大田市議会 2023-12-01
令和 5年第 6回定例会（第1日12月 1日）
号）
議案第１７０号 令和５年度大田市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第１７１号 令和５年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第１７２号 令和５年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１７３号 令和５年度大田市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第１７４号 令和５年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第１７５号 令和５年度大田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第１７６号 令和５年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計補
正予算（第１号）
議案第１７７号 令和５年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１７８号 令和５年度大田市
下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１７９号 令和５年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）
議案第１８０号 大田市
まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例制定について
議案第１８１号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
議案第１８２号 大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を
改正する条例制定について
議案第１８３号 大田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改
正する条例制定について
議案第１８４号 大田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例制定について
議案第１８５号 大田市
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正す
る条例制定について
議案第１８６号 大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第１８７号 大田市
一般市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定につ
いて
議案第１８８号 大田市
空家等対策協議会設置条例の一部を改正する条例制定
について
議案第１８９号 大田市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する
条例制定について
議案第１９０号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
議案第１９１号 大田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
制定について
議案第１９２号 大田市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について
議案第１９３号 大田市サンレディー大田の設置及び管理に関する条例を廃止
する条例制定について
議案第１９４号 大田市
国民健康保険仁摩診療所の指定管理者の指定について
議案第１９５号 ロード銀山の指定管理者の指定について
議案第１９６号 三瓶こもれびの広場（
木工芸体験施設等）の指定管理者の指
定について
議案第１９７号 荻村集会所の指定管理者の指定について
議案第１９８号 和解及び損害賠償の額の決定について
第７ 報告
報告第３０号 専決処分事項の報告について
報告第３１号 専決処分事項の報告について
第８ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第８まで
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出 席 議 員 （１８名）
１番 塩 谷 裕 志 ２番 伊 藤 康 浩
３番 柿 田 賢 次 ４番 清 水 好
５番 宮 脇 康 郎 ６番 和 田 章一郎
７番 亀 谷 優 子 ８番 根 冝 和 之
９番 森 山 幸 太 １０番 胡摩田 弘 孝
１１番 小 川 和 也 １２番 石 田 洋 治
１３番 松 村 信 之 １４番 河 村 賢 治
１５番 月 森 和 弘 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝 １８番 小 林 太
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 船 木 三紀夫
政策企画部長 尾 田 英 夫 総務部長 上 西 宏
健康福祉部長 布 野 英 彦 環境生活部長 藤 原 和 弘
産業振興部長 郷 原 寿 夫 建設部長 尾 畑 哲 格
上下水道部長 田 中 明 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 中 祖 伸 宏 政策企画課長 田 中 政 和
市立病院事務部長 糸 賀 晴 樹 教育長 武 田 祐 子
教育部長 森 博 之
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事務局職員出席者
事務局長 川 上 浩 史 事務局次長 大久保 広 志
庶務係長 北 村 裕 子 主任主事 森 脇 満
午前９時００分 開会
○議長（小林 太） おはようございます。
これより、令和５年第６回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（小林 太） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、８番、根冝和之議員、９番、森山幸太議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（小林 太） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１８日までの１８日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１８日までの１８日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（小林 太） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、去る１０月１９日、島根県市議会議長会の秋季総会が益田市で開催され、これに正副議長が出席をしておりますので、御報告をいたします。
会議では、まず、春季総会以降の事務報告があり、これを了承。続いて、議案審議に入り、各市議会から提出された８件について審議を行い、いずれも原案どおり可決いたしました。
このうち、
中国市議会議長会臨時総会提出議案として、出雲市提出の必要な教員の確保について及び大田市提出の森林環境譲与税の譲与基準の見直しについての２件を決定し、残る６議案については、島根県市議会議長会の名において、関係機関にその実現方を要望することになりました。
終わりに、令和６年度春季総会につきましては、松江市において開催することとし、閉会いたしました。
なお、御参考までに島根県
市議会議長会提出議案をタブレットに掲載しておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
次に、１１月６日、
温泉津まちづくりセンターにおいて、石見４市議会議長会が開催され、これに正副議長が出席いたしましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、会則案を原案どおり承認した後、市政に係る課題・懸案事項について及び議会運営に係る課題・懸案事項について協議を行っております。その後、「石見地域の観光振興について」と題し、島根県
西部県民センター所長の木次 淳氏より講演をいただきました。
終わりに、次回会議を江津市において開催することとし、閉会いたしました。
次に、１１月１０日、東京のルポール麹町において、
全国市議会議長会の第１６６回地方行政委員会が開催されましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、本委員会委員長であります菊地 忍宮城県名取市議会議長の開会挨拶の後、
総務省消防庁総務課理事官の小林亮介氏より消防行政の現状と課題について説明を受けました。その後、事務報告等があり、これを了承。続いて、協議に入り、地方創生の推進についてなどの要望事項を決定し、閉会いたしました。引き続き、この要望実現に向け、地元選出国会議員に対し、要望活動を行っております。
なお、御参考までに、以上２件の講演資料をタブレットに掲載しておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
次に、１１月１３日、第５６回の
全国過疎地域連盟定期総会が東京の一ツ橋ホールで開催され、これに出席をいたしましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、阿部長野県知事による会長挨拶の後、来賓として、鈴木総務大臣ほかから御祝辞をいただきました。その後、議事に入り、初めに役員の改選が行われ、副会長には久保田浜田市長が選任されました。その後、令和６年度
過疎対策関係政府予算・施策に対する決議・要望案が提案され、これを満場一致で承認。関係する国会議員等に強力に要請することとし、閉会いたしました。
次に、令和４年度教育委員会の事務に関する点検・評価について並びに
例月出納検査報告書が提出されておりますので、タブレットの該当ページを御覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４
常任委員会行政視察報告（総務教育、民生、産業建設）
○議長（小林 太） 日程第４、先般、総務教育、民生及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。
まず、総務教育委員長よりお願いいたします。
１０番、胡摩田弘孝議員。
［１０番 胡摩田弘孝 登壇］
○１０番（胡摩田弘孝） 皆さん、おはようございます。
それでは、常任委員会の行政視察の報告をさせていただきます。
まず、総務教育委員会では、去る１１月の１５日から１７日にかけて、東京都世田谷区、
日本体育大学深沢キャンパス及び横浜アリーナ、埼玉県鴻巣市及び市内の中学校、こども家庭庁の概要について、それぞれ行政視察を行いましたので報告をいたします。
視察には、委員６人全員と
教育委員会学校教育課、川津課長、議会事務局より森脇主任に同行していただきました。
まず、１日目は、大田市と自治体連携協定を締結をしている
日本体育大学深沢キャンパスで、大学法人事務局の粟井課長より、スポーツ強化の体制や連携、取組について、
オリンピック選手輩出の歴史や大学との自治体連携について、キャンパス内の施設見学と併せて説明をいただきました。
日本体育大学は、スポーツを通じて地方創生、再生に向け、全国の自治体と体育、スポーツ振興に関する連携協定を締結をされ、地域活性化、教育資源の有効かつ適正に活用されることを願い、相互の一層の発展となる社会貢献を目指しておられ、当市も少年スポーツ活動の推進及び指導者の育成、競技力の向上、健康、体力づくり、指導員の派遣及び施設利用等の相互の連携について、今年２月に当市として全国で７５番目の連携協定を締結をされていることから、当市とのスポーツ連携について、いろいろと情報交換をさせていただきました。
施設見学では、大田市総合体育館の約４倍のスポーツ棟、最新の器具による精神トレーニング、身体トレーニング、数々のオリンピック選手を育ててきた歴史と伝統のグラウンドや施設について、いろいろと視察をさせていただきました。また、食の大切さを知る学生食堂、体の異常をすぐに相談できるクリニックの施設の見学もさせていただきました。その後、横浜アリーナに移動し、第６０回
体育研究発表実演会を見学、剣道や少林寺拳法、新体操やハンドボール、集団行動など、学生による各部の活動の成果を視察をいたしました。
なお、今年、大田市が連携協定を締結したことに伴いまして、大田市長も特別来賓として御出席をされておられました。
２日目は、埼玉県鴻巣市市役所及び市内中学校にお伺いし、ＩＣＴを活用した学校教育の取組について視察を行いました。
鴻巣市は、埼玉県の中央部に位置するまちで、昭和２９年に市制が開始をされ、面積は６７平方キロメートル、人口は１１万６，０００人。ひな人形の生産地で、ポピー、プリムラ、サルビア、マリーゴールドなどの鉢花の出荷量が日本一という説明を、潮田議長より直接お伺いをいたしました。
続いて、教育部の齊藤部長より歓迎の御挨拶をいただき、小杉副主査により、ＳＩＮＥＴを活用したフルクラウド環境の実現について説明を受けました。ちなみに、ＳＩＮＥＴとは、国立情報研究所が運用を行う
学術情報ネットワークのことで、専用サービスのため、インターネットとは違う形態で運用が行われるシステムのことで、専用モデムを使用して
大型コンピューターへ接続する方式のため、情報処理が早く、情報の一元化が図れるなど、大きなメリットがあるという説明を受けました。
鴻巣市教育委員会では、既に学校教育現場でＳＩＮＥＴによるフルクラウド化が進められ、各教員が１台のＰＣで職員室、教室、市の庁舎等へのＰＣの持込みが可能となっており、余分なＰＣの購入や、会議の際にはペーパーレスを図ることによりＳＤＧｓにも貢献をしている。セキュリティーについても個人情報の保護等の安全に十分配慮されているため、メール等のやり取りで情報共有が可能という説明を受けました。
また、児童生徒のＷｉ－Ｆｉの環境の有無について調査をしたところ、８割以上の家庭で普及をしており、残り２割については市費による環境の整備を行い、通信費についても市費にて対応し、児童生徒が自宅でパソコンを活用できる仕組みとなっていました。
続いて、ＩＣＴを活用した学校教育の取組では、
校務支援システムを活用することにより、出勤簿等の管理についてはＩＣカードをカードリーダーで読み取る方式のため、出張等でわざわざＰＣを立ち上げる必要もなく、教員の事務処理時間の活用について配慮されていました。
校務支援システムの運用マニュアルについては、オンラインで指導者が直接助言をする仕組みとなっており、必要な情報がすぐに分かるように運用となっていました。教員の年齢やデジタル化について、得意、不得意もあるかとは思うが、利用状況を毎月、各学校に伝え、利用促進を図っているという説明もございました。
続いて、実際の取組の状況について把握するため、鴻巣市の中学校へ移動。服部校長より、活用の実態を報告していただきました。説明では、月平均９時間以上、超勤勤務が削減ができた、クラウド化によりケーブルがなくなり、教職員の机が整理をされていることや、文書の保管も最小限にとどめられていることで、職員室や教室の環境整備にもつながっているという報告を受けました。
委員からの質疑では、年配の教員の対応はどうなのか、ＩＣＴの活用で一番の効果は、ＰＣの持ち帰りは可能なのか、市の持ち出しの経費についてはどれぐらいなのかという質問がございました。
これに対し答弁では、本来は国が整備をするべきだと考えている。職員対応については、当初は戸惑いもあったが、
ＩＣＴインストラクターが頻繁に来て指導していただいた。逆に
校務支援システムを使用しないと復命ができないため、必要に応じて迫られて稼働するようになった。
一番の効果は、１台の端末で事務的業務の大半が対応できること。ＰＣの持ち帰りは推奨はしてはいないが、校長、教頭に申し出て管理をしている。経費については、市内で８，５０９台の端末を整備した。費用は３億７，０００万円で、コロナの補助金でほぼ賄えた。維持経費については年間で１３億円、うち７億８，０００万円が賃貸契約費、４億１，０００万円が保守、残り１億円が通信費との説明がございました。
説明を受け、利便性は確かに向上するものの、それだけそれなりの経費もかかっていることを痛感をいたしました。
続いて、３日目は、こども家庭庁の取組とこども政策の概要について、総務教育委員会としては、学校教育、学校統合や教育環境の整備等も含めた総体的な議論の参考になると考え、
新田官房参事補佐官をお招きをし、事業説明及び意見交換を行いました。こども家庭庁は本年４月に発足をし、こどもがまんなかの社会を実現するため、子供の視点に立って意見を聞き、子供にとって一番の利益を考え、子供と家庭の福祉や健康の向上を支援をし、子供の権利を守るため、いろいろな事業に取り組んだという御説明をいただきました。
なお、予算規模については、今年度４兆８，１０４億円であるが、内閣府や厚生労働省からの移管事業があるため、実際には１，２３３億円余りの増額となったという説明に、委員からは、以前の関係各庁がやっている事業を集約しただけのように思える。事業規模を考えると予算をもっと充実をすべきだ。地方は子育て支援に予算を充当する余裕がなく大変苦労している。人口減少と少子化で学校統合の話が出ている。自治体の規模によって子育ての支援に格差があるのではないか。各自治体でシステムがばらばらで作業が煩雑になっているのでないかという問いに対し、新田補佐官より、自治体間の格差をどう調整するのかは大きな課題であり、子供のキャパは地方によって異なるため、どこまで取組を広げていくのか現在検討している。システムの統一化は承知はしているが、既に各市町村で独自の運用をされているため、統一にはかなりの時間がかかるのでないか。近年、未婚者の増大や結婚年齢が遅くなっているが、出生率の向上のためにも官民挙げた取組が大切だと考える。予算については、来年度要求額は５．２兆円規模になるという答弁をいただきました。
最後に、視察の成果として、日本体育大学では、２０３０年度開催予定の島根全スポ・国スポに向け、地方教員の確保のためにも、日体大との連携をより深めることが必要だと感じました。当市から日体大に入学をし、教員となって地元に帰ってきてほしい、そんな思いも含めて、関係者と施設等の在り方や大田市との連携についてお話をする機会をいただきました。
鴻巣市では、先進的なＩＣＴの活用方法や考え方について学び、今後の大田市のＩＣＴ化について重要な課題を知るよい機会となったと思います。
こども家庭庁の説明では、事業内容や今後の方針について解説をいただき、大変参考になりました。
なお、いずれの研修も各議員から活発な意見や質疑があり、今後の総務教育委員会にとって非常に役立つ研修となりました。今後は、この教訓を生かし、さらに邁進することを主眼とし、委員会活動を邁進してまいります。
以上、総務委員会の視察報告とさせていただきます。
○議長（小林 太） 続いて、民生委員長の報告をお願いいたします。
９番、森山幸太議員。
［９番 森山幸太 登壇］
○９番（森山幸太） それでは、民生委員会の行政視察報告を行います。
民生委員会では、去る１０月４日、山形県東根市、５日、新潟県見附市を訪問し、行政視察研修を行ったところであります。
初めに、山形県東根市であります。東根市は山形県の中央東部に位置し、サクランボやリンゴをはじめとする果樹の栽培が盛んで、サクランボの生産量は全国の市町村で１位です。山形盆地の北部最上川東岸に位置し、市域東部の奥羽山脈から流れる乱川、白水川、村山野川、日塔川がつくり出した扇状地に市街地があります。令和５年７月１日現在、人口は４万７，７９９人、面積は２０６．９４キロ平方メートルであります。
視察項目は、最初に、東根市
総合福祉施設さくらんぼタントクルセンターの概要についてであります。東根市では、母子センター、休日診療所、保育所などの保健福祉施設の老朽化や機能不足が課題となっている中で、平成１１年から１３年当時の人口の増加などを背景に、保健福祉の拠点施設を求める声が強くなっていったために、約８年をかけて平成１７年に施設をオープンされました。
総事業費は約３３億４，０００万円で、今年でオープンしてから１８年目になられます。「たんと」という方言がたくさんという意味で、市民の皆様にたくさん来てもらえる施設になるようにとの願いを込めて
タントクルセンターと名づけられました。
なお、
ＮＰＯ法人クリエイトひがしねに委託をされています。
施設の特徴としては、６つのエリアがある複合施設となります。１、
子育て支援エリアは、定員１５０名規模の保育所、
ファミリーサポートセンター、
屋内大型遊戯施設けやきホール、
子育て支援センターがあり、シンボルである大ケヤキをモチーフにしたけやきホールの遊具は、遊びの中で子供たちが自由に育っていくのがコンセプトです。落ちてけがをしたらどうするのかという意見もあったが、落ちたらけがをすると分かることが必要であり、来場者の方にけがとごみはお持ち帰りくださいと言われているようです。２、保健エリアは保健センター、３、福祉エリアは
ミーティングルーム、教養娯楽室、４、医療エリアは休日診療所、５、共有エリアは市民会館がないので、活用されている５００席の大ホール、６、事務エリアは、こども家庭課、健康増進課がある６つのエリアとなります。
続いて、東根市子どもの遊び場、ひがしねあそびあランド概要についてであります。屋外施設のけやきホールがある、
さくらんぼタントクルセンターが機能している中で、伸び伸びと外で思い切り体を動かして遊ぶことができる場所が求められるようになり、総事業費は約５億８，０００万円で、公園として整備をして平成２５年にオープンされました。
子供の遊びを制限しない、やりたいと言ったことは、命の危険がない限り、大人は見守り、とにかくやらせてみるを掲げていました。大人も子供と一緒に育つ施設であります。
タントクルセンターと同じＮＰＯ法人に委託しており、屋内と屋外が両輪となって子供の遊びを支えています。
施設の特色としては、既製の遊具はなく、ある物で自由に遊んでもらうことです。また、近隣でも珍しい遊びをリードするプレーリーダーを常駐させています。子供を遊ばせるのではなく、子供たちのやってみたいを支えて、小さいうちに失敗を重ねる中で、何でもやらせておられました。
主な質疑では、閉館時間が長いが、職員の就業時間はいかがかとの質疑に、窓口の課については本庁舎の窓口も同様の対応時間となっている、１８時３０分まで勤務する職員は１０時からの勤務となっているとの答弁でした。
日曜日に開館しているのがよいと思うが、平日の休みはあるのかとの質疑に、第２水曜日以外は開館している。日曜日にけやきホールで遊んで、支援センターで相談を受け、そこで解決するケースが多いとの答弁でした。
人口の動向について、出生数はどうかとの質疑に、令和２年４１４人、令和３年３８０人、１０年平均で４２０人である。平成２２年までは自然増が多かったが、社会増によって維持しているとの答弁でした。
あそびあランドの指定管理について、入札などはどのようにしているのかとの質疑に、実績評価で公募はせずに審査会をしているとの答弁でした。
現在の課題はあるかとの質疑に、虐待やヤングケアラーなど取り組まなければならないことが増えたが、職員が入り切らない。また、けやきホールは当初、靴を脱がない想定であったが、今は靴を脱いで使っているので、床が硬いと思うようになった。運営上で変えたことによる課題があるとの答弁でした。
なお、説明後に
さくらんぼタントクルセンター及びあそびあランドを現地視察いたしました。
今後の大田市においても、子供と大人の全ての市民が満足できるような子育て総合保健福祉施設と公園は非常に必要であり、大いに参考になりました。
次に、新潟県見附市であります。見附市は、新潟県の中央部に位置し、中越地方に属します。県内にある市で面積が最も小さい市であります。農業と繊維産業を基幹産業として発展を遂げてきましたが、国道や高速道路などの交通網に恵まれた立地条件から、様々な業種の企業が市内に進出し、多様な業種で支える産業構造へと推移しています。
令和５年７月１日現在、人口３万８，０３５人、面積は７７．９１キロ平方メートルであります。
視察項目は、健康なまちづくりを実現するコンパクトシティーの形成についてであります。見附市は急激な高齢化や人口減少による社会保障費の増大に対応すべく、２００２年から筑波大学と連携して健康運動教室を開始しました。健康を施策の中心に捉え、全国に先駆けて持続可能なまちに向けた取組を開始しましたが、運動に関心を持ち、実施、習慣化できる市民の数は伸び悩み、社会保障費の抑制効果は限定的となっていました。
独自の調査から明らかになった運動習慣がない市民のうち約７割が運動を実施する意思がないこと、自家用車への依存度と糖尿病の患者数が、運動をしている等を背景に、過度に自家用車に依存せず、公共交通や自転車、徒歩での移動を基本とした、住んでいるだけで健康で幸せになれる、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり、スマートウェルネスシティーへの都市構造の転換を図ることとされました。
取組の６つの推進ポイントとしては、１、まちをゾーニング。立地適正化計画の策定。２、過度な車依存の脱却を可能とする公共交通の再整備。公共交通の整備で生活の利便性を確保し、中心市街地と既存の集落や移住エリアとサービス施設を連結、路線バス、コミュニティーバス、デマンドタクシー、コミュニティーワゴンなど。３、歩きたくなる快適な歩行空間の整備。健康遊具や健康ベンチ５００か所設置で歩く楽しみを演出、ウオーキング、サイクリングコースの整備、車のための道路から歩行者優先への転換。４、中心市街地を中核としたにぎわいづくり。運動施設、医療機関、福祉施設、商店街、公共施設を市街地に整備することで、都市機能が集積し、歩いて暮らせる楽しくて便利な市街地へ。５、社会参加（外出）できる場づくり。市民が元気で活躍する交通拠点や歩行空間、社会貢献などの仕掛けづくり。６、特徴的な取組の推進。地域コミュニティー組織の構築。地域住民が主体となり地域づくりを行う、おおむね小学校単位で１１か所、健康に関する条例と計画であります。
取組による成果としては、施設、公共交通の利用者の増加、低い介護認定率、後期高齢者医療費は抑制傾向、人口動態が上向きに変化しています。
主な質疑では、路線バスについて赤字路線に対する補助金はあるのかとの質疑に、過去３年間の実績を基にしている。令和４年度約５０万円で、今年度は約２００万円であるとの答弁でした。
経費がかかると思うが、将来の見通しはいかがかとの質疑に、コミュニティーバスの運行経費７，０００万円、それに対して収入は１，２００万円から１，３００万円であり、約５，０００万円の赤字である。交通に関する特別交付税で８割補填している。市の持ち出しは１，０００万円程度であるとの答弁でした。
協議会の取りまとめについてはどのようにしているのかとの質疑に、事業者と密にやり取りするようにしている。協議会は円滑にできているとの答弁でした。
市の職員の利用率はいかがかとの質疑に、徒歩や自転車が多く、市職員の利用率はあまり高くないが、通勤、通学時間帯は車内は満員となっているとの答弁でした。
どんどん歩くとポイントがたまる制度はあるのかとの質疑に、歩いたり運動すると年間最大６，０００ポイントたまる制度を平成２９年から実施している。１ポイント１円で市内の施設で使える仕組みである。歩数計があり、データで送信する。ポイントが商品券になるので、若い世代の方も参加しているとの答弁でした。
大田市においても、少子化、高齢化、人口減少社会の到来により、社会保障費の負担が増加するのは目に見えており、健康施策、健康なまちづくりは喫緊の課題であります。ふだんの生活の中で自然と必要な運動量が満たされるまちづくり、歩いて暮らせるスマートウェルネスシティーの体制は大変参考になりました。
以上で民生委員会の行政視察報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林 太） 続いて、産業建設委員長の報告をお願いいたします。
８番、根冝和之議員。
［８番 根冝和之 登壇］
○８番（根冝和之） おはようございます。産業建設委員長の根冝和之です。
産業建設委員会では、令和５年１０月１１日に福井県若狭町、続く１２日は同県小浜市、１３日は兵庫県豊岡市において視察を行いましたので報告します。
なお、今回は、アフターコロナを意識し、観光を中心に全体の計画を立てており、委員６名と議会事務局１名、産業振興部職員１名の合計８人が参加しております。
まず、１０月１１日に訪れた福井県若狭町では、北陸新幹線敦賀開業を見据えた観光誘客策を視察のポイントにしました。
若狭町の概要ですが、人口は約１万３，０００人で、面積は約１８０平方キロメートル、若桜地方の中心に位置し、若狭湾に面しています。また、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録された三方五湖など水資源が豊富な町で、若桜街道に沿って栄えた宿場町、熊川宿は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。
この若狭町では、若狭町観光課職員から観光振興ビジョンの「都びとより愛されし食と雅遊の国（まち）若狭町」を基本施策とした環境整備や、新たな観光客層を誘客するための取組について説明していただきました。
印象的だったのは、人口約１万３，０００人の自治体にもかかわらず、観光入り込み客数の目標を令和７年度で２４０万人と非常に挑戦的な目標を掲げ、観光の核となる三方五湖がある若狭湾エリアと熊川エリアの２か所に対して、コロナ禍の令和元年度から令和４年度にかけて継続的に大きな投資を行ったと聞いたことでした。
その内容は、三方五湖レインボーライン山頂公園の展望テラスやバリアフリー化、トイレや展望レストラン、売店の新設や上下水道設備更新などのリニューアルに対して、隣接する美浜町と共同で８億円の投資、アドベンチャーツーリズムの拠点として山座熊川というアウトドア複合施設とトレイルコースの整備に６億円の投資を行っていました。アフターコロナと北陸新幹線延伸、マイクロツーリズムのニーズをつかむためとはいえ、令和５年度当初予算が１１３億円規模の自治体が行う事業費の大きさに、委員一同驚いておりました。
委員からは、国、県からの支援だけではなく、隣接自治体と共同で投資や宣伝することは見習ってもよい、観光地では車から降りてすぐ見て帰るだけのエリアとなりがちだが、レインボーライン山頂公園では、複数のカフェや複数の展望テラス、足湯を設置し、熊川エリアではアドベンチャーツーリズム体験を提供するなど、歩いて楽しめる時間消費型の空間となっている、三瓶でもまねてもよいのではとの意見がありました。
付け加えて、レインボーライン山頂公園の道路は昨年から通行料が無料となり、県内はもとより関西圏からの来訪が非常に多くなったそうですが、しっかりと駐車場料金を取っており、リフトやケーブルカーも含め、かなりの収入を得ているので参考にしていただければと思います。
次に、１０月１２日は福井県小浜市を視察しました。大田市では、大田の大アナゴをブランド化しＰＲを進めていますので、ここでは食のブランド化を視察のポイントとしました。
まず、小浜市の概要ですが、福井県の南西部で若狭町と同様に若狭地方のほぼ中央に位置し、人口は２万８，０００人、面積は約２３０平方キロメートルで、北は国立公園の指定を受けた若狭湾に面し、古代から日本海側屈指の要港として栄え、陸揚げされた大陸文化や各地の物産は鯖街道などを経て、近江、京都、奈良にもたらされました。
この小浜市では、産業部里山里海課の担当職員より「鯖、復活」プロジェクトの取組について説明していただきました。初めに、古代より豊富な海産物や塩を朝廷に献上した御食国（みけつくに）と呼ばれる地であり、現在も郷土食や、「へしこ」や「なれずし」に代表される加工技術が大切に継承されていること、食資源こそ最大の魅力として全国で初めて食をテーマにした小浜市食のまちづくり条例を制定したことなどを説明していただきました。
しかし、この食にこだわりある小浜市の代名詞と言われるサバの漁獲高が近年激減し、問題となっており、鯖街道の日本遺産認定とサバの食文化を観光資源としてブランド化するため、「鯖、復活」プロジェクトによる養殖事業が開始されたとのことでした。サバ養殖のノウハウがないことから、生産体制確立のため、漁業者と小浜市、福井県立大学の産官学で連携し、市直営養殖で事業をスタートし、現在は民間事業者に移譲し、水産試験場やＩｏＴ機器のノウハウを持つＫＤＤＩとも連携しながら事業展開を行っていました。
また、養殖事業の過程において餌に酒かすを混ぜることで、サバに臭みがなく爽やかな味になったことから、この養殖サバを「よっぱらいサバ」としてブランド化し、ＰＲを行い、２０１７年２，８５５匹の出荷が２０１９年には１万１，０００匹超となり、今後さらなる拡大が見込まれています。
そのほか、新幹線延伸を見据え、新商品の開発や商談会への参加、スーパーとのタイアップでの消費拡大への取組、さらなる生産コストの低減なども行っていくとの説明でありました。
委員からは、常に情報発信を行うことがブランド強化につながると思う、県内と県外で差別化手法や価格を変えることは参考になる、漁獲量や漁獲高推移のデータ化などを行い、大田でも産官学でブランド化を進めてはどうかなどの意見がありました。
続いて、１０月１３日に訪れた兵庫県豊岡市では、インバウンド戦略を視察のポイントとしました。
まず、豊岡市の概要ですが、人口が約７万７，０００人、面積が約７００平方キロメートルとかなり広い自治体で、約８割を森林が占めています。産業は観光業が盛んで、全国的に有名な城崎温泉をはじめ、西日本屈指の神鍋スキー場、但馬の小京都、出石城下町などを有し、年間の観光客は４２０万人以上に上っています。
この豊岡市では、観光文化部観光政策課担当職員より、城崎温泉でのインバウンド戦略の取組を中心に説明していただきました。その取組の結果、外国人旅行客を２０１２年から２０１９年までの７年間で約４，７００人から約６万３，０００人と約１３倍に急増させたこと、その主な原動力となったのが豊岡版ＤＭＯである豊岡観光イノベーションという組織であること、観光デジタルマーケティングに大きな役割を果たしたのがＶｉｓｉｔ Ｋｉｎｏｓａｋｉという豊岡観光イノベーションが運営する外国語版宿泊予約サイトであることなどを教えていただきました。
もともと城崎温泉では、国内人口減少を見据えた観光客数増加や観光客の季節的な変動、働き手不足やオーバーツーリズム問題をインバウンドの増加により解消できないかとの視点から戦略が緻密に練られておりました。それを先ほど触れましたＶｉｓｉｔ Ｋｉｎｏｓａｋｉの利用者から得られたデータを分析し、フィードバックすることにより、次に行う取組に生かし、さらなる実績アップにつなげていました。
例えば、国別予約者数の分析からは、組織内の国際交流員による英語と、主に台湾、香港で使用される字体である繁体字による情報発信や、海外メディア等への定期的な情報提供に生かし、リードタイムと言われる予約までの手配機関の分析からは、適切な時期と予算額でのアプローチに生かし、コンテンツの販売実績分析からは高付加価値層向けツーリズム開発などに生かしていました。
こうした努力もあってか、Ｖｉｓｉｔ Ｋｉｎｏｓａｋｉでの宿泊予約金額は大幅にアップし、２０２２年１２月にはコロナ前の３倍、サイトのＰＶ数も１．４倍と過去最高を記録していました。さらに利益につながる結果も出しているので、旅館をはじめとする地元事業者と一緒に事業を取り組む機運ができており、今後はさらに実績が伸びるのではないかと予想されます。
委員からは、緻密なデジタルマーケティング戦略をどこが担っているのかとの質疑に対し、当初は大手ＩＴ企業にお金を払っていたが、同時に市役所職員をその民間企業に出向させ、基本的なノウハウを取得させた。その後、戻ってきた職員が豊岡観光イノベーションのプロパー職員に教え、現在はそのプロパー職員が基本的なマーケティングを行っているとの答えがあり、大田市においても民間企業へ出向させ、基本的なマーケティングを習得させることはまねしてもよい取組かと思います。
そのほか、豊岡市のように海外メディアを使って情報提供までとはいかないが、ＳＮＳ戦略は取り入れることは可能ではないか。大田市と関係ある海外在住者への情報拡散、在日外国人の協力による情報発信などを行ってはどうかなどの意見がありました。
最後に、城崎温泉やまち全体を一つの大きな宿という考え方が根づいており、道は廊下、宿は客室、そして外湯は大浴場などと、まち全体でお迎えする風土となっており、気分よく浴衣で外湯巡りをする大勢のお客さんがいました。
その環境づくりのため、行政は町並み整備や７つの外湯のリニューアルに大きな投資をしており、宿泊税なども今後検討する必要があるかもしれないとの話も聞きました。大田市も観光施設整備に大きな投資をする場合、目的税の協議も時として必要ではないでしょうか。
今回の視察は産業建設委員会として、令和６年度に大田市が直接全国の高速道路ネットワークとつながり、観光業によい影響を与えるとの大きな期待もありますので、その施策に対する知見を得ることができ、大変実りのある視察でありました。
以上、産業建設委員会の視察報告といたします。
◎日程第５
特別委員長中間報告
○議長（小林 太） 日程第５、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行革・公共施設調査検討特別委員会に付託中の行財政改革・自治体ＤＸの推進及び公共施設適正化に関する調査検討並びに意見具申の件について、及び議会活性化検討特別委員会に付託中の市民への開かれた議会並びに持続可能な議会体制の在り方に関する検討の件について、及び新庁舎建設調査検討特別委員会に付託中の新庁舎建設に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本件３件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、行革・
公共施設調査検討特別委員長の報告を求めます。
１３番、松村信之議員。
［１３番 松村信之 登壇］
○１３番（松村信之） それでは、９月議会で中間報告をしてから後、１０月２４日に行革・公共施設調査検討特別委員会を開催しておりますので、その御報告をいたします。
当日は、船木副市長、上西総務部長、尾畑建設部長をはじめ、多くの課長の出席を得、また、宮脇議員の傍聴がございました。
議事案件は、１つには、一般廃棄物処理手数料の改定について、２つには、市内葬斎場の整備方針について、３つには、サンレディー大田の用途変更に伴う新大田
まちづくりセンター等の利用に係る説明、意見交換の概要報告、そして４つには、サンレディー大田の改修について説明を受け、協議をしておりますので、主な意見、審議内容について御報告をいたします。
まず、１点目の一般廃棄物処理手数料の改定については、一般廃棄物（可燃・不燃・し尿）及び資源物に関する手数料を見直すに当たり、公共料金審議会を今後開催し、協議、検討を始めるとの説明でございました。
そこで委員からは、家庭ごみは地方自治体が処理する責務があり、物価高で市民生活は厳しい、そのような状況で値上げをするのは疑問であるし、ごみ袋の作成に赤字がどれくらい出ているのか実情をきちんと示して審議するべきであるとの意見がございました。
次に、料金改定の背景と見直しの具体的なイメージはとの問いに、可燃施設は令和３年度、し尿施設は令和３年から４年度に改修が完了し、設備更新の費用も上がっている。併せて、燃料費の高騰による運搬料の上昇や車両のメンテナンス費用もかかってくるため、今回見直しを行うものである。具体的な数値は諮問会議で協議していただくが、手数料については１０円単位にしていきたいという思いを持っている。処理費用に対し手数料を幾らに設定するかなどを審議会で諮りたいと考えているとの答弁でした。
次に、審議委員の構成については、各種団体が多く、消費者としての立場の委員がいないと思う。審議会委員の公募を積極的に行うべきと提言したが、今回はどう対応したのかとの問いに、審議会委員については、様々な団体に声がけをして委員を出していただいた。推薦をお願いした団体からは家計のことが分かっておられる方を推薦されているものと思っているので、いろいろと御意見いただけるものと考えている。また、公募に対しては、今回は行っていないとの答弁でした。
そこで、委員からは、再度改めて検討結果を示されたいとの意見がありました。
次に、２点目の市内葬斎場の整備方針についてです。平成３０年１２月議会において、そのときの行財政改革特別委員会が秋に開催した事務事業評価の一つに掲げた葬斎場の在り方について、直ちではないが集約方向での見直しを提言したものでございます。そこで今回の整備方針は、新築とはせず、現大田葬斎場を３炉に増設し、建物を３０年程度の長寿命化工事を行い、令和８年の工事完了に伴い、仁摩、温泉津の葬斎場は随時閉場するとの提案がされたものでございます。
そこで委員からは、このような重要案件は地元住民や議員に事前に説明してほしかった。温泉津から大田葬斎場に行くには時間もかかり、江津へ行くことも選択肢になるが、江津の斎場は大田市民が使うと料金が高いので、補助を考えるべきではないかとの問いに、特に温泉津の方には御不便をおかけするような方向になっているので、激変緩和措置を検討していくとの答弁でした。
次に、来年から実施設計というのは拙速、住民説明会等で対応すべき内容ではなかったか、環境調査も必要ではないかとの問いに、１年先送りするかについては一度持ち帰り、改めて全員協議会で説明をしていくとの答弁でした。
次に、公共施設の適正化に当たっては、まずはその施設の検査が必要、それをもって事業費を出すべきであり、ここまで概算見積りがなされているならば、アスベストやダイオキシン対策費も計上するべきではないかとの問いに、令和６年度に調査を行い、予算計上する予定であるとの答弁でした。
次に、葬斎場の集約は仕方ないものと思うが、この工事は本当に急ぐものなのか、また、工事に当たっては、国や県からの補助金はあるのかの問いに、メーカーからは令和１０年度までに改修が必要だと言われている。国や県からの補助制度はないが、財源は過疎債で考えているとの答弁でした。
次に、住む場所によって格差があり過ぎるというのは問題がある。火葬料金も含め、なぜ１つにしないといけないのか、どのような形に持っていきたいかを説明していくべき。温泉津は一番新しいので、仁摩と一旦一緒にしてから大田に集約していくようなＣ案があってもよいと思うとの意見もありました。
続いて、３点目のサンレディー大田の用途変更に伴う新大田
まちづくりセンター等の利用に係る説明、意見交換の概要報告については、９月１９日から９月２９日にかけて開催された説明会でどのような質問や意見があったか、概要の説明を受けました。
それを受けて委員からは、説明会、意見交換会への問いでは、説明会に参加された方からの話では、出席して初めて資料をもらったので、理解するのに時間がかかり、発言がなかなか難しかった、改めて今後説明する必要があるのではないかとの問いに、個別に相談は受け付けているし、改めて１月に説明の機会を設ける予定だとの答弁でした。
新大田
まちづくりセンターと市民会館の生涯学習エリア合わせての問いでは、サンレディーの利用者に新大田まちセンを引き続いて使用して構わないと言っているのか、また、ほかのまちセンとは施設の使用形態が異なる、その認識はあるか。サンレディーの指定管理料の内訳を提示してほしいとの問いに、新大田まちセンも市民会館の一部となる生涯学習エリアも両方使用できると説明している。使用者が多いという認識はあるが、ほかのまちセンと同じ管理を行っていく。また、状況を見ながら対応をしていく。現在のサンレディー大田の指定管理料の大まかな内訳は、人件費１，６００万円、事業費３００万円、施設管理費６６０万円、光熱水費３７０万円であるとの答弁でした。
次に、大田まちセンは、人口規模を考慮すれば、鍵の管理のこともあり、夜間警備員を配置することはできないのか、また、大田まちセンの夜間利用は土日も含めてどれくらいあるのかの問いに、他のまちセンでは責任を持って管理できているので、夜間警備員を置くことは考えていない。夜間利用は、令和３年度の場合、土日も含めて毎日ある状況である。鍵の管理については、利用者の御理解と御協力をお願いしていきたいとの答弁でした。
次に、意見として、そう複雑に考えなくても、まちづくりの中核が大田にできると思えばいい。これまで以上に活動が活発になり、主体性を持ってまちづくりができると考えるべきだ。夜間の管理については、管理人の配置など、再度検討するべきだとの意見もありました。
市民会館の一部となる生涯学習エリアについての質問では、なぜ生涯学習としての登録設定が必要なのか、まちセンと同じように登録しなくても使えるようにしていただきたい。また、まちづくりに資する活動の基準はどのようなものかとの問いに、利用料をこれまでと同じで利用していただくため、他市の事例を参考に設定するものであり、円滑な利用のためにも必要だと考えている。５年前の使用料の見直し時に作成した基準を基に判断するとの答弁でした。
次に、生涯学習エリアの管理は市民会館で行うのかとの問いに、１２月議会、今議会でございますが、大田市民会館の設置及び管理に関する条例の改正と指定管理料の債務負担行為の変更を行う議案を上程する予定であるとの答弁でした。
登録用紙については、登録制にすると活動のハードルが上がるし、名簿を出す必要性も感じないがとの問いに、用紙については説明会で示した登録用紙はあくまでも参考として示したものであり、用紙については検討するが、一定のルールに基づいて使用していただき、登録もしていただくとの答弁でした。
続いて、４点目、サンレディー大田の改修に伴い、設計業務委託を発注し、その進捗状況や想定している工事概要について、また現在の大田
まちづくりセンターの改修追加についての説明を受けた後、質疑に入りました。
サンレディー大田の改修について、委員からは、分庁舎は耐震性があるものの、現在が危ないからサンレディー大田に移転するという計画である。そうなると、客観的な証明をしていただきたいとの問いに、理論上の耐震性はあるが、老朽化が進み、危険な状況であるという判断だ。耐久性があるから安全と言い切れるものではなく、実際の状況で判断するべきと考えている。証明については意見として伺い、持ち帰って検討したいとの答弁でした。
サーバー移転については、冷暖房等が必要であり、ガラスでは日が差すように思うが、対応はどうするのか、また、新庁舎を建設した際、このサーバーや執務室はどのように取り扱うのかとの問いに、セキュリティー等を含めて検討を進めているところであり、ガラスは壁に改修する。新庁舎ができても同じように大部分が遠隔操作で対応できるので、場所も職員もこのままの予定であるとの答弁でした。
次に、国の情報クラウド化の動きと対応状況を教えてほしい。今、サーバーを動かすことは二重投資にならないのかとの問いに、今の国の流れは、行政系のシステムを全国統一の標準的なシステムに令和７年度までに変更する計画であり、現在の大田市の状況は、業者のサーバーを使って既にクラウド化している。今後は、国のクラウドへ移行していく見込みである。分庁舎については、壁や屋根が腐食しており、建物の劣化が進んでいる。分庁舎を移転するためにサンレディー大田を廃止するのではなく、サンレディーの建物の有効活用という観点から、危険な状態の分庁舎を移転するという方向で話を進めているとの答弁でした。
次に、事業費については、金がないと言いながら、市の職員の判断で新庁舎建設がある前に２億５，０００万円を使うのは理解できないとの問いに、一級建築士の資格を有する専門的な見地のある市の職員より、分庁舎改修に約１億円強かかるだろうとの判断もあり、市として施設の有効活用という観点で考えたものだとの答弁でした。
次に、サーバー移転にはお金がかかる上にリスクもある、自家発電等の設備を考えると、まだまだ事業費が増えるように思う。一旦立ち止まるべきではないかとの問いに、言われるようにサーバー移転にはリスクがある、一旦電源を落とすこともあり、連休期間中に対応することになると思うが、不具合が生じないように対応していく。この計画で進めさせていただきたいとの答弁でしたが、委員からは、引き続きこの委員会で協議してほしいとの意見がありましたので、お伝えしておきます。
最後に、具体的な質問として、委員から、後利用の中身はサンレディーの利用者に説明されたのか、皆さん了承済みなのかの問いに、おおむねの方向性は２月の説明会で説明済みだが、全ての皆さんが納得されているとは思っていないとの答弁でした。
分庁舎が危ないのであれば、２年かけて移転するというのは無理ではないかの問いに、準備が整い次第、できるだけ早く移転したいと考えているとの答弁でした。
以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。長々すみませんでした。
○議長（小林 太） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、行革・
公共施設調査検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
議会活性化検討特別委員長の報告を求めます。
１２番、石田洋治議員。
［１２番 石田洋治 登壇］
○１２番（石田洋治） それでは、議会活性化検討特別委員会の中間報告をさせていただきます。
去る１０月２７日、委員８名全員出席の下、第６回の議会活性化検討特別委員会を開催をいたしました。付議事件は２点、ユーチューブ動画配信についてと一般質問の通告期限についてであります。
初めに、ユーチューブ動画配信についてであります。前回、浜田市議会の視察を経て協議したところでありますが、全委員の皆さんの御意見を取りまとめることができなかったということから、第６回の特別委員会では、書面による答申案をたたき台として示したところでございます。
答申の趣旨としましては、開かれた議会という本特別委員会の設置目的を達成するためには、議会の情報を分かりやすく市民に公開する必要がある。大田市議会では、毎議会ごとに市議会だよりおおだを発行して、議会情報を発信してきたところであるが、デジタル化の流れの中でユーチューブによる動画配信も市民に議会を身近に感じていただける有効な手段であり、県内８市においては、大田市議会以外は既に動画配信を行っている状況でもあり、早急に対応する必要があるとし、当面一般質問の動画配信を行うべきとしたところでございます。
答申の内容としましては、１点目、コンテンツ（情報の内容）としまして、本会議の一般質問とする。２点目、撮影、編集、配信データ作成は、ぎんざんテレビに委託する。委託内容としましては、議員名、質問内容、執行部のテロップ対応までとする。３点目、費用としましては、１議会につき１０万４，５００円、年間４１万８，０００円。４点目、ユーチューブ利用については、利用する。５点目、開始時期については、１２月議会より開始するとしたところでございます。
前回の特別委員会で、浜田市議会の動画配信について、マニュアルを取り寄せて検討してみてはどうかとの意見がございました。このことについては、事務局からは、浜田市議会事務局から編集マニュアルを送っていただいたが、使っている動画配信ソフトは既に販売が中止されており、大田市議会として同様な編集ソフトを探し、編集作業をするということは実質的に困難であるとの答弁でした。
次に、答申案に対する委員からの質疑に入りました。ぎんざんテレビからは、一般質問終了後、また議会終了後から、どの程度でホームページにアップできるのかとの質疑に、ぎんざんテレビからは一般質問終了後、約２週間程度で納品できると聞いている。その後に議会事務局において、ユーチューブにアップロードし、ホームページから配信できるような作業をする必要があるため、一定の時間がかかると考えているとの答弁でした。
一般質問以外の動画配信についてはどのように考えているのかとの質疑に、当面は、一般質問を動画配信することとしたい。それ以外の配信については、今後の検討課題としたいとの答弁でした。
また、意見として、本特別委員会の設置目的は、開かれた議会ということで、議会の様々な情報を動画配信として市民に公開することである。県内８市においては、大田市議会は既に一般質問においては動画配信をされており、大田市として速やかに進めるべきである。また、そのほかの市長施政方針、常任委員会等の動画配信については、追って進めていくべきであるとの意見がありました。
次に、動画配信については、費用が１議会につき約１０万円かかるわけであるが、動画配信についての検討については、議会運営委員会または広報広聴委員会等、いずれが所管するのかとの質疑に、本特別委員会としては、３月末で本特別委員会の任期が終わった後、次期議会編成において、引き続き議会活性化検討特別委員会を設置し、検証も含め議会活性化に向けて取り組んでいくべきであると、委員長としての所見を述べさせていただきました。
意見として、受皿としては広報広聴委員会もあると考える。広報紙の紙面は上程、一般質問、採決がある。ぎんざんテレビの録画データはあるので、今後、課題としては、この配信について考えていく必要があるとの意見がありました。
また、その他の意見として、予算としての問題はあるが、速やかにユーチューブ動画配信はやるべきであるとの意見がありました。
次に、２点目、一般質問の通告期限についてであります。
一般質問の通告期限については、大田市議会では通告締切日を招集日の３日前の午後５時までに通告、一般質問は定例会開会日以降２日間の休会日を経て行うこととなっています。
県内８市の状況は、松江市が通告締切日については議会開会日の前日の午前１０時となっています。また、一般質問は定例会開会日以降３日間の休会日を経て行われることになっており、令和５年９月議会の場合、通告期限日から一般質問までは７日間と県内では最短であります。また、益田市においては、通告書の提出は議会運営委員会終了後から招集日の前々日正午までとされており、通告期限日から一般質問の期間は１３日間と最長であります。
この一般質問の通告期限については、質問者と答弁する執行部において、質問内容を確認し、かみ合った質問と答弁をするために必要であり、一定期間が必要となります。
質疑では、決算審査等でも職員の超過勤務については指摘しているので、できるだけ土日にかからないように前倒しすることを働きかけることも必要ではないかとの質疑に、現状では開会日から２日間の休会日を経て一般質問に入るため余裕がないとの答弁でした。
意見として、一般質問は締切日を決められれば、その日までに通告をすればいいので、招集日の１週間前でも問題はないとの意見がありました。
結論として、表現については議会事務局と相談し、答申書の６項目目に記載させていただくことになりました。
議長への答申につきましては、１１月９日、小林議長、塩谷副議長、議会事務局同席の下、小林 太議長に対して、ユーチューブ動画配信について答申をさせていただきました。
なお、一般質問の通告期限につきましては、執行部との協議時間を確保するため、３日間程度の前倒しを検討することが望ましいと追記をさせていただいたところでございます。
以上、第６回議会活性化検討特別委員会について御報告を申し上げた。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長（小林 太） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 私も当特別委員会に所属をする委員でございまして、ここにありますように、１２月議会から実施をという答申を特別委員会で皆さん了承して議長のほうに出されたということを聞いております。なぜ１２月議会実施にならなかったのかというところをお聞かせいただきたい。
今日も笑い話で、朝方、ある議員との話の中で、今議会からユーチューブ化スタートするから、一般質問頑張ってやろうと思っておったのにという話がありました。笑い話です。なぜ今議会からできなかったかというところをお聞かせいただきたい。
○議長（小林 太） １２番、石田洋治委員長。
○１２番（石田洋治） 委員長報告に申し上げましたとおり、小林議長に対しましては、本議会活性化特別委員会の意見として１２月議会から進めていただきたいという答申はそのまま申し上げたところでございまして、その後のことにつきましては、議会の運営上、議長にお任せをしたということでございます。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、
議会活性化検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、新
庁舎建設調査検討特別委員長の報告を求めます。
１４番、河村賢治議員。
［１４番 河村賢治 登壇］
○１４番（河村賢治） それでは、新庁舎建設調査検討特別委員会の中間報告を行います。
去る１１月１日、第３回新庁舎建設調査検討特別委員会を開催いたしました。当日は、委員１７名全員の出席であり、小林議長の傍聴がありました。執行部からは、説明のため尾畑建設部長、福間建築営繕課長の出席、そして、議長より要請のありました上西総務部長、中祖財政課長の出席がございました。
委員会が始まる前に、委員は、新庁舎の机の状態などのイメージを体験したもらうために設置されているデモオフィスの見学を行っていただきました。
初めに、大田市庁舎整備基本計画について説明を執行部からいただきました。委員からは、以前の説明より建設費がかなり上がってきているがの質問に、当初計画した建設面積は６，０００平米であり、平米５０万円で３０億円としていた。その段階では人口減少に伴い職員数も減少と考えたが、今の職員がそれに伴ってどんどん減っていく状況にはないと判断した。そのような理由から、必要最小限に見積もっても建設費用は３０億円としていたが、６２億円から６６億円に増えることとなった。
財政課長からは、この事業費に関して、まだ具体な内容が固まっていないし、財源計算もできない状況にある。仮にこの財源を全て起債で対応するとした場合、一般単独事業債、一般分という起債となり、この起債メニュー的には７５％の充当率となる。駐車場などを含めた事業費は８１億円から８５億円となり、起債の発行額は５５億円程度になる。それを２５年間償還、うち３年間据置きで発行した場合、単年度で２億５，０００万円程度償還で２２年間となる。今後、庁舎の機能が定まっていく中、活用できる補助金、または、より有利な起債など最大限に活用していきたいと考える。より具体的な財源計算を行っていきたいでありました。
また、委員から、巨額の財源が必要になっているが、本日、民生委員会で説明があった子育て関係施設の費用、葬斎場など多額の財源がかかる。そして学校建設も出てくる。概算でもよいから、一度財政計画を立てるべきと意見がありました。
それに対し、財政課長より、最近では特別交付税の増額があったり補助金の増額があった。これにより基金を増やすことができた。昨年度示した状況より好転した。展望については後日示したいでありました。
また、委員から、職員駐車場についての質問がありました。説明では、職員駐車場は本庁舎敷地内に整備することは考えていない、市民の民間駐車場や現在使っているものを使っていただく。また、このことは庁舎を管理する総務課、そして職員組合と協議を行っており、検討している。また、場合によっては駅前の開発に伴って駐車場を経営される方も出てくるかもしれないでありました。
また、区画整理の計画においての質問には、新庁舎の敷地については区画整理の事業できちんと話が進んでおり、石見交通さんもその区域内で協議を行っている。区域整理の担当がしっかり話を進めており、その結果に基づき、こうした敷地を提示してもらい計画を進めているでありました。
また、市役所３階に設置してあるデモオフィスを見る限り、クラウド化しないとあの執務室はない、そしてサーバーは要らなくなる、こうした内容の周知も必要だという意見もありました。
また、なぜ新庁舎はこの場所か、駅前周辺というのは商業エリアとなって、ホテルや店舗があったりする地域です。この一等地に近いところに庁舎を建てる意味、根拠はの質問に、商業地ができるということは理想だと思う。区画整理の地権者さんや駅通りの方々などと協議を行っている中、商業施設が見込めない中、新庁舎建設は駅前のシンボルとしてにぎわいづくりの一役を買ってくると思う。それに対し、そうであれば、もっと広く市民の方にその思いを周知すべきであると発言がありました。
次に、職員が自律的に業務内容や気分に合わせて働く時間や場所を自由に選択できるワークスタイル、ＡＢＷの導入、そうしたことをイメージするのに、既に導入されたところを視察を行ったり内容を調査しておられたら、導入後の仕事ぶりを聞きたいの質問に、愛媛県の西予市に視察を行った。大田市と同じ規模の人口の市で、２年前からこのオフィスレイアウトで運営されている。職員に聞きますと、働きやすくなった。集まって話合いができ、いろんな働き方ができ、特に若い職員には好評だそうです。業務に合った働き方ができ、パソコン１台持ってきて仕事ができる。こうしたことから、大田市に合った方法を検討していくでありました。
また、昨年度の予算で行ったＰＦＩなど、今年度も行っている事業の結果を尋ねる質問に、残念ながらＰＦＩなどの民間活力の導入を期待する回答がなかったなどであります。
１１月１日にこの特別委員会を開くに当たり、前日に正副議長と私は事前に執行部と協議をしております。この特別委員会と同じ説明を受け、多くの意見がありました。特別委員会でも同様ですが、正副議長より財源について分からないことがある、こうしたことから、議長より総務部長、財政課長にぜひ出席していただくよう意見があり、結果的に当日の特別委員会が機能することができたように感じております。
第４回以降も、委員のほうから多くの意見がいただけるよう運営していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で新庁舎建設調査検討特別委員会の報告を終わります。
○議長（小林 太） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 委員長報告の中で、冒頭ですけれども、小林議長の傍聴がありましたという説明がありました。私は議長は全ての委員会に出席する中で、発言の権利もあるように承知しております。そういう状況ですから、今の議長においては特別委員会なり委員会に出席する中で発言もほとんど私は見受けておりません。でありますから、しっかりと傍聴ではなくて、議長については出席をして、発言権もあるという思いで委員長報告を求めるものであります。
○議長（小林 太） 御意見として承ります。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、新
庁舎建設調査検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時３６分 再開
○議長（小林 太）
〔テープ中断〕
◎日程第６
市長提出議案上程［提案理由説明］
○議長（小林 太） 日程第６、これより議案を上程いたします。
議案第１６８号から議案第１９８号までの３１件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（小林 太） それぞれ提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 令和５年第６回
大田市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
令和６年秋からＪＲ西日本の豪華寝台列車、トワイライトエクスプレス瑞風が立ち寄る観光地として石見銀山が選定され、１０月１２日に決定通知式が行われました。本市が瑞風の立ち寄り観光地に選定されたのは、平成２９年に運行を開始して以降、四季折々の花のプランターの設置や旗振りのお出迎え、乗客の皆様との交流など、多くの市民の皆様が列車の通過や停車の折に、心の籠もったおもてなしを続けてこられたことによるものであります。
瑞風の乗客の皆様に、世界遺産石見銀山遺跡とその文化的景観を存分に楽しんでいただけるよう、受入れ準備を進めるとともに、引き続き市民の皆様と一体となったおもてなしにより、観光地域づくり、地域活性化に努めてまいります。
本年２月には国民宿舎さんべ荘において、藤井聡太王将と羽生善治九段による王将戦が行われたことは記憶に新しいところですが、来年１月２７日、２８日の両日、同会場において第７３期王将戦が行われることが決定しました。さんべ荘でタイトル戦が行われるのは通算７回目となります。
藤井王将と菅井竜也八段によるこの対局は、７番勝負の第３局であります。昨年度に引き続き、本市で王将戦が開催されることにつきまして心から歓迎いたします。両者の熱い対局を祈念するとともに、地域の盛り上がり、認知度の向上につながるものと期待しています。
キャッシュレス・ポイント還元事業につきましては、１１月１日から１２月３１日まで、昨年度と同様に決済事業者３社との合同キャンペーンとして実施しています。登録事業者も増え、事業開始から多くの御利用をいただいており、市民の皆様には引き続き積極的に御利用いただきたいと考えております。
１１月６日には、バーチャルミュージアムの展開を主要業務とするＶｉｒｔｕａｌｉｏｎ株式会社と包括連携協定を締結しました。この協定は、相互に連携しながら双方の資源を有効に活用した取組を推進し、地域の様々な課題解決に向けて、地方創生の実現や持続可能な社会の構築を目指すものであり、本年１０月にＶｉｒｔｕａｌｉｏｎ株式会社が大森町にある石見銀山資料館内に世界遺産石見銀山ミュージアム支店を設置されたことがきっかけで締結に至りました。バーチャルやメタバースなどの次世代技術を活用することで、市民の創作活動や本市にある自然、歴史、文化資源を広く国内外に発信することにつながるものと期待しています。
大田市立病院では、１０月２２日に４年ぶり、新病院で初となる第７回病院まつりを開催しました。今年度は「復活！新・病院まつり～地域と医療をつなげ～」をテーマに、骨密度や血管年齢の測定、高齢者・妊婦体験、子供向けゲームコーナー、鉄道模型の展示などを企画し、当日は晴天の下、多くの皆様に御来場をいただきました。
今後も様々なイベントや広報活動を通じ、地域に愛される病院づくりに努めてまいります。
同日には、防災・減災に向けた取組として、大田市民会館で大田市防災フェアを開催しました。大田市森林組合の林業祭との共済事業として実施し、市民の方をはじめ、多くの関係団体の皆様に御参加いただきました。
また、１１月２３日には、大田市社会福祉協議会との共催により、サンレディー大田において防災フォーラムを開催しました。
いずれも、大田市東部を震源とする島根県西部地震の発生から５年が経過する節目の年となることから、市民の方に改めて防災・減災について考えていただく機会となりました。
１１月１７日には、日本体育大学が主催する自治体フォーラムに教育長と出席し、本市と同様に連携協定を結んでいる全国７８自治体の首長や教育長、大学関係者らと交流を深めてまいりました。
また、第一中学校野球部の全国大会での活躍や、三瓶クロスカントリーコースなどの活用、部活動の地域移行や指導者の育成、確保といった本市が直面する課題について事例発表しました。
日本体育大学との連携を深め、同大学が有する人材や専門的な見地を積極的に活用しながら、本市のスポーツ活動をより一層充実させるとともに、直面する課題への対応に取り組んでいきたいと考えております。
大田商工会議所におかれましては、域内消費の拡大や観光の促進により、大田を活性化することを目指した大田の大アナゴのブランド化の取組が評価され、ディスカバー農山漁村（むら）の宝のグランプリを受賞されました。この賞は、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより、地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を農林水産省及び内閣官房が選定するものであり、今年度は６３４件の応募の中で最も優れた事例であると評価されたものです。
また、個人部門では、笠木真衣さんが優秀賞を受賞されました。三瓶で羊の飼育をしながら自家羊毛を原料とした製品を開発し、国内外に向けて展開されており、本市からはダブルで受賞となりました。
受賞者の皆様をはじめ関係の皆様の熱心な取組に対して、深く敬意を表します。
学校再編につきましては、１０月から学校の在り方に関する計画等検討委員会を２回開催するとともに、１１月には市民会館大ホールで、教育委員会が策定した再編素案についての市民説明会を開催し、参加者から様々な御意見をお伺いしたところです。
これからの時代に必要とされている主体性や思考力、判断力、表現力といった生きる力を子供たちが身につけていくために、また、個々の事情に応じた成長を支えるために、大田市としてどのような教育環境が必要なのか、再編素案を基に、検討委員会や地域での説明会を通じて、市民の皆様と共に考え、意見交換し、年度内をめどに結論を導き出してまいりたいと考えております。
来年１月４日には、成人式から名称を変更し、２回目となる「２０歳（はたち）のつどい」を開催する予定です。また、１２月３０日には大田市出身の２５歳の若者が一堂に集う「２５歳同窓会」を開催します。２０歳、２５歳という節目を迎える年代は、まさに本市が掲げている「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち」を実現する主役となる世代であります。若い世代にとって本市が夢を抱けるまちとなるよう、市民の皆様と共にまちづくりを進めてまいります。
引き続き、市民の皆様並びに市議会の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
続いて、提出をいたしております議案第１６８号から議案第１９８号までの諸議案につきまして、提案理由の概要を申し上げます。
まず、議案第１６８号、
一般会計補正予算につきましては、冬場の流行に備えた新型コロナウイルス感染症対策、７月豪雨に伴う市有地の土砂災害に係る損害賠償金、人件費補正などを計上し、総額６億４，８００万円余を増額するものであります。
財源につきましては、国県支出金、市債、繰越金などによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２５０億５，２００万円余となります。
議案第１６９号、国民健康保険事業特別会計から議案第１７６号、大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計までの８つの特別会計及び議案第１７７号、水道事業会計から議案第１７９号、病院事業会計までの３つの事業会計につきましては、職員人件費を主なものとして、それぞれ所要の補正をするものであります。
次に、議案第１８０号から議案第１９３号までの条例案件は、サンレディー大田の機能を廃止することに伴い、関係する条例を廃止するもののほか、法律の一部改正に伴う内容の変更など、所要の改正を行うものであります。
続いて、議案第１９４号から議案第１９８号までの一般案件は、指定管理者の指定などについてであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（小林 太） 中祖財政課長。
［財政課長 中祖伸宏 登壇］
○財政課長（中祖伸宏） そういたしますと、私のほうからは、議案第１６８号、
一般会計補正予算（第６号）から議案第１７６号、大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、こちらのほうにつきまして、お手元に配付しております補正予算説明資料により御説明申し上げます。
資料は１ページの総括表を御覧いただきたいと思います。お示ししておりますように、一般会計につきましては６億４，８４４万４，０００円を増額し、補正後の予算額を２５０億５，２４３万４，０００円とするものでございます。また、特別会計につきましては、８つの会計について補正するものでございまして、国民健康保険事業につきましては７６１万９，０００円増額し、補正後の予算額を４０億６，１６０万９，０００円に、国民健康保険診療所事業につきましては１０１万８，０００円増額し、補正後の予算額を４，１６１万８，０００円に、後期高齢者医療事業につきましては５，１１２万５，０００円増額し、補正後の予算額を１２億３，２９２万５，０００円に、介護保険事業につきましては１，１３０万７，０００円増額し、補正後の予算額を６１億１，９３０万５，０００円に、生活排水処理事業につきましては１万８，０００円増額し、補正後の予算額を２億８，０３１万８，０００円に、簡易給水施設事業につきましては１８６万９，０００円増額し、補正後の予算額を２，３７６万９，０００円に、農業集落排水事業につきましては５万５，０００円増額し、補正後の予算額を９，３４５万５，０００円に、大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては３４７万９，０００円減額し、補正後の予算額を１１億６，４９２万１，０００円とするものでございます。
続きまして、繰越明許費の補正でございます。
２ページに一般会計に係るものを掲げておりまして、各事業の繰越明許費見込額、繰越理由及び完了予定時期等につきましては記載のとおりでございます。農業農村整備事業をはじめ、表の末尾に示しておりますとおり、合計で３事業、総額で２億９７０万円の繰越明許費を計上するものでございます。
なお、３番目に示しております大田小学校周辺環境影響調査事業につきましては、このたびの補正予算におきまして新規に予算化をお願いする事業に係るものでございます。
続いて、３ページから４ページにかけましては、債務負担行為の補正でございます。いずれも一般会計における追加分でございまして、３ページ分は一般案件の議案として上程いたしております。三瓶こもれびの広場及びロード銀山の指定管理料でございます。
三瓶こもれびの広場管理料は、令和６年度から令和８年度までの３か年を期間といたしまして、３，８６４万９，０００円を限度額として、ロード銀山管理料は令和６年度から８年度までの３か年を期間といたしまして、２，８２１万２，０００円を限度額として設定するものでございます。
４ページ分につきましては、令和４年度において議決をいただきました大田市民会館管理料に係る補正でございまして、条例案件として上程いたしております大田市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例により、令和６年度から大田市民センターの旧大田
まちづくりセンター管理部分が指定管理範囲として拡張することに伴い、令和６年度から令和９年度までの大田市民会館指定管理料が増額になることから、このたび改めて債務負担行為補正としてお願いするものであります。増額となりますのは、４年間合計で２，５２０万円の増額でございます。
続きまして、５ページを御覧いただきたいと思います。このたびの補正のうち、人件費に係るものについて掲げております。
まず、一般会計でございますが、１億３１７万２，０００円を増額するものでございまして、表上段１の特別職給与等３８万８，０００円の増につきましては、給与改定分として期末手当の支給月数の改定等に伴うもの、表中段２の一般職員人件費１，７２１万２，０００円の増につきましては、減給分の増減といたしまして、共済費負担率の改定や昇給・昇格に伴うものなど示しております内容によりまして２，２８６万４，０００円増額するほか、職員数の増減として、退職及び採用に伴う、いわゆる新陳代謝によるものが４，３５３万３，０００円の減、さらには給与改定分として期末勤勉手当の支給月数の改定等に伴うものが３，７８８万１，０００円の増となるものでございます。
また、表下段の３、
会計年度任用職員人件費８，５５７万２，０００円の増につきましては、給与改定分として報酬単価の引上げ及び期末手当支給月数の改定に伴うものといたしまして６，９０８万５，０００円、また、職員数の増減分として１，６４８万７，０００円増額するものでございます。
次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業から大田市駅周辺土地区画整理事業までの６つの会計につきまして、減給分の増減として会計間異動に伴うもの、また、給与改定分として、期末手当や勤勉手当の支給月数の改定に伴うものなど、一般職員並びに
会計年度任用職員の人件費として、合わせて２１５万８，０００円減額するものでございます。
それでは、次に、各事業の補正予算案について御説明申し上げます。
初めに、一般会計でございます。７ページから１３ページまで、全部で４８事業ございます。今回計上いたしております補正予算の中には、先ほど申し上げました人件費の補正や、また、これに伴う特別会計の繰出金の変更、さらには令和４年度実績に伴う国県補助金等の返還金を計上いたしておりますが、これらにつきましては説明を省略、あるいは簡略化させていただきますので、御承知おきください。
それでは、７ページ御覧いただきたいと思います。１番の人件費補正関係につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございまして、総額で１億３１７万２，０００円の補正をお願いするというものでございます。
次に、２番、スマートシティ推進事業１０３万２，０００円でございます。感染リスクの低減及び災害発生時における情報収集、情報伝達手段のさらなる強化を図るため、大田の消防庁舎３階にあります研修室に無線ＬＡＮのアクセスポイントを追加整備するものでございます。その財源には、新型コロナ対策にてふるさと納税で寄附を受け、基金積立てを行っておりましたまちづくり推進基金からの繰入金を充当するものでございます。
３番、普通財産管理費５１万４，０００円でございます。大森町内に有しております普通財産であります山林から民家側に倒木があったため、これの倒木の撤去費用に係る経費でございます。
４番、庁舎維持管理費１１２万２，０００円につきましては、本庁舎４階にあります会議室の空調設備が老朽化に伴い故障したことから、その対応経費を計上するものでございます。
３番、普通財産管理費、４番、庁舎維持管理費につきましては、現場において急を要したことから、こちらにつきましては既に作業を終えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
５番、持続可能なまちづくり推進事業１７０万円でございます。久利・大屋地区で進めております小さな拠点づくりモデル地区推進事業において、当初予定しておりました拠点整備を、次の６番事業であります
まちづくりセンター改修事業として計画しておりましたが、最終的には旧大屋保育園を地域に無償譲渡し、地域団体で拠点施設整備をしてもらう形になったため、こちらの事業を増額し、
まちづくりセンター改修事業を減額するというものでございます。こちらの５番事業として増額となる部分は、地域団体が行う改修、設計に係る交付金でございます。
６番、
まちづくりセンター改修事業６００万円の減額は、先ほど申し上げました理由によりまして、久利
まちづくりセンター及び旧大屋保育園の改修に係る実施設計費用分を減額するものでございます。
次に、７番、８番は新規積立金でございまして、７番につきましては、財政調整基金への積立金として、地方財政法の規定に基づき、前年度決算剰余金の２分の１相当額２億９，４００万円を、そして８番、観光振興基金への積立金につきましては、国民宿舎さんべ荘の納付金について、令和４年度の決算に基づく算定を行い、増額となった部分について積立てを行うというものでございます。
次に、９番、市税還付金６５０万円につきましては、確定申告等による市税の過年度分更正の実績増に伴い、増額の補正をお願いするものでございます。
続いて、１０番から９ページの１５番までは、いずれも令和４年度実施事業の実績確定に伴います国県補助金等の返還金でございまして、所管する６つの課の合計額１億３，５４２万４，０００円をお願いするものでございます。
１６番、市有財産被災に伴う損害賠償金２８０万８，０００円につきましては、令和５年７月の豪雨により被災いたしました五十猛漁業振興団地ののり面、この崩土等によりまして、被害のありました車両３台に係る損害賠償金でございます。今議会に報告しております専決処分１件分及び議決案件１件分に対応する補正予算額でございます。
次に、１７番、基幹税務システム改修事業１０３万４，０００円につきましては、令和６年度から森林環境税を賦課徴収に当たり必要となる基幹税務システムの改修経費でございます。
１８番、戸籍電算システム等改修事業９４７万１，０００円につきましては、戸籍法の改正により、必須となる戸籍への振り仮名記載に対応するためのシステム改修を行うもの。
１９番、住民基本台帳ネットワークシステム等改修経費１，５５８万７，０００円につきましては、住民票や戸籍附票の振り仮名記載などができるようにするため、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うというものでございます。
２１番、障がい福祉システム保守運営費６６万円につきましては、令和６年度の障がい福祉サービス等報酬の改定に対応するため、障がい福祉システムの改修を行うものでございます。
続きまして、１０ページになります。２３番、乳幼児等医療給付事業８１０万円及び２４番、子ども医療費助成事業６７０万円につきましては、上半期の実績増に伴いまして増額の補正をお願いするものでございます。近年流行していなかったインフルエンザやＲＳウイルス、ヘルパンギーナなどの感染症が今年ははやっているということでございます。
２５番、放課後児童健全育成事業４４２万１，０００円につきましては、国の交付要綱改正に伴い補助基準額が増額したこと、また、事業量が増加したことによりまして、増額の補正をお願いするというものでございます。
次に、２８番、２９番は、いずれも新型コロナウイルス感染症対策事業でございまして、２８番の危機管理課分２３０万円につきましては、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策といたしまして、災害時において避難所で活用する資機材を追加整備するもの、２９番の消防部総務課分３００万円につきましては、救急活動の際の感染防止対策を維持するため、必要な資機材を整備するものでございます。財源につきましては、先ほど説明いたしました２番の事業と同じく、まちづくり推進基金からの繰入金でございます。
次に、３０番、不妊・不育症治療バックアップ事業１００万１，０００円につきましては、上半期の不妊治療費助成実績から、不妊症治療の申請額増が見込まれるため増額をお願いするというものでございます。
次に、３１番、邑智クリーンセンター負担金３６１万６，０００円につきましては、焼却炉機能回復に係る経費、具体的には焼却炉にこびりついた燃えかすの除去経費などが増額になることに伴いまして、その負担金も増額になるというものでございます。
３２番、病院事業会計負担金３７４万８，０００円につきましては、２番、２８番、２９番の事業と同じく、まちづくり推進基金からの繰入金を財源といたしまして、新型コロナ対策に係る事業費について負担金を増額するものでございまして、具体的には新型コロナに罹患した妊婦さんから生まれてきた新生児専用の搬送用保育器や院内感染防止対策に係る消毒液などの経費の財源とするというものでございます。
次に、３３番、農産物生産振興販売促進事業３３０万円でございます。重点推進品目でありますアスパラガスの生産拡大に係る施設整備支援でございまして、ハウス整備の面積が増えたことにより増額になるものでございます。事業主体及びハウスの面積につきましては、資料に掲げているとおりでございます。
３５番、農業農村整備事業３７万５，０００円につきましては、小山地区や横道地区で実施している農地耕作条件改善事業の進捗状況により換地業務が必要になったことや、本年度、圃場整備が完了予定の吉浦地区において、農地集積促進事業の要件が満たされることにより県の補助金事業が増額になることから、農業農村整備事業全体として増額になるものでございます。
３６番、石見銀山龍源寺間歩安全対策事業２３５万９，０００円につきましては、本年７月に龍源寺間歩坑道内において落石があったことから、坑道全体の臨時点検を実施し、事故を未然に防ぐ対策を検討するとともに、来場者の安全確保を図るため、ヘルメット等の備品を整備するというものでございます。
３７番、大田市観光施設維持管理費８８万５，０００円につきましては、仁摩サンドミュージアムふれあい交流館の入り口自動ドア、北の原キャンプ場セントラルロッジの排水用ポンプ、温泉津やきものの里の灯油窯ブロワーが突発的な修繕が必要になったことから、その修繕費を増額するというものでございます。
なお、早期の対応が必要であったふれあい交流館自動ドアにつきましては、既に修繕を終えております。また、北の原キャンプ場の排水ポンプにつきましても同様に、早期の対応が必要であるため事業を着手しておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
次に、３９番、防災行政無線通信施設維持管理費７４万８，０００円でございますが、こちらにつきましても、通信施設の故障に係る修繕費用でございます。
４０番及び４１番は、小学校管理費でございます。４０番、教育部総務課分２５０万円につきましては、学習環境、教育活動に支障のある修繕箇所等に対応する経費、４１番、学事・魅力化推進室分１，０４７万４，０００円につきましては、エネルギー価格高騰により電気代の増額をお願いするものでございます。
４２番、大田小学校周辺環境影響調査事業５００万円につきましては、大田小学校の建て替えについて検討するため、環境影響調査を実施するものでございまして、具体的にはボーリングや水質調査を行うというものでございます。
４３番、空き校舎等維持管理費１，１００万円につきましては、旧温泉津小学校のプール施設を撤去する費用でございます。このプール施設は借地契約を結び、民地に建設していたものでございますが、今後活用する見込みもないことから、契約に基づき施設を撤去し、整地の上、土地を所有者に返却するというものでございます。
４４番、五十猛・静間・鳥井小学校統合事業１４万６，０００円につきましては、３校の学校統合のため、統合準備協議会へ交付金を交付するもの、そして３校統合に係る交流学習経費を計上するというものでございます。
４５番及び４６番は、先ほどの小学校管理費と同様に、４５番が修繕費等の増額分、４６番が電気代の増額分になります。４７番、中学校体育文化振興事業２６８万７，０００円につきましては、市内の中学校部活動が中国大会や全国大会等に多数出場したことにより、その経費に係る補助金等が増額になるというものでございます。
４８番、学校給食センター設備更新事業２７７万７，０００円につきましては、排水処理施設のブロワーや移送ポンプ、そして調理室の蒸気給湯器の故障が生じているため、その機器の修繕を行うというものでございます。
次に、財源内訳でございます。
ページの末尾にお示ししておりますが、特定財源といたしまして、国県支出金やまちづくり推進基金からの繰入金などを見込む中、一般財源につきましては、内訳欄に掲げておりますとおり、前年度からの繰越金等を見込むものでございます。
一般会計につきましては以上でございまして、続いて、特別会計について申し上げます。
ページを進めていただきまして１４ページ、国民健康保険事業でございます。総括表右側、歳出欄の１番、総務費と、４番、保健事業費につきましては、いずれも人件費に係るものでございまして、６番の諸支出金につきましては、過年度に交付を受けた保険給付費交付金や特別調整交付金等の償還金でございます。
補正予算額につきましては７６１万９，０００円でございまして、国庫補助金や前年度繰越金及び国保連合会からの前年度分診療報酬返還金を主な財源といたしております。また、国民健康保険料につきましては、令和６年１月から制度化されます産前産後保険料減免分の減額を見込みまして、その歳入補填といたしましては、一般会計からの繰入金を同額見込むものでございます。
続いて、１５ページ、国民健康保険診療所事業でございます。総括表右側、歳出欄の２番、医業費につきましては、今年度受診しておられる患者さんの状態によりまして、酸素濃縮装置や医薬品費が増加する見込みとなっておりまして、これに係る経費の増でございます。補正予算額は１０１万８，０００円でございます。
総括表の左側、歳入といたしましては、１番の診療収入、２番の手数料、８番の諸収入か増額となる見込みとなっておりまして、予防接種に係る収入や診断書等の文書料がその主な要因となっております。
続いて、１６ページ、後期高齢者医療事業でございます。こちらは令和４年度の保険料負担金の精算に伴います後期高齢者医療広域連合への追加納付金と同じく令和４年度の療養給付費負担金の精算に伴います広域連合からの還付金を一般会計に繰り出すというものでございます。補正予算額は５，１１２万５，０００円でございまして、歳入につきましては、前年度からの繰越金と広域連合からの精算還付金を財源として充てるものでございます。
次に、１７ページ、介護保険事業でございます。こちらは総括表右側の１番、総務費といたしまして、令和６年度の介護保険制度改正に伴うシステム改修経費の増額が４３８万３，０００円、人件費に係るものが２５０万２，０００円、４番、地域支援事業費といたしまして、人件費に係るものが２４４万３，０００円、６番、諸支出金といたしまして、過年度保険料還付金が４０万円、一般会計の人件費増に伴う繰出金が１５７万９，０００円の内訳となっております。補正予算額は１，１３０万７，０００円の増額でございます。
歳入につきましては、国県支出金を増額するほか、一般会計や基金からの繰入金を増額し、財源として充てるものでございます。
続いて、１８ページには生活排水処理事業、１９ページには簡易給水施設事業、２０ページには農業集落排水事業、２１ページには大田市駅周辺土地区画整理事業を計上いたしております。いずれの会計も人件費補正に係るものでございまして、全額一般会計からの繰入金を財源とするものでございます。
議案第１６８号から議案第１７６号までの補正予算に係る説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） 田中上下水道部長。
［上下水道部長 田中 明 登壇］
○上下水道部長（田中 明） 議案第１７７号及び議案第１７８号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第１７７号、令和５年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。
最後のページにございます説明資料を御覧ください。左側、補正の内容につきましては２点でございます。
１点目は、人件費の補正でございまして、補正額合計は２２５万円の増額でございます。
内訳につきましては、記載のとおり、正規職員分について、会計間異動、給与改定等により１５５万８，０００円の増額、
会計年度任用職員人件費につきましては、給与改定等により６９万２，０００円の増額をお願いするものです。
２点目につきましては、一時借入金の補正でございます。令和４年度からの繰越事業費の増等により年度末の資金不足が見込まれることから、一時借入金の限度額を当初より２億円増額し、４億円とするものです。
以上の内容につきまして、右側、補正予算額を御覧ください。
収益的収支補正予算額でございますが、収益的収入については補正はございません。収益的支出について、人件費を１４６万９，０００円の増額といたすものでございます。その結果、収益的収支につきましては、補正前より税抜き１４８万円悪化し、５，０２５万７，０００円の純損失見込みでございます。
次に、資本的収支補正予算額でございます。資本的収入については補正はございません。資本的支出につきまして、人件費を７８万１，０００円の増額といたすものでございます。その結果生じます資本的収支不足額３億９，４７２万８，０００円につきましては、損益勘定留保資金等で満額補填を行うものでございます。
水道事業会計補正予算の説明につきましては以上でございます。
続きまして、議案第１７８号、令和５年度大田市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。
最後のページにございます説明資料を御覧ください。補正の内容につきましては、人件費の補正でございまして、補正額合計は２９４万４，０００円の増額でございます。内訳につきましては、記載のとおり、正規職員分について会計間異動、給与改定等により２７８万１，０００円の増額、
会計年度任用職員人件費については、給与改定等により１６万３，０００円の増額をお願いするものです。
以上の内容について、右側、補正予算額を御覧ください。収益的収支補正予算額でございますが、収益的収入については補正はございません。収益的支出について、人件費を４１３万２，０００円の増額といたすものでございます。その結果、収益的収支が補正前より税抜き４１０万７，０００円悪化し、４，１０５万７，０００円の純損失となる見込みでございます。
次に、資本的収支補正予算額でございますが、資本的収入については補正はございません。資本的支出について、人件費を１１８万８，０００円の減額といたすものでございます。
その結果生じる資本的収支不足額１億４，８７８万８，０００円につきましては、損益勘定留保資金等で満額補填を行うものでございます。説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） 糸賀
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 糸賀晴樹 登壇］
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 議案第１７９号、令和５年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
最後のページにございます説明資料を御覧ください。今回の補正内容につきましては２点ございまして、１点目が、新型コロナウイルス感染症関連の補正でございます。３条予算で９２万円、４条予算で２８２万８，０００円、合計３７４万８，０００円の増額をお願いするものでございます。
補正内容は、一般会計からの繰入金を財源として、搬送用保育器及び手指消毒剤などの院内感染防止に係る消耗品等を整備するものでございます。搬送用保育器は、新生児のコロナ感染防止やハイリスク新生児を三次救急医療機関へ搬送するために必要となる機器でございまして、当初予算時は自己財源で整備する予定であったものをこのたび財源を繰入金として組み替えるものでございます。
２点目は、人件費の補正でございまして、補正額は１，５２５万６，０００円の増額をお願いするものでございます。
補正内容としては、給与改定、職員の退職、採用等の新陳代謝及び各種手当等の実績見込みなどでございまして、主な増減としましては、給与改定により６，３５５万２，０００円の増、職員の新陳代謝により６，９７４万９，０００円の減などでございます。
以上の補正内容によりまして、下の表が補正予算額でございます。
まず、収益的収支の補正予算額でございますが、収入につきましては９２万円を、支出につきましては１，５２５万６，０００円の増額をいたすものでございます。その結果、純損失といたしまして６億８，４７９万円を見込んでおります。
次に、資本的収支の補正予算額でございますが、収入につきまして２８２万８，０００円を増額いたすものでございます。その結果、資本的収支不足額１億５，７７１万１，０００円は記載のとおり補填するものでございます。
以上で議案第１７９号、令和５年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして説明を終わります。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） それでは、私からは、議案第１８０号から議案第１９３号までの条例案件１４件につきまして御説明をいたします。
議案書の１ページをお開きをいただきたいと思います。議案第１８０号、大田市
まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３ページの説明資料を御覧ください。制定の理由でございますが、大田
まちづくりセンター及び馬路
まちづくりセンターがそれぞれ移転することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
制定の内容でございます。
まちづくりセンターの位置を変更するものでございまして、大田
まちづくりセンターにつきましては、議案第１９３号で上程しておりますとおり、廃止するサンレディー大田に移転し、改正後の住所を大田市大田町大田口１３２９番地９に、馬路
まちづくりセンターにつきましては、旧馬路小学校グラウンドに新築移転し、改正後の住所を大田市仁摩町馬路８３１番地６にそれぞれ変更するものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、４ページ、議案第１８１号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１１ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律の改正を踏まえ、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、令和５年度の給料表、期末勤勉手当の支給月数の改定でございまして、給料表の改定につきましては、国家公務員の例に準じ平均１．１％引き上げ、また、期末勤勉手当の支給月数の改定につきましては、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の年間支給月数は４．４０月分から４．５０月分とし、０．１月分の増とするものでございます。
また、定年前再任用短時間勤務職員につきましては、期末勤勉手当の年間支給月数は２．３０月分から２．３５月分とし、０．０５月分の増とするものでございます。
１２ページを御覧ください。令和６年度以降の期末勤勉手当の支給割合の平準化につきましては、表にお示しをしておりますとおり、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員につきましては、６月、１２月の期末勤勉手当の支給月数をいずれも２．２５月分に、定年前再任用短時間勤務職員につきましては、６月、１２月の支給月数をいずれも１．１７５月分とするものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からでございます。ただし、令和６年度以降の期末勤勉手当の支給月数の平準化につきましては、令和６年４月１日から施行いたします。また、令和５年度の給料表、期末勤勉手当の支給月数の改定につきましては、令和５年４月１日から適用するものでございます。
続きまして、１３ページ、議案第１８２号、大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１５ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。先ほど御説明いたしました大田市職員の期末手当の支給割合の改正を踏まえ、大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容でございます。令和５年度の期末手当の支給月数の改定につきましては、３．１０月分から３．３０月分とし、０．２月分の増とするものでございます。なお、この支給月数につきましては、従来より島根県の支給月数と同じ月数としておりましたが、令和４年度においては、島根県は０．１月引き上げましたが、当市におきましては、島根県の改定情報が遅かったため、据え置いたところでございます。
今回、昨年度分の０．１月分と令和５年度分の０．１月分を合わせ引き上げるものでございます。また、令和６年度以降の期末手当の支給割合の平準化につきましては、表にお示ししておりますとおり、６月、１２月の期末手当の支給月数をいずれも１．６５月分とするものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からでございます。ただし、令和６年度以降の期末手当の支給月数の平準化につきましては、令和６年４月１日から施行いたします。また、令和５年度の期末手当の支給月数の改定につきましては、令和５年１２月１日から適用するものでございます。
続きまして、１７ページ、議案第１８３号、大田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２０ページの説明資料を御覧をいただきたいと思います。改正の理由でございます。人事院勧告及び一般職の採用及び給与の特例に関する法律の改正を踏まえ、大田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、令和５年度の給料表、期末手当の支給月数の改定でございまして、給料表の改定につきましては、国家公務員の例に準じ、１号給の給料月額を４，０００円、２号給、３号給を５，０００円、４号給を６，０００円それぞれ増額し、また、期末手当の支給月数の改定につきましては、年間支給月数を３．３０月分から３．４０月分とし、０．１０月分の増とするものでございます。
２１ページを御覧ください。令和６年度以降の期末手当の支給割合の平準化につきましては、表にお示しをしておりますとおり、６月、１２月の期末手当の支給月数をいずれも１．７０月分とするものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からでございます。ただし、令和６年度以降の期末手当の支給月数の平準化につきましては、令和６年４月１日から施行いたします。また、令和５年度の給料表、期末手当の支給月数の改定につきましては、令和５年４月１日から適用するものでございます。なお、現在、当市におきましては、任期付職員は採用しておりません。
続きまして、２２ページ、議案第１８４号、大田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２９ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。大田市職員の給与に関する条例の改正を踏まえ、大田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、令和５年度の給料表、期末手当の支給月数の改定でございまして、給料表の改定につきましては、大田市職員の例に準じ、平均５．２％引き上げ、また、期末手当の年間支給月数を２．５０月分から２．６０月分とし、０．１月分の増とするものでございます。
また、令和６年度以降の期末手当の支給割合の平準化につきましては、表にお示しをしておりますとおり、６月、１２月の期末手当の支給月数をいずれも１．３０月分とするものでございます。
３０ページを御覧ください。施行期日につきましては、公布の日からでございます。ただし、令和６年度以降の期末手当の支給月数の平準化につきましては、令和６年４月１日から施行いたします。
また、令和５年度の給料表、期末手当の支給月数の改定につきましては、任期が三月以内の者及び勤務時間が著しく短い者を除き、令和５年４月１日から適用するものでございます。
続きまして、３１ページ、議案第１８５号、大田市
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３３ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。委員会の構成委員の変更及び市職員に対しては任命により構成委員とすることができるようにするものでございます。
改正の内容でございます。現在、市長からの委嘱により委員会の構成委員となっている市職員につきましては、任命によって構成委員とすることができるとし、また、委員会の構成委員のうち、大田市立病院院長については、必ずしも専門医ではないことから、大田市立病院院長を大田市立病院医師に改めるものでございます。施行期日につきましては、令和６年１月１日から施行するものでございます。
続きまして、３４ページ、議案第１８６号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４０ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。全世代対応型の持続可能な社会保険制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。出産被保険者に係る産前産後期間、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの４か月分の所得割保険料及び均等割保険料を減額するものでございます。
施行期日につきましては、令和６年１月１日から施行するものでございます。なお、改正後の出産被保険者の保険料の減額の規定につきましては、令和５年度分の国民健康保険料のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以降の年度分の保険料について適用し、令和５年度分の保険料のうち令和５年１２月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとなります。
続きまして、４１ページ、議案第１８７号、大田市
一般市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４４ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。島根県住宅供給公社から譲渡を受けます島根県定住促進賃貸住宅、これは仁摩町にございますメゾン栄の１号棟及び２号棟でございますが、これを一般市営住宅として活用するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）でございますけれども、新規入居者の資格として、既存の住宅区分とは分けて要件を追加することとし、もともとの整備目的である定住促進用として区分し、要件は記載のとおりでございまして、現在の公社賃貸住宅と同様の要件としております。
（２）でございますが、駐車場の使用料について規定するものでございまして、名称をメゾン栄駐車場、使用料につきましては、現在と同様の金額としております。
（３）でございますが、大田市市営住宅条例の規定を準用する項目に駐車場の管理を追加するものでございます。
（４）につきましては、新しく一般市営住宅となる住宅の団地名等につきまして、それぞれ別表第１に追加いたします。家賃については現在と同額としております。
４５ページでございます。施行期日につきましては、令和６年５月１日から施行するものでございます。また、現在入居されている方については、この条例の規定に基づき入居しているものとみなし、あわせて、敷金については一般市営住宅に対して支払われた敷金とみなすことを規定するものでございます。
続きまして、４６ページでございます。議案第１８８号、大田市
空家等対策協議会設置条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４８ページの説明資料を御覧ください。改定の理由でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、引用条項の移動に伴い、いわゆる条ずれを改めるものでございます。施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、４９ページ、議案第１８９号、大田市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。
５３ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。現在、特別会計で経理しております生活排水処理事業と農業集落排水事業につきまして、地方公営企業法の一部を適用するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。まず、（１）につきましては、大田市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正でございまして、現在、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業につきましてこの条例において規定をしておりますが、これに農業集落排水事業と生活排水処理事業を追加して規定するものでございまして、併せて排水区域や処理区域を定めるものでございます。
（２）につきましては、大田市特別会計条例の一部改正でございます。
農業集落排水事業と生活排水処理事業の２つの特別会計を廃止し、併せて、これまで適用しておりました弾力条項の適用規定を削除するものでございます。
（３）につきましては、大田市生活排水処理事業基金条例の一部改正でございまして、特別会計の廃止に伴い、下水道事業会計での運用となるよう改めるものでございます。
（４）につきましては、大田市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正でございますが、題名及び設置に関する項目を削除するものであり、（５）につきましては、大田市農業集落排水施設条例の一部改正でございますが、（４）による条例の題名の改正に伴い、引用条例の題名を改めるものでございます。
続きまして、５４ページでございますけれども、（６）につきましては、大田市生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正でございますが、こちらも（１）において、生活排水の処理区域を規定していることから、関係条文を改めるものでございます。
施行期日でございますけれども、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、５５ページ、議案第１９０号、大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
６１ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）蓄電池設備に係る基準の見直しでございます。①につきましては、蓄電池設備の規制対象の指定に係る単位が従前のアンペアアワー・セルからキロワット時に改められたものでございます。また、１０キロワット時以下のもの及び１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって、出火防止措置が講じられたものにあっては規制の対象外とすることとされたものでございます。
②につきましては、開放型鉛蓄電池を用いたもの以外については、耐酸性の床上等に設置しなくてもよいとしたものでございます。
③につきましては、屋外設置の蓄電池設備についてキュービクル式に限らず、同様の雨水等の侵入防止措置をした筐体でもよいとしたものでございます。
④につきましては、屋外設置の蓄電池設備は、原則として建築物から３メートル以上の離隔距離を設ける必要がございますが、一定の要件を満たせば離隔距離は不要とされており、当該要件に新たに延焼防止措置が講じられたものとして、消防庁長官が定めるものが追加されたものでございます。
６２ページでございます。⑤につきましては、建築物の部分の間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこととするものでございます。
⑥につきましては、火気使用設備の届出の対象から火災危険性が低いと考えられる蓄電池容量２０キロワット時以下の設備については届出不要とされるものでございます。
（２）につきましては、固体燃料を使用した火気設備の離隔距離の見直しでございまして、厨房設備に木炭等の固体燃料を使用した設備の離隔距離が定められ、追加されたものでございます。
施行期日につきましては、令和６年１月１日から施行するものでございます。なお、経過措置につきましては、現に設置してあるもの、現に設置の工事中のものについては従前の例によるものとし、また、条例の施行日から起算して２年経過する間に設置されてあるものであって、新条例に適合しないものについては当該規定は適用しないとするものでございます。
続きまして、６３ページ、議案第１９１号、大田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
６５ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございますが、大田市立病院におきまして、新たに形成外科の診療を行うため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、診療科目に新たに形成外科を追加するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、６６ページ、議案第１９２号、大田市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
７０ページの説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。大田
まちづくりセンターが現サンレディー大田に移転することに伴い、当該施設を大田市民会館の管理施設とすることから、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）でございますが、新しく大田市民会館に加わる施設をエリアに分けて追加するものでございます。このたび管理施設が拡張されるに当たり、大田市民会館を会館エリアと生涯学習エリアの２つのエリアに分け、従来の市民会館の管理範囲と市民センターの２階の一部を会館エリアに、市民センター３階部分を生涯学習エリアに分けて利用を図るものでございます。
①の会館エリアにつきましては、新たに加える市民センター２階の現多目的室を４号室と改め、利用料金を市民会館の他の部屋と同様のブロック制で金額を設定をしております。
②の生涯学習エリアと位置づける現市民センター３階の各部屋は、生涯学習室①から④と名称を改め、生涯学習活動がしやすい利用料金の設定をしております。生涯学習室④につきましては、現在調理室となっておりますが、来年度において会議室に改修を予定をしており、不足している活動場所の確保につなげるものでございます。
生涯学習エリアの利用に際しては、教育委員会が別に定めます生涯学習団体への登録をされますと、
まちづくりセンターにおけるまちづくり活動と同等の金額となるよう設定しております。
なお、生涯学習活動以外であっても特定の活動を除けば一般利用は可能でございます。
７１ページを御覧ください。（２）管理物品の取替え及び追加に伴い表を改めるものでございます。
①物品の取替えによる利用料金の変更についてでございますが、現在、市民会館には舞台設備としてフルコンサートピアノが２台配備されております。そのうちの１台であるフルコンサートピアノＢを現サンレディー大田に配備されておりますグランドピアノと取り替え、利用料金を改定いたします。
また、②でございますが、中ホールやホワイエで利用できるピアノとして旧富山小学校よりグランドピアノを移設し、ピアノＣとして追加し、芸術文化活動の推進に向けて利用を図るものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、７２ページ、議案第１９３号、大田市サンレディー大田の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでございます。
７４ページの説明資料を御覧ください。廃止の理由でございます。サンレディー大田につきましては、令和６年３月３１日をもって指定管理期間の満了を迎えることから、施設の機能を廃止することとし、条例を廃止するものでございます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（小林 太） 布野健康福祉部長。
［健康福祉部長 布野英彦 登壇］
○健康福祉部長（布野英彦） 私のほうから、議案書の７５ページ、議案第１９４号、大田市
国民健康保険仁摩診療所の指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。
７７ページの説明資料を御覧ください。施設の名称は、大田市
国民健康保険仁摩診療所でございます。所在地、施設の概要は、お示ししておりますとおりでございます。指定管理者となる団体は、医療法人銀泉会でございまして、現在の指定管理者と同じでございます。
本施設は、指定管理者を選定により指定するものとして提案させていただくもので、選定理由につきましては、記載しておるとおりでございます。
指定する期間につきましては、令和６年４月１日から５年間で、今回が４巡目となるものでございます。説明は以上でございます。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
［産業振興部長 郷原寿夫 登壇］
○産業振興部長（郷原寿夫） 私のほうからは、議案第１９５号から議案第１９７号までの３件につきまして一括して御説明申し上げます。いずれも指定管理者の指定に関する案件でございます。
議案書の７８ページを御覧ください。まず、議案第１９５号、ロード銀山の指定管理者の指定についてでございます。
８０ページの説明資料を御覧ください。施設の名称はロード銀山でございます。所在地、施設の概要につきましては、お示ししているとおりでございます。指定管理者となる団体は、株式会社大田ふるさとセンターでございまして、選定結果等につきましては、別紙のとおりといたしておりますが、８１ページ及び８２ページに記載をいたしております。
本施設につきましては、指定管理者の公募を行ったところでございまして、候補者を審査した結果、２００点満点中１６２．３点を得ております。詳細につきましては、お読み取りいただきたいと思います。
恐れ入ります、８０ページにお戻りください。指定する期間につきましては、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの３年間で、今回が５巡目となるものでございます。
これまで本施設の指定管理期間につきましては、５年間としておりましたが、今年度末には山陰道の静間・仁摩道路及び大田・仁摩道路が、また、来年度には出雲・湖陵、湖陵・多伎道路が完成する予定であり、ロード銀山の経営に少なからず影響を及ぼすことが予想されます。その影響を見極めるとともに、今後の施設の在り方について検討する必要があることから、今回３年間といたしたものでございます。
次に、８３ページを御覧ください。議案第１９６号、三瓶こもれびの広場（
木工芸体験施設等）の指定管理者の指定についてでございます。
８５ページの説明資料を御覧ください。施設の名称は、三瓶こもれびの広場（
木工芸体験施設等）でございます。所在地、施設の概要につきましては、お示ししているとおりでございます。指定管理者となる団体は、大田市森林組合でございまして、選定結果等につきましては、８６ページ及び８７ページに記載いたしております。
本施設につきましても、指定管理者の公募を行ったところでございまして、候補者を審査した結果、２００満点中１５６．５点を得ております。詳細につきましてはお読み取りいただきたいと思います。
恐れ入ります、８５ページにお戻りください。指定する期間につきましては、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの３年間で、今回が５巡目となるものでございます。
これまで本施設の指定管理期間につきましても５年間としておりましたが、本施設は設置後３０年以上が経過し、老朽化により運用に支障を来しつつある状況にございます。このようなことから、施設の在り方を遅くとも３年間のうちに検討することとし、指定管理期間についても同様に３年間といたしたものでございます。
次に、８８ページを御覧ください。議案第１９７号、荻村集会所の指定管理者の指定についてでございます。
９０ページの説明資料を御覧ください。施設の名称は、荻村集会所でございます。所在地、施設の概要につきましては、お示ししているとおりでございます。指定管理者となる団体は、荻村集会所運営協議会代表、会長、室田子平氏でございます。本施設につきましては、指定管理者を選定により指定するものとして提案させていただくものでございまして、選定理由は記載しているとおりでございます。指定する期間につきましては、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間で、今回が５巡目となるものでございます。説明は以上でございます。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） 議案第１９８号、和解及び損害賠償の額の決定について御説明をいたします。
９１ページを御覧ください。和解及び損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
相手方につきましては、大田市在住個人の方２名でございます。事故の概要でございます。事故発生年月日につきましては、令和５年７月９日でございます。事故発生場所につきましては、大田市五十猛町地内の漁業振興団地でございます。大雨の影響で市有地で発生した土砂崩れにより相手方車両が損壊したものでございます。
和解の内容でございます。大田市及び相手方は、本件に係る損害賠償の額をそれぞれ１３８万２，４８０円、１２３万円、合計２６１万２，４８０円とし、大田市は相手方にこれを支払う。大田市及び相手方は、本件に関し、前号以外に何ら債権債務がないことを相互に確認をする。なお、この件につきましては、お二人の相手方と仮示談書を締結しており、示談の条件として議会の議決をいただきましたら、この仮示談書が本示談書となることとしております。以上でございます。
◎日程第７ 報告
○議長（小林 太） 日程第７、報告第３０号及び第３１号、専決処分事項の報告２件についてそれぞれ報告願います。
上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） 報告第３０号、専決処分事項の報告について御説明をいたします。
９５ページの専決処分書を御覧ください。損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして、地方自治法の規定により専決処分を行いました。
専決処分年月日は、令和５年１１月２日でございます。損害賠償の額は１９万５，１８９円でございます。相手方は、大田市在住、個人でございます。和解の方法は、示談によるものでございます。
示談の概要でございます。示談に至る経過でございますが、先ほど議案第１９８号で御説明申し上げました本年７月９日の大雨により大田市五十猛町地内の市有地に隣接する漁業振興団地において土砂が民地に流入し、駐車中の車両が損傷したことから、本災害により生じた車両の損害について、相手方と大田市の双方合意による示談の上、損害賠償金を支払うものでございます。
なお、損害賠償の額が５０万円未満であることから専決処分を行ったものでございます。
示談の内容でございます。大田市は市有地で発生した土砂崩れによる車両の損傷について、損害に対する賠償金を相手方に支払う。大田市及び相手方は、本件に関し、前号以外に何ら債権債務がないことを相互に確認をする。以上でございます。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
［建設部長 尾畑哲格 登壇］
○建設部長（尾畑哲格） 議案書９８ページを御覧ください。報告第３１号、損害賠償の額の決定とその和解の締結について、地方自治法の規定によりまして専決処分の報告をいたすものでございます。
事象といたしましては、記載をしてありますように、相手方、大田市在住の方が令和５年９月４日、大田市朝山町朝倉地内の市道大暮線の待避所に車両を入れたところ、大田市が設置しておりました境界くいが外れておりまして、境界くいを踏み、右後輪のタイヤがパンクしたものでございます。損害賠償の額といたしましては、１万５，３３０円となります。相手方とは示談により解決しているものでございます。専決処分の報告については以上でございます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
◎日程第８ 休会について
○議長（小林 太） 日程第８、休会についてお諮りいたします。
明日２日から５日までの４日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、明日から５日までの４日間は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、６日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時５９分 散会...