大田市議会 2023-09-04
令和 5年第 5回定例会（第1日 9月 4日）
令和 5年第 5回定例会（第1日 9月 4日）
令和５年９月定例会
大田市議会会議録
令和５年９月４日（月曜日）
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議事日程（第１号）
令和５年９月４日（月）午前９時開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議長諸般の報告
第４
特別委員長中間報告
〇
議会活性化検討特別委員長
〇新
庁舎建設調査検討特別委員長
第５ 付託案件審査報告
請願第３号 サンレディー大田の継続利用を求める件についての請願
請願第４号 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める請願
［産業建設委員長］
第６ 市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
議案第１４１号 専決処分（令和５年度大田市一般会計補正予算（第４号））
の承認について
第７ 市長提出議案上程［提案理由説明］
議案第１４２号 令和４年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
議案第１４３号 令和４年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定につ
いて
議案第１４４号 令和４年度大田市
下水道事業会計決算認定について
議案第１４５号 令和４年度大田市
病院事業会計決算認定について
議案第１４６号 令和５年度大田市一般会計補正予算（第５号）
議案第１４７号 令和５年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第１４８号 令和５年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１４９号 令和５年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１５０号 令和５年度大田市
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１５１号 令和５年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第１５２号 大田市公共料金に関する審議会条例制定について
議案第１５３号 大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例等の
一部を改正する条例制定について
議案第１５４号 大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例制定について
議案第１５５号 大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第１５６号 大田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第１５７号 大田市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例
の一部を改正する条例制定について
第８ 決算審査意見発表
第９ 議員提出議案上程
議案第１５８号 特別委員会の設置について
選第 １０号 特別委員会委員の選任について
議案第１５９号 特別委員会の設置について
選第 １１号 特別委員会委員の選任について
第１０ 報告
報告第２７号 令和４年度大田市
一般会計継続費精算報告書
報告第２８号 令和４年度大田市
健全化判断比率報告書
報告第２９号 令和４年度大田市資金不足比率報告書
第１１ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第１１まで
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出 席 議 員 （１８名）
１番 塩 谷 裕 志 ２番 伊 藤 康 浩
３番 柿 田 賢 次 ４番 清 水 好
５番 宮 脇 康 郎 ６番 和 田 章一郎
７番 亀 谷 優 子 ８番 根 冝 和 之
９番 森 山 幸 太 １０番 胡摩田 弘 孝
１１番 小 川 和 也 １２番 石 田 洋 治
１３番 松 村 信 之 １４番 河 村 賢 治
１５番 月 森 和 弘 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝 １８番 小 林 太
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 船 木 三紀夫
政策企画部長 尾 田 英 夫 総務部長 上 西 宏
健康福祉部長 布 野 英 彦 環境生活部長 藤 原 和 弘
産業振興部長 郷 原 寿 夫 建設部長 尾 畑 哲 格
上下水道部長 田 中 明 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 中 祖 伸 宏 政策企画課長 田 中 政 和
市立病院事務部長 糸 賀 晴 樹 教育長 武 田 祐 子
教育部長 森 博 之
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事務局職員出席者
事務局長 川 上 浩 史 事務局次長 大久保 広 志
庶務係長 北 村 裕 子 主任主事 森 脇 満
午前９時００分 開会
○議長（小林 太） おはようございます。
これより、令和５年第５回大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（小林 太） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、６番、和田章一郎議員、７番、亀谷優子議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（小林 太） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から２７日までの２４日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から２７日までの２４日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（小林 太） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、去る７月７日、浜田市において石見四
市議会議長会設立検討会議が開催され、これに正副議長が出席いたしましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず石見四市議会議長会の設立について提案があり、これを一同了承。その後規約の制定、今後の活動方針及び懸案事項等について協議を行っております。終わりに、次回会議を大田市において開催することとし、閉会いたしました。
次に、７月２５日、東京・全国都市会館において全国市議会議長会の第１６５回地方行政委員会が開催されましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず本委員会委員長であります菊地忍宮城県名取市議会議長の開会挨拶の後、
総務省自治行政局行政課長の田中聖也氏より、地方行政をめぐる最近の動向について説明を受けました。その後事務報告等があり、これを了承。続いて、協議に入り、地方創生の推進についてなどの要望事項を決定し、閉会いたしました。引き続きこの要望実現に向け、地元選出国会議員に対して要望活動を行っております。
次に、大田市体育・公園・文化事業団の令和５年度の事業計画を説明する書類が、また
株式会社大田ふるさとセンターの令和４年度事業報告及び令和５年度の事業計画を説明する書類が、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、それぞれ提出されておりますので、タブレットの該当ページを御覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４ 特別委員長
中間報告
○議長（小林 太） 日程第４、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議会活性化検討特別委員会に付託中の市民への開かれた議会並びに持続可能な議会体制のあり方に関する検討の件について及び新
庁舎建設調査検討特別委員会に付託中の新庁舎建設に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本件２件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、
議会活性化検討特別委員長の報告を求めます。
１２番、石田洋治議員。
［１２番 石田洋治 登壇］
○１２番（石田洋治） 皆さん、おはようございます。
議会活性化検討特別委員会の委員長を務めております石田洋治でございます。
それでは、活性化委員会の中間報告をさせていただきます。
去る７月２８日、委員７名出席の下、第５回の
議会活性化検討特別委員会を開催をいたしました。宮脇康郎議員は所用のため欠席をされております。
付議事件は２点、
ユーチューブ動画配信についてと一般質問、質疑のルール化についてであります。
まず、特別委員会開催日の午前中、県内の議会改革の先進地とも言われております浜田市議会の視察に出かけました。浜田市議会の主な議会改革の取組では、平成３１年４月、通年会期の導入、令和元年から政務活動費の後払い、清算払いの導入、平成３１年３月からは
ペーパーレス会議システムの導入、令和３年７月、はまだ市民一日議会の開催、令和３年７月、
浜田市議会議員政治倫理条例の改正、令和４年６月、
委員会等オンライン開催に伴う委員会条例の改正など、先進的に取り組んでおられ、
早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査２０２２総合ランキングにおいて、全国３００の市町村議会の中で総合３７位に位置づけられるなど、高い評価を受けておられるところでございます。今回は主に動画配信について調査研究を行いました。
初めに、動画配信について、浜田市議会では一般市民向け、傍聴市民向け、職員向けの３通りの配信を行っておられます。
まず一般市民向けは、本会議の一般質問、年４回、委員会、代表質問、施政方針、教育方針、予算決算委員会をケーブルテレビで録画放映されています。次に、本会議、委員会、全員協議会等全ての会議をユーチューブで録画配信。各会議終了後に職員が撮影した画像を編集終了後、当日配信されています。また、
市議会ホームページにリンクを貼り、議題、資料、会議録と動画を同じページで確認できるよう工夫をされておられました。
傍聴市民向けでは、議場で開催する本会議は、５階議会棟のロビーにあるモニターで生中継で視聴可能になっております。
職員向けにつきましては、職員は本会議、委員会、全員協議会等全ての会議を机上のパソコン上で視聴可能となっております。
浜田市議会では事務局職員、正規職員６名、会計年度任用職員１名、計７名で、録画した画像を専用ソフトを使い全員が編集できるようにしており、その日のうちにアップロードしています。費用は、編集ソフト以外はほとんどかかっていないということでした。
視察を終え、午後からは
大田市役所委員会室で２件の付議事件について検討をいたしました。
初めに、ユーチューブの動画配信についてであります。
浜田市議会では議会事務局の全職員が編集できるようにしており、動画配信をされている。浜田市議会のマニュアルを参考にしながら、職員にどの程度負担があるのかを調査し、大田市議会でできるのかどうか検討してみるのもよいのではないかとの意見がありました。
次に、できれば９月議会からでもスタートできればと思っている。見積書では、１回につき１０万４，５００円であるが、予算的にはどうかとの質疑に、特別委員会、議会の意向が固まれば、財政課、執行部と協議の上、提案できると考えるとの答弁でした。その答弁を踏まえ、年度途中でも取り組むべきであるとの意見がありました。
次に、動画について、二次利用については可能であるとの説明であったが、個人が画像の加工編集することも認められるのかとの質疑に、提供された動画の画像の加工編集については確認していない。個人のホームページ、ＳＮＳへリンクを貼ることは可能であるとの答弁でした。意見として、途中でやめることも選択肢の一つであるので、今は早く議会の情報公開に取り組むべきであるとの意見がありました。
浜田市議会方式で大田市の議会事務局が同じように編集して、ユーチューブやホームページにアップロードできるのかとの質疑に、それほど難しいとは考えていないが、浜田市議会のマニュアルを見てみないと分からないとの答弁でした。意見として、段階を踏んで、市民に見やすいユーチューブにするべきである。また、９月議会、１２月議会で試行的に早めに進めていくべきであるとの意見がありました。
その他の意見として、議長、執行部に対して方向性を出していくべきである。また、動画配信だけが議会改革の上で情報公開になるのかをしっかり議論していくべきである。
様々な御意見を聞く中で、動画配信については、ぎんざんテレビの画像を使って動画配信をするのか、お金をかけずに、浜田方式の議会事務局で編集をするのか、議長、市議会において方向性を決定し、書面で提出することを次回特別委員会で検討するという結論に至ったところでございます。
次に、２点目、一般質問、質疑等のルール化についてであります。
質疑については、通告をすべきかどうかについて意見をいただきました。
意見として、本会議、常任委員会等の質疑のルール化がされていないがために、議事進行が進まないケースもあるので、議論をして決めるべきであるとの意見がありました。また、議会運営をしていく中で、関連、関連で一般質問や質疑で質問をされると、執行部も答弁に困る場合がある。全てルール化するのもどうかと思うが、今後議論すべき課題である。質疑については、これまでも議論してきたが、結論に至っていない。ルール化したとしても守られるかどうか疑問であるが、議員のモラルの問題でもあるのではとの意見がありました。
本特別委員会では、質疑についてのルール化の問題は、当特別委員会で議論をするが、最終的には議会運営委員会の中で議論し、進めていただきたいとの結論に至ったところでございます。
以上が第５
回議会活性化検討特別委員会の中間報告とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長（小林 太） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、
議会活性化検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、新
庁舎建設調査検討特別委員長の報告を求めます。
１４番、河村賢治議員。
［１４番 河村賢治 登壇］
○１４番（河村賢治） おはようございます。
新
庁舎建設調査検討特別委員会の委員長報告を行います。
６月議会最終日に設置されました新
庁舎建設調査検討特別委員会の第１回目が、先般７月１１日の議会研修会終了後に開催されました。
委員長、副委員長の互選が行われ、委員長には私、河村賢治が、副委員長には小川和也議員が選出されました。なお、委員会委員は、議長を除く議員１７人で構成されます。次回からの検討審議をしていくこととし、第１回の委員会を閉会いたしました。
次に、７月２１日、第２回新
庁舎建設調査検討特別委員会を開催いたしました。
当日は副委員長、小川和也議員は病気のため欠席でありました。委員会には尾畑建設部長、福間建築営繕課長の出席をいただきました。
７月９日、山陰中央新報に掲載されました大田市新庁舎移転新築、民間活用や複合施設化提案の市場調査として記事が掲載された事案について、多くの議員の知らない情報が報道されたことに関して、複数の議員から説明を求められましたので、委員会を開催しました。
新聞記事の内容は、老朽化した大田市市役所本庁舎の移転新築計画を進める市は、このほど民間の意見を募る
サウンディング型市場調査の結果を明らかにした。地元や大手の建設会社など１４社が回答し、民間の資金やノウハウを活用する手法で、整備事業に参加する意向を示す企業や、飲食、物販の機能を持たせて複合施設化してはどうかという提案があったという見出しの新聞掲載記事でありました。
まず、この委員会を開催するまでに、委員長、副委員長、そして正副議長の４人、建設部長、建築営繕課長と会議を持ち、新聞報道が先行しないよう、しっかりと議会に対して説明を行っていただきたいことを執行部に申入れをしました。そして当日の特別委員会を開催いたしました。
初めに、福間建築営繕課長より説明を行っていただきました。本調査は、事業を進めていくために、民間のノウハウ活用によるコストの低減や付加価値の創造など、民間事業者のアイデア、御意見をいただき、今後の事業実施に向けた検討に活用することを目的に行うものであることなど、説明がありました。
委員よりは、民間の提案を入れることにより、公的財源が節約できればメリットがある。その点はの質問に、課長より、この調査は可能性を探るもので、やってみないと分からない部分がある。公的資金の削減も期待できる。そうしたことの検討を行っている。今後市の方針が出たときは、特別委員会に報告をするでありました。
また、委員より、２月にはＰＦＩについて説明を聞いた。ＤＢＯ方式とかという横文字はなかった。その説明と、新聞は２回目のサウンディングを行うとあったが、具体的には基本計画の事業手法について何点か出ていますが、議会に適切な説明を求めるという意見がありました。それに対して、ＤＢＯとは、デザインビルド、設計、建設を一括して行う方法であり、今回の調査の中で事業者からの提案の一つであると答弁がありました。
また、建設単価の値上がりの問題や小学校の改築が急がれるなどの意見もありました。また、駅周辺での用地確保の問題など、これからこの委員会が調査検討していかなくてはいけない問題が提起されました。
これからの
調査検討特別委員会は、委員の皆さんの意見を聞き、そして政策に反映していけるか考え進めるとして締めくくりをし、終了いたしました。
以上で新
庁舎建設調査検討特別委員会の報告といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（小林 太） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、新
庁舎建設調査検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５ 付託案件審査報告
○議長（小林 太） 日程第５、付託案件審査報告を行います。
さきの定例市議会において付託いたしました請願第３号、サンレディー大田の継続利用を求める件についての請願について及び請願第４号、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める請願についての２件を一括議題といたします。
産業建設委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
８番、根冝和之議員。
［８番 根冝和之 登壇］
○８番（根冝和之） 皆さん、おはようございます。産業建設委員長の根冝和之です。
私のほうからは、令和５年６月定例会で産業建設委員会に付託されました請願第３号と第４号についての審査を終えましたので、報告いたします。
初めに、請願第３号、サンレディー大田の継続利用を求める件についての請願の審査内容について報告いたします。
結果から報告しますが、請願第３号は、賛成少数で、採択せずでありました。
次に、審査の経緯と内容ですが、第１回目の審査は、７月３日に委員全員出席の下、開催しました。当日は尾田政策企画部長、郷原産業振興部長、尾畑建設部長及び各担当課長に出席していただき、サンレディー大田について現在までの経緯と状況、今後の方向性について資料に基づき、改めて説明がありました。
第１回目の審査での主な意見として、委員からは、公共施設の適正化に賛成している市民もいる。広く意見を述べることができる説明会にしてほしい。できることなら分庁舎の修繕を行ってほしい。もっと市民会館を利用してほしい。市民会館の将来像も同時に打ち出せればよいと思うなどがありました。
また、委員会として、サンレディー大田の継続利用を求める会の会長であり、請願提出者でもあります幸田三重子さんを参考人として、次回審査に招致することが決まりました。
７月２１日には、
産業建設委員会委員全員が出席し、第２回目の審査を開催しました。当日は清水 勝議員、胡摩田議員、亀谷議員、和田議員、伊藤議員の傍聴があり、一般傍聴も１３名ほどありました。
初めに、参考人として、サンレディー大田の継続利用を求める会の会長である幸田三重子さんにもお越しいただきましたので、請願に対する思いや意見などを聞くことになりました。幸田さんからは、サンレディー大田が市民にとって大切だと思い、会長を引き受けました。自分がサンレディーを利用して感動や喜びを得たりしたことが忘れられません。詳しいことは分かりませんので、事務局か紹介議員にその後聞いていただきたいなどと挨拶をされた後、体調のことも考慮し、退席されたため、参考人に対する質疑の機会がなくなりました。思いがけない展開で、どのように審査を行っていくのか。誰と質疑すべきか、紹介議員の質疑でもよいのではなど、委員会内で議論したが、まとまらず、暫時休憩し、協議。その後委員会を再開した際、委員の一人から、幸田さんの代理として、小笠原和子さんを参考にどうかとの提案がありました。他の委員から、請願に名前も出ていない傍聴人の一人が話をしていいのなら、何のために参考人招致を行っているのか分からないとの意見もありましたが、最終的には委員会としてもこの案を了承し、参考人に対する質疑を続けることになりました。
委員からは、人口に見合った施設にするためには集約化が必要と思うが、どのように考えているのか。請願の文言は、考える時間を下さいや、利用継続を求めるなどともあり、ちぐはぐな印象も受けるが、具体的に何を求めるのかとの質疑に、人口減少については理解しているが、施設は比較的良好な状態であるので、今後も継続利用したい。また、文言が抽象的な表現になって申し訳ないが、サンレディーをこのまま使用したいのが当初からの思いであるとの答弁でした。
また、委員からは、市は音楽協会などとも協議しているとは聞くが、そうした組織とも連携しているのかとの質問には、そうした団体に入っていないので、よく分からないとの答弁でした。
そのほか委員からは、市役所から利用団体へ返答や説明会が開催されているのか確認する必要があるのではないか。執行部側に請願と同じ内容の文書が提出されておらず、現状が伝わっていないのではないか。いろいろな団体名で質問や文書が提出されていて、議会側には理解しづらいなどの意見があり、市民団体側から市役所へ提出された文書や回答、説明会や意見交換会について再確認するため、次回の審査を行うことが決まりました。
８月１日、第３回目の審査を委員全員が出席し、郷原産業振興部長と各担当課長にも出席していただき開催しました。当日は清水 勝議員、和田議員の傍聴があり、一般傍聴も１０名ほどありました。
今回の審査では、令和３年度以降、各団体から市役所に対し提出された要望書や質問書、利用者説明会での配付資料、ふれあいホールの利用団体名簿等を提出していただき、要望されていた意見交換会の開催状況や質問書への回答状況について確認しました。
委員から、今後意見交換会の開催予定はあるのか。３月の大田まちづくりセンター利用者説明会では反対意見がなかったというが、正確なのかとの質疑には、今後内容が整い次第、速やかに説明会を開催したい。まちづくりセンター利用者説明会では、まちづくりセンターがサンレディーへ移転することに対して反対はなかったが、サンレディーの廃止については反対の意見があったとの答弁でした。
また、委員から、提出資料から働く女性の家利用者代表者会と働く女性の家を考える会の会長は一緒であり、市は以前からやり取りがあったと聞いている。今回の請願書は、サンレディー大田の継続利用を考える会が提出し、会長も違う人であるが、以前よりコンタクトを取っていたのか。どのような団体であるのか。会長が違うことに対して市はどう考えているのかとの質疑には、継続利用を考える会には請願で初めて接した。サンレディー大田の運営者に伺ったところ、働く女性の家を考える会と大田の文化芸術を考える会で構成されていると聞いた。働く女性の家を考える会は利用者で構成されており、文化芸術を考える会はふれあいホールの利用者に声をかけ結成されたようであるが、サンレディー側も正確には把握していないとのことである。今回の請願は、なぜ代表が幸田さんになったのかと戸惑いもあるが、市の対応についての基本姿勢は変わらない。利用者団体の活動が継続できるよう対応を検討し、今後も利用者団体と話をさせていただくとの答弁でありました。
続けて、委員から、ホールを含めどの程度の団体数を相手に話をしているのか。文書で回答しているのか。市の方針まで含め説明したのかとの質疑に、１００を超す団体に説明会の通知を送っている。また、質問書には文書回答を行っており、説明会では資料を配付し、説明をしている。当日に質問があったものは口頭で回答しており、適正化計画と市の財政、後利用や継続利用についても説明しているとの答弁でした。委員からは、今後も説明会を開催してほしい。利用者団体と協議をしてほしいとの意見がありました。
ここまでで質疑がなくなり、審査を終え、請願第４号の審査に移りました。
請願第４号の審査終了後、請願第３号について、議員間討議を行い、採決に移りたいが、どうかと諮ったところ、委員からは、次回の継続審査をお願いしたいと、採決すべきである、次回も審査するなら具体的な提案をお願いしたいの両論がありました。その後両論の堂々巡りになったため、一度協議会を開催し、調整を図るも変わらず、昼休憩を入れた後、委員会を再開し、再度採決すべきかどうかと諮った上で、委員会として採決に移行すべきとなりました。
採決時における委員からの意見として、利用者の同意なくして物事を進めることについて、執行部に対して物申すことが必要ではないか。公共施設の適正化を理解し、将来に向け、施設の有効活用を検討すべき。地域の誇るべき宝である。どうしても残してほしい。愛着ある施設であることは理解するが、人口減少と将来のことを考えると、施設の使用には変革が必要であるがありました。
以上、請願第３号の審査報告でした。
次に、請願第４号、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める請願についての審査内容を報告いたします。
結果から述べますと、請願第４号は、全会一致で採択でありました。
審査の経緯ですが、第１回目の審査は、７月２１日に委員全員出席の下、開催しました。当日は郷原産業振興部長、伊藤技監、森山課長、そして紹介議員の胡摩田議員にも出席していただき、森林環境税と森林環境譲与税について資料に基づき、改めて説明がありました。
胡摩田議員からは、譲与税の配分基準における人口割を減らしてほしい。雇用の維持や機会などへの再投資を行うためにも、もう少し地方にお金を回す必要があるのではないかとの補足説明がありました。
委員からは、島根県議会で出されたものと同様に、具体的な内容を入れたほうがよいのではないか。大田市議会としても先般意見書を出しているので、もう少し地元の実情に基づく内容を入れてはどうか。文言の変更はできないものかとの質問に対して、今回の請願を作成した後、県議会で請願が提出されている。変更については、提出者である組合長と協議しないと何も言えないと、胡摩田議員からの答弁でした。
ここまでで第１回目の審査を終え、改めて８月１日に委員全員の下、第２回目の審査を行いました。前回と同じく、郷原産業振興部長、伊藤技監、森山課長に出席していただきました。
審査の冒頭、前回審査ではもう少し具体的な要望事項を入れてはどうかとの委員からの意見もあったが、紹介議員を通じて、変更せず原案どおりでお願いしたいと提出者からの意向表明があったことを委員会として確認し、質疑に移りました。
委員からは、全国的に同じ文言なのか。譲与税配分基準の見直しがあるのかとの質問に、県内は全て同じであり、全国森林組合連合会も同じ内容で依頼している。衆参両院も法案の附帯決議として見直しが上げられており、森林面積に応じて厚く配分する流れではないかと思うとの答弁でした。
そのほか委員からは、森林環境譲与税を財源として大田市の特色を出した林業を行ってほしいなどの意見がありました。
以上、産業建設委員会に付託されました２つの案件について、審査結果と主な質疑内容、意見を述べさせていただきました。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、産業建設委員会の委員長報告といたします。
○議長（小林 太） これより委員長報告に対する質疑を行います。
まず、請願第３号について、御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 請願第３号につきましては、私は紹介議員ということで賛同しておったところですけれども、残念ながら産業建設常任委員会においては発言、説明の時間が全く与えられず、傍聴だけで終わったところであります。そういうことからも、少し掘り下げて、先ほどの委員長報告についてお尋ねをいたします。
一つには、大田市の請願並びに陳情に対します取扱いの要綱を見てみますのに、当然参考人の意見を聴取すること、あるいは紹介議員に説明を求めることって明確に示されております。他の委員会に属する紹介議員も含めて、付託先の委員会に発言が可能になっていると思います。そういう状況からいたしましても、過般の３回開かれました委員会での内容について再度お聞かせいたします。
結論は、採択３名、採択せず２名ということで、３対２での不採択の報告がありました。採択と不採択とすべき内容としては、趣旨が妥当と認められるものということで、要綱の中で明確に示されております。先ほどの委員長報告では、賛否両論を次々と述べられました。不採択とすべき中には、趣旨が妥当と認められるものということで明確に示されております。不採択とすべき内容について、もう一度、抜粋的でもいいですから、お聞かせを願いたいと思います。
あわせまして、報告がありました採択すべき２人の意見として、一つには、執行部からまだ返答がないもの、これから続けて意見交換するという報告もありました。そういう状況はあるにもかかわらず、私は、今回の８月１日に可否を判断する中で、最終的に可否判断されたのか。そういう急ぐ理由はどこにあったのか。もう少し聞かせてほしいと思います。当然お二人の採択せずの意見の中には、まだ議論を深める必要があるという意見もあったと思います。その中で私は継続審査の選択肢はなかったのか。継続審査扱いについては、私は委員長からの賛否の判断だけで、継続審査の扱いについての委員長の選択肢は示されなかったと思います。そういう点についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、会議規則によりますと、委員会の事件については、審査が終わったときは意見をつけて報告書を作り、議長に提出しなければならないとなっております。自己の意見を加えてはならないということも明確に示されております。でありまして、議長への報告書の提出についてはどのような主たる意見をつけて出されたのか。あるいは何日に議長宛てに報告書出されたのか。この点についてもお尋ねをするところであります。
以上の点について、まずお聞かせください。
○議長（小林 太） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 最後の質問、報告書につきましては、少数意見のという意味合いでの報告書でしょうか、それとも委員長報告、いわゆる事務局のほうに、私、メールで事前に出しておりますけれども、そのことを指しているのか、少し明確にしてから答えたいと思いますので、議長のほうからよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 会議規則第７８条並びに第９５条を見てやってください。委員会は、事件の審査が終わったときは意見をつけて報告書を作り、議長に提出しなければならない。自己の意見を加えてはならないということ、第４１条４項で示されております。でありまして、議長への報告書の提出について、主立った意見を、どんなことをつけて出されたのか。あるいは何日に議長宛てに報告書を出されたのか。その点を尋ねているところであります。
○議長（小林 太） ただいまの議長に対する報告でございますが、委員長のほうから提出をいただいております。以上です。
８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 何点か委員長報告に対する質疑があったかと思います。
まず、紹介議員の発言、参考人、代理人についてどうだったのかというところで、大変いい質疑かなと思いますので、少し詳しく御説明させていただきたいと思います。
まず、紹介議員の発言についてですけれども、大田市会議規則第９４条で、委員会は、審査のために必要であると認めたときには、紹介議員の説明を求めることができるとなっておりまして、委員会として紹介議員の招致が必要であると合意が取れたかどうかも含めて少し説明いたします。なお、委員会での流れもありますので、紹介議員の、分かりやすいように、協議会等での発言も少し含んでおりますことを御理解いただきたいと思います。
７月３日の委員会での参考人招致を行うかどうかの協議において、委員会内に紹介議員２名おり、他の紹介議員からの意見等も代弁できるのではないかということから、請願提出者に発言機会を設けることが優先して適当であるとして、委員会として決定いたしております。
また、報告の中にありました、２回目の審査において参考人の幸田さんが退席されたため質疑できなくなった際の協議でも、紹介議員の中から選んではどうかとの一案もございました。しかし、継続利用を求める会のメンバーからの発言機会を優先しようという委員全員の配慮もありまして、紹介議員ではなく継続利用を求める会のメンバーからの代理で質疑の続行が決まっております。
また、３回目の審査の協議会においても同じ提案がありましたので、このときも委員会で諮った上、委員会内に紹介議員が２名おり、他の紹介議員からの意見等も代弁できるとの理由から、紹介議員を招致し、特別に発言する機会は設けないということに委員会として決まりました。
そして、参考人ですね、これも少し詳しく述べたいと思いますけれども、参考人である幸田さんが退席、質疑が続行するかどうかは、大田市議会規則第１０３条の規定により、参考人は、代理人に意見を述べさせ、または文書で意見を提示することはできないとあり、委員会または委員長として大変微妙な判断を迫られております。そのため、委員会が特に許可した場合はこの限りではないという例外規定を用いることにしましたけれども、登壇しての報告でも申したように、委員の中から、請願に名前も出ていない傍聴人の一人が話をしていいのなら、何のために参考人招致を行っているのか分からないという意見もございました。委員会としての合意ができなければ、参考人質疑を終了もあり得る状況ではございましたけれども、最終的には
産業建設委員会委員全員が配慮していただいたおかげで、例外規定を用いることができ、結果として審議を継続することができました。
もう少しだけ説明を加えさせていただきますと、この請願文書を見ていただければ分かるとおり、幸田さん以外の名前を、載ってはおりません。そして幸田さん御挨拶、事務局もしくは紹介議員にと言われましたけれども、個人名発言されておりませんでしたので、ここでも委員全員のもう配慮があり、そういった細かいところまでは皆さん突っ込むといいますか、疑問点を出すことなく調整できた審査の流れであったことを付け加えさせていただきます。
次に、採択についての結果につきまして、私も皆さんの意見を入れたつもりではございますけれども、やはり今回の請願について、採択せず３名、採択が２名だったかと思いますけれども、その採択せずの３名は、やはり人口減少問題、そして今後の財政状況、そして公共施設の適正化の関連の、大きなところから見て、やはり施設を有効活用を図ったり、用途を変えていったり、時代に合わせた変化が必要だという流れではなかったかと、意見で、採択せずであったとは思います。
そして、９月に急いでこうして審査報告をしたのはなぜかと言われますけれども、私、当初この継続審査始まるまでに、委員のほうから、委員長としてのスケジュール案はどうなっているのかという問いかけがありましたので、審査が順調に進めば、この９月定例会において報告を行いたいということは申しましたけれども、何回継続審査をやるかどうか等につきましては、委員会で決めるべきことですので、委員会のほうで、３回目でもう審査終了してもいいという決を採りまして、報告をさせていただいております。
また、継続についての話も、今した、一緒に入っておりますので、そういった審議の流れがありますことを御理解いただければと思います。以上です。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 議長の発言もあったところですが、併せて発言します。
今根冝委員長の話では、請願の審査のために必要があると認めるときはという発言がありました。委員長自身は認めなかったから、紹介議員の発言はさせなかったということに私、聞こえてなりません。ただ、大田市の最高機関であります大田市議会基本条例を見てみますのに、言論の府であり、議員同士が闊達に議論して市民の求めに応じようということは明確に書いてあります。そのためにも、協議を重ねる中で、合意形成目指そうということが最高機関には、うたってあります。
あわせて、各委員会の話もありました、規約の話もありました。私は、少なくとも長年議員をしておりますけれども、紹介議員として請願事項の中で説明、意見発表ができなかったことは初めてであります。でありますから、先例的には全て認めておったのは、大田市議会の実態であると思います。先例事項については、法律や規則に準じたという解説が明確になっております。その点を十分に感じ取ってほしいということを申し上げます。
次に、採択者は２名でありました。この件については、不採択は３名でありますから、６０％対４０％の経過であったと思います。委員長もおっしゃいましたように、参考人からもなお継続をしてほしいという意見もあったように、私は７月２１日の委員会審査の中で感じております。そういう点も配慮したり、あるいは執行部においても、７月３日の状況のときに、この案件については、実施審査のやり方について、委員会でもお願いといいますか、要請的なこともあったということも聞いております。そういう状況については、私はあったとすれば、二元代表制、あるいは議会の独自性ということを含めていかがだったかということも提起をしておきます。
それから、議長の、ありました、何日に議長宛て報告書出されたという話は今ありませんでした。議長から、提出あったということですけれども、議長は８月１８日のサンレディー大田の継続利用を求める会宛てに書面をもって回答書を出しております。この内容見てみましても、当然これは委員長も承知の上で出されたと思いますけれども、９月議会の議決を踏まえて、議会だより等で丁寧に説明します、議会だより。私は当然、請願事項につきましては、陳情書もそうですけれども、結論に至りますれば、当然請願者等に対して書面をもって丁寧に説明をしていくのは当然だと思います。請願者から意見を聞く場を設けることも必要でしょう。そういう状況については、議長の８月１８日の書面については疑義を感じてしようがありません。意見があったら聞かせてもらって結構だと思いますけれども、その点についても指摘をしておきます。いずれにいたしましても、議会は言論の府で、合意形成を努める必要があります。そういう点について十分認識を深めてほしいということを申し上げておきます。
最後にですけれども、委員長から議長宛てに報告書は何日に出されているのか、再度お尋ねします。
○議長（小林 太） 清水議員に申し上げますけれども、ただいまの発言は委員長報告に対する質疑の範囲を超えておりますので、申し添えておきます。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 委員長は議長から答弁、あるいは意見があったものですから、申し上げた次第であります。別に私が自作でやった流れではありません。そのことは申し上げておきます。
最後のことについて聞かせてください。
○議長（小林 太） ８番、答えられますか。
８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 報告書の日付は少し後で確認して、事務局のほうで確認していただきたいと思います。
先ほどの清水議員さんの、少し長かったので、私もどこまで理解しているか、何を聞きたかったのかちょっと私のほうも理解に苦しみますけれども、私なりに少し解釈して、まず参考人で、今まで先例だったがという話ですけれども、やはり先ほどの質疑でも申しましたけれども、委員会として参考人を呼ぶかどうか、発言していただくか、そしていわゆる委員外議員の発言を求めるかどうかというのも、大田市議会の会議規則で定まっているものだと思っております。委員会にて決するものというふうになっているかという理解で、私、思います。そして先例もありますけれども、大田市基本条例の中ででも、合議制の意思決定機関の一員として十分議論を重んじることとなっておりまして、合議制、複数の人員で組織されて、その構成員の全会一致または多数決により意思を決定する組織、合議体といいますか、そうしたことで付議された案件について審査、審議行うものと私は理解しております。
それと、継続審査についてもう少し御意見があろうかと思いますけれども、これも第３回目の審査終了後ですね、委員長報告でも述べたように、やはり委員の中から継続審査をお願いしたいという御意見は確かにございました。そして、またそれに反対する、もうこのまま採決すべきではないかというような両論がありました。私、委員長としましては、委員会のほうで第４回目の継続審査を行いたいと決まれば、そのようにいたしますし、参考人についても同じく、２回目が必要だということを委員会で決まれば、私はその決定に従いますし、９月の定例会での委員長報告が１２月になろうが３月議会になろうが、私としてはやはり委員会の決定に従いたいということで、今回決定がされて、９月議会で私のほうから報告をさせております。
そして、ちなみに、この請願、３回審議尽くしたのかということなのですけれども、この審査の回数、参考人の招致の回数が多い少ないかでこだわるのではなくて、やはり採決に至るまで、各議員が自分なりに誠意を尽くして審査が行われたかどうかが重要であると私は理解しております。どのような請願であっても、結果的に審議時間が短くとも、産業委員会ではどのような請願も同じように精いっぱい審査しております。
付け加えまして、私が議員になってからこの大田市議会に請願、今回除きまして１０件請願が上程されております。そのうち参考人招致をしたのは１０件中６件と、６割です。また、２回目の継続審査を行ったのは１回、１割です。ちなみに、今回のように３回継続審査した例はございません。こういうことを付け加えさせていただきますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。以上です。（発言する者あり）
○議長（小林 太） 清水議員さん。
［「最後です」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 今ね、何日に議長宛てに提出したか、報告書を、分からないということでしたが、この案件につきましては、賛否の決を採られるでしょ、議長、今日。であれば、会議規則網羅していることを委員長言われましたけれども、会議規則第４０条、付託案件は、報告書の提出をもって議題とするということになっています。でありますから、何日に報告書を出したか、主だった議長宛てに出した報告書かどうかということも聞いておるわけであります。それが答えられなければ、報告書の提出はないのですから、本日の議題とはならないということで受け止めていいのかどうなのか、議長も含めてお尋ねします。
○議長（小林 太） 清水議員さん、報告書の提出ということが、本日の委員長報告に対してのことと直接的には関与しておりませんので、それについては、また精査いたしまして、きちっと調べまして、またお返事を申し上げたいと思います。
○１７番（清水 勝） 強いて言いませんが、議事進行に関することです、議事進行に。議事進行については併せて質問することできます。直ちに整理しないといけないことだと思います、議事進行につきましては。
○議長（小林 太） これについては、私のほうで持ち帰らさせていただきます。（発言する者あり）
ほかにありませんか。（発言する者あり）ありませんか。
６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 何点か根冝委員長に質問をさせていただきます。
委員長は、先ほどから委員会の決定、委員会の決定という言い方をしている、言ってみれば、委員会の決定、多数決で決めた決定が全てだと、こういう言い方しているけれども、私は委員会審議も含めて議会のルールは、大田市議会基本条例というのがあるわけです。御承知のように、これは平成２４年３月２７日、一番最新のは、最近ですね、その中に第５条、市民参加の取組み、わざわざ１条を設けて、この中で、議会は、請願及び陳情を市民による政策提言と位置づけるとともに、その審議においてはこれらの提出者の意見を聞くよう努めるものとすると、こうなっているわけであります。どこに請願の代表者だけの意見陳述なんだということが書いてあるかと。私は真摯に委員会審議をするべきだと思う。しっかり請願者の気持ち、あるいは理屈、これをしっかり聞く努力をどれだけしたのか。そこのところがしていないのではないか。何で幸田代表だけの意見陳述を求めるのか。おかしいんですよ。まずこの点について、根冝委員長に明確にお聞かせいただきたい。
○議長（小林 太） 和田議員に申し上げます。先ほどから申しておりますが、ただいまの発言は、委員長報告に対する質疑、その範囲を超えておりますから、注意をいたします。
６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 委員長報告は、先ほどからも清水議員の意見に対して委員会の決定で全て決めた。肝心の請願者の意見は１回で済ませて執行部の意見聴取は２回やったと、これもおかしな話だと思いますよ。
それでは、一つ聞きます。結論出すに至る、あるいはこの請願を審議するに当たって根冝委員長に聞きたいのは、これは普通の請願とは違うんです。１万人近い反対署名簿を添えた請願であるという大変重い請願であるにもかかわらず、極めて事務的に取り扱っている。こんなばかな話はないと思うんですが、その点を委員長にお聞かせ願いたい。
○議長（小林 太） 和田議員、先ほども申し上げましたけれども、もう一度注意をいたします。場合によっては発言を禁止することもございますので、御承知おきください。
ほかにありませんか。
６番、和田章一郎議員。
○６番（和田章一郎） 質疑の中に入らないんですか。委員長も手挙げておるではないですか。真摯にね、つまり今回の請願は１万人近い反対署名簿を添付しての請願であるという、議長も、あなた、これを受け取ったときに、重く受け止めさせていただきますと、こう言ってあなたは受け取ったんだ。非常に私は自然な対応で、真摯な対応だと思いますよ。それを受けて委員会審議、委員会に付託されたわけだ。委員会もしっかりとその重みを感じて審議すべきだと思う。しっかりと請願者の意見を聴取するのが務めだ。それを、先ほどからのやり取りでも分かるように、委員会では代表者の名前だけ書いてある、その人だけの説明で済ませようという、こんなばかな話はないのであって、私はそこら辺りの質問をしたい。先ほどから言っているんです。
○議長（小林 太） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 非常にこれが質疑なのかということも踏まえて、私もできるだけお答えさせていただきたいと思います。
まず、質疑の定義自体がもう既に間違っておりまして、賛否を表すものでもないですし、自己の意見を入れるようなものでもないと、私、解釈しております。そういった大田市議会のルールを無視したこういった委員長への質疑はいいのかなということを改めて議長のほうでも検討していただきたいと思います。
それを踏まえた上で、私なりに答えさせていただきます。
まず、報告書の提出ですけれども、今、申し訳ないです。時間かかりましたけれども、８月３１日に提出はしております。事務局向けにやっております。
そして、先ほどから和田議員の御発言でいきますと、請願第３号、署名があるからということもありますけれども、先ほどの質疑でも答えましたように、産業建設委員会としては、どの請願が出ても同じように精いっぱい審査しております。どの請願が上であって、どの請願が低いとか軽いものだという意識は一切ありません。そこはお間違えないようにやっていただきたいと思います。それは産業建設委員会の委員に対するもう侮辱と同じことだと私は思っておりますので、ぜひその辺りもしっかり今後考えていただきたいと思います。
また、多数決でと言われましても、やはり合議制の中で一定のルールで私たちも審議をしております。それにはみ出たところで私が独断で決めることでもないと思っております。また、私、委員長として、個人の意見で、私の独断のほうで４回目の継続審査を決めたり、参考人の２回目の招致を決めることもございません。そして、ちなみに言いますと、令和４年と５年、総務教育委員会に請願それぞれ１件ずつ出されております。和田議員も参加しておる総務教育委員会ですけれども、参考人の質疑は１回であります。２回やらせてくれという、こういった議会での発言はなかったと理解しております。以上です。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 和田議員、質疑は３回ということでルールで決まっておりますので。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で請願第３号に対する質疑を終結いたします。
続いて、請願第４号について、御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 委員長報告では採択すべきということで報告がありました。
この内容につきましては、私は、６月定例会におきまして、既に趣旨が達せられておったという具合に感じております。森林環境譲与税の関係です。趣旨が６月議会で達せられておったと感じております。そういう状況も踏まえますと、要綱に従いますと、厳しく言いますと、審査不要という明確な項目があります。そういう内容にも当たるのではないかなと思いますけれども、委員長はどういう具合にこの要綱を解釈する中で最終的に採択されたのか、もう一度聞かせてください。
○議長（小林 太） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 請願に対する審議をするべきかどうかという御意見ですけれども、当然、清水議員さんおっしゃるように、審査の中でも６月議会において意見書のほうが出されております。そこを踏まえた上で、この請願をどうしても出したいのかという質疑はやはりあったと思います。先ほどの請願第３号の質疑でもありましたように、やはり提出者それぞれの思いがありますので、できるだけ産業建設委員会としては酌み取りたい、審議はしたいという考えでおります。
そして、６月に意見書が出ておりますので、この請願、やはりもう少し具体的な要項を入れていただきたいという意見も多数ございました。しかしながら、委員長報告でもやったように、全国の森林組合連合会のところでも同様なもので提出をお願いしているという現状がありまして、そのままの形で請願を採択させていただきました。以上です。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 逆に６月定例会でこの案件について決議したことについての委員長から話がありました。私は、今回の分につきましては、当然、大田市のように森林を多く有した自治体においては、森林の存在する面積を加算するべきだと、加えるべきだということを加えて申し上げておりました。そういう状況は今回入っていないということで感じております。いわゆる今、委員長が言われましたように、全国統一した内容だったということを言われますけれども、私は、少なくとも大田市議会で採択なり議決することであります。でありますから、大田市の実態を少しでも加味する中で、私は、大田市の議会として採択、議決をするべき内容だと思うんです。そのことを強く感じます。上意下達的な議案については、私は否定するべきだということを明確に申し上げて、終わります。意見があったら聞かせてください。
○議長（小林 太） ８番、根冝和之議員。
○８番（根冝和之） 御質疑ありがとうございます。
もっともな御意見といいますか、産業建設委員会でも具体的な大田市の実情に応じた項目を入れてはどうかということで、審議というか、議論がございました。当然、私有林人工林面積について、島根県と同様に、それに隣接する自然林も面積基準に含められないだろうか、もしくは林業就業者数の中では狩猟者、狩猟で収入を得ている方もカウントができるので、大田市としてそういったものも積極的に統計調査のときに拾い上げていく必要があるのではないか、もしくは、今、林野率での補正がございますけれども、今現在、林野率８５％以上の市町村は１．５倍に割増しということになっておりますけれども、大田市の林野率、これに達しておりませんので、７７％ではなかったかなとちょっと記憶しておりますけれども、こういった基準をもう少し緩和するような文言を入れてもどうだろうかというやはり議論というか提案はありました。でも最終的にはそれを紹介議員を通じて森林組合の組合長さんなんかに、修正はできませんけれども、１回取り下げて、文言を変えて出すようなことはできないものかということは聞いていただきましたけれども、結果的に、やはり今、全国的な見直しの流れがありますので、今のタイミングでこのままの形で提出したいという流れでございましたので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で請願第４号に対する質疑を終結いたします。
これより本請願２件について、討論、表決を行います。
まず、請願第３号については、討論の通告がありますので、これを許します。
６番、和田章一郎議員。
［６番 和田章一郎 登壇］
○６番（和田章一郎） ６番、和田でございます。私は、根冝委員長の請願を否決する報告に対し、これに反対する討論を行います。
私は、このたびの根冝委員長の報告にあった一連の……。
○議長（小林 太） 和田議員、発言の途中ですが、根冝委員長というふうな発言は不適切でございます。本請願についてということでお願いいたします。
○６番（和田章一郎） 分かりました。
本請願に対する委員会運営による結審は、長年の大田市政史上に大きな汚点を残すものであると指摘せざるを得ません。汚点として指摘する理由について、２点に絞って以下述べますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
まず第１点は、このたびの請願は、ふだんの請願とは違い、１万人近い市民の皆様の署名が添えられたものであるということ、これに対する想像力の決定的な欠如であります。つまり大田市民の大人から子供を含めて３人にお一人の割合の署名が添えられているという極めて重い請願であるということが認識されているどころか、全く無視されるに等しい取扱いであったという私は大失態だと思っておるところであります。委員長、副委員長主導による委員会審議における請願否決の強行は、執行部の説明は２回行ったにもかかわらず、紹介議員でもあり委員会の委員でもある宮脇、柿田両議員の度重なる要請には耳を貸さずに、肝心要の請願者からの意見聴取は強引に１回で済ませたことに象徴されるように、まさに市民の声を抹殺したに等しい暴挙と言えるものであります。しかも３対２の僅差による採決でありませんか。１万人の署名を感じない審議とは……。
○議長（小林 太） 和田議員さん、発言の途中ですが、委員会審議に対する討論……。
○６番（和田章一郎） 委員会審議です。
○議長（小林 太） はい。その内容に沿ったものでお願いいたします。
○６番（和田章一郎） もちろんこの内容に沿ったものであるということを今やっているわけですから、邪魔しないでいただきたい。
１万人の署名の重みを感じない審議とは、市民の声を軽んじた審議であるということと同じであると断じざるを得ません。私は小林議長が請願を受けられたときに同席をしておりました。議長は神妙に分厚い書面を添えた請願書を受け取り、同時にいみじくもこう表現されたのであります。重く受け止めさせていただくでありました。まさにこれがしごく自然で普通の感覚ではないでしょうか。とりわけ市政の一翼を担う市議会議員であるならば、市民の切実な思いには敏感に反応するのがごく一般的な感覚ではないでしょうか。しかし、そうではなかった。このたびの委員会審議は、１万人近い市民の思いへの冒涜以外に言葉が見つからないのであります。
２点目に指摘するのは、このたびの委員会運営は大田市議会基本条例に明らかに反するものであったということを厳しく指摘します。基本条例第２条及び第３条には、議会と議員の責務と役割、これの原則が明記されております。一番に掲げてあるのが、議会は、公平、公正に職務を遂行するとともに、合議制の意思決定機関の一員として十分議論を重んじることとうたってあるのであります。さらに、第５条には、これは市民参加の取組の条項としてうたってあるわけでありますが、市民による陳情、請願等は市民による政策提言と受け止めるべきと、敬意と歓迎の姿勢を示すなどの条項となっているのであります。
○議長（小林 太） 和田議員さん、すみません。再三申し上げますが、委員長報告に対する討論でございますので……。
○６番（和田章一郎） それに対して反対する理由を今述べているのではないですか。
○議長（小林 太） いえいえ。簡潔に、ではお願いいたします。
○６番（和田章一郎） 邪魔しないでもらいたいね、議長。
市議会はいかに市民の声を大切にした市議会運営を行うべきかという崇高な理念が掲げられているのであります。この大田市議会にとっては憲法と言える基本条例が反映されるどころかほごにされるような委員会審議は条例違反そのものであると訴えます。
ところが、このたびの委員会運営では、市の意見聴取は２回あったにもかかわらず、肝心の請願者は１回で強引に済ませて委員会を閉じたのであります。これが公平、公正と言えるのか。不公平ですよ、これは。条例違反の委員長報告を承認されるのですか、皆さん。この間、長年議会で取り組まれてきた議会魅力化特別委員会などの努力が一瞬で吹き飛んでしまうではありませんか。
○議長（小林 太） 和田議員さん、先ほど注意いたしましたが、再三申し上げておりますが、なお議長の命令に従わないので、会議規則第５５条第２項の規定によりまして、発言を禁止いたします。
○６番（和田章一郎） ちょっと待ってください。今やっておる最中だ。最後のところなんだ、今。
いいですか。議員の皆さんに問います。
○議長（小林 太） 和田議員さん。
○６番（和田章一郎） 議員の皆さんに問います。
○議長（小林 太） 暫時休憩いたします。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時３３分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、和田章一郎議員の発言を許します。
［６番 和田章一郎 登壇］
○６番（和田章一郎） 引き続いて、肝心要のところの発言のところで途中切られましたので、最後のところを訴えさせていただきます。
私は、議員の皆様方に問いたいのであります。今回のような私に言わせれば基本条例違反ではないか、明確に、こういうのを承認してよいのかどうなのか。少なくとも私は、今、市と利用団体との継続した話合いが持たれようとしています。今月にはその場が設定されておるようであります。そういう中においては、少なくとも継続審議でよいのではないのか。私は、議員の皆さん方によく考えていただいて、今まさに大田市議会が市民に信頼されて、期待され続ける市議会として立っていくのか、この試金石に至っていると私は思っております。
また、この際でありますから、議員の皆さんに訴えさせていただきます。
地方議会は二元代表制であります。国会は議院内閣制であって、執行部との関係は与党的態度があり得るわけでありますが、地方議会においては、二元代表制、つまり執行部トップである市長も住民から直接選ばれるわけですね。市議会議員も直接市民から選ばれる。二元代表制で、そしてその関係は、お互いが牽制し合って政策提言をしながら市政発展のために努力していくということが求められるというわけであります。つまり国会は多数を占めた政党がつくった内閣との関係で与党が存在するわけでありますけれども、地方自治体はそうではないということをしっかりと認識していただきたいと思うのであります。
ぜひこのことを認識していただいて、二元代表制の原点に立ち返っていただいて、このたびの３分の１、市民の３分の１の署名があった請願でありますから、これにしっかり応えるべき判断をお願いをしたいと思うのであります。
繰り返します。１万人近い市民の期待を裏切らない判断を議員の皆さん方にやっていただきたい、こう強く訴えさせていただいて、私の委員会報告に対する反対討論を終わらせていただきます。議員の皆さん方の真摯な御判断をよろしくよろしくお願い申し上げまして、私の討論を終わります。以上です。
○議長（小林 太） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
１７番、清水 勝議員。
［１７番 清水 勝 登壇］
○１７番（清水 勝） 私は、請願第３号、サンレディー大田の継続利用を求める請願について、賛成の立場から討論に参加いたします。
多くの署名、９，７６２筆が集約され、大田市議会議長宛てに提出されました事件は、過去に記憶がありません。市民の多様な意見を聞き、反映するために、紹介議員に賛同し、産業建設常任委員会に出席し、発言を申し入れたところですけれども、聞き入れられず、長年の議員活動の中では一度もなかったことであり、大変残念に感じております。大田市議会会議規則並びに大田市議会請願書の取扱要綱については、先ほども質疑の中で触れましたから、くどくど申し上げませんですけれども、議員が申し出た場合については、私はぜひとも説明や意見を聞く機会を持ってほしいと思います。過去の先例とかを含めても当然ではないかなという強い感じがしたところであります。大田市議会の基本条例、委員会条例、会議規則にとってみても、私はそういう寛大で、議員同士の自由闊達な議論によりまして、市民の負託に応えていくべきだと強く感じたところであります。
また、議長は先ほどの質疑の中でも公平、公正な立場で対応されたとは感じなかったものですから言わせていただきます。多くの方々の署名、請願を受けておられますが、議会を代表する議長でもあります。しかも各委員会に出席して発言することが可能になっておりますが、議長は全く出席されずに、８月１８日付の継続利用を求める会への回答書では、９月議会の議決を踏まえた上で、議会だより等、これによって丁寧に説明してまいりますと答弁しております。私は、本会議で結論に至った場合については、丁寧に通知を出すのがしかりだと思います。公平、公正で透明性を備え、市民から一層信頼される市議会の代表者としての責務を強く求め、訴える次第でもあります。
委員長報告の中にありました。サンレディー大田に関する要望点は未回答や説明・意見交換会は先送りされている内容もあったり、参考人の説明、意見には明確に答弁をしたり、あるいは答えた内容は見当たらないという請願者からのお話も聞いております。また、執行部よりサンレディー大田の改修実施計画は９月の発注をしたいようで、二元代表制の議会の介入したようなことも感じてなりません。公の施設につきましては、地方自治法上、地方公共団体は、住民福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとするであり、まさにここに関係するのはサンレディー大田であると思います。サンレディーをこれに当たって設置されたものであると思います。
これだけ多くの皆さんが芸術文化、講演、諸会合等、中ホールを中心に盛んに活用しておられたり、ジェンダー平等、女性の社会進出増進の機能を備えたサンレディー大田の継続利用に賛同する立場から討論とするものであります。
最後に申し上げます。近い将来、大田市庁舎の建て替えが計画されております。財政難の中で２億５，０００万円を要してのふれあいホールの改修費、情報企画課のサーバー購入等については、これはやめられる中で、一度立ち止まって再考を求めるものでもあります。この種の財源については、基金に充てる中で対応するべきだと思います。このことも強く申し上げる中で、関係者の御理解と御賛同をお願いする中で討論を終わります。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
７番、亀谷優子議員。
［７番 亀谷優子 登壇］
○７番（亀谷優子） おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。請願第３号、サンレディー大田の継続を求める件についての請願についてです。
これまで市は、施設の利用状況や施設・設備の利用状況、近隣の公共施設の状況、市の財政等を総合的に勘案し、産業振興施設としての機能は令和６年３月末で廃止をするという方針を示しています。施設の後利用として、働く女性の家部分に大田まちづくりセンターを、ふれあいホール部分には浸水想定区域にある旧消防庁舎の災害用備蓄倉庫と市役所分庁舎を移転することが検討されています。
こうした動きを受け、サンレディー大田の利用継続を求める署名９，７４７筆が添えられ、請願書が提出されました。サンレディー大田は開館して３０年が経過していますが、働く女性の家では多くの講座や研修が行われ、ふれあいホールでは多くのイベントが開催されてきました。サンレディー大田は地域活動の拠点となっており、大田市の文化芸術の中心としての役割も果たしています。
利用者の方々からは、サンレディーはまだまだ使える施設なのになぜ機能廃止をしてふれあいホールを使えなくさせるのか、市から納得できる説明がない。ほかの公共施設を使えばいいと言われるが、今のサンレディーだからこそ長年大切に使ってきた。様々な活動を今まで続けてこられたのはサンレディーがあったからで、ほかの施設では代わりは利かない。市のやり方はあまりにも乱暴だ。働く女性の家にまちづくりセンターが移転することについて、まだまだ疑問点がたくさんある。こうした意見が続々と寄せられています。
人口が減っていてもサンレディーの利用者は増えており、大田市民の文化活動の拠点となっており、地域活性化に大きく貢献していると言えます。
議員の皆さん、このまま市の方針どおりに進めていいのでしょうか。一度立ち止まるべきではないでしょうか。サンレディー大田の利用継続を求める多くの利用者の声を受け止め、御賛同いただきますようお願いいたしまして、請願を採択せずとした委員長報告への反対討論といたします。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小林 太） 起立多数であります。
よって、請願第３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、請願第４号について、討論はありませんか。………討論なしと認めます。
お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員を起立を求めます。
［起立全員］
○議長（小林 太） 起立全員であります。
よって、請願第４号は、委員長の報告のとおり決しました。
ここで５分間休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第６ 市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（小林 太） 日程第６、これより議案を上程いたします。
議案第１４１号、専決処分（令和５年度大田市一般会計補正予算（第４号））の承認についてを議題といたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
中祖財政課長。
［財政課長 中祖伸宏 登壇］
○財政課長（中祖伸宏） おはようございます。そういたしますと、私のほうから議案第１４１号につきまして御説明申し上げます。
議案書１ページを御覧いただきたいと思います。内容につきましては、令和５年度大田市一般会計補正予算（第４号）につきまして、地方自治法第１７９条の第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
本補正予算につきましては、７月６日から１１日にかけての豪雨により被災した箇所の災害復旧に当たり、緊急を要するものについて、早急に対応する必要があることから、専決処分を行ったものでございます。専決年月日につきましては、令和５年７月３１日でございます。
続きまして、お手元に配付しております別の資料になります専決予算説明資料により御説明申し上げます。
資料は１ページの総括表を御覧いただきたいと思います。補正額につきましては、一般会計におきまして６，１３０万円を増額し、補正後の予算額を２３７億５６９万３，０００円といたすものでございます。
２ページを御覧ください。専決処分を行った事業は、掲げておりますとおり、災害復旧事業の３事業でございまして、被災箇所における土砂の撤去や倒木の伐採処理といった応急的な対応に係るもの及び工事費を積算する上で必要となる測量設計に係る委託料について予算措置をしたものでございます。
各事業の内容について御説明申し上げます。
１番、現年耕地災害復旧事業９００万円でございます。７月の豪雨により被災した農地及び農業用施設の応急対応等を行うものでございまして、予算の内訳につきましては、応急工事分が１０か所分で３００万円、測量設計分が２０か所分で６００万円でございます。
続いて、２番、現年土木災害復旧事業３，９３０万円でございます。同じく７月の豪雨により被災した公共土木施設の応急対応等を行うものでございまして、予算の内訳につきましては、応急工事分が５０か所分で１，０００万円、測量設計分が３０か所分で２，９３０万円でございます。
最後に、３番、その他市有財産災害復旧事業１，３００万円でございます。同じく７月の豪雨により被災した市有財産の応急対応等を行うものでございまして、具体的には、五十猛町の大浦に有しております五十猛漁業振興団地ののり面に係る災害復旧経費でございます。予算の内訳といたしましては、応急工事分が３００万円、測量設計分で１，０００万円でございます。
なお、災害現場におきましては、このたびの専決処分に先立ち、土のうの設置やこれに係る水道管の移設作業などを一般会計の予備費から９８万５，０００円執行いたしておりますので、併せて御報告申し上げておきます。
表の下ほど、合計欄につきましては、財源についてお示ししております。財源につきましては、市債を３，２２０万円見込む中で、一般財源２，９１０万円につきましては、財政調整基金からの繰入金により対応することといたしております。
なお、このたび専決処分を行ったものを除く本復旧に係る事業費などにつきましては、１番及び２番につきましては、後ほど説明いたします９月補正予算案に計上しており、改めて説明をさせていただくことといたしております。また、３番につきましては、測量設計を行った後、工事範囲や事業費が固まった段階でその本復旧経費などを別途改めてお諮りさせていただきたいと考えております。
議案第１４１号の説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） 本案について、御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） ナンバー２で、応急工事５０か所、測量設計３０か所ということで金額が示されております。この中で、測量設計が３０か所、工事箇所が５０か所、非常に工事箇所が多いわけですけれども、どういう理由か、理由を少し聞かせてほしいと思います。
もう一つは、災害の関係で、６，１３０万円補正が出ておるわけです。中身を見てみますのに、財源を見てみますのに、市債と一般財源が計上されております。私が知るところでは、全国的に今回の災害については激甚災害に指定するということで聞いております。激甚災害として扱うということで。でありますから、財源については、そういう状況は後追いで出てくるものかどうなのか、そういうことについても少しお考えをお聞かせください。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 私のほうから、先ほど御質問ありました応急工事５０か所というようなことで、数量的にどういうところ、どういう理由でという御質問でしたけれども、７月上旬の異常な豪雨というような状況がございまして、それに伴って、のり面からの土砂崩落でありますとか、倒木でありますとか、そういったものが道路、河川のところで発生しておるというような状況でありまして、数としては５０か所というようなことでございましたけれども、そういう雨による影響が大きかった場所というようなところで、先ほど言いましたような土砂崩落であるとか倒木というものが発生したというところでございます。
それと、激甚災害というところですけれども、これにつきましては、先月末ぐらいで国のほうの方針というようなところで話が出ているのかというふうに思っておりますけれども、その後につきましては、まだ何もちょっとそういう話がこちらのほうには伝わってきておりませんので、またそういう話が来ましたら、対応のほうはやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 私がちょっとお尋ねしたのは、ここに書いておられますように、応急工事数よりも測量設計が多いのは分かりますけれども、応急工事箇所よりも測量設計が少ないものですから、どういう理由ですかということでお尋ねしたところであります。当然、今回の全国的な災害については、全体的に激甚災害の対象とするということが盛んに報じられておりました。でありますから、私は当然、支援率の高い激甚災害を大田市としても求めていくべきではないかということも含めて申し上げた次第でございますから、御理解をいただきたいと思います。意見がありましたら聞かせてください。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 先ほどの応急工事の数に対して測量設計の数が少ないのではないかというような御質問ですが、こちらについては、近隣で何か所か近接して起きているような場所につきましては、まとめて測量設計のほうをやるというようなところで業務のほうも進めておりますので、それで数のほうが多少設計業務のほうが少ないというような状況になっているというふうに思っていただければと思います。以上でございます。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） １つお聞きしたいんですけれども、ナンバー３の五十猛漁協の団地の関係でありますけれども、応急工事ということで３００万円ということでありますけれども、測量設計の関係で、今回、測量設計というところで、崩れたところを測量するのか、のり面を全て測量するのかということで、ここはたしか３０年前に１回崩れたところがありますので、そこは今回は崩れませんでしたけれども、今回のでまちづくりの関係で、崩れたところはもちろんされるんですけれども、のり面全て一応そういう測量ということで計画されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
○総務部長（上西 宏） この五十猛の団地の関係につきましては、普通財産ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、数年前に同じような箇所でのり面の崩落がございました。そのところについては、今回崩落はしておりませんので、今回の測量設計につきましては、今回崩落した地点を中心として設計をしていきたいと、このように考えております。
○議長（小林 太） ３番、柿田賢次議員。
○３番（柿田賢次） 今回、そういう設計ということでありますけれども、住民の方からやはり一度崩落して直したからもう大丈夫ということはないということで、すごく不安がっておられますので、今回、そこの崩れたところを設計されていくということでありますけれども、基本的には、崩れていないところも今後可能性もありますので、今回そういう設計やると、いずれはやはりそういう団地の斜面等も全て点検していただければいいと思っておりますので、住民の方のそういう意見がありましたので、今後、そういう斜面での調査等もしていただければいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１４１号は、原案のとおり承認されました。
◎日程第７ 市長提出議案上程［提案理由説明］
○議長（小林 太） 日程第７、続いて、議案を上程いたします。
議案第１４２号から議案第１５７号までの１６件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（小林 太） 提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） 先ほど提出いたしました専決事案につきまして御承認いただき、誠にありがとうございました。
それでは、令和５年第５回大田市議会定例会の開会に当たりまして、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で規模を縮小して開催されました大田市民の祭り、天領さんが、今年は４年ぶりに久手、大田、大森の３会場で開催されました。また、にまごいせ祭やゆのつ温泉夏まつりが盛大に開催されたほか、コロナ禍において中止となっていた各地域の行事が再開し、まちににぎわいが戻ってきたと感じています。
今後も本市の伝統的な行事を存続、開催することで、地域活性化に努めてまいります。
大森地区におけるグリーンスローモビリティー、ぎんざんカートにつきましては、７月１８日にＥＳＴ普及推進委員会並びに公益財団法人エコロジー・モビリティ財団が主催する第１３回ＥＳＴ交通環境大賞において優秀賞を受賞しました。この受賞は、行政、地域のレンタサイクル事業者、観光協会、観光施設、企業、地域住民が様々な機会を通じて対話を重ねながら地域一体となって運行していることが評価されたものです。今回の受賞を受け、９月２７日から２９日には本市において全国から関係者、有識者が集まる研修会が開催される予定であり、これを機にさらに取組を推進してまいります。
酪農経営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢を背景とし、飼料価格や電気代など生産コストの上昇により生産者の負担が増加する状況が続いていることを踏まえ、島根県の補助制度を活用し、乳質、乳量の改善に取り組む生産者に対して支援を行うことで、事業継続の下支えを図ってまいります。
サンレディー大田につきましては、来年度から用途を変更し、現在の働く女性の家を大田まちづくりセンターとして、ふれあいホールを市役所の分庁舎機能として使用いたします。このことについては、令和３年度から延べ５回にわたり利用団体の皆様との意見交換を開催して御説明をしてきたところであり、その中でいただいた御意見を基に、市と指定管理者などにおいて利用団体の皆様の活動継続や芸術文化の振興施策についての検討を重ねてまいりました。今月下旬には働く女性の家や大田まちづくりセンターの利用団体の皆様に対し、新しいまちづくりセンター及び大田市民センターの利用に関する説明・意見交換会を開催する予定です。
利用団体の皆様には、施設の利用方法などの変更に伴い御不便をおかけいたしますが、本市の公共施設の適正化を推進するため、御理解を賜りたいと考えております。
学校のあり方に関する実施計画につきましては、将来的に大幅な児童生徒数の減少が見込まれることや校舎、施設の劣化状況が一層進んでいることに加え、教員不足により適正配置がなされていないことから、見直しを進めているところです。児童生徒にとってよりよい学習環境と教育の質を確保するため、１０年後、２０年後の将来を見据えた再編、統合を検討してまいります。
一方、塩害などにより施設・設備が著しく劣化し、児童、教職員の安全確保のために早急な対応が必要な鳥井小学校、五十猛小学校につきましては、早期の統合、移転に向けて、それぞれの地区において保護者や地域の皆様と話合いを重ねてきております。計画の見直し内容や鳥井小学校、五十猛小学校の話合いの状況につきまして、今議会においてお示ししたいと考えております。
今年は史上まれに見る猛暑で、苛酷な夏となりました。
そのような中で、本市の児童生徒、大学生が様々な競技で活躍をしてくれました。何といってもすばらしかったのは、中学校体育大会において、大田第一中学校の野球部が中国大会を決勝まで勝ち上がり、続く全国大会でも第３位という快挙を成し遂げたことです。そのほかにも大田スポーツ少年団の野球、大田陸上教室の陸上個人種目、大田第一中学校の弓道、大田高校の書道、弓道、将棋、邇摩高校の神楽、ビジネス計算珠算競技が全国大会に出場されました。また、女子軟式野球、体操、バレー、サッカー、ラフティングなどの種目において、全国大会や国際大会へ出場されたほか、大田東ジュニアベースボールチームがＪＡカップ第４０回島根県学童軟式野球選手権大会で優勝されました。
このような若者たちの活躍は、市民にとって励みとなり、苦しい状況にある今を乗り切るための原動力になります。本市で学ぶ全ての子供たちが今後も目標を持って様々な困難にも立ち向かい、健やかに成長していくことを願っております。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
続きまして、令和４年度の決算認定議案の提出に当たり、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第１４２号、令和４年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
本市における令和４年度決算につきましては、平成３０年度に策定した第２次大田市総合計画に掲げた主要施策をはじめ、建物の老朽化や耐震化が大きな課題となっている庁舎整備事業に着手するとともに、高齢者講習施設新規整備事業、し尿処理施設改修事業、消防通信指令システム更新整備事業、大田市駅前周辺東側土地区画整理事業などの社会基盤整備についても重点的に取り組んでまいりました。
あわせて、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策につきましては、国の地方創生臨時交付金などの活用により、市内での感染拡大防止、ワクチンの無料接種、物価高騰などの影響が大きい生活者、事業者への支援、消費喚起による地域経済の下支え、ポストコロナを見据えた環境整備など、本市の現状に即した対応を行ってまいりました。
この結果、一般会計及び８つの特別会計を合わせた決算額は、歳入が３７９億８，１７０万円、歳出が３７０億１，０２３万円で、差引き９億７，１４７万円の黒字となりました。
そのうち、一般会計の決算額につきましては、歳入が２５６億８，６８２万円、対前年度１１．１％の減、歳出が２５０億１，７００万円、同１０．４％の減で、差引き６億６，９８２万円となり、翌年度への繰越事業に要する財源を差し引いた実質収支は５億８，６７３万円の黒字決算となりました。
国民健康保険事業など８つの特別会計を合わせた決算額は、歳入が１２２億９，４８８万円、対前年度４．３％の増、歳出が１１９億９，３２３万円、同３．４％の増で、差引き３億１６５万円となり、翌年度への繰越事業に要する財源を差し引いた実質収支は２億９，９８６万円の黒字決算となっております。
市債残高は、一般会計ベースで３１０億１，６３２万円、対前年度１０億８５万円の減、基金残高につきましては、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金合わせて５６億８８０万円、対前年度３億３，３８５万円の増となりました。
また、財政健全化判断比率につきましては、４つの指標全てが早期健全化基準を下回っている決算となっておりますが、今後の財政状況は、人口減少などによる地方交付税や市税の減収、人件費や公債費の高止まりに加え、市役所新庁舎の整備などの大型事業の実施に伴う歳出の増加が見込まれるため、大変厳しいものになることが予想されます。
そのため、喫緊の課題である公共施設の適正化、総人件費の削減に向けた組織、定員の適正化などを着実に進めていくとともに、事業の優先順位を明確にした上で、歳入に見合った予算規模への転換を図り、持続可能で健全な財政運営の確保に努めてまいります。
なお、申し上げました令和４年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。
次に、議案第１４３号、令和４年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてであります。
令和４年度の水道事業につきましては、給水戸数や給水人口の減少などにより給水収益が減収となった一方、支出につきましては、修繕費、動力費、手数料などが増額となったところです。
建設改良事業につきましては、池田地区などにおいて老朽管更新工事を行ったほか、新設改良工事、公共下水道事業に伴う支障移転工事などによる管路整備、浄水場施設の計画的な更新により、水道水の安定供給に努めました。
収益的収支につきましては、収入が１１億４９万円、支出が１０億７，７１６万円となり、この結果、２，３３３万円の当年度純利益が生じ、当年度の未処分利益剰余金は前年度末と比較して２，０９３万円増額の４億８，１５２万円となりました。
資本的収支につきましては、収入が４億９，９４３万円、支出が８億８，２５３万円となっており、この結果、３億８，３１０万円の収支不足が生じましたが、損益勘定留保資金などで満額補填いたしました。
次に、剰余金の処分についてであります。
地方公営企業法に基づき、未処分利益剰余金４億８，１５２万円のうち、減債基金に１２０万円の積立てを行うことについて、決算認定に併せてお諮りいたします。
次に、議案第１４４号、令和４年度大田市
下水道事業会計決算認定についてであります。
令和４年度の下水道事業につきましては、排水処理戸数の増加などにより使用料が増収となり、支出につきましては、委託料、動力費、減価償却費などが増額となったところです。
建設改良事業につきましては、大田処理区において、大田地区、久手地区の管渠工事などを行ったほか、雨水事業として大田町橋北地区の管渠設置工事などを行いました。
収益的収支につきましては、収入が６億２，７７１万円、支出が５億９，８７０万円となり、この結果、２，９０１万円の当年度純利益が生じ、当年度末の未処理欠損金は１億２，９１７万円となりました。
資本的収支につきましては、収入が１５億１，２４１万円、支出が１５億７，９０７万円となっております。
収入のうち、令和５年度への繰越工事に係る財源充当額２億８，４５７万円を除いた収支不足額は３億５，１２３万円となりましたが、損益勘定留保資金などで満額補填いたしました。
次に、議案第１４５号、令和４年度大田市
病院事業会計決算認定についてであります。
令和２年５月に旧病院から機能を移転し新たに開院した大田市立病院は、令和３年度の駐車場、リハビリ公園の整備をもって新病院整備の全てが完了し、令和４年度からは新しい病院としての機能を発揮すべく、職員が一丸となって安全・安心な医療の提供と持続可能な経営に向けて取組を行ってまいりました。
令和４年度の医業収益につきましては、入院、外来とも延べ患者数は減少しましたが、外来化学療法や透析患者数の増などにより診療単価が上がったため、入院収益、外来収益とも増収となりました。一方、医業外収益につきましては、新型コロナ関連の補助金などの減により減額となりました。医業費用につきましては、駐車場、リハビリ公園の償却開始による減価償却費や電力料金高騰による光熱水費などの増により大きく増額となりました。
収益的収支につきましては、収入が５６億８，２６７万円、支出が５８億９，０７７万円となり、この結果、２億８１０万円の当年度純損失が生じ、当年度の未処理欠損金は３５億３，６４８万円となりました。また、この収支から非現金収入・支出を除いた減価償却前等収支につきましては、５億９，２４２万円の黒字となっております。
資本的収支につきましては、収入が３億６，５０７万円、支出が５億６，７３７万円となり、この結果、２億２３０万円の収支不足が生じましたが、これを過年度分損益勘定留保資金などで満額補填いたしました。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げました。
続きまして、提出いたしております議案第１４６号から議案第１５７号までの諸議案につきまして、提案理由の概要を申し上げます。
まず、議案第１４６号、一般会計補正予算につきましては、エネルギー価格・物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策、７月の豪雨災害に係る復旧事業などを計上し、総額６億９，８００万円余を増額するものであります。その財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国県支出金、市債、地方交付税などによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２４４億３００万円余となります。
また、議案第１４７号、国民健康保険事業特別会計及び議案第１４８号、介護保険事業特別会計につきましては、それぞれ所要の補正をするものであります。
次に、議案第１４９号、大田市水道事業補正予算及び議案第１５０号、
下水道事業会計補正予算につきましては、７月の大雨被害に係る復旧事業など、それぞれ所要の補正をするものであります。
次に、議案第１５１号、大田市立
病院事業会計補正予算につきましては、病院管理用地売却により固定資産売却損が生じることなどに伴い、所要の補正をするものであります。
次に、議案第１５２号から議案第１５７号までの条例案件は、本市の公共料金に関する審議会の設置、消防団の定数見直しなどに伴い、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（小林 太） 中祖財政課長。
［財政課長 中祖伸宏 登壇］
○財政課長（中祖伸宏） それでは、議案第１４６号、一般会計補正予算から議案第１４８号、
介護保険事業特別会計補正予算までの予算案件につきまして、お手元に配付しております補正予算説明資料により御説明申し上げます。
資料は１ページの総括表を御覧いただきたいと思います。お示ししていますように、一般会計につきましては、６億９，８２９万７，０００円を増額し、補正後の予算額を２４４億３９９万円に、また、特別会計につきましては、国民健康保険事業を９９万円増額し、補正後の予算額を４０億５，３９９万円に、介護保険事業を２億２，０２９万８，０００円増額し、補正後の予算額を６１億７９９万８，０００円といたすものでございます。
それでは、初めに、一般会計の補正予算案について御説明申し上げます。
２ページを御覧ください。このたびの補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策に係るものをはじめ、国、県からの補助金割当てがあったもの及び７月の豪雨災害に係る復旧経費など、合計で４９事業を計上いたしております。
まず、１番、スマートシティ推進事業２０８万円でございます。オンライン学習やテレワーク等の需要が拡大していることから、大田市中央図書館及び仁摩図書館の公衆無線ＬＡＮを整備し、市民サービスの拡充を図るものでございます。具体的には、大田市中央図書館では、フリーＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを増設し、その電波エリアを拡充するもの、仁摩図書館におきましては、アクセスポイントを新設し、新規に使用可能とするものでございます。
次に、２番、国県補助金等返還金３８万６，０００円でございます。内容といたしましては、令和４年度に実施いたしました介護保険事業費の確定に伴う国及び県補助金の返還金でございます。この補助金につきましては、一旦一般会計で受け入れた後、介護保険事業特別会計へ繰り出しを行っていることから、このたびの返還につきましては、その逆になります。特別会計から繰入れを行った後、国、県へ一般会計から返還を行うものでございます。その他財源は介護保険事業特別会計からの繰入金でございます。
３番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど説明させていただきます。
次に、４番及び５番は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業でございます。この事業につきましては、６月の定例市議会において補正予算として議決を賜った事業でございますが、その際、給付金に不足が生じることのないよう、対象世帯数を６，７００世帯と見積もり、予算化をいたしておりましたが、このたび６月１日現在の情報抽出により、令和５年度の住民税非課税世帯見込み数が５，５００世帯に減少したことから、事業費を減額するものでございます。４番、地域福祉課分は、給付金及び事務費分でありまして、３，７５０万円の減額、５番、人事課分は、人件費でありまして、１５０万円の減額でございます。
次に、６番から１０番までは、医療・介護・保育施設等物価高騰対策応援金支給事業でございます。昨年度の３月補正予算同様に、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用し、同様の支援制度を設けております。島根県と協調する中で、原油価格や物価高騰の影響を受ける市内の医療機関、介護施設、障がい福祉サービス施設、保育施設等に対し応援金を支給するというものになります。６番、地域福祉課分につきましては、障がい福祉サービス施設４０施設分３８０万７，０００円、７番、子ども保育課分につきましては、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、放課後児童クラブの３１施設分１７６万３，０００円、８番、子ども家庭支援課分につきましては、里親３人分３万９，０００円、９番、医療政策課分につきましては、医療施設等９３施設１，３６３万６，０００円、１０番、介護保険課分につきましては、介護保険施設、老人福祉施設８９施設分１，１１９万５，０００円でございます。
１１番、地域介護・福祉空間整備推進交付金事業補助７６６万７，０００円につきましては、老朽化した認知症高齢者グループホームの防災改修等に係る経費を補助するものでありまして、対象施設につきましては、１施設となっております。財源につきましては、１０分の１０の国の補助金を活用することといたしております。
１２番、保育所等副食費無償化事業４９２万８，０００円でございます。物価の上昇が長期化する中で、子育て世帯の保護者への負担軽減を目的といたしまして、期限付で１か月当たり４，５００円の副食費を無償とするものになります。対象期間につきましては、令和６年１月から３月までの３か月分でございます。財源につきましては、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用するものでございます。
１３番、保育施設給食原材料費等物価高騰対策事業６０３万３，０００円につきましては、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく給食を提供するというものでございまして、昨年度の１２月補正に続いて２回目の支援ということになります。市内保育施設を利用する児童の副食費について、１人当たり４９５円を市内保育施設に対し助成するというものになってまいります。
１４番、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業７１５万円につきましては、今年度の４月補正で計上いたしました事業でございますが、その後に具体的な実施要綱等が国から示され、これに伴って対象年齢が令和５年度に１９歳になる人まで拡大されたことや令和４年度及び令和５年度の住民税非課税者が対象になったことにより、対象児童数が６９０人から８３３人に１４３人分増加いたしました。これにより、事業費の増額をお願いするというものでございます。
１５番、保育所ＩＣＴ化推進事業７５万円でございます。民間保育施設における保育管理システムの導入に対して支援を行い、保育士等の業務負担の軽減を図り、働きやすい環境を整備するというものでございまして、対象施設は１施設でございます。
１６番、民間認定こども園施設整備支援事業２，７０８万５，０００円でございます。国の補助金制度が見直され、これに伴って補助基準単価が上昇したため、当初予算で見込んでいた事業費が増加するものになります。
１７番、新型コロナウイルス感染症対策事業１，２３４万８，０００円につきましては、保育所等における感染症対策のため、各園において使用済紙おむつを処分していくに当たり必要となるごみ箱の整備を支援するというものになります。対象施設は公立保育園で６施設、民間保育施設で６施設となっております。
１８番、公共料金審議会開催経費２２万２，０００円につきましては、本議会において大田市公共料金に関する審議会条例の制定について上程させていただいておりますが、その審議会の開催経費でございます。
１９番、病院事業会計負担金２，７００万円につきましては、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を充当する中で、原油価格、物価高騰に対する支援として負担金を増額するというものでございます。
２０番、地域計画策定推進緊急対策事業３６万２，０００円につきましては、これまで取り組んできました人・農地プランが法定化され、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めていくこととなっております。この計画を実現するため、農地を農業利用と保全管理に分けた上で、農地の受け手を明確にしていく目標地図の作成が求められていることから、市内の３４地区を対象として、農業委員会においてその素案を作成していくということになります。
２１番、経営所得安定対策等直接支払推進事業９５万円につきましては、国において畑作物の産地づくりに向けた団地化やブロックローテーションの体制構築等の調整に要する経費に対して補助制度が新設されたため、この役目を担う大田市農業再生協議会に対し、その補助額を増額するものになってまいります。
２２番、認定農業者機械等整備支援事業３３３万４，０００円につきましては、当初予算で計上していました水稲乾燥調製機械の導入に対しての支援に加え、機械格納施設の整備に対しても県補助金の対象となる見込みとなったことから、支援額を増額するものでございます。事業実施主体につきましては、資料に掲げているとおりでございます。
２３番、農産物生産振興販売促進事業８１万８，０００円及び２４番、新規就農者総合対策事業４９９万３，０００円につきましては、先ほどの事業同様に、当初予算で計上していました事業費に加え、重点推進品目でありますアスパラガスの生産に必要な作業小屋や防じん機といった整備費用が県補助金の対象となる見込みとなったことから、支援額を増額するというものでございます。２３番事業につきましては、団体向けの支援、２４番事業につきましては、個人経営体向けの支援となっております。事業実施主体につきましては、資料に掲げているとおりでございます。
２５番、酪農経営緊急支援事業５１０万円でございます。酪農経営につきましては、新型コロナウイルスや国際情勢の影響により生乳の生産コストが上昇し、十分に価格転嫁が進まないなど、厳しさを増している状況にあります。そうした状況を踏まえ、島根県の制度と連携し、市内酪農経営体の乳質、乳量の改善に係る取組を支援し、生産コストの軽減を図り、安定的な事業継続に結びつけていくというものでございます。支援内容としては、島根県の支援制度への上乗せ支援でありまして、補助率は１０分の１以内でありますが、これにより生産者の負担は１０分の１になるものでございます。
２６番、大田市森林組合出資金７７万円につきましては、大田市森林組合の令和４年度の剰余金処分のうち、出資配当金として当市に配当されるものを原資といたしまして、組合の体質強化に向け増資するものでございます。
２７番、林業・木材産業省エネ機器等導入緊急支援事業２７４万１，０００円でございます。林業における原木生産等の生産コスト、木材産業における木材加工・流通コストの上昇による影響を最小限に抑えるため、省エネルギー・効率化機器等の導入に係る経費の２分の１以内を補助するものになります。
２８番、沿岸漁業スタートアップ事業２９４万円につきましては、認定新規自営漁業者に対し、漁業を開始する際に必要な機材等の取得に係る経費を支援するものでありまして、具体的には、中古船の購入や漁具等の購入に対し、補助上限額を２００万円とする中で、経費の３分の２以内のところで補助を行っていくというものでございます。
次に、２９番、水産業競争力強化漁船導入促進事業１，７１６万円でございます。本事業につきましては、国の補助制度を活用し、新たに漁船を建造した漁船リース事業体に対し、漁船の取得額の一部について、島根県と協調して追加支援を行うものでございます。事業主体並びにリース先につきましては、掲げているとおりでございます。
３０番、ロード銀山施設等管理事業８１万４，０００円につきましては、道の駅ロード銀山の合併浄化槽のブロアが故障したため、交換を行う経費でございます。なお、施設の機能回復を速やかに行うため、この修理につきましては、既に発注を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
続いて、３１番、大田市企業立地奨励金５，３８７万７，０００円でございます。大田市に立地されました企業３社につきまして、条例に基づき助成金を交付するものでございまして、投資、雇用、通信回線使用、家賃等の各助成金につきまして、それぞれ該当分について交付するものでございます。各企業の助成金額につきましては、掲げているとおりでございます。
３２番、除雪事業１，７００万円につきましては、三瓶町志学地内の消雪施設におきまして、揚水管の不具合により水中ポンプでくみ上げた地下水と同時に砂が排出され、地下の空洞化や消雪施設の閉鎖が懸念される状態となっているため、修繕工事を実施するものであります。
３３番、県道等改良事業負担金１，０８０万円につきましては、当市からの重点要望を行っている県道などの改良工事を県の単独事業として実施してもらう経費について、大田市の負担割合分を負担するというものでございます。
３４番、下水道事業会計繰出金３７０万円につきましては、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を充当する中で、電力料金高騰に対する支援として繰出金を増額するものでございます。
３５番、消防団員公務災害防止活動援助事業３０万３，０００円につきましては、説明欄に掲げております事業の採択を受け、消防団員用防火衣３式を整備するものでございます。
続きまして、３６番、小学校管理費２５０万円、３８番、中学校管理費２０万円、４０番、幼稚園管理費１０万円につきましては、児童、生徒、園児の学習環境、教育活動を維持するための対策として、老朽化が進んでいる施設の修繕費用を増額するものであります。
３７番及び３９番の就学援助事業の減額につきましては、この後で説明させていただきます４４番、学校給食費無償化事業の実施により、就学援助世帯への給食費援助が減額になるものでございます。
続きまして、４１番、大田市民会館施設改修事業１，３００万円につきましては、市民会館大ホールの空調設備の冷却装置、これは昭和４９年に設置したものになりますが、これが老朽化に伴い水漏れを起こしていることから、このたび設備の更新を実施するというものであります。
４２番、国民スポーツ大会開催準備事業３９万円につきましては、令和１２年に予定されている島根かみあり国スポ・全スポの開催に当たり、来年度中に実施されます中央競技団体正規視察受入れのため、本年度開催される鹿児島県などを訪問し、必要な情報収集を行うための経費でございます。
４３番、学校給食センター設備更新事業６６万円につきましては、調理場内の炊さん室蒸気給湯器の故障に伴い更新を行うものでございます。学校の夏季休暇の間に対応するため、こちらにつきましては、既に更新を終えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
４４番、学校給食費無償化事業３，４７２万円でございます。物価の上昇が長期化する中、幼稚園、小学校、中学校といった子育て世帯の保護者への負担軽減を目的として、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用し、期限付で学校給食費を無償とするものになります。対象期間につきましては、令和５年１０月から１２月までの３か月間でございます。
次に、４５番、学校給食費負担軽減事業８６６万３，０００円につきましては、食材費が高騰する中、学校給食費に係る保護者負担を増加させないため、昨年度に引き続き、学校給食会計に対し、主食費や副食費、牛乳に係る物価高騰分について支援を行うものでございます。
４６番、現年耕地災害復旧事業６，１８１万３，０００円でございます。本年７月６日から１１日にかけての豪雨により被災した農地や農業用施設に係る災害復旧経費でございまして、農地１０か所、施設で１０か所、合計で２０か所分の本復旧工事費等について計上するものでございます。
４７番、過年土木災害復旧事業２，６６０万円につきましては、令和４年度に復旧工事に着手しました市道木舟角折線の地滑り災害現場におきまして、工事中に発生しました新たなのり面崩壊の対策工事を行う経費でございます。財源につきましては、一般財源といたしておりますが、今後のところにおいて災害の財源措置をいただけるよう、現在、国及び県と協議を進めているところでございます。
４８番、現年土木災害復旧事業３億４，１００万円につきましては、本年７月６日から１１日にかけての豪雨により被災した公共土木施設の災害復旧経費でございまして、河川で２０か所、道路で４８か所、合計で６８か所分の本復旧工事費等について計上するものでございます。
最後に、４９番、水道事業会計繰出金１８０万円でございます。先ほど説明いたしました３４番、下水道事業会計繰出金と同様に、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を充当する中で、電力料金高騰に対する支援として繰出金を増額するものでございます。
次のページには、合計額とともに財源内訳をお示ししております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金９，１６７万４，０００円を充当したほか、災害復旧に係る補助金等を含めまして、国県支出金を３億６，８７４万１，０００円見込んでおります。市債につきましては１億８，７２０万円、特定目的基金からの繰入金などのその他財源につきましては１，６４５万９，０００円といたしております。また、一般財源につきましては、７月末に国から示されました普通交付税額の決定に伴い、予算との差額分につきまして、普通交付税を１億１，２７６万９，０００円増額するとともに、臨時財政対策債を１，２７０万円減額いたしております。
その他といたしましては、令和４年度に係る邑智クリーンセンター負担金の精算金８２５万２，０００円を一般財源として受け入れることといたしております。
残りました歳入歳出の差額１，７５７万６，０００円につきましては、財政調整基金繰入金からの繰入れにより対応いたすことといたしております。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の状況について説明しておきます。１０ページの下の表を御覧いただきたいと思います。Ｃの欄になります。このたびの補正により電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の財源計算の基礎となります令和５年度の住民税非課税世帯数の見込みが固まったことにより、概算交付を受けておりました低所得支援分の追加交付見込額が６，７８６万６，０００円となっております。また、令和５年１月から３月における国の補助事業の地方負担額を積算根拠として配分されます補助裏分が先般８月に１，０９１万４，０００円と確定通知を受けております。これらにこれまでの充当残、推奨事業分の１，２８９万４，０００円を加えた合計額は９，１６７万４，０００円となり、このたびの補正でこの全額を充当したといった形となっております。
なお、充当先の事業一覧につきましては、その上の表に掲げておりますので、御覧おきくださればと思っております。
一般会計についての説明は以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
１１ページを御覧いただきたいと思います。まず、右側、歳出でございますが、表の１番、総務費の中の総務管理費９９万円でございます。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が国で成立いたしまして、令和６年１月１日より産前産後期間における国民健康保険料を免除し、その免除相当額を国、県、市町村で負担することとされたため、これに向けて国保標準システムの改修を実施するための増額という形となっております。
次に、左側、歳入でございます。先ほど説明いたしました歳出の増に伴い、７番の繰入金のうち、一般会計からの事務費繰入金について、同額を補正するものでございまして、歳入歳出ともに９９万円を補正するというものでございます。
続きまして、１２ページ、介護保険事業特別会計の補正でございます。
まず、右側、歳出でございます。表の５番、基金積立金につきましては、令和４年度の保険料剰余金のうち、繰越しをしておりました８，４４２万１，０００円を基金に積み立てるものでございます。
次に、６番、諸支出金につきましては、１億３，５８７万７，０００円を補正するものでございまして、令和４年度に受け入れた国県支出金等の精算に伴う返還金や過年度に係る保険料の還付金でございます。内訳といたしましては、国庫支出金が９，９３６万２，０００円、県支出金が２，７９２万４，０００円、支払い基金分が７７０万５，０００円、保険料分が５０万円、一般会計を通じて返還するものが繰出金として３８万６，０００円でございます。
次に、左側、歳入でございます。８番、繰越金につきまして、先ほど説明いたしました過年度の返還金と基金積立金に充てるため、２億２，０２９万８，０００円を計上いたすものでございます。
以上、歳入歳出ともに２億２，０２９万８，０００円を補正するものでございます。
議案第１４６号から議案第１４８号までの予算案件に係る説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
田中上下水道部長。
［上下水道部長 田中 明 登壇］
○上下水道部長（田中 明） 議案第１４９号及び議案第１５０号の予算案件につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第１４９号、令和５年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
６ページの説明資料を御覧ください。左側、補正の内容につきましては２点でございまして、１点目は、動力費に係る補助金の補正でございます。補正額合計は１８０万円の増額、電力価格高騰分に係る他会計補助金について、増額をお願いするものでございます。２点目は、実績増による修繕費の補正でございます。施設の修繕費について、４１３万６，０００円の増額補正をお願いするものでございます。増額の内訳でございますが、大代八反田浄水場ヒ素吸着剤洗浄費１６２万８，０００円につきましては、本年４月の水質検査時に水質基準以下ではございますがヒ素化合物の数値に上昇が見られたため、７月にヒ素吸着剤の洗浄を行ったものでございます。洗浄後の水質検査では正常な数値に回復をしております。
次に、大浦団地配水池送配水管仮設復旧費２５０万８，０００円につきましては、７月９日の豪雨により被災いたしました五十猛町大浦団地配水池の送配水管について、仮設復旧を行ったものでございます。
以上の２点につきまして、右側、補正予算額を御覧ください。収益的収支補正予算額でございますが、収益的収入について、他会計補助金１８０万円の増額、収益的支出について、修繕費４１３万６，０００円の増額といたすものでございます。その結果、収益的収支が補正前より税抜き１９６万円悪化し、４，８７７万７，０００円の純損失となる見込みでございます。
水道事業会計補正予算（第１号）の説明につきましては以上でございます。
続いて、議案第１５０号、令和５年度大田市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
６ページの説明資料を御覧ください。補正の内容につきましては、動力費に係る補助金の補正でございます。補正額合計は３７０万円の増額、電力価格高騰分に係る他会計補助金について、増額をお願いするものでございます。
以上の内容について、右側、補正予算額を御覧ください。収益的収支補正予算額でございますが、収益的収入について、他会計補助金３７０万円の増額といたすものでございまして、収益的支出につきましては補正はございません。その結果、収益的収支が補正前より税抜き３７０万円改善し、３，６９５万円の純損失となる見込みでございます。
下水道事業会計補正予算（第１号）の説明につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） 糸賀市立病院事務部長。
［市立病院事務部長 糸賀晴樹 登壇］
○市立病院事務部長（糸賀晴樹） 議案第１５１号、令和５年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料の最後のページの説明資料を御覧ください。今回の補正内容につきましては３点ございまして、まず１点目が、一般会計からの繰入金の補正でございまして、２，７００万円の増額をお願いするものでございます。内容は、原油価格、物価高騰に対する一般会計からの支援金で、昨年度も支援をいただいておりますが、電気料金等高騰前の令和３年度と比較して今年度の電気料金等の見込みも令和４年度と同程度と大変厳しい状況になっていることから、定額で支援いただくというものでございます。
２点目が、過年度損益修正損の補正でございます。内容は、令和４年度決算事務作業の過程で令和３年度決算における収益が２，５８０万６，０００円過大計上されていることが判明いたしました。これにつきまして確認をしたところ、平成２５年度から実施してきた新病院建設事業について、令和２年度に建物全ての工事が完了したことを受けて、固定資産登録システムに資産登録をした際、財源の入力誤りがあったものでございます。過去の決算について誤りがあった場合は、会計上、判明した年度において修正することとされているため、このたび３条予算、特別損失の過年度損益修正損として補正額２，５８０万６，０００円を計上することで修正するものでございます。今後このようなことがないよう、チェック体制を強化してまいりたいと考えております。
３点目が、固定資産売却損及び固定資産売却代金の補正でございます。内容は、不要となった病院管理用地を隣接する２つの社会福祉法人に売却したことによる売却代金３，５９２万１，０００円を４条予算の固定資産売却代金として補正で増額するとともに、売却した土地の帳簿価格と売却代金の差額８６３万４，０００円を３条予算の特別損失、固定資産売却損として補正で増額するものでございます。
以上の補正内容によりまして、下の表が補正予算額でございます。まず、収益的収支の補正予算額でございますが、収入につきましては２，７００万円、また、支出につきましては３，４４４万円の増額をいたすものでございます。その結果、補正後の純損失といたしましては、６億７，０４５万４，０００円を見込んでおります。
次に、資本的収支の補正予算額でございますが、収入についてのみでございまして、３，５９２万１，０００円の増額をいたすものでございます。その結果、資本的収支不足１億６，０５３万９，０００円を記載のとおり補填するものでございます。
以上で議案第１５１号、令和５年度大田市
病院事業会計補正予算（第１号）について説明を終わります。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） それでは、私からは、議案第１５２号から議案第１５７号までの条例案件６件について御説明をいたします。
１１ページをお開きいただきたいと思います。議案第１５２号、大田市公共料金に関する審議会条例制定についてでございます。
これまで本市におきましては、公共料金について諮問する審議会を有しておらず、今後、広く市民生活に影響を及ぼす公共料金につきましては、学識経験者や市民の方々から御意見をいただいた上で行政としての考えをまとめ、その結果を市議会にお諮りしていきたいと考え、新たに条例制定をするものでございます。
１４ページの説明資料を御覧ください。制定の理由につきましては、公共料金の額について審議するための審議会を設置するため条例を制定するものでございます。
２、制定の内容でございます。第１条は設置について規定しておりまして、市長の諮問に応じ、公共料金の額について審議するため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定による附属機関として、大田市公共料金に関する審議会を置くことを規定しております。
第２条は諮問について規定しており、次の表に掲げる公共料金の額を決定し、または改定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くことができる旨を規定しております。また、対象とする公共料金は、いわゆるごみ処理手数料、し尿処理手数料、水道料金、そして下水道、生活排水、農業集落排水といったいわゆる下水道使用料としておりまして、広く市民の生活に影響を及ぼす使用料及び手数料を審議の対象としております。
第３条は審議会の委員について規定しております。審議会の委員の人数を１０人以内とし、その委員は、学識経験のある者、大田市の区域内の公共的団体の代表者及び市民のうちから必要の都度、市長が委嘱する者でございます。また、委員は、当該諮問に係る審議が終了したときには解職されるものとしております。
第４条は審議会の会長について、第５条は会議について規定しております。
第６条には審議会の庶務について規定しております。審議会の庶務は、当該審議会に諮問する公共料金を所管する部署で処理することを規定しております。
第７条は委任について規定しております。
３番、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、１６ページ、議案第１５３号、大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。
この条例の改正につきましては、昨年度から行財政改革の取組として進めてまいりました使用料の見直し等について、条文化するものでございます。
４４ページの説明資料を御覧をいただきたいというふうに思います。改正の理由でございます。使用料等について、適正な受益者負担のあり方に基づき、適正な料金に改定するため、所要の改正を行うものでございます。また、久手テニスコート及び温泉津保健センターにつきましては、廃止するものでございます。
改正の内容でございます。第１条、大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例から第２６条の大田市都市公園条例の使用料の定めのある２６の条例を改正するものでございます。それぞれの使用料の改正案につきましては、４６ページからの新旧比較表にお示しをしております。この改正案につきましては、これまで御説明させていただいた金額を記載しておりますので、個々の説明は省略させていただきます。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、５７ページでございます。議案第１５４号、大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
５９ページの説明資料を御覧ください。１番、改正の理由でございます。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の国による改正誤りがありましたので、官報に基づき所要の改正を行うものでございます。また、こども家庭庁設置法施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございます。（１）でございますが、第７条の３第２項中の「居宅訪問型保育事業所」を「居宅訪問型保育事業者」に改めるものでございます。（２）につきましては、厚生労働省からこども家庭庁に所掌事務が移管され、厚生労働大臣が行う権限及び厚生労働省が発する命令をそれぞれ内閣総理大臣の権限及び内閣府令に改められましたので、それに伴い改正するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からの施行でございます。
続きまして、６０ページ、議案第１５５号、大田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
６２ページの説明資料を御覧ください。１番、改正の理由でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及びこども家庭庁設置法施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございます。（１）でございますが、いわゆる項ずれを改めるものでございます。（２）、（３）につきましては、先ほどの議案第１５４号と同様に、厚生労働大臣が行う権限及び厚生労働省が発する命令をそれぞれ内閣総理大臣の権限及び内閣府令に改められましたので、それに伴う改正でございます。
施行期日につきましては、公布の日からの施行でございます。
続きまして、６３ページ、議案第１５６号、大田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
６５ページの説明資料を御覧ください。１、改正の理由でございます。放課後児童健全育成実施要綱の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございます。放課後児童支援員としてみなすことができる研修修了予定者に関して、令和５年３月３１日の期限を当分の間、研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することになった日から２年以内とするよう改めるものでございます。期限を２年以内に延長することにより、引き続きみなし放課後児童支援員の配置が可能となり、みなし放課後児童支援員と補助員の２名体制の運営が可能になるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行し、令和５年４月１日より適用するものでございます。
続きまして、６６ページ、議案第１５６号、大田市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
６８ページの説明資料を御覧ください。１、改正の理由でございます。人口減少や高齢化の進展等により、条例定数と実団員数に乖離が生じ、現条例定数を確保することが困難な状況であることから、将来的な人口推移や地域実情等を具体に推測し、消防団が円滑に活動できるよう、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございます。団員の定数を８４４人から７８０人に改めるものでございます。
施行期日につきましては、令和５年１０月１日から施行するものでございます。以上でございます。
◎日程第８ 決算審査意見発表
○議長（小林 太） 日程第８、先ほど上程されました議案第１４２号から議案第１４５号までの４件について、監査委員より決算審査意見の発表を願います。
富田監査委員。
［監査委員 富田正治 登壇］
○監査委員（富田正治） 先ほど議案第１４２号から第１４５号までの決算認定議案４件につきまして、提案理由の説明がなされたところでございますが、市長から審査に付されました令和４年度の一般会計及び特別会計並びに水道事業など３つの公営企業会計の決算につきまして、石田委員と審査を行っておりますので、審査結果につきまして御報告を申し上げます。
タブレットに電子データでお示しをしておるところでございますけれども、大田市歳入歳出決算等審査意見書の１ページをお開きを。審査の対象期間、方法は、お示しをいたしておるとおりでございます。
第４の審査の結果でございます。一般会計及び８つの特別会計の歳入歳出決算書附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めました。また、予算もおおむね適正に執行されていると認めたところでございます。
２ページ以降に総括意見と決算の概要をお示しいたしておるところでございますけれども、決算状況等につきましては、先ほど提案理由の中で説明がありましたので、詳細な説明は割愛させていただきまして、概要のみ申し上げさせていただきます。
初めに、予算の状況でございます。一般会計では、第２次総合計画前期計画の最終年度に当たり、計画に掲げられた主要施策の推進や庁舎整備事業、駅前周辺東側土地区画整理事業などの重点的な取組を行うこととして当初予算が編成され、年度中途においては、子育て世帯生活支援特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業、おおだプレミアムお買い物チケット発行事業など、１０回にわたる補正予算が組まれ、繰越し等の額を含めた最終予算額は前年度より３３億２，８００万円余りの減で、８つの特別会計は、土地区画整理事業費の増加などによりまして、７億１，１００万円余りの増となっているところでございます。
中ほどの決算の状況でございます。一般会計並びに特別会計の実質収支は、額は増減しておりますけれども、いずれも黒字決算となっています。
なお、５８ページから６１ページのほうに新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策事業の決算額１３億９００万円余りの一覧表をお示ししておりますので、御覧おきを願います。
次に、３ページの市税の状況でございます。電気、精密など５業種で業績が好調であったこと、新増築家屋が増加したことなどから、調定額及び収入済額ともに合併以来最大の額となっています。徴収率については、改善努力がされてはおりますが、県内８市の中で最下位が続いているところでございます。
中ほどの自主財源等の状況でございます。自主財源比率は前年度より少しばかり上がりましたが、引き続き自主財源の乏しい状態が続いております。
下の歳出の状況でございます。一般会計の不用額につきましては、一番下の行から４ページにかけてお示しをいたしておるところでございますけれども、おおむね妥当な状況と言えるところでございます。
特別会計の状況でございますけれども、コロナ禍の中で保険給付費等の見込みが難しかったことなどから、不用額は前年度より若干増えているところでございます。
次に、下の市債の状況でございます。一般会計と特別会計を合わせた年度末残高は減少しております。市債の発行は、一般会計では大きく減少し、特別会計では土地区画整理事業によりまして大きく増加をいたしております。
５ページの基金の状況でございます。年度末の現在高は前年度より増加をいたしております。財政調整基金及び減債基金は増加をし、その他特定目的基金では、新たにスポーツ振興基金への積立てがありましたが、減少いたしております。また、定額運用基金及び特別会計管理基金は増加をいたしております。
財政状況です。実質収支比率は前年度より下がり、財政力指数は上がっています。経常収支比率は普通交付税の減少などにより高くなっているところでございます。
次に、地方財政健全化法による４つの財政指標のうち、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回っており、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字が生じていないため、算定要件に該当しておりません。財政運営はおおむね適正に行われていると言えるところでございます。
２の結びのところでございますけれども、６ページでございます。改善事項などの指摘をいたしておるところでございます。令和４年度は、変異を繰り返すコロナウイルスに対し、３回から５回のワクチン接種体制が整えられ、重症化が心配される６５歳以上の高齢者の９０％を超える接種を終えたところでありまして、協力をいただいた医療機関をはじめ、担当部署などが連携努力をされた成果であり、評価をしたいところでございます。
コロナ禍の収束が依然として見通せない中にあって、原油価格や電力、ガス、食料品等の高騰によりまして、市民生活や地域経済は大きな影響を受けたところでございますが、ポストコロナも見据えたまちづくりを進めるためには、自主財源の確保並びに財源捻出の取組も求められるところでございます。
市税におきましては、調定、収入額ともに合併以来最大となりましたが、徴収率向上の取組を望むところでございます。
基金の確保におきましては、財調、減債基金で残高確保の取組がなされており、その他特定目的基金では、新たにスポーツ振興基金の積立てがなされておりますが、引き続き基金確保の取組に期待をしたいところでございます。
また、公共施設適正化計画に基づき、適切な施設整備と既存施設の適正配置による維持管理経費削減の取組など、財源捻出努力がなされているところでございますが、計画に沿った進捗と成果に期待をしたいところでございます。
公共施設の維持が十分でなかったことなどから死亡事故の発生があったところでございます。緊急に危険箇所の総点検が行われ、改修や修繕対策の優先度を判定する委員会設置要綱などの整備を経て、必要な予算措置がなされております。市民や訪れられた方々の安心・安全を確保し、生命を守ることは、市の責務でありますことから、必要な対策を講じられるよう求めるものでございます。
市政運営の新たな指針となる第２次総合計画の後期計画に基づき、まちづくりの核となる市役所新庁舎の移転整備や駅前周辺東側の土地区画整理事業など、重要な取組が進められるところでございますが、着実な進捗を期待するところでございます。
終わりに、例月出納検査時に確認した事項でございますが、工事代金の請求手続につきまして、７ページのほうに記述をいたしておりますように、見直しを求めるものでございます。
続きまして、公営企業決算審査意見書でございます。
１ページのほうを御覧ください。令和４年度の水道、下水道、病院事業会計の決算につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
審査の期間、方法につきましては、お示しをいたしておるとおりでございます。
第４の審査結果でございます。審査に付された決算書及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、事業の経営成績及び財政状況を適正に表示していること、また、いずれの事業も経済性の発揮、公共の福祉の増進といった法に規定された経営の基本原則に沿った運営がなされていると認めたところでございます。
初めに、水道事業でございます。１７ページから２０ページに審査意見を記述いたしております。
１７ページでございます。決算の状況でございますけれども、給水戸数、年間総給水量はいずれも減少し、年間総配水量は増加、有収率は減少いたしております。
１８ページでございます。１８ページの９行目の流用禁止経費でございますが、議決を要するものはございませんでした。
次に、経営成績でございます。損益計算書におきまして純利益が計上されていますが、前年度より大きく減となっています。
経営指標でございます。各比率は全て数値が下がっておりますが、流動比率では短期債務の支払い能力に問題が発生していると言えるところでございます。
１９ページの財政状態でございます。純利益が計上されましたことなどから、年度末の未処分利益剰余金は増加しています。また、キャッシュフローでは資金の期末残高が増加をしているところでございます。
下段の結びのところでございます。事業運営は、コロナ感染第七波の影響を受ける中でもアパートなど新規加入者の増加があったところでございますが、大口事業者の給水量の減少や夏場の帰省者の減少も加わりまして、総給水量は前年度を割り込み、給水収益も同様に減少傾向が続いているところでございます。
経営状況につきましては、御説明をいたしておりますが、キャッシュフローでは３億９，０００万円余りの現金預金残高が増加をいたしております。また、補填財源は減少しましたが、５億１，９００万円余りの額が確保されているところでございます。
経営指標におきましては、先ほど申し上げました流動比率が初めて１００％を切りましたことから、原因究明等を行い、支払い能力が高められますよう、経営改善努力の取組を望むところでございます。
２０ページでございます。有収率につきましては、前年度を下回り、７９．９％と減少傾向にあります。漏水対策や老朽管の改良工事などを取り組まれておりますが、成果として表れておりません。中心市街地の下水道整備に伴う移転改良工事の結果などを見極める中で、抜本的な漏水対策が求められるものと言えるところでございます。料金回収率、経常収支比率についても前年度を下回る状況となっておりまして、引き続き経営改善努力を望むところでございます。
石綿管の更新につきましては、残存延長が６，０００メートルを切りまして、５，９２２メートルとなっています。なお、前年度の数値が６，２０１メートルに訂正をされておりますことを御報告をしておきます。
給水人口の減少が続く中で、水道事業の経営は厳しくなることが予想されるところでございますが、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインでありますことから、水道ビジョンに基づき、安全で良質な水道水の安定供給ができる体制整備に引き続き努めていただきたいところでございます。
次に、下水道事業会計でございます。５０ページから５２ページに審査意見書を記述いたしております。
５０ページの決算状況でございますが、業務実績は、排水処理戸数、年間総処理水量、有収水量、下水道使用料などは前年度より増加をいたしておるところでございます。
５１ページの３行目の流用禁止経費につきましては、議決を要するものはございませんでした。
経営成績でございます。損益計算書において純利益が計上され、前年度より大きく増加をいたしております。
経営指標でございますが、汚水処理原価が現年度より減となっています。その他の比率につきましては、上がり、または増となっているところでございます。
下の財政状態でございます。年度末の未処理欠損金は減少しておりまして、キャッシュフローでは資金の期末残高は増加をいたしているところでございます。
５２ページの結びのところでございます。経営状況につきましては、大田処理区の整備中でありますことから、接続戸数が増加し、使用料などの営業収益や電力料金の高騰分など、一般会計繰入金などによりまして営業外収益も増加しましたことから、２，９００万円余りの純利益が計上され、経営戦略で見込まれておりました赤字から黒字決算となっているところでございます。また、資本的収支不足を補填するための内部留保資金につきましても前年度より増加し、収支計画の３倍を超える額が確保されておりまして、改善努力が確認できるところでございます。
経営指標におきまして、企業経営の健全性などを評価する経常収支比率につきましては、１０４．８％と前年度より高くなっております。また、下水道整備率も５８．０％となりました。
収益確保の取組でございます。これにつきましては、供用開始地域における接続促進を図るため、補助金交付要綱が制定をされまして、新年度から施行されております。経営改善努力を認めるとともに、成果に期待をいたすところでございます。
収納対策におきましては、下水道使用料並びに受益者負担金の一部で不納欠損処分が行われています。これらの債権は市税と同じ強制徴収公債権であり、処分に当たり預貯金等の資産調査を行うよう昨年度も指摘したところでございますが、実施がなされておりませんでした。収納管理室など他部署と連携するなど、業務補完を検討され、受益者負担の原則や市民負担の公平性の確保が図られるよう、引き続き改善努力を求めるところでございます。
令和６年度には農集、生排事業を下水道事業へ統合する予定とされております。人口減少が続くことが予想される中にありまして、経営は厳しくなることが予想できるところでございますが、下水道は生活環境の改善や河川等公共水域の水質保全機能も果たすことが期待できますことから、着実な事業推進と経営安定化の取組努力を期待するところでございます。
最後に、病院事業会計でございます。８１ページから８４ページに審査意見を記述をいたしております。
８１ページの決算状況でございます。業務実績では、延べ入院患者数、外来患者数、訪問看護利用者数はいずれも前年度より減となっています。
８１ページの下から３行目の流用禁止経費につきましては、議決を要するものはございませんでした。
８２ページの経営成績でございます。損益計算書におきまして、前年度の黒字から一転して赤字決算となりまして、純損失が計上されているところでございます。
中ほどの経営指標でございます。経常収支比率などの数値はいずれも前年度より下がっているところでございます。これらの要因につきましては、記述をいたしておりますので、御覧おきを願います。
８３ページの財政状態でございます。５行目辺りでございますけれども、年度末の未処理欠損金でございますが、前年度より増加をいたしております。キャッシュフローでは資金期末残高が増加しています。
下段の結びのところでございます。コロナの終息が見えない中にあって、病院経営におきましては、病床稼働率の状況が表しておりますように、専用病床の確保を行ったことや職員等の感染による入院制限を行ったことなど、コロナ感染拡大の影響が非常に大きかったことがうかがえるところでございます。
医師及び看護師等の医療スタッフ確保の取組におきましては、専門医の確保によりまして、１５診療科の体制が守られているところでございます。初期臨床研修医におきましても前年度と同じ６名の確保がなされておりまして、魅力ある病院づくりが実を結んできていると言えるところでございます。関係機関への働きかけを行うなど、引き続き努めていただきたいところでございます。
医業収益につきましては、患者数でコロナの影響を大きく受けたところでございますが、コロナ患者の受入れや外来化学療法、透析患者数の増などによる診療報酬単価のアップによりまして、前年度より増となっております。決算においては２億８００万円余りの純損失となりましたが、減価償却費などの現金を伴わないものを除いた現金収支につきましては、前年度に続き５億９，２００万円余りの黒字が確保されているところでございます。また、キャッシュフローでは前年度の１．５倍の８億８，３００万円余りの資金確保がなされております。
池田診療所への勤務医派遣やワクチン接種体制などの取組が引き続き行われたところでありまして、地域医療との連携強化が図られているところでございます。
総務省より持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが示されましたことから、向こう５年間の市立病院経営強化プランが本年３月に策定されております。県央の中核病院として役割を安定的に果たせるよう、経営強化に向けた取組がなされるところでございますが、プランに掲げられた数値目標達成のためには、病院内の多職種の職員が一丸となって取組を進めることが求められるところでございます。着実な取組と成果に期待をするところでございます。
以上、審査意見を申し上げたところでございますが、新たに策定をされました第２次総合計画の後期計画に基づきまして、まちづくりの核となる市役所新庁舎の整備などの重要な取組や市民と共に喜びが実感できる共創のまちづくりの取組がなされるところでございますが、着実に進めていただきますようお願いを申し上げまして、審査意見の報告とさせていただきます。
◎日程第９ 議員提出議案上程
○議長（小林 太） 日程第９、議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第１５８号、特別委員会の設置について、選第１０号、特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第１４２号に係る決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。議案第１５８号につきましては、原案のとおり８名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１０号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。この定数８名の委員につきましては、総務教育委員会より３名、民生委員会より２名、産業建設委員会より３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、総務教育委員会より３名、民生委員会より２名、産業建設委員会より３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第１５９号、特別委員会の設置について、選第１１号、特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第１４３号、議案第１４４号及び議案第１４５号の３件に係る決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。議案第１５９号につきましては、原案のとおり８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、８名の委員をもって構成する公営企業会計決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第１１号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。この定数８名の委員につきましては、総務教育委員会より２名、民生委員会及び産業建設委員会よりそれぞれ３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、この定数８名の委員につきましては、総務教育委員会より２名、民生委員会及び産業建設委員会よりそれぞれ３名の委員候補者を選出していただき、この８名の議員を議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会においてそれぞれ委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後１時５１分 休憩
午後１時５８分 再開
○議長（小林 太） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第１０号、一般・特別会計決算審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（川上浩史） 発表いたします。
一般・特別会計決算審査特別委員会委員８名、総務教育委員会より、胡摩田弘孝議員、和田章一郎議員、伊藤康浩議員、民生委員会より、森山幸太議員、亀谷優子議員、産業建設委員会より、松村信之議員、根冝和之議員、清水 好議員、以上でございます。
○議長（小林 太） ただいま発表いたしました８名の議員を一般・特別会計決算審査特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました８名の議員を一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第１１号、公営企業会計決算審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（川上浩史） 発表いたします。
公営企業会計決算審査特別委員会委員８名、総務教育委員会より、石橋秀利議員、河村賢治議員、民生委員会より、清水 勝議員、月森和弘議員、小川和也議員、産業建設委員会より、塩谷裕志議員、宮脇康郎議員、柿田賢次議員、以上でございます。
○議長（小林 太） ただいま発表いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました８名の議員を公営企業会計決算審査特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました８名の議員が公営企業会計決算審査特別委員会委員に選任されました。
◎日程第１０ 報告
○議長（小林 太） 日程第１０、報告第２７号、令和４年度大田市
一般会計継続費精算報告書から報告第２９号、令和４年度大田市資金不足比率報告書までの報告案件３件について、それぞれ報告願います。
中祖財政課長。
［財政課長 中祖伸宏 登壇］
○財政課長（中祖伸宏） それでは、報告第２７号から報告第２９号までを一括して御説明申し上げます。
まず、議案書７３ページ、報告第２７号、令和４年度大田市
一般会計継続費精算報告書についてでございます。
事業名はし尿処理施設改修事業でございまして、内容といたしましては、令和３年度から令和４年度までの２年間にわたって実施をいたしましたし尿処理施設の機械設備の改修工事等でございます。お示ししていますとおり、事業費総額１０億９，９２２万３，０００円の計画に対し、１０億９，８９９万４，２４０円の支出実績となったところでございます。
表右側の比較欄は、計画額引く実績額としておりますので、プラス・マイナスの表記が逆になってしまいますが、お示ししていますとおり、事業費総額につきましては、計画額に対し２２万８，０００円余りの減、財源につきましては、国県支出金の増及び事業費の減によりまして、地方債及び一般財源は、それぞれお示ししていますとおり減となったところでございます。
続きまして、報告第２８号、令和４年度大田市
健全化判断比率報告書並びに報告第２９号、令和４年度大田市資金不足比率報告書について御説明申し上げます。議案書のほうでは７４ページ及び７５ページに記載しておりますが、お手元に配付しております令和４年度財政の健全性に関する比率について、こちらの資料により御説明いたします。
ページを進めていただき、１ページを御覧ください。財政健全化法上の財政指標といたしまして、１ポツでは、財政健全化法の目的及び健全化判断比率、資金不足比率についての説明を記載しております。財政健全化法は、財政の健全性に関する比率を公表すること、また、その比率に応じた対策を早期に講じることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的といたしております。公表いたします比率は、健全化判断比率として①の実質赤字比率から④の将来負担比率までの４つの比率と、そして次に示しております資金不足比率とされております。
次に、２ポツのほうで公表いたします各比率の状況についてお示しいたしております。こちらの数値につきましては、令和４年度の決算に基づいて算出いたしており、掲げておりますとおり、いずれも基準内の数値となったところでございます。なお、括弧書きの数値につきましては、前年度の令和３年度のものを記載しております。
各比率及び算出方法でございますが、２ページ以降のところでお示ししておりますので、それぞれ個別に御説明をさせていただきます。
それでは、２ページを御覧ください。初めに、３ポツの実質赤字比率でございます。この指標は、標準財政規模に対する赤字額の比率を示すものでございまして、決算における実質収支が赤字となった場合に比率が生じるものでございます。計算式を四角で囲っておりますが、③の内訳として、下段の表にお示ししておりますとおり、合計欄は黒字となっておりますので、比率については算出の必要がございません。
次に、３ページ、４ポツの連結実質赤字比率でございます。こちらも同様に全ての会計を合算した後の赤字の比率を算出するものでございまして、③の内訳として、下段の表に掲げておりますとおり、普通会計及び各特別会計、また各公営企業会計の合計は黒字となっておりますので、こちらの比率につきましても算出の必要はございません。
次に、４ページ、５ポツの実質公債費比率でございます。こちらの指標は、標準財政規模に対してどれだけ元利償還金に一般財源を充当しているかを見る比率でございまして、令和４年度決算における３か年平均は対前年度１ポイント減の１１．１％となり、引き続き基準内の数値となったところでございます。
また、単年度の数値につきましても１０．６％と、対前年度で１．２ポイント下がっております。
この主な要因といたしましては、元利償還金と準元利償還金が大きく減少したことにより、③の分子となる部分が前年度に比べ１３％減となったことが大きなものでございます。具体的に申し上げますと、平成２１年度に発行した過疎対策事業債、大きなところではケーブルテレビ第２期エリア整備などで発行したものでございますが、この元利償還金が償還終了したこと、あるいは平成１４年度や１９年度に発行した市道整備に係る市債の償還が終了したことにより、元利償還金が大きく減少したというものでございます。また、準元利償還金では、学校給食センター整備に係る債務負担の償還終了や病院事業における平成２８年度の電子カルテ整備における過疎対策事業債や病院事業債の償還が終了したことが大きな減の要因となっております。
一方、分母となる標準財政規模も縮小いたしましたが、前年度比率では３．４％減というものでありました。
分子、分母ともに減少はしましたが、分子の減少率が大きかったために実質公債費比率としては比率が下がっているものでございます。
３か年平均におきましても、令和元年度の単年度比率が１３．７％であったのに対し、令和４年度の単年度比率は１０．６％と、令和４年度分の数値のほうが小さかったために、３か年平均につきましても比率が低下しているというものでございます。
次に、５ページ、６ポツの将来負担比率でございます。こちらは、標準財政規模に対してどれだけ将来の負担をしていかなければならないかを指標化したものでございます。令和４年度は６８．３％と、引き続き基準内の数値となったところでございます。
比率が下がった主な要因といたしましては、③の分子部分となる将来負担額が、普通会計の地方債残高が９億２，７００万円減少したこと、加えて減債基金をはじめとして基金残高が増加したことにより、対前年度比２５．３％と大きく減少したことが大きな要因となっております。
一方、分母となる標準財政規模も縮小しておりますが、前年度比較では３．４％減というものでありました。
分子、分母ともに減少はいたしましたが、分子の減少率が大きかったために、将来負担比率としては大きく比率が下がったものでございます。
ここまでが健全化判断比率でございます。
次に、６ページ、７ポツの資金不足比率でございます。こちらにつきましては、公営企業ごとの経営状況の深刻度を示す指標でございまして、下段の表の③の内訳のとおり、各事業とも資金不足は生じておりませんので、比率については算出いたしておりません。
最後、７ページのほうには、比率を公表することや比率が基準を超えた場合等の対応について、参考までに記載しておりますので、御覧おきくださればと思います。
以上、各比率の状況等について申し上げたところでございますが、前年度数値に比べ、実質公債費比率及び将来負担比率ともに数値は下がったものの、今後は大型の建設事業が続くことが見込まれているため、引き続き財政健全化の取組を進める中で、持続可能な財政運営に努めていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本報告３件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第１１ 休会について
○議長（小林 太） 日程第１１、休会についてお諮りいたします。
明５日及び明後６日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、明日５日及び明後６日は休会することに決しました。
なお、７日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時１２分 散会...