区において、寒暖差のある気候条件や地域内の畜産堆肥を活用して、５つの法人が生産に取り組み、年々、生産面積は拡大しています。
また、有機野菜に関しては、大田市内で栽培に取り組んでいる農業者が少ない現状にありますが、昨年１２月に、全国の各地域において有機野菜を生産する楽天農業株式会社と連携協定を締結したことを契機といたしまして、地域内の農業者へ有機野菜の栽培技術を伝達し、生産された有機野菜を買い取るなど、安定的な販路を確保する中で、生産者の所得の向上に結びつけてまいりたいと考えております。
循環型農業の取組をさらに進めていくためには、地域資源を活用することが不可欠であり、畜産が盛んな当地域におきまして、畜産堆肥の農業生産への利用促進などを通じて、持続可能な営農への転換を推進してまいります。
次に、御質問の４点目、有害鳥獣被害対策についてでございます。
大田市内における野生鳥獣の農業被害のうち、イノシシ被害は、防護柵の設置や捕獲の取組などにより減少しているものの、猿被害や鹿の目撃情報は増加しつつあります。特に猿の被害は、高齢化、過疎化の進む山間部での被害がより多い傾向にあります。追い払いができる人や日中に活動する人の姿が少ないこと、農地周辺の環境の悪化や放任果樹、温暖化による生存率の高さなど、様々な要因の重なりが被害の増加につながっているものと考えます。
鳥獣被害を減らすためには、個々の取組には限界があります。また、農業者の減少に伴い、他地区からの生産者や兼業農家が増加しつつありますが、改めて広域集落や農地保全組織などによる地域が一体となった対策に取り組むことで、鳥獣被害に強い集落づくりが重要であると考えております。
現在進めております地域計画におきましては、鳥獣被害は、農業生産における大きな地域課題の一つであり、地域の話合いの場において、追い払いの対応や放置果樹の撤去など、地域環境の改善、捕獲の取組の仕組みづくりなど、課題解決に向けた計画的な取組を併せて検討することといたしております。
また、市の防護柵設置事業におきましては、既存のワイヤメッシュなどの防護柵に電気柵を設置する場合など、強化支援について制度の拡充を図っております。ＩＣＴを活用した猿の捕獲箱わなを活用している市内３つの地域では、被害も減っていることなどから、猿が近寄りにくい環境整備、防護柵、電柵の正しい設置や捕獲により被害の減少につないでいくことができるものと考えております。
今後も、地域住民、地域の農業者、鳥獣被害対策実施隊が一体となった被害防除、捕獲による被害対策に取り組んでまいります。
最後に、御質問の５点目、今後の農業施策についてでございます。
当市の農業は、第２次大田市総合計画において、稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化を掲げ、農業出荷額の７割を占める畜産業を中心に販売金額１，０００万円を目指す中核的経営体を育成する攻めの農業と、地域の農用地の維持管理を図るために多様な担い手の確保を進める守りの農業の２本柱を中心に取組を進めております。
稼ぐ農林水産業につきましては、スマート農業を活用した有機農業の推進や、ＥＣサイトと連携した農産物の新たな販路の創出、生産基盤の強化を通じた収益性の高い農作物の生産振興など、生産者、関係機関が一体となって取組を進めているところでございます。
また、中山間地域が８割を超える当市の農業を守る取組として、日本型直接支払制度の活用や基盤整備、鳥獣害対策などを通じた生産条件の改善への支援、営農組織の強化や地域が必要とする多様な担い手の確保、育成を図ってまいります。
今後は、地域計画で定めた将来の農用地利用の指針を基に、地域の実情に応じた農業生産の維持、発展、農地利用や農業の諸課題の解決に向け、積極的に現場に出向き、地域の目線に立った取組を農業者、関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。１０番。
○１０番（胡摩田弘孝） 大変な丁寧な説明をしていただきまして、ありがとうございました。何か質問の答えを聞いていると、何か再質問ができないぐらい丁寧に答弁をしていただいたことに感謝しております。
農業問題、２年ぶりに、久しぶりにこうして質問させていただくのですが、何点か再質問をさせていただきたいなというふうに思います。
まず、人・農地プランから地域計画に変更になった当市の取組についてというところなのですが、答弁をいただいたように、令和７年３月までに地域計画を策定をするということで、１０年後の地域農業を見据えた計画づくりを各地で協議をし、１筆ごとに目標地図を作成するということでございますけれども、守れる農地、守れない農地、これの判断は誰がするのか、また、地権者との同意も今後必要になってくるとは思うのですが、こういったところを、お隣の江津市は専門のコーディネーターを配置をされて取り組んでおられますけれども、当市としてはどういうふうなお考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 地域計画の策定に関しますコーディネーターの状況でございますけれども、県内では、先ほどお話ございましたように、江津市のほうが配置をされ、事業を進めておられます。この方は、県を退職された方だと伺っておりまして、農政に携わられた経験に基づき、提供される圃場のゾーニングの方法ですとか、策定後の運用のほか、事業の方向性などの意見に沿って事業を進めておられるというふうにも伺っているところでございます。その取組内容につきましては、石見部の市町の農業担当者会議などを通じて情報の共有がされておるところでございまして、当市の地域計画策定事業のほうでも参考としているところでございます。
あわせまして、今年度から島根県さんのほうと連携をして、地域農業の維持・発展の仕組みづくり事業、こういった取組を始めたところでございます。この内容といたしましては、地域農業の担い手確保や農地などの生産基盤の次世代への継承が主な目的ということでございますが、これは地域計画の目的とほぼ重なるものでございまして、当市におきましては、温泉津町井田地区をモデル地区といたしまして、地域一体となった今後の持続可能な地域農業の在り方について、計画的に取り組んでいるところでございます。
取組に当たりましては、西部農林水産振興センターの担当職員の方から指導を受けながら、県央事務所大田農業部の職員の方と連携をして進めているところでございます。現在のところ、市として、御質問ございました専門職員、これを配置をするという予定はございませんけれども、県の部門をコーディネーターと位置づける中で、今後協議を行っていきたいというふうに考えております。
次年度以降、さらに連携地区を拡大していくとともに、その内容を参考にしながら、地域計画策定事業のほうも進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。１０番。
○１０番（胡摩田弘孝） 専門職員の配置は取りあえずないということで、関係機関、特に農業委員さん、それから推進委員さん、県とも連携をしながら進めるということでございます。かなりの時間と手間がかかるのではないかなと思うのですが、お互い連携をして進めていただきたいなというふうに思います。
先般、私の地区においても、打合せ会議がございました。１０年先のことは分からない。自分たちができなくなったら誰が後、農業をやるのというような意見がたくさん出されました。将来の農業経営を考えて、営農計画を策定する、これは大変いいことだと思いますけれども、まずは、先ほど答弁がありましたように、井田地区をモデル地区ということでございますので、このモデル地区を重点的にやっていただいて、他の地域に波及するような、そんな取組を今後とも進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、新規就農者、農業経営体の実態について再質問させていただきます。
先ほどの答弁でも全国的な主食用米の需要減によりまして、県の産地交付金の活用や収益性の高い農業生産の取組を進めるということで答弁をいただいたのですが、まず、産地交付金の在り方について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問のありました産地交付金でございますが、これは地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するために、県の定めます戦略作物への転作を奨励し、生産性向上等の取組を支援をするというものでございます。当市におきましては、令和４年度の実績といたしまして、約４，３００万円の交付金を１１５件の経営体に対して交付をしておりまして、地域の生産者の農業経営の維持に大きな役割を果たしているものと思っております。一方で、産地交付金の制度は、国が進めているものでございまして、交付金の原資も国から交付をされるものとなりますが、交付額のほうは、２年前と比較して約１割減少しているなど、全体的に減少傾向にございます。
産地交付金は、地域の生産者の安定的な農業経営にとって重要なものでありますので、全体の交付額の維持を図るとともに、対象作物の拡充など、地域の生産者の実情に応じた制度となるよう、島根県に対して今後も働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。１０番。
○１０番（胡摩田弘孝） 産地交付金は、答弁をいただいたように、ここ数年で約１割削減もされております。また、交付の条件について、数年前から５年に１回、水を田んぼにまた張れというような話が出ておりまして、数年前までは排水工事をして転作するのだという話だったのですが、急に１８０度転換をしていただいて、５年に１回は水を張れ、これは大変農家にとっては大変な苦労がかかるのですね。私たち議員も、国会議員さんを通していろいろと訴えはさせていただいておるのですが、こういった地域の実態に即した交付金の内容、これについては、市のほうも県のほうに訴えをしていただいて、農家の皆さんが転作がしやすい環境をつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
なお、関連で伺いますが、先ほどの答弁で、地域農業の担い手が減少する中、法人、それから、新規就農者、若干増えたという答弁はいただいたと思うのですが、でも、しかし、片方では離農される個人の農家、大変増えておりまして、市内の農地面積の約６割が今組織化をされているというふうに私は認識はしているのですが、この形態も大変厳しいのですよ。しかも、担い手の確保については大変苦労されております。市として、この農業経営体への支援策について、どうお考えなのか、ちょっと詳しくお伺いをしたいと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 集落営農組織でございますが、こちら、当地域に２２の組織がございまして、地域農業の担い手として重要な役割を担っておられます。一方で、従事者の高齢化や人手不足が深刻化しておりまして、島根県の実施いたしました調査によりますと、７割を超える組織が後継者、人材の確保に不安を抱えておられるなど、今後組織を維持していく上で、大きな課題となっているところでございます。今後も地域内の高齢化等の進行が予想される中、組織間の連携の強化ですとか、将来的な統合を見据えた取組を進めていく必要があるものというふうに考えております。
また、組織間の連携の強化という点につきましては、現在、三瓶地域におきまして、有機栽培に取り組む組織間で機械を共同利用する仕組みをつくるなど、取組が進んでいるところでございますが、このような事例はまだ一部地域にとどまっているというのが現状でございます。今後、管内の集落営農組織で構成されます協議会のほうを中心に、各組織間の相互交流を進めるとともに、統合に向けた協議の実施、あるいは、組織をまたいで人材を流動的に活用するなど、他地域の先進事例を研究する中で、効果的な仕組みづくり、こういったものの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。１０番。
○１０番（胡摩田弘孝） 支援については、何もお金の問題だけではないと思います。先ほど答弁をいただいたように、農業機械の共同利用だとか、経営体の統合、作業、人、物の連携、これは今後ますます重要になってくるのではないかなというふうに思います。ぜひそうした仕組みづくりを担い手支援センターを中心に率先して進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に、循環型農業生産の取組について再質問させていただきますが、先ほど有機農業の安定生産や雇用の確保、農家所得の向上の一つの手法として、県内では楽天農業との連携というお話が出てきましたけれども、こうした農業における民間活力の連携については、どのようにお考えなのか、市の見解を求めます。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 農業における民間活力の活用についての御質問でございます。
一般的に参入企業は、個人農業者と比べまして、資金力が大きく、労働力確保の面でも優位性を持ち、地域農業の波及効果も大きいことから、当市におきましては、島根県と連携をする中で誘致を進めてきたところでございます。その中で、令和４年度に全国の各地域において有機野菜を生産する楽天農業株式会社と県西部９市町、そして、ＪＡしまねで連携協定を締結をいたしまして、今後市内で営農を開始することといたしております。
今後、連携協定を契機といたしまして、市内において有機野菜を現状の面積ゼロから１０ヘクタールへ栽培面積を拡大し、有機農産物の販売数量を７．７トンから９３トンへ、約８５トンの数量の拡大、また、有機農業を新たに開始する生産者を３経営体から１０の経営体へ増加させることを目標に、各項目において計画的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回の楽天農業株式会社の参入は、耕作放棄地の活用や担い手の育成など、県西部９市町が抱える共通の課題の解消に資するものというふうに考えておりますので、今後も他市や関係団体と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。１０番。
○１０番（胡摩田弘孝） 楽天農業との連携については、決して悪いことではないというふうに私も思いますし、やってみる価値はあるのではないかなというふうに思います。
答弁をいただいたように、県西部で市町村とＪＡ、それから、楽天農業ということで連携をされるということでございますので、耕作放棄地の解消、また、担い手の確保、農業の活性化につながるというふうに期待をしておりますが、しかし、有機農産物の生産には、天候や病害虫、栽培技術など、大変なリスクが伴います。過去の事例では、有機栽培を目指して就農された方が、生産性が上がらず、途中でリタイアされるケースを私も何人か見ております。果たして楽天農業との連携、これが生産性のアップや農家所得の向上に本当につながるのか、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 楽天農業株式会社におきましては、有機野菜に関しまして、高い栽培技術を有するとともに、独自の販路を構築しておられまして、全国各地で１３０ヘクタールを超える面積を耕作しているという実績がございます。楽天農業株式会社のミッションとして、人材育成、資金支援、そして、全量買取り支援を掲げておられまして、新規就農者が抱える課題に対して的確に支援するノウハウを有しておられるところでございます。他市の事例ということになりますが、１年間で７つの経営体が楽天農業で研修後、独立し、新規就農に至っており、独立後も順調に経営面積の拡大や所得の向上に結びついているケースが多いというふうにも伺っております。また、一定のエリアでまとまって営農をすることで、機械の共同利用や栽培ノウハウの共有、また、将来的には有機野菜の冷凍加工工場など、様々な面で地域への波及効果が見込めるものと考えているところでございます。
当市におきましても、今後、参入を契機として、地域内の農業者へ有機野菜の栽培技術を伝達し、生産された有機野菜を買い取ることで、安定的な販路を確保する、こういった中で、生産者の所得の向上に結びつけるとともに、担い手の確保、耕作放棄地の有効活用など、地域農業に様々な波及効果をもたらすものと期待をしているところでございます。以上です。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。１０番。
○１０番（胡摩田弘孝） 言われるように、人材育成、資金の支援、それから、全量買取り、これが実現できれば、地域の波及効果、それはかなり大きくなるのではないかなと思いますし、先ほど答弁でもありましたけれども、冷凍加工場ができれば、新たな雇用も生まれてくるのではないかなと思います。しかしながら、繰り返しますけれども、この有機野菜の生産、そう簡単なものではないということだけはお伝えをさせていただきますが、行政として、農家と、それから企業、この連携をしっかりやっていただくことが一番だというふうに思いますので、その辺については、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、次の循環型農業生産の関係について再質問させていただきますけれども、先ほど畜産の役割が大変大きいという答弁がございました。この当市における畜産振興について、耕畜連携の具体的な取組について、ちょっとお伺いをしたいと思いますが。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御指摘のありました畜産業でございますが、こちらは、当市の農業出荷額の約７割を占めるなど、重要な産業の一つというふうになっております。その中で、登壇しても申し上げましたとおり、現在、化学肥料や農薬に頼らない循環型農業を進めておりまして、管内の良質な堆肥を農作物の生産に活用するなど、耕畜連携は重要性を増しているところでございます。
当市におきましては、波根地域の農作業受託組織、いわゆるコントラクター組織と言われるものでございますが、こちらにおきまして、肥料価格が高騰する中、地域資源の鶏ふん堆肥を管内の集落営農組織や水田農家の圃場への散布を請け負うこと、また、飼料の生産拡大へ堆肥を利用する久手地域のコントラクター組織に対しまして、島根県と連携して支援を行うなど、地域や関係機関が一体となって現在取り組んでおられるところでございます。
このような管内の耕畜連携の取組を他の生産者へも波及させる中で、畜産農家と耕種農家がつながり、提供、循環していくことで、持続可能な営農を目指してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。１０番。
○１０番（胡摩田弘孝） 循環型農業生産ということは、やっぱり散布の手間と費用がかかるというのが一番ネックになっているのではないかなと思います。実は昨日、当組合も、波根営農組合の組合長さん自身が大型の農業機械を持ってきていただいて、３ヘクタールを半日で鶏ふんを振っていただいたんですけれども、こうした請負制度を設けることにより、安くて効率的な散布ができる、そういった仕組みづくり、今後大切だというふうに思いますので、その辺のフォローを行政のほうがやっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
それでは、４点目の鳥獣害対策について、再質問させていただきます。
先ほどの答弁をいただいたように、みんなで追い払い、餌となるものを排除、捕獲といった対応があるということでございましたけれども、近年、猿被害が増大をしております。県の中山間地支援センターが２０２１年に猿の生態調査を実施をされておられます。県中央部、大田、川本、美郷、江津市で猿の群れが４０から５０体、一つの群れが３０から５０匹で、合計で１，５００から１，８００ぐらい、２００７年の前回の数字より約３割増えている結果を公表されております。これは、出没をした数を確認した数でございまして、実際はこれの１．２倍から１．３倍程度の個体数がいるというふうにも言われています。この被害レベルは、１から５までの評価がありまして、県中央部については４．５でございます。４．５というのは、猿の群れ全体が耕作地に出没をしている。常時被害がある。生活環境や人為的な被害のおそれもある。人に慣れているため、被害防止対策の効果が薄いというふうにされております。
こうした猿被害、近年ますます懸念をされますけれども、猿の捕獲の関係について、猿の捕獲の報償金と言われる、その捕獲報償の見直しについては、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 現在、実施隊員の方への捕獲報償費につきましては、成獣のイノシシ、ニホンザル、ニホンジカには、１匹の捕獲に対しまして１万円、そして、同種の幼獣につきましては８，０００円、また、ヌートリアですとか、アライグマには１匹２，０００円の捕獲報償費をお支払いしているところでございます。捕獲報償費のうち、成獣のイノシシなどを例に挙げますと、１匹当たり１万円の内訳としまして、約７，０００円を国からの補助金に頼っておりまして、残りの約３，０００円を市の一般財源で賄っている状況でございます。仮に捕獲報償金を引き上げたとしましても、国からの補助率のほうは一律でございまして、増額はされませんので、差額分については、全て市の一般財源で賄う必要がございます。
御質問の捕獲報償費の見直しにつきましては、国等の補助金の補助率が引き上げられるなど、有利な財源が確保できない限り、難しいものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。１０番。
○１０番（胡摩田弘孝） 今の季節のような冷たい答弁をしていただき、ありがとうございました。なかなか報償金については、上げるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、猿の捕獲については大変な手間、時間がかかります。また、なかなか捕った後の処理も大変ということもあります。ちなみに、江津市や雲南市、松江市は、報償費２万円です。決して大田市が高いとは言えないんですけれども、せめて金額を少し上げるような努力をしていただきたいなと。やはり報償金で捕獲が増えるかというと、そうでもないかもしれませんけれども、一つの目安として、県下並みに報償金を考えるということも必要ではないかなというふうに思いますので、これをまた繰り返し、また質問させていただきますので、よろしくお願いをさせていただきたいというふうに思います。
それでは、先般、農業共済組合にちょっと行かせていただいて、鳥獣被害の状況について調べさせていただきました。報告書を見ると、イノシシ被害は防護柵等によりまして全体では減少傾向にあります。町部では逆に増えています。猿被害は、今まで被害がなかった地域、または平場で被害が集中をしております。総体では被害額は減少傾向にありますが、この減少傾向というのは、要は鳥獣被害で作付をされていないため、被害がないというふうに思っていただければ分かると思います。代わりに、大田市をはじめ、家庭菜園の被害が最近急増しているというお話を聞いたところでございます。今のところ人為的な被害は報告をされておりませんが、農家にとっては、鳥獣被害で耕作ができない、生産意欲が減退する、これはとても本当に残念なことでございます。ぜひ今後ますます地域と一丸となった鳥獣被害対策、大変だとは思うのですが、考えていかないけんというふうに思っていまして、特に地域の追い払いの支援、これについてはどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 地域の追い払いにつきましては、現在、各地域が主体となって実施をされているというのが現状でございます。地域によっては、まちづくりセンターが中心となりまして、猿などの出没情報を住民がセンターに知らせ、センターより地区内放送で注意を呼びかけ、追い払いを行っているところもあるというふうに聞いているところでございます。
市といたしましては、機会があるごとに地域単位での追い払いの実施が効果的であるということをお伝えしており、本年度も朝山地区におきまして、猿被害対策についての地域研修会を開催し、集落における追い払いの重要性や効果などについて説明をさせていただいたところでございます。その一方で、地域事情の違いによりまして、具体的に動いている地域と、そうでない地域があるということも認識をいたしております。
今後も、鳥獣対策の要の一つであります追い払いの支援につきまして、機会のあるごとに呼びかけを行っていくとともに、農作物被害の相談がありましたら、被害対策に積極的に取り組める体制を整えられるよう、地域の農業者や住民の皆様に対し、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。
○１０番（胡摩田弘孝） 御答弁いただきましてありがとうございました。
ハンターさんの関係についても質問するつもりでございましたけれども、時間の都合で、また次回にさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
地域の追い払い、これ、大変なことだとは思いますけれども、今日、たまたま久利と大屋の方々、二十数名で中山間地支援センターへ鳥獣害被害の研修会に行っておられます。こういった地域の取組を今後とも進めていただきたいというふうに思います。
それでは、最後に、市長にお伺いをしたいと思います。前段の部長の答弁でもありましたけれども、攻めの農業と守りの農業の二本立てでという話もございました。厳しい農業情勢の中、農家の皆さん、必死で農業生産に頑張っておられます。そんな農業者の皆さんに、市長からは、今後の農業施策について、お伺いをさせていただきたいなと思います。
○議長（小林 太） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 必ず最後に私に御質問いただきまして、誠にありがとうございます。その都度、私は、大田市にとって農業振興は非常に重要だと申し上げておりまして、そのためにできる、今、部長から答弁ありましたように、非常に限られた財源で厳しい状況ではございますけれども、しっかりとした取組をしていきたいというのが結論になろうかと思いますけれども、今、我々、私どもが進めていますのは、圃場整備を中心とした土地改良で基盤をしっかりと整備をし、そして、収益的作物をそこで農業振興、稼げる農業にするということを基本に置きながら、様々な助成制度を活用して、進めさせていただいているところでございます。
一方で、私は、島根県の土地改良連合会の会長もしておりまして、年に何回か、農林水産省、あるいは財務省に出かけて要望活動行っております。その中で、私は最近必ず言っておりますのが、国がああして食料安全保障ということを高々にうたっております。これは、かつて日本が経済大国と言われておりました。その時代には経済界のある方は、日本で作らなくても、世界中から買い集めればいいと高々におっしゃっておりました。でも、それからもう何十年もたちまして、日本の経済力が非常に落ちてきて、今、円安もあって、実際、世界中の農作物を買い負けています。特に中国とか、新興国から見ると非常に負けている。したがって、世界中で買えなくなっている。ということは、日本人を食べさすのはやはり日本の農家であるということは間違いないわけです。ところが、一方で、議員も御承知のとおり、日本の農作物の価格というものは基本的には市場で決まる。要するに原価計算をして、それに適正な利益を乗せて売るというシステムになっていません。したがって、この辺も含めて、今後、農家が安心して農業を営み、日本人の食を守っていくということにつなげていくためには、やはり少し考え方を変えていただく必要があるのではないかということを財務省や農林水産省に出かけたときにお話をしています。
それがすぐにできるとは思いませんが、やはり国としてもしっかりとした考え方を持って、農業の振興に当たってほしい。そういったことを私も機会あるごとに訴えながら、一方で、目の前の市政については、現実に即した対応をしていきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（小林 太） 胡摩田弘孝議員。１０番。
○１０番（胡摩田弘孝） 市長より答弁をいただきまして、何か少し元気が出たような感じで思っております。
農家は補助金ありきで今まで甘えてきた面もありますけれども、経営が維持できることが一番だというふうに考えておりまして、日本だけが農業に補助金を出しているというふうに言われる方もおられるのですが、諸外国では価格保障という形で、ヨーロッパなんかは保障制度があります。これからは、地域、農業者でできること、それから、行政でできること、やっぱり役割分担をしながら、農家の自立を助けていただくような仕組みづくり、大切ではないかなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをさせていただいて、私の一般質問を終わります。
○議長（小林 太） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時２８分 休憩
午後２時３８分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番、宮脇康郎議員。５番。
［５番 宮脇康郎 登壇］
○５番（宮脇康郎） 日本共産党の宮脇康郎です。
私は、昨年の９月議会、１２月議会で、サンレディー大田の継続利用を求めて一般質問を行いました。今日は、サンレディー大田の用途変更に伴う現大田市民センター３階、（仮称）生涯学習エリアの利用について並びに新大田まちづくりセンターの管理運営について、一問一答方式にて質問をいたします。
質問の１点目、令和６年度より新たにオープンする予定の生涯学習エリアについて、その設置目的、果たす役割について伺います。
生涯学習エリアを使う場合、生涯学習団体として登録するに当たり、団体登録届書とともに使用団体の会則、役員名簿、会員名簿等の提出が求められています。今まで働く女性の家を利用していた方からは、なぜ規則や名簿を提出しなければいけないのか、疑問の声が上がっています。本来、行政としては、市民の皆さんが様々な文化活動、スポーツ活動、レクリエーション等、多様な活動に取り組み、交流を深める場を提供し、気軽に利用してもらうことが重要ではありませんか。本市では、今までも使用団体名、代表者氏名、住所、会員数、主な活動内容を記載する利用団体登録申請書が使われています。なぜ登録に当たり、届出書に団体グループの会則や役員名簿、会員名簿を提出しなければいけないのか、所見を伺います。
質問の２点目、現大田まちづくりセンターは、センター長を含め、４人の職員体制です。他のまちづくりセンターと比べると、大田まちづくりセンターは、管内世帯数、人口、利用団体数、利用者数などが飛び抜けて多いのが現状です。また、利用内容を聞きますと、仕事や職場等の関係で、大田町居住者のみならず、市内全体からの利用も多いというのが特徴です。移転を機に、新大田まちづくりセンターの職員数は、他のまちづくりセンターと同じ３人の職員体制が予定されています。業務実態等から今の職員数を減らすべきではないと考えますが、所見を伺います。
質問の３点目は、新大田まちづくりセンターの夜間開館、午後１０時までに伴う問題です。
施設を使う場合、利用者はあらかじめ鍵を受け取り、使用開始時間前に鍵を開け、利用終了後、玄関の鍵を締めるとしています。説明会でも利用者からは、鍵の管理に不安を感じるとの声も出されています。新大田まちづくりセンターは、他のまちづくりセンターと施設規模や夜間の利用状況が大きく違います。したがって、現在の働く女性の家に夜間警備員が配置されているように、配置が必要と考えますが、所見を伺います。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小林 太） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） 宮脇議員御質問の１点目、生涯学習エリアの利用について、お答えします。
まず、その設置目的と施設の役割についてでございます。
本定例会で条例改正等を上程しておりますとおり、令和６年４月に大田まちづくりセンターが移転することに伴い、大田市民センターの３階を市民会館施設の一部と位置づけ、文化活動やスポーツ活動、レクリエーション活動等の生涯活動等を行う場として新たに設置するものでございます。
次に、会則や会員名簿の提出の必要性についてであります。
先ほど御説明したとおり、生涯学習エリアのスペースは市民会館施設となりますので、一般利用に際しては市民会館と同水準の金額で御利用いただくこととなります。ただし、大田まちづくりセンターやサンレディー大田でサークル活動されている団体が極力これまでに近い形で御利用いただけるよう、生涯学習を目的として利用いただく場合には、まちづくりセンターと同等の金額設定としたものでございます。また、そうした団体が生涯学習団体として登録いただいた場合には、さらに安価に利用いただけるようになります。加えて、生涯学習団体として登録いただく大きな目的としては、各団体における活動の充実と活動継続に対する支援を図ることにあります。申し上げましたとおり、安価な料金で部屋を御利用いただけるほか、市民会館からの情報提供や活動内容の情報発信といったサービスを活動支援として考えております。
登録申請に当たっては、申請する書類の種類を簡素化するべきではという御意見でございますが、申し上げましたような活動支援が得られますことは、他の団体や利用者とでは受けられるサービスの差異は大きく、支援する側も、また、支援される側にとっても相応の責任が生じますので、団体登録申請書のほか、会則、会員名簿を提出いただくことについては、その責任に対して最低限必要であることを御理解いただきたいと思います。
また、提出いただく書類の様式につきましては、極力簡易なものにしたいと考えておりますし、申請の手続につきましても、石見銀山課、あるいは市民会館において、個別の御相談に丁寧に応じることとしております。
気軽に利用ということではございますが、一度登録いただければ、２年に１回の更新手続がありましても、大きな負担にはなりませんし、部屋を利用されるに当たっての利用料金等のストレスもないものと考えております。繰り返しにはなりますが、それぞれの団体の活動を支援していくため、また、団体の皆様と市民会館並びに市担当課とが顔の見える関係を築く貴重な機会とも考えておりますので、最初の若干の煩わしさについては、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
［
政策企画部長 尾田英夫 登壇］
○
政策企画部長（尾田英夫） 御質問の２点目、大田まちづくりセンターの職員体制についてお答えいたします。
大田まちづくりセンターにつきましては、今議会に上程しておりますサンレディー大田の廃止に伴い、働く女性の家部分に来年４月に移転を行う予定でございます。現在の大田まちづくりセンターの職員体制は、御質問いただきましたとおり、センター長１名、１日勤務職員２名、半日勤務職員１名の４名体制となっており、他の２６まちづくりセンターよりも多い職員配置数となっております。これは、現在の大田まちづくりセンターが大田市民会館と併設している施設であり、土日とも開館している市民会館に合わせ、特例措置としてまちづくりセンター職員も土曜日に出勤しているため、増員配置しているものでございます。
来年度以降、大田まちづくりセンターは、他の２６まちづくりセンターと同様、土曜日出勤の必要がなくなるため、職員数を半日勤務職員１名分減員するものでございます。ただし、まちづくりセンターの職員数につきましては、その状況等を勘案し、適宜見直しを行う必要があると考えております。大田まちづくりセンターだけではなく、他のまちづくりセンターも含め、勤務状況等を確認しながら検討してまいります。
御質問の３点目、大田まちづくりセンターの夜間警備員の配置についてお答えいたします。
現在の大田まちづくりセンター及びサンレディー大田において、夜間及び日曜日などで対応しております夜間警備員は、市民会館の指定管理者である大田市体育・公園・文化事業団で配置しており、まちづくりセンターで配置しているものではございません。来年４月からの新しい大田まちづくりセンターにつきましては、大田市が直営で管理する施設であり、他の２６まちづくりセンターと同様、夜間警備員を配置する考えはございません。
○議長（小林 太） 宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） それでは、再質問に入ります。
生涯学習室４部屋など、生涯学習エリアとするわけですが、生涯学習エリアの果たす役割について伺います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 生涯学習エリアの果たす役割ということでございます。
生涯学習社会という言葉が用いられて久しくなりますけれども、最近では人生１００年時代、あるいは超スマート社会と言われますように、社会が大きな転換期を迎えております。そうした中で、生涯学習の重要性というのが一層高まっているというふうに考えておりまして、環境整備、あるいは生涯学習の仕組みをつくっていくということは行政の務めというふうに考えているところでございます。
このたびは、サンレディー大田の用途変更、あるいは大田まちづくりセンターの移転といった背景はございますけれども、新たに設置します生涯学習エリアが当市における生涯学習社会の実現に向けて、まちづくりセンターとともに市民の活力を育む学びや交流の場として、その役割を担うものと認識をいたしております。
○議長（小林 太） 宮脇康郎議員。５番。
○５番（宮脇康郎） 俳句や絵手紙、お茶や生け花、文化活動やレクリエーション活動等の場を設置するということは、大きく言えば、行政として活動場所は確保します、どうぞ活用してください、使ってください、交流を深めてくださいということではありませんか。私は、４つの部屋は果たす役割は大きく、市民が主体の生涯学習施設であると捉えています。
教育基本法の第１２条では、個人の要望や社会の要請に応え、社会教育は国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。国及び地方公共団体は社会教育の振興に努めなければならないとうたっています。したがって、行政として、どう生涯教育を広げていくのか、どう多くの市民に使ってもらうのかが重要であると考えます。
生涯学習団体の登録届書に加えて、団体会則、会員名簿の提出が求められています。大田市内の現状では、小さなグループもいろいろあります。みんなが規約や名簿を持っているわけでもありません。仲間内で規約もなく、しかし、責任者、リーダーがいて、長く活動しているグループもたくさんあります。
先ほどの答弁で、団体登録になると、相応の責任が生じるということですが、どういう意味でしょうか。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 登壇で申し上げました生涯学習団体の登録を希望されますと、利用料金が半額となるということでございます。そういうサービスが受けられるというものでございます。基本的には市民会館施設だということも申し上げました。その中で、より利用をしやすいようにということで、この制度を設けたということでございます。登録団体とそうでない団体に違いに客観性を持たせるということで、双方の違いをきちんと説明できる責任を持つ必要があると思います。生涯学習、先ほど宮脇議員おっしゃいました、まさに教育という視点で捉えたときに、やはりそういう活動をしていく上で、きちっとした会則を持ったり、あるいは会費を取ったりということを進めていく、これも一つの生涯学習の一環ではないかなというふうに思っておりまして、そういうことにも、教育を預かる我々としては、立ち入っていきたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 宮脇康郎議員。５番。
○５番（宮脇康郎） 登録団体とそうでない団体との違いに客観性を持たせる必要のため、つまり、会則と会員名簿の提出が必要とのことですが、それは必ずしも会則、名簿の提出とはつながりません。会員の状況は、名簿の提出を受けなくても、申請用紙に会員数を記入する欄を設ければ済むことです。活動内容は、活動内容を記述する欄を作って、記入してもらえれば分かることです。今までも本市では、そうした会員数や活動内容を記入した登録申請用紙が使われ、実際に登録の受付がされ、大きな問題はなかったと伺っていますが、そういった認識はおありでしょうか。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 利用申請書と生涯学習団体登録に必要な申請書でございますけれども、活動内容を記載いただく必要があるため、サンレディー大田で使用しております働く女性の家利用団体申請書の記載内容を参考に、新たに利用の日程調整に必要な情報を追加して、できるだけ簡易な様式を作成したいというふうに考えておりまして、活動内容はこの利用申請書にもお書きいただくということで思っておりますけれども。
○議長（小林 太） 宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 今までの仕様に問題がなかったならば、別に新たに会員名簿や規約を提出する意味はありません。そんな余分の仕事をつくることは必要ではないと思います。団体によれば、１００名を超える会員を抱えているところもあります。手続に若干の煩わしさがあると認められていますが、利用者は会則や会員名簿の提出に納得していません。疑問を感じています。
個人情報保護について、伺います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 名簿の目的でございます。団体の要件として会員が４名以上としますので、各団体に実際に加入されている方の確認、それから、情報提供を行う際などに参考とするというものでございます。こうした目的を御理解の上、団体登録に際して名簿の提出をお願いしたいというふうに考えております。
なお、内容につきましては、氏名、年齢、市内もしくは市外が分かる、そういう程度のものを考えておりまして、名簿について、個人情報の保護の観点からも目的外で利用するということは考えてはございません。以上でございます。
○議長（小林 太） 宮脇康郎議員。５番。
○５番（宮脇康郎） 私は最初、生涯学習施設とは、市民の皆さんが多様な活動を主体的に発展させる場、また、施設が多様に活用されることこそが重要であると主張しました。部長の答弁では、会則や会員名簿の提出について、その責任に対して必要とか、情報提供の際、参考にするとか、利用者はみんな到底納得できるものではありません。生涯学習施設を使い、登録の申請で会員や名簿の提出を求めることは、本来の生涯学習の目的からふさわしくはないと思います。会員や会員名簿の提出は必要ありません。今まで使われてきた団体登録申請書に必要な項目を追加し、改善し、簡素な様式と手続を検討するよう、強く求めます。
次に行きます。登壇して述べましたように、大田まちづくりセンターは、他のまちづくりセンターと比べると、管内世帯数や利用者数、実施事業数の多さなどが飛び抜けて多いのに、同じ職員数になる理由を伺います。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 現在、市内の２７か所に設置しておりますまちづくりセンターにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、その利用状況が異なるということは我々も十分承知しております。その一環として、貸し館業務も行っているというふうに認識しております。本来、まちづくりセンターのその役割というのは、地域課題の解決であったり、地域のまちづくり活動の支援であったり、ここが本来のまちづくりセンターの主眼であります。大田まちづくりセンターの場合には、そこに若干多い貸し館業務があるということでございまして、本来、先ほど申し上げましたような地域運営組織のつくり上げる、そういった作業の支援ですとか、あるいは、その機運醸成を行っていくということが大切だというふうには認識しております。令和６年度、来年度からの職員体制につきましては、全てのまちセンにおいて、先ほど申し上げましたような内容をしっかり取り組んでいっていただくために、１日勤務職員お二人とセンター長さんということでスタートをしたいということでございます。登壇してもお答えいたしましたけれども、それぞれまちづくりセンターによって、地域活動、あるいはまちづくり活動の度合いが変わってくると思っておりますので、それは状況に応じて検討してまいりますということを申し上げておりますので、スタートはこの配置人数でスタートいたしますけれども、今後の活動によって、私どもとしては当然検討してまいるということでございます。以上です。
○議長（小林 太） 宮脇康郎議員。５番。
○５番（宮脇康郎） 本市全体で対象世帯数を確認いたしますと、１，０００世帯未満が２３のまちづくりセンターです。２，０００世帯未満が３つのまちづくりセンター。大田まちづくりセンターが３，８００世帯で、飛び抜けて多く、センターが抱える人口も必然的に多いのが現状です。利用団体を調べてみますと、無料での使用団体も多いわけですが、統計上、無料の場合は資料がありません。有料での使用を比較してみますと、令和６年度の有料で使用している登録団体の数は、３０団体未満が２２まちづくりセンター。例えば１つのまちづくりセンターは１年間で３０団体以内の登録があったと、そういうことですけれども、６０団体までが４か所。大田まちづくりセンターは１２５の団体が有料で使っておられます。これも飛び抜けて多いのが特徴です。年間の利用者数、有料、お金を払った方の利用者数ですけれども、９，０００人未満が２４のまちづくりセンター、１万１，０００人未満が２つのまちづくりセンター。大田まちづくりセンターは１年間で、令和４年度２万１，８７２人です。２番目に多いのが長久まちづくりセンターですけれども、長久まちづくりセンターの約２倍の利用人員です。また、各まちづくりセンターの利用者を比較してみますと、最少の利用者のまちづくりセンターと大田市まちづくりセンターの比較をしますと、約３０倍の開きがあります。対象人口に差がありますから、差が出るのは当然です。
一方、まちづくりセンターが取り組む事業数を見ましても、例えば大田まちセンでは、まちセンおおだというまちセン新聞が発行されています。その内容を確認しますと、大田まちセンの事業数は圧倒的に多い状況です。実際、各まちづくりセンターの業務実態はかなり違うわけです。
こうした現状から、来年度から大田まちセンと他のまちづくりセンターが横並びで同じ職員体制になるということはどうしても納得できません。大田まちづくりセンターの運営委員長も何とかしてほしいと要望されています。再度、職員数について、検討していただくよう、お願いいたします。
次に行きます。新大田まちづくりセンターは、今の働く家ですけれども、新大田まちづくりセンターは貸出部屋数も多く、夜間利用団体も多い中で、個別の対応が必要と思いますが、他のまちづくりセンターと同じにする理由を伺います。
○議長（小林 太） 具体的にどういう対応ですか。宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） この質問は夜間警備員を配置してほしいということなので。
○議長（小林 太） その対応をということですね。
○５番（宮脇康郎） そうです。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 登壇してもお答えいたしておりますとおり、現在、市民会館のほうで指定管理者である大田市体育・公園・文化事業団が夜間警備員を配置していらっしゃいます。まちづくりセンター職員として配置しておるものではございません。来年４月からは、新しいまちづくりセンターにつきましては、ほかのまちづくりセンターと同様に夜間警備員を配置する考え方はございません。
○議長（小林 太） 宮脇康郎議員。５番。
○５番（宮脇康郎） まちづくりセンターが管理する面積なのですけれども、面積の多い順番は温泉津まちセンが１，７３３平米、次が湯里、大屋、仁万、井田の順番です。温泉津、仁万まちづくりセンターの夜間の管理は、温泉津支所、仁摩支所の宿直の方が行い、温泉津では利用者の鍵の扱いはありません。湯里まちセンは、学校施設の活用で夜間利用の団体は少ないですが、例えば湯里まちセンの夜の電気の消し忘れがある場合は、すぐに地域の人から連絡が入るなど、地域に密着した施設です。一般的に多くのまちづくりセンターは、夜間利用は地域に結びついた団体利用、あるいは自治会や地区社会福祉協議会、地域行事の打合せ等で使われます。その場合は、センター職員も参加して、利用終了後、まちづくりセンター職員が鍵を締めます。大田まちづくりセンターは夜間も毎日のように団体やグループの使用があります。他のまちづくりセンターと同一にはできません。施設の安全管理に夜間配置で対応を求めます。
新大田まちづくりセンターの夜間開館時の防災、防犯などの警備について伺います。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 新しい大田まちづくりセンターにおける夜間の開館時の防災対応につきましては、他のまちセンと同様に、法に従いまして、消防用設備、あるいは防火設備の点検業務委託を行うことで、安心して御利用いただけるように行政の直営施設として対応してまいりたいと思っております。
また、防犯に対する警備につきましては、先ほどからお答えしておりますので、重複して申し訳ございませんけれども、夜間警備員を置く考え方はございませんので、他のまちづくりセンターと同様に、利用者の方々によって、鍵を開錠、施錠をしていただきますよう、対応をお願いしたいと考えております。以上です。
○議長（小林 太） 宮脇康郎議員。５番。
○５番（宮脇康郎） 現在、働く女性の家には夜間警備員が配置されています。この施設が新大田まちづくりセンターになる予定ですが、施設そのものには変わりはありません。現在の警備員が何をしているか御存じでしょうか。先ほどの答弁を聞いて、それはうかがえるようではありません。現在、午後１０時までは事務所で警備員さんは待機をされています。事務所には火災報知機受信機ほか、機器が設置してあり、異常があれば、消防や警察、警備会社などに連絡し、対応します。火災があれば、まず初期消火、通報、避難者誘導を行い、場合によっては消火栓からの消火も行います。防犯でいえば、夜間開館時、不審者の入館ということもあります。実際、過去にはそうした実例もありました。そのほかにも、夜間の閉館時、男女のトイレ、水回りチェック、調理室のガスの元栓、全ての部屋の電気、換気扇の確認、窓の施錠、こういった防災、防犯について、警備員を置かず、利用者に任すことは、公共施設の管理に責任を持つことになるのでしょうか。事故が起きてからでは遅過ぎます。今まで十数年、この施設には警備員が配置されてきました。
ぜひ他のまちづくりセンターとは同一にせず、警備員を配置することを強く求めて、質問を終わります。
○議長（小林 太） お諮りします。本日は、和田章一郎議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本日は和田章一郎議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
６番、和田章一郎議員。６番。
［６番 和田章一郎 登壇］
○６番（和田章一郎） 市民クラブの和田章一郎でございます。
私は、一問一答方式によって一般質問を行います。執行部の皆さんには真摯な答弁を冒頭よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
さて、本定例会は大田市議会にとって記念すべき質問戦となったことを、私はここに皆様と共に心から喜び合いたいと思います。ほかでもありません。一般質問のユーチューブ化による情報公開が本議会からスタートしたことでありますと私は述べる予定にしておりました。しかし、残念ながら、この発言はできなくなってしまいました。誠に残念なことに、いろいろと難題の解決が間に合わなかったようでありまして、ユーチューブ化の実施は来年の３月、この議会からとなってしまいました。少なからず、市民の皆さんに、私は今議会からぎんざんテレビによる議会放映が、当日だけでなく、議会広報に載るＱＲコードに携帯をかざせば、いつでも見れるようになるからと言っていた手前、個人的にも非常に残念でたまらないところであります。
私は、昨年４月に市議会議員になって間もなく、県内８市の中で大田市だけがユーチューブ化が未実施であることを知りました。つまり、大田市議会の情報公開が県内８市の中で一番遅れていることを知り、愕然としたのであります。何で大田市は後れを取ったのかと複数の議員に聞いたところ、反対する議員がいたからとのことで、ここでもびっくり仰天したわけでありますが、本来、議会の活性化にとって最も重要なのは、情報の公開であることは基本中の基本であるからであります。それが一議員の反対によって大田市議会だけが未実施の状況であったわけであります。
○議長（小林 太） 和田議員さん。
○６番（和田章一郎） それでも、今回は議長の骨折りにより、本年６月議会において、議会活性化に向けた特別委員会を立ち上げ……。
○議長（小林 太） 和田議員さんに申し上げます。
○６番（和田章一郎） 今日に至っていることは一定の評価をするところであります。
○議長（小林 太） 通告外でございますので、質問を、そのお話はおやめください。
○６番（和田章一郎） 今後は一般質問だけではなく、常任委員会、特別委員会にも広げるなどによる情報公開で、広く市民に市政の動きを知ってもらう、このことが大事であり、議会の魅力も必然的に向上するものと考えるところであります。皆様方と共に尽力していかねばなと思うところでございます。
少々プロローグが長くなり、時間を割きましたが、サンレディーの現状とまちセン変更についての質問に入ります。
本議会には、サンレディーの用途変更に関わる条例議案が出ております。ちょっとこれ、拙速過ぎはしないかと私は思っております。これまでの多くの質疑や意見を言ってきたところでありますが、今日時点での問題、課題を改めて整理しながら、質問をし、ただすべきはただしていきたい、こう思っているところであります。なぜなら、関係する施設の利用団体の話合いはまだ継続中であり、話合いによって出た宿題の回答を含めた２回目の話合いは来年１月に予定されているにもかかわらず、つまり、適正化計画の実行計画の中で利用団体との合意に基づいて実行するとうたってあるわけであります。これに反してまで、関連する条例案を今議会に上程するなどは、もってのほかと言わざるを得ないのであります。市の策定する計画は、公に市民との約束事項であります。契約事項と約束事項、そして、契約事項であります。いともたやすく市民との約束をほごにしてよいのでしょうか。このことに関しては市長にお聞きをいたします。
根本的な問題として、これまでの大田市のサンレディーの用途変更に伴う動き、これは、まだ市が上塗りを繰り返しながらたどり着いた今の状況、細かく分析してみますと、どうも公共施設適正化計画の本旨と大きくずれているのではと疑問が湧き上がって仕方がないのであります。公共施設適正化計画は何のために立てたのか。言うまでもない、市は財政事情が厳しいから、できるだけ無駄な施設は廃止していこうという趣旨であります。つまり、大田市にとっては自主財源が少なく、基金も底をつき、自由に使える金がない、そういう状況だから、無駄な金は使わないように、無駄を排除していこうという計画であります。この何年かにわたってのマイナスシーリングをかけた予算要求で、職員の皆さん方もうんざりした気分になられたというふうには思いますが、そのような本市の状況でありますから、私も基本的には行財政改革は推進しなければならないと考えてはおります。したがって、この部分は幾ら何でも我慢してもらわなければいけない、市内全域のバランスからしても、ここはメスを入れる必要があるということに対しては、市民の皆さん方に理解と協力を大胆にかつ繊細にお願いすることにはやぶさかではありません。しかし、このたびのサンレディーの用途変更に関しては、どう考えても、その逆の手法に見えて仕方がないのであります。拙速感が否めません。
そして、また、市がたどり着いた現時点においては、大山鳴動してネズミ一匹であるならばまだいいのです。私はマイナスなのではないだろうかというふうに心配するのであります。ここのところは一番重要であり、肝腎なところだと私は考えるわけでありますけれども、一体、今回の一連の計画でどれだけのお金が節約できるのか、向こう１０年間を見据えての概算でよいでありますから、お聞かせいただきたいと思います。
次に、分庁舎の移転について、何点か伺います。
たしか市は分庁舎は劣化が激しく危険であるから移転すると後づけで昨年の秋頃から言い出されました。私が議員になって、昨年の４月から半年以上は、三瓶地震で劣化が進んでいる、以前は隣保館と言っていた今のふれあい会館、これをサンレディーにつけてという話がちらりほらりと耳に入ってきていたのを覚えております。それが突如として分庁舎の情報政策課と災害備蓄品倉庫をサンレディーへ、あわせて、旧消防署跡の防災備蓄倉庫と、現在、市民センターにある大田まちセンをサンレディーへという話が出てきたので、正直戸惑ったところであります。
さらに、この計画に伴うふれあいホールの改築に概算で総事業費が２億５，０００万円ですから、私はさらにびっくりしたのであります。特別委員会で思わず声を荒げたこともありました。このときの市の後づけの案は、ふれあい会館が単独で建設しないと、国、県補助金が充てられなくなったことが分かった、市が購入したパストラルの跡地に単独で建設したいとなった途端に出てきたものでありますから、何か取ってつけたような唐突感、これが否めませんでしたね。この話を市民のどなたに話をしても、１０人中１０人がおかしいね、こう言われるわけであります。たまに、市の言うことだから間違いはないだろうという返事もあります。しかし、話をした中では、そういう方は数％であります。大多数の市民は具体的な話の中身は分からないわけでありますから、事情が分かれば、ほとんどの市民はおかしいなと、こういう反応をされます。また、先ほども言ったように、分庁舎の情報政策課は、安全第一とするサーバーが設置されています。これの移動となると、私は大きなリスクを伴うものでないかと私は心配いたします。
質問項目言います。１つは、分庁舎は何をもって劣化が進行したと判断されたのか、危険であると判断されたのか。修理に１億円経費がかかると判断されたようでありますが、１億円というのは大きな金額であります。きちんと見積りを取るべきではと私は思います。私は二、三十年はしっかりもつだろうと思っておりますし、修繕するにしても、そんなに大きな金額はかからないというふうにある専門家からも聞いています。第一、移転の必要はないと考えるわけであります。移転費用２億５，０００万円と差引きでも１億５，０００万円は浮くわけであります、無駄なことをしなければ、という話でございますので、１つの質問に答えていただきたいと思います。
２つ目、これだけの反対運動が起きている中で、市の技術者だけの判断を信用せよと、こういう市の答弁でありますけれども、それはなかなか信用できないよというのが私の正直な気持ちです。したがって、客観的な物差し。どなたかの質問にお答えあったようですけれども、私の質問にも答えていただければと思います。なぜなら、分庁舎は耐震法後に建てられた建物でありますし、あの三瓶地震、５強の地震でもびくともしなかったわけです。さらに、今、気象庁が発表している南海トラフの大地震、これでも大田市は今想定されるのは５強です。向こう３０年ぐらいはそういう地震は考えられないのでありますけれども、いずれにしても、あの三瓶地震だけでも大丈夫だった。こういうものでございますから、無駄な金は使うべきじゃないだろうというふうに考えます。
３つ目に、まちセンと備蓄倉庫の移転の理由は、新たに当地区が浸水地区になったからであります。では、新たな生涯学習エリアとして設置というか、エリアが設置されますが、そこはどう理解をすればいいのか、あるいは残った市民会館をどう理解すればいいのか、そこら辺りを教えていただきたい。
あわせて、サーバーの移動、これは非常にリスクが極めて高いと言われています。リスク保障を含めて、そこの辺り、市は十分な理解をして進めていらっしゃるのかどうなのかというところを教えていただきたいと思います。
次に、利用団体との合意に向けた努力について、とりわけ、大田まちセンの４月からの利用形態はどうするのか。先ほど宮脇議員に対する答弁、極めて冷たい冷たい答弁でございましたけれども、私はやっぱりここをしっかりと協議して、十分想像できるわけですから、圧倒的に利用団体の数が違うし、利用者数も違う、頻度も違う。このことはもう十分に想像できるものを、４月の実情に合わせるだことの、そんな無責任な言い方をしてもらいたくはないのであります。したがって、ぜひこれについては、市のしっかりとした考えを話合いによって詰めていただきたい。それが市の責任です。
なぜかといったら、本来、これは用途変更は利用者側が言い出したものではないわけですから、市の都合で言い出したものですよね。それを、それは言い出した者がこういう具合にせえだことの、それは横暴と言うしか言いようがありませんので、ぜひぜひお願いしたいというふうに思いますし、私はサンレディー事業者をいじめているような気がしてならない。だって、今、土曜も日曜も夜も自由に使えているわけで、警備員がいる中で使えているわけで、祭日も使える。もちろん祭日の明くる日は休館です。そのような利用勝手のいい施設なわけであります。それを４月から、よその利用頻度の低いまちセンと同じようにします。それを言い切って、一歩も譲りません。これでは私はまずいと思いますよ。
特に大田まちセンの場合、あるいは、これまでのサンレディー利用した皆さん方にあっては、昼間は働いて、夜、まちセンを利用する、あるいはサンレディーを利用する、そういう人がたくさんいらっしゃるわけです。そういう人に、５時、６時まで仕事をする人に、鍵は５時までに取りに来てください、貸しますから、これではちょっといけないのではないかというふうに思いますよ。だから、しっかりとそこら辺りの実際に利用されている方々との意見交換をしていただく、その努力をしていただく。一歩も譲らないという姿勢ではないというところをぜひ大田市においてはやっていただきたい。
先ほど宮脇議員からもありました。使ってもらって何ぼだと。本当にそうだと思うのですよ。元気でいつまでもにこにこ楽しく人生を送ってもらう。そのために趣味でも何でもいいのですよ。そういう活動をどう支えるかというのがまさに社会教育の一番大事なところだというふうに私は思っておりますので、ぜひぜひそのようにお願いして、登壇しての質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（小林 太） 楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 和田章一郎議員のサンレディーの関する御質問にお答えいたします。真摯な答弁をということでございましたので、少し長くなりますけれども、御容赦いただきたいと思います。
大田市では、適切な施設整備や維持管理に関する資産管理と効率的な施設配置の実現を目指しまして、平成３０年３月に公共施設適正化計画を策定し、現在、約４００ある全ての公共施設につきまして、適正化に向けた取組を進めているところでございます。
サンレディー大田のうち、働く女性の家部分につきましては、女性の社会参画、能力開発等、働く女性労働者の福祉の増進を図る施設として設置し、運営してまいりましたが、その利用状況は時代の流れの中で、女性の社会進出のための能力開発というよりも、趣味的、サークル的な活動が中心になっているのが現状でございます。この利用状況と市内に類似の施設である島根県立男女共同参画センターあすてらすがあることから、働く女性の家を閉館することとしたものでございます。
また、ふれあいホールにつきましては、耐用年数やメーカーの推奨使用期間を終えている設備があるなど、次に故障すれば、修理もままならない状況にあることから、皆様に安心して御利用いただくことはできないと判断するとともに、市内に市民会館など、同様の施設があることから、閉鎖することといたしました。
こうした方針を令和３年５月の行財政改革特別委員会で御説明をするとともに、同月のサンレディー大田運営委員会で説明をいたしました。その後、サンレディー大田の後利用を検討する中で、建物の外観上、一部に劣化が見られることから、サンレディー大田の建物調査を令和４年１月から８月にかけて実施し、この調査結果を踏まえた検討を行うため、令和５年３月末としてきた廃止期限を１年延長し、令和６年３月末といたしました。
この建物調査では、サンレディー大田の建物については、外壁等には幾らかの劣化が見られるものの、躯体は頑丈であるとの結果が得られました。一方で、周辺の公共施設では、災害時の指定緊急避難場所となる大田まちづくりセンターと、中央ブロックの災害用備品を保管している旧大田消防署が、令和２年度の防災マップの改定により浸水想定区域となったこと、また、市役所分庁舎が腐食等により危険であることから、これらの課題を解決するため、閉館するサンレディー大田の建物を活用し、働く女性の家部分は新大田まちづくりセンターへ、ふれあい部分は市役所の分庁舎機能などへ変更することといたしました。
こうしたサンレディー大田の閉館の方針につきましては、これまで令和３年度から令和４年度末までの２年間で、延べ５回にわたり説明、意見交換会を開催してまいりました。また、私自身も利用団体の代表の方々と面談し、将来的な財政負担を軽減するための公共施設の適正化を進めながら、利用団体の活動も継続できるよう配慮していきたいと申し上げてきたところでございます。そのため、現大田まちづくりセンターの後利用として、生涯学習エリアを設けて、利用可能な施設の確保を図ったところでございます。今年度に入ってからは、働く女性の家の利用団体と大田まちづくりセンターの利用団体に対し、９月下旬に延べ８回にわたり、１回当たり１０人から２０人程度の参加人数での説明、意見交換会を開催し、新大田まちづくりセンターと大田市民センター内に設置する生涯学習エリアの利用方法等について御説明させていただきました。一部の利用団体の方々からはサンレディー大田の閉館に反対との意見をいただきましたが、多くの団体からは団体の活動継続に対する御意見をいただいたところでございます。また、ふれあいホールを御利用いただいている音楽、芸術関係の団体に対しても、御意見を伺いながら、対応策について御理解をいただくよう努めてまいったところでございました。
こうしたことから、このたびの公共施設適正化の取組は一定の御理解はいただけているものと考えております。その上で、施設を利用されている皆様の活動が令和６年度以降、スムーズに移行できるよう準備を進める必要があることから、今議会において、大田市サンレディー大田の設置及び管理に関する条例を廃止する条例を上程したものでございます。
最後に、公共施設適正化計画でいう市民との合意についてでございます。公共施設適正化計画の第７章で、公共施設の現状や問題点等、市民と問題意識を共有し、説明会等で意見交換を行うなど、市民参加、対話、合意による適正化に取り組む旨の記載をいたしております。ここでいう合意につきましては、完全な合意がなければ適正化は進められないという趣旨ではなく、財政負担を軽減し、必要性の高い市民サービスを継続可能とするための公共施設適正化であるとの意識を市民と共有し、できるだけ理解と合意を得るよう努めていくことをうたったものと理解をしております。今回、サンレディー大田の利用者の全ての方々の御理解がいただけていないことについては、私自身も大変申し訳なく思っております。しかしながら、公共施設適正化を推進していくためには、その施設の利用者の方々には少なからず御不便をおかけすることが伴いますので、１００％の合意がなければいけないというのであれば、公共施設適正化は推進することはできません。
サンレディー大田の閉館につきましても、利用団体の方々の活動が継続できるよう、可能な限りを配慮をしているところでありますので、公共施設適正化の計画の趣旨への御理解と計画推進への御協力をいただきますよう、お願いを申し上げまして、私の答弁を終わります。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） 私からは、どの程度の節約、財政効果が見込めるのかという御質問について、お答えをいたします。
まず、財政効果額の前提でございますけれども、サンレディー大田、大田市役所分庁舎、現大田まちづくりセンターを今後１０年間、維持管理していく費用と、サンレディー大田を新まちづくりセンターと市役所新分庁舎、そして、現大田まちづくりセンターを大田市民会館生涯学習エリアに改修し、今後１０年間、維持管理していく費用、その差額を財政効果額として見込むこととなります。
サンレディー大田を仮に今後も維持していく場合、３，２００万円程度の指定管理料が毎年かかり、１０年間合計では３億２，０００万円程度の財政負担になります。また、施設の改修費用として、令和３年度時点での見込額になりますけれども、エレベーターや移動観覧席、舞台設備等を含めて、改修費用は総額５億７，０００万円程度になると想定をしております。次に、現在の大田市役所分庁舎の維持費用でございますけれども、施設が老朽化しているため、改修経費に１億円以上は必要と見込んでおり、今後の維持管理費用も含めますと、今後１０年間で１億５，０００万円程度を想定をしております。サンレディー大田と分庁舎、これらの維持管理費を合計いたしますと、１０億４，０００万円程度ということになり、この金額が今後負担軽減されることになります。
その一方で、サンレディー大田を改修し、新大田まちセンと新分庁舎として使用していくためには、まだ実施設計額が確定したものではございませんけれども、概算で２億５，０００万円程度の改修費用がかかると見込んでおります。また、新たな施設として活用していく場合、その維持管理費用も発生いたします。加えまして、現大田まちづくりセンターを市民会館として管理するのに、毎年６３０万円増の指定管理料が１０年間で６，３００万円の負担となり、また、分庁舎と旧大田消防署庁舎の解体撤去費も今後１億３，０００万円程度かかると想定いたしますと、これらの新たに発生してくる財政負担につきましては、合計で５億２，０００万円程度と見込んでおります。
したがいまして、議員御質問の今後１０年間の財政効果、節約額につきましては、財政負担が軽減される部分１０億４，０００万円から、新たに財政負担が生じる部分５億２，０００万円を差し引いた、この差額５億２，０００万円程度の節約ができるであろうと、このように見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
［建設部長 尾畑哲格 登壇］
○建設部長（尾畑哲格） 私のほうから、御質問がありました分庁舎の移転についてのうち、分庁舎を危険と判断した根拠について、御説明をいたします。
大田市では昨年度より、豊富な知識と経験を兼ね備えました一級建築士を職員として採用しております。この採用によりまして、建築行政に携わる職員の育成はもとより、公共施設の現状把握や新設、改修等の概算費用算定等、従事しております。公共施設適正化に向けまして、適正に向けて推進につなげているというところでございます。
このたびの分庁舎につきましては、平成６年度建てということから、設計上は耐震性を備えているということが言えますが、建築から３０年近くが経過しておりまして、腐食、爆裂、雨漏り等が多数ありまして、大変危険ということで判断したものでございます。分庁舎の正確な改修費用の算定には改修設計が必要となりますが、概算で１億円以上は必要であるというふうに見込んでおり、サンレディー大田が閉館するということであれば、これを改修の上、活用することで分庁舎を配置することが可能となり、公共施設の集約、縮小につながるものと考えております。
それから、次、分庁舎の危険性の第三者証明についてでございます。
先般の行革・公共施設調査検討特別委員会におきましても同様の御意見をいただいており、現在、第三者機関での判定をしていただくよう進めているところでございます。しばらく時間をいただきたく、その結果につきましては、次回の行革・公共施設調査検討特別委員会におきまして報告させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） 私からは、浸水地区に生涯学習エリアを設置することについて、お答えいたします。
御承知のとおり、市内の各地区のまちづくりセンターは指定緊急避難場所に指定をされております。有事の際には、地域の災害拠点として機能をいたします。大田まちづくりセンターにつきましては、平成３１年４月に新たに浸水地区に含まれましたことにより、その機能が十分果たせなくなったことから、安全なサンレディー大田に移転するものでございます。生涯学習エリアは、大田まちづくりセンターが移転した後の部屋を有効利用するものでございまして、当然、大雨等による災害が見込まれる場合は早めに利用を止めることにより、当該地においても十分に機能は果たせるものと考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
［
政策企画部長 尾田英夫 登壇］
○
政策企画部長（尾田英夫） 御質問の３点目、新大田まちづくりセンターの職員配置について、お答えいたします。
来年度、新大田まちづくりセンターの職員配置につきましては、センター長１名と１日勤務職員２名の３名体制で予定しております。現在の大田まちづくりセンターは、センター長１名、１日勤務職員２名と半日勤務職員１名の４名体制で勤務しております。これは、現在の大田まちづくりセンターが市民会館と併設の施設であり、土日も開館している市民会館との協議により、土曜日にまちづくりセンターの職員が勤務することとしているため、半日勤務職員１名を増員して配置しています。来年４月からの新大田まちづくりセンターにつきましては、市の直営施設となり、まちづくりセンター職員の土曜日勤務の必要がなくなるため、半日勤務職員１名を減とするものでございます。
○議長（小林 太） 和田議員さん。答弁終わりました。
和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） たくさん再質問をする予定にしておりましたが、時間がありませんので、絞り込んで質問をいたします。市長にも再質問をと思っておりましたが、これは３月議会に残しておきます。
再質問１つですね、現在のサンレディーの人員配置、そして、人件費１，６００万円と言われておりますが、その人件費１，６００万円の内訳、そして、まちセンになった場合の人員配置、先ほどから言われております。これの人件費が幾らになるのか。
再質問の２番目。これ、重要なところでございますが、サンレディーの……。１つずついく、分かりました。では、今の。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問の現在のサンレディー大田の人員配置並びに人件費の内訳についての御質問についてでございます。
サンレディー大田の指定管理料のうち、人件費は１，６５６万９，０００円でございまして、この積算の内訳といたしましては、施設責任者１名、技術職員２名、事務職員１名、パート職員２名分でございます。また、実際のサンレディー大田の人員といたしましては、技術職員を兼務した施設責任者のほうが１名、技術職員が１名、事務職員が２名、そして、パート職員のほうが２名ということで配置をされております。以上でございます。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） まちセンの人員は分かったけれども、金額は幾らになりますか。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 来年度からの新大田まちづくりセンターの職員配置につきましては、登壇してお答えいたしましたとおり、会計年度任用職員としてセンター長１名、１日勤務職員２名の合計３名の配置を予定しております。現在の大田まちづくりセンターにしてからの人件費についてでございますけれども、今年度の大田まちづくりセンターの人件費が約８００万円でございまして、これをベースに来年度予定の職員配置で算定いたしますと、６７０万円となります。以上でございます。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） ということは、多分、市民会館は、ただで夜間、まちセン分の管理をしておるということではないと思うので、多分その差額分は市民会館、体育・文化・公園事業団のほうに振り分けているのかなと思ったりするのですが、それ、いいです。つまり、夜やらないから、夜、警備員を置かない分が８００万円と６７０万円の差額ですか。それだけお聞かせください。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 先ほど申し上げました８００万円と６７０万円の差額ですけれども、これは、先ほど登壇して御答弁も申し上げましたけれども、半日勤務職員さんが１人減になりますので、その差額というふうに捉えていただけたらと思います。以上です。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。６番。
○６番（和田章一郎） 次に、産業振興部長。エレベーター及び移動式観覧席の更新時期と費用、そして、また、耐用年数過ぎても、そんなに消費期限やらと一緒で、使えないという話ではないと思うのだけれども、そこら辺り、ちょっと教えていただけますか。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問のエレベーターなどの更新時期と費用、そして、耐用年数後の使用に関してでございます。
一般的にエレベーターの耐用年数は１７年、移動観覧席の耐用年数は１５年とされております。また、メーカーの推奨使用期間は２０年から２５年とされておりまして、サンレディー大田のエレベーターや移動観覧席、こちらは、平成４年の開館以来、約３０年更新をしておりません。いずれも耐用年数とメーカーの推奨使用期間を超えているという状況にございます。ただ、毎年、保守点検に努め、安全を期して運用しているところではございますけれども、メーカー推奨期間が終了している当該設備につきましては、既にメーカーのほうにも交換部品がなく、故障した場合、修理することができないという状況がございます。また、点検はしているものの、いつ故障してもおかしくない不安定な状態であるということには変わりはございませんで、利用者の皆様に安心して御利用いただける状況にはないというところでございます。
また、更新に必要な費用でございますけれども、これは令和３年時点での見込額となりますが、エレベーターのほうが約３，３００万円、移動観覧席のほうが約２，９００万円と見込んでいるところでございます。なお、この金額は、現在、物価高騰の影響により、先ほど申し上げました見込額より、さらに上昇しているものと、このように考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） ちょっと確認ですが、今のところは保守点検をしているから使えているということで、私に言わせれば、使えるところまで使って、あと、ホールにすれば、またホールとして利用価値は十分あるというふうに思っています、倉庫にするよりはね。
それで、確認ですが、エレベーターの更新が３，３００万円、そして、移動式の観覧席が２，９００万円。先ほど総務部長が、元産業振興部長、これの改修費用総額は５億７，０００万円と、こうなっていますが、このそごはどうなるのですか。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
○総務部長（上西 宏） 先ほどのエレベーター、そして、移動式の観客席、これに加えまして、空調設備、音響設備、照明設備、これらの更新を考えますと、５億７，０００万円程度かかるだろうと、このように考えております。
○議長（小林 太） 申し上げますけれども、本日、和田章一郎議員の質問が終了するまで時間を延長いたします。
○６番（和田章一郎） ありがとうございます。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 議長の配慮、感謝いたします。
それで、つまり、これ以外にかかる費用、５億７，０００万円から、先ほどの３，２００万円と２，９００万円引いた残り、それが空調、あるいは音響、そんなにかかるのですか。ちゃんと答えてくださいよ。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
○総務部長（上西 宏） 若干細かい数字になりますけれども、お答えをしたいと思います。
先ほどのエレベーター関連が約３，３００万円、移動観覧席が２，９００万円、防火非常電源、天井のつりもの、これらが１，９００万円、空調設備が５，６００万円、電気放送設備が４７０万円、照明設備関係が１億８，０００万円、音響設備関係が７，０００万円、舞台の関連設備、これが７，３００万円、トイレ、上下水道、浄化槽、排水、この関連で１，１４０万円、外壁等の建築部分、これで４，０００万円、施設全般に係る改修、これ、工事を進める中で出てくるものを想定しておりますけれども、約９５０万円、そして、働く女性の家部分の改修、これは調理室、軽運動室、これらの改修について４，５００万円程度、合計いたしますと５，７００万円程度はかかると、このように想定をしております。すみません、５億７，６００万円。まず、この見積額については、指定管理者のほうで、それぞれ見積りを徴収をされて、その金額をこの場でお答えをしております。以上でございます。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） いつかの特別委員会なんかでも私は話したことを覚えておりますが、施設さえあれば、音響施設等は今頃の話ですから、昔はなかなかそういうのは難しかったのですが、音楽をする人が持ってくるとか、ＰＡ施設はそれぞれが持ってきて、そこで持ち込んでやるとか、そういう時代ですから、全てそこで整えなければいけないという話ではございませんので、そこら辺り、もっとたたいていただきたいと思うのですよ。たたいて、たたいた上でどうなのだという、この効果がどれだけあるのだという、本当のところを私はもっとやっていただきたいと思うのですよ、大きな変更なわけでありますから。そこら辺りが、どうももうサンレディー用途変更ありきが先行し過ぎているのではないだろうかというふうに感じますから、厳しく言わせていただきました。
それで、現在のサンレディーの職員の体育・文化・公園事業団の職員の皆さん方、これの４月以降のどうなられるのかというのをちょっと先にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） サンレディー大田の職員さんでございます。令和６年４月以降の配置についてということでございますけれども、指定管理を受けております体育・公園・文化事業団ですけれども、２名の正規職員が配置をされているということでございます。この２名の職員につきましては、令和６年４月以降につきましても、引き続き事業団で雇用されるよう、また、指定管理を受けているほかの施設に配置されますよう、責任を持って事業団と協議をしてまいることにしております。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。６番。
○６番（和田章一郎） 辞めていただくわけではないわけでありますから、そうですよね、今、６５歳までは、再雇用も含めて、そういう時代でありますから、あと１０年近くは勤めていただくような形でなければいけないわけです。サンレディーの職場がなくなれば、右から左へ、事業団ですから、事業団の原資は大田市が委託料で出すわけです。新たにどうしても必要な仕事があるということなら、いざ知らず、これも仕事が後から、後づけで持ってくるという話なのですよね。私はそこも含めて、後づけなのですよ。違いますか。だから、私はこの問題について、総務部長に話ししたのは、事業効果がどれだけあるのかというのを、そこら辺りも含めて問いたいのです。人件費をできるだけ少なくして、効果があるようにしようとする魂胆が見えて仕方がないのですよ、私は。そこのところが私は、人件費少なくしてありますよ。利用形態が悪い、悪くなるということも含めて、人件費を少なくすることによって、以前と４月以降はこれだけ効果がありましたよということを言わんがするという感じがしています。しかし、残念ながら、今の体育・文化・公園事業団の正職員のお二人の方の職員の処遇は、引き続きどこかのところで仕事を与えてあげなければいけない。それは探せば仕事はあるでしょう。それは、私は、後づけではいけないと思うのですよ。サンレディー用途変更ありきで出てくる理屈に思えてならないのであります。どうですか、そこら辺り、教育部長をあまり責めても、教育部長の本来の範疇ではないわけでありまして、私も心苦しいところはあるのですが、どう思われますか。
○議長（小林 太） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） 先ほど申し上げました、事業団さんと責任を持って協議し、事業団の中において配置されるように協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 最後の再質問します。
総括的に後からやりますが、新しいまちセンは夜は使えない、土日が使えない、こうなっていますよね。使い勝手が非常に悪い。使えるけれども、使い勝手が悪いということです。それで、こういう使い方で、管理責任はどう取ろうとしていらっしゃるか。例えば火事が起こった。利用していた人たちの責任だよということに済ませるのかどうなのか、お聞かせください。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 新大田まちづくりセンターということですので、私のほうからお答えさせていただきます。
宮脇議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、基本的には土日も使えることになっておりますので、利用者の方に鍵の開錠、施錠をしていただいて、お使いいただきたいというふうに思っております。施設の責任というのは、本来、大田市が直営施設でございますので、それは市にあるのは当然のことでございまして、この利用によって、様々な利用形態があるので、その原因によって、いろいろ案件は出てくるかもしれませんけれども、それはそれぞれの利用者の方で責任をお持ちいただきたいというふうに思っております。それは特別ということではなくて、ほかの２６のまちセンもそのような形で対応させていただいて、何ら問題は起きておりませんので、そういった形で対応を私どもとしては考えております。以上です。
○議長（小林 太） よろしいですか。
和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 最後の、私たちが最後だ、利用している人が、夜、全部見て回らないと、最後だろうかといって、見てもらう、開いていたらね。開いているわけですから、誰か使っていれば。ずっと全部、施設を回って、自分らが最後だな。そうすると、便所のほうも鍵が開いていないだろうか、炊事場のほうの網戸が開いていないかみたいなことをしなければいけなくなるわけですよね。大変な負担だと思いますよ。気楽に利用するという利用形態にならないと思いますが、そのような話は利用者の皆さん方と話しされていますか、ちょっとお聞きします。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） ほかのまちづくりセンターもそうなのですけれども、基本的には部屋が幾つかあって、その利用されるお部屋、あるいは共通で利用されるトイレ、ここは当然、その利用者の皆さんで確認をいただけたらと思っておりますが、先ほど和田議員おっしゃいましたように、最後の利用者といいますか、最後に出るので、全館チェックして出てくださいというところまでは私どもは申し上げておりません。それぞれ御利用になったところを管理いただければ、それで結構でございます。以上です。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） あまり時間が、もう迫ってまいりましたけれども、あそこは自動扉ですよね、サンレディー。そこら辺は細工されると思いますが、開いていればいいという話ですね。どうなのですか、開いていたら、自分らが帰るときに私らが一番最後だろうなと思っても、それでもぐるっと回って最後かどうか確かめて出る、そうして鍵をする、鍵を開けて出るわけですから、残った人は。そういうことか。
○議長（小林 太） 尾田
政策企画部長。
○
政策企画部長（尾田英夫） 自動ドアについては、基本的に御利用、夜間利用、あるいは土日利用いただくときには、大きなイベントを企画されない限りは閉めたままだというふうに考えております。その横に扉がありますので、そちらを開錠、施錠していただいてということでございますので、内容によって、自動ドアを使う、使わないということは出ようかと思います。以上です。
○議長（小林 太） 和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） なるほど、横の木戸から出入りするという話ですな、分かりました。
森部長、サンレディーが、まちセンが避難場所になっているから、避難場所だから避難場所を変えるみたいな話が出ていたけれども、サンレディーも避難場所なのですよね、サンレディーももともと。ではないかいな、たしか。そういうわけで、避難場所みたいな話だから変えるみたいな話ではいけないわけです。避難場所なのですよ。避難場所はあちこちあるわけです。まちセンは橋北のあのエリアの避難場所になっていると思うのです。サンレディーも避難場所にたしかなっておるはずですよ、確認してみてください。
そういったことは、防災の危機管理的なことは、またこれは専門のところと一緒に協議してもらって対応しなければいけないと思いますけれども、そういうことだと思いますので、ぜひそこら辺りは、避難場所の在り方、そういう公共施設が避難場所になるわけですから、学校の背の高い３階建てのような学校も避難場所にするというような現実的な対応、そこに向けて職員が行けばいいだけの話ですから、緊急の避難場所はね。そういう位置づけをすればいいだけの話でありますから、まちセンが浸水区域になって避難場所として不適当だから、サンレディーへ行くみたいな理屈はないと思うのですよ、私は、個人的にはそう思います。
いずれにいたしましても、時間が参りました。ぜひ、今のサンレディーのふれあいホールは非常に使い勝手のいい、利用される皆さん方にとっては、あれをなくしてはもったいない、倉庫になんてというのが心情なのですよ。私も分かります。私もあそこで大田高校の４９歳のときの瓶陵会のイベント、あのホールで、あそこいっぱいにして、２５０人、３００人ぐらいのパーティーやったのです。今、あれを倉庫にすれば、大田市でそういうことをできるホールはなくなるではないですか。今、自動車道できますよね。島根県の中央にある大田市がそういうイベントができる唯一のホールが今、サンレディーのふれあいホールなのですよ。可動式の観覧席は使わないようになる、あれ、もうしまったままでいいではないですか。ホールにして使えばいいのですよ。それは、１年間年中使うということはないだろうけれども、時々使うにしてももったいない、そういうのに使えるわけですから。大田市にほかに施設があれば、それはいいですよ。ないのですよ。あれの次ぐらいが商工会議所の４階か３階か、あのホールです。あそこでも１００人ちょっとです。私はそういうもったいない施設を倉庫にするなんていうことは、私はぜひ考えていただきたい。それも２億５，０００万円も金を払ってやるべきではないと私は強く思います。
したがって、これは、条例は今議会出されますから、それは多数決の論理で可決されるかも分かりません。あのギリシャのアテネが多数決の論理で滅びたと同じようなことはないように私は望むわけでございますが、いろいろなことを言いましたけれども、以上をもって私の一般質問を終わります。以上です。
○議長（小林 太） 以上で本日の一般質問を打ち切ります。
明日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時１５分 散会...