「大田市議会 2023-06-15 令和 5年第 3回定例会（第2日 6月15日）」の議事録内容

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大田市議会 2023-06-15
令和 5年第 3回定例会（第2日 6月15日）

取得元: 大田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和 5年第 3回定例会（第2日 6月15日）　令和５年６月定例会　　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１５日（木曜日）　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）令和５年６月１５日（木）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～出　　席　　議　　員　　（１８名）　　　　１番　　塩　谷　裕　志　　　　　　　２番　　伊　藤　康　浩　　　　３番　　柿　田　賢　次　　　　　　　４番　　清　水　　　好　　　　５番　　宮　脇　康　郎　　　　　　　６番　　和　田　章一郎　　　　７番　　亀　谷　優　子　　　　　　　８番　　根　冝　和　之　　　　９番　　森　山　幸　太　　　　　　１０番　　胡摩田　弘　孝

　　　１１番　　小　川　和　也　　　　　　１２番　　石　田　洋　治　　　１３番　　松　村　信　之　　　　　　１４番　　河　村　賢　治　　　１５番　　月　森　和　弘　　　　　　１６番　　石　橋　秀　利　　　１７番　　清　水　　　勝　　　　　　１８番　　小　林　　　太　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市長　　　　　　　　楫　野　弘　和　　　　　副市長　　　　　　船　木　三紀夫政策企画部長　　　　尾　田　英　夫　　　　　総務部長　　　　　上　西　　　宏健康福祉部長　　　　布　野　英　彦　　　　　環境生活部長　　　藤　原　和　弘産業振興部長　　　　郷　原　寿　夫　　　　　建設部長　　　　　尾　畑　哲　格上下水道部長　　　　田　中　　　明　　　　　消防部長　　　　　幸　村　卓　己財政課長　　　　　　中　祖　伸　宏　　　　　政策企画課長　　　田　中　政　和市立病院事務部長　　糸　賀　晴　樹　　　　　教育長　　　　　　武　田　祐　子教育部長　　　　　　森　　　博　之　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長　　　　　　川　上　浩　史　　　　　事務局次長　　　　大久保　広　志庶務係長　　　　　　北　村　裕　子　　　　　主任主事　　　　　森　脇　　　満　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（小林　太）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。　なお、本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（小林　太）　日程第１、これより一般質問を行います。　なお、質問者におかれましては、質問の始めで、質問形式が一括質問、一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いをしておきます。　それでは、順序に従い、発言を許します。　最初に、３番、柿田賢次議員。　　　　　　　　　　　　　　［３番　柿田賢次　登壇］ ○３番（柿田賢次）　皆さん、おはようございます。３番、柿田でございます。６月議会第１番バッターということで、非常に緊張しますが、よろしくお願いしたいと思います。　私からは、さきに通告しましたとおり、空き家利活用に向けての推進について、一問一答にて質問をさせていただきます。　大田市の空き家対策につきましては、昨年の６月議会にも質問させていただきました。また、１２月議会でも根冝議員が質問されておられますので、重複しないよう質問をさせていただきます。　大田市空き家対策計画に基づきまして取り組んでおられますけれども、年々増加する空き家に対して、持ち主や近隣住民の相談件数が多くあり、対応しているとお聞きをいたしました。空き家件数は、大田市も優に３，０００件は超えている状況であり、私も大田市空き家対策協議会のメンバーとして、現状報告と現在の取組についてお聞きをいたしました。対策としましては、市民からの空き家に対する相談受付、空き地の現地調査、空き家の所有者特定、空き家所有者等への適正管理のお知らせ送付、そして所有者からの空き家の適正管理に関する相談支援等を行い、対応をしておられるそうです。　やはり空き家対策、所有者の特定が難題であると思います。所有者不明の土地建物に対して、今年４月１日土地建物等の利用に関する民法の見直しが行われまして、４月２７日には、相続土地国庫帰属制度が創設し、所有者不明の土地の利活用に大きく前進していくと思われます。ここは根冝議員とダブるところでございますけれども、新制度の利用も含めて、空き家対策問題解決に向けて、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。　さて、質問の本題に入ります。１点目としては、大田市中心市街地活性化長期計画の下、現在、大田市駅周辺東土地区画整理事業が進められておりますが、中心市街地の現状を把握すべく、区域の空き家不動産調査を行い、空き店舗、空き家、空き地の所有者の情報を収集したものをデータベース化し、空き不動産の利用促進を図っていきたいと言われましたが、どのようにデータベースができたのか伺います。　２点目としては、空き家バンク登録についてお聞きします。　空き家バンクの成約件数は、前回順調な成約件数があるとお聞きをしましたが、空き家バンク登録の希望者に対し、調査の結果、半分以上が登録できない物件があるとお聞きをしました。　登録できない物件は自己管理で対応しなければなりませんが、なかなか自己管理ができず、そのまま放置という状態が起これば、危険家屋になると思いますが、そういう物件に対してどう対応されているのか伺います。　３点目としては、空き家の入り口として、空き家の発生は、居住者が死亡し、相続が発生することが主な原因だと考えております。新潟県長岡市では、死亡後の手続のために相続人が市役所窓口に来庁する機会を捉え、空き家の適正管理や処分に向けた啓発チラシを提供しているようです。　大田市も届出の際、市外県外の家族や別居の親族などが手続をするケースが多いと思いますので、手続の際に、啓発チラシで紹介をしてはどうかと思います。　以上、３点の項目について、登壇としての質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。　　　　　　　　　　　　［政策企画部長　尾田英夫　登壇］ ○政策企画部長（尾田英夫）　おはようございます。私からは、御質問の２点目、空き家バンク登録できない物件への対応についてお答えいたします。　まず、空き家バンクの状況ですが、昨年度の空き家バンクに関する問合せ、相談は、２０９件ございます。このうち、現地で空き家バンク登録のため調査を行った件数は１１８件でございます。そのうち空き家バンクへ登録された件数は３０件で、空き家バンクへ登録されなかった空き家件数は８８件となります。空き家バンクに登録されなかった理由は様々でございますが、昨年度については、調査を行った８８件のうち約４分の１程度の家屋が、調査の結果、老朽化など家屋が傷んでいるため、修繕を行わなければ移住、定住のため利活用できないため、空き家バンクに登録できませんでした。そういった家屋につきましては、利活用を希望する所有者には、修繕を行って空き家バンク登録に申請を進める場合や、老朽化が進んでいるため、解体を希望する所有者には、市内の解体業者を御紹介しています。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　郷原寿夫　登壇］ ○産業振興部長（郷原寿夫）　おはようございます。私のほうからは、御質問の１点目、中心市街地区域内にある空き不動産に係る所有者情報のデータベース化の状況についてお答えをいたします。　中心市街地の活性化に向けては、まずは現状を把握することが必要であり、昨年度から区域内における不動産調査を実施いたしております。昨年度行いました調査では、ＪＲ大田市駅前から本通り商店街までの約１．２キロメートルの間の道路沿いを対象に、空き家や空き店舗といった空き不動産４０件について、将来の利活用が可能かどうか、目視により分類し、利活用が可能だと思われる、優先度の高い空き物件の所有者や、連絡先の把握を行ったところでございます。今後は、空き地となっている土地関係の物件も含め、賃貸や売買についての意思確認をはじめ、建物の間取りや内装の状況などについて、優先度の高い物件から順次調査を進めていく予定といたしております。　本調査により収集した情報をデータベース化することで、空き不動産の利用促進を図っていくこととしておりますが、全ての物件の情報を調査するには多くの時間を要するため、年次的に調査を進めていくよう、計画しているところでございます。調査自体、緒に就いたばかりであり、データベース化にはいま少し時間を要しますが、今後も計画的に調査を行い、空き不動産の活用を促進し、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　尾畑哲格　登壇］ ○建設部長（尾畑哲格）　おはようございます。御質問の３点目、空き家の適正管理等の啓発についてお答えいたします。　空き家の適正管理等の啓発につきましては、毎年度、固定資産税の納税通知書の発送に合わせ啓発用チラシを同封し、周知をしております。　また、御指摘のとおり、死亡等の届出時点での周知は効果が高いと考えられますので、所有者死亡等による固定資産税の納税義務者の変更手続に併せ、同様に啓発チラシにより周知することとしております。啓発チラシについては、空き家の適正管理の必要性に加え、管理の方法や利活用について紹介した内容としております。今後も新しい情報を盛り込むなど、工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　３番、柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、１点目のデータベース化についてお聞きします。　優先順位の高い物件の所有者情報を先行して調査されていると、ことでありますけれども、今後のデータベース化の運用スケジュールというのはどうか、分かればお聞かせください。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　優先順位の高い物件につきましては、昨年度令和４年度におきまして、所有者の連絡先の確認までの作業を終えましたので、今年度におきましては、詳細な物件調査あるいは賃貸売買の意思確認、そして契約の条件などについて確認をする予定といたしております。また、近年、空き地が増加していることから、建物だけではなく、土地についても調査を実施することとしておりまして、今年度におきましては、空き地の所有者調査も行うこととしております。　調査対象の物件数も多く、物件によっては権利者の把握が困難なものも出てくるということが予想され、区域内全体の調査を完了するには、少なくとも５年以上の期間を要するというふうに見込んでおりますけれども、調査が終わった物件から順次データベース化を行い、新規創業者などへの情報提供の際に活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　３番、柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　調査をするには、やはり時間と労力がかかると思いますけれども、商工会議所や不動産業者、地元企業等の協力が必要だと思いますけれども、どういう連携を取っておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　現在実施しております空き不動産調査につきましては、大田市の中心市街地の活性化に取り組むために設立をされました地元の特定非営利活動法人のほうに委託をし、事業を実施しているところでございます。当該法人の事務局のほうは、大田商工会議所が担っておられまして、法人の構成員でもございます不動産業者が調査を進めております。中心市街地の活性化には空き物件の利活用促進というものが必要となりますので、今後も関係団体等と連携を図りながら、早期のデータベース化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　３番、柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　この調査によって構築されたデータベースを企業に誘致するという、そういう活用もお考えでしょうか。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　議員おっしゃいますとおり、収集した情報につきましては、市外企業からの照会などの際にも活用させていただきまして、誘致につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　３番、柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　ぜひとも活用していただきたいというふうに思っております。　今後も調査をする中で、全ての物件の所有者が分かればよろしいんですけれども、所有者不明の物件がある場合には、先ほど言いましたように、新制度の活用も含め、取り組んでいただけばよいと思っておりますし、中心市街地活性化計画を活用して、中心市街地活性化計画を進めていただければよいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　では、続いて、２点目の空き家バンク登録のできなかった物件についてです。　昨年まででも８８件が登録されなかったということで、やはり老朽化物件等が多く、利活用ができない状態の空き家が多い状況であると思います。所有者が解体を希望されればよろしいのですけれども、なかなか修繕までして登録する所有者はあまりいないというふうに思っております。行政がどこまで管理できるかは難しいところであることは理解はできますし、今後は所有者の判断に任せるしかありませんので、今後も登録できなかった物件に対しては、所有者に空き家の管理の徹底をお願いしたいというふうに思っております。　この件に関しては、再質問というよりも、引き続き所有者に御理解をいただくように、推し進めていただければよろしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３点目、続けてよろしいでしょうか。３点目の空き家の適正管理の啓発についてであります。　やはり対面での啓発チラシは効果的だと思いますので、ぜひとも行っていただきたいというふうに思っております。その際ですね、所有者に空き家の危険性や空き家の管理の徹底を、一言でも二言でもお話しするだけで対応は違うと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、啓発チラシの工夫としましては、Ａ４判の、今白黒でありますけれども、読みやすいカラー版にするとか、いろいろ詳しい情報を入れた冊子にするとか、そういう工夫は考えておられますでしょうか。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。 ○建設部長（尾畑哲格）　空き家の適正管理の啓発チラシについては、固定資産税の納付通知書に同封する場合は郵送となりますけれども、死亡による様々な手続につきましては、主に窓口でワンストップということで行っております。この手続のうち、固定資産税の納税義務者の変更に合わせて対面で啓発することとしております。　それから、啓発チラシのカラー化、冊子化につきましては、費用がかかることから納税通知書への同封が困難なこと、それから、内容変更も容易にできる現状のほうがよいかと考えておりますので、チラシというふうなことで考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　３番、柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　そうですね、費用対効果を考えれば難しいというふうに思いますけれども、今後ですね、チラシでいくならば、今ＱＲコードとかいうものもありますので、いろいろ情報提供しながら、今後工夫を凝らしてやっていただければよろしいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　あと、空き家の適正管理の面でお聞きをしたいと思います。　今月７日に空き家対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法案が参議院で、本会議で可決、成立をいたしました。これによりまして、２０１５年に施行された空き家対策特別措置法の内容が変わり、固定資産税の軽減特例が適用された物件も、固定資産税の軽減がない特定空家のみならず、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある空き家、つまり特定空家よりも前の段階の状態の管理不全空き家と指定され、そして勧告を受ければ、固定資産税が６倍になるようであります。　大田市では、特定空家の物件がないと聞いておりますけれども、この管理不全空き家として特定する建物は、現時点でも調査をすればあるというふうに思っております。今後ですね、空き家の所有者には制度改正の周知ができる体制が必要になると思いますけれども、どういうふうに取り組むか伺いたいと思います。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。 ○建設部長（尾畑哲格）　空き家等の対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家特措法につきましては、議員御発言いただいたとおり、６月７日、改正案が可決されたところでございます。この法案が改正されることにより、放置すれば特定空家になるおそれのある状態の空き家を市町村長が管理不全空き家と認定し、これまで特定空家になるまで対応しにくかった行政による指導、勧告を行うことができるようになります。あわせて、特定空家と同様に、管理不全空き家についても、固定資産税の住宅用地特例から除外するよう、地方税法も改正されます。　通常、住宅の敷地には、固定資産税の課税標準額を２００平方メートルまでは６分の１、２００平方メートルを超える部分については３分の１とする特例が設けられておりますが、特定家屋及び管理不全空き家になると、この住宅用地の特例が除外されることになり、空き家の除去であったり、敷地の有効活用など、取扱いについて検討が進むのではないかと考えております。今後この管理不全空き家の認定や周知など、具体的な内容については、法改正の通知等を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　３番、柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次）　法改正したばかりなんで、これからの取組だと思いますけれども、空き家を放置している所有者には、今回の改正でさらに注意喚起をしていただければよろしいと思っておりますし、空き家の除去や敷地の有効活用ができるように今後も取り組んでいただきたいというふうに思っております。　最後になりますけれども、空き家利活用ということで、私も昨年１１月に産業建設委員会で広島の尾道のほうに視察にも行ってまいりました。尾道は空き家再生プロジェクトを立ち上げて、ＮＰＯ法人と行政のタイアップによりまして、空き家、空き店舗の利用が増え、全国からのＵＩターンが増え、シャッター通りだったアーケード街も、新しい店舗を出す若者でにぎわいを見せておりました。　尾道はまち全体が観光地としての地域でありまして、大田市とは比較はできませんが、大田市も今回の中心市街地活性化長期計画の下、駅通りの整備が行われます。駅通りのにぎわいを取り戻すには、やはり空き店舗、空き家、空き地の利活用は極めて重要な案件であります。今後はデータベース化した情報を活用いたしまして、駅通りの活性化につなげていただければよろしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問終わります。 ○議長（小林　太）　続いて、１２番、石田洋治議員。

　　　　　　　　　　　　　　［１２番　石田洋治　登壇］ ○１２番（石田洋治）　おはようございます。公明党の石田洋治でございます。　私はさきに通告しておりますとおり、大きく分けて２点、不登校支援についてと書かない窓口の導入について、一問一答方式で質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。　初めに、大きな１点目、不登校支援について伺います。　全国の小・中・高等学校で不登校の児童生徒が急増し、約３０万人になる中、文部科学省は、令和５年３月３１日に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくと、「ＣＯＣＯＬＯプラン」を発表いたしました。文科省の調査では、２０２１年度の不登校の小・中・高生３０万人のうち、小・中学生は２４．５万人に上り、このうち約４．６万人は、学校内外での相談支援を受けておらず、不登校が長期化していると言われています。　子供が不登校になる理由は様々で、特定は難しいとされています。近年の増加の背景については、文科省は、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活の制限が交友関係などに影響したことで、登校意欲が湧きにくくなった点を指摘しています。　元文科省視学官で、不登校の子供らへの支援に詳しい亀田徹氏は、大切なのは、不登校の原因を探るよりも、子供の今のままを認めること、だからこそ、子供に合わせた柔軟な学び方や学びの場を用意することが重要だと指摘されています。　そこで１点目、市内小・中学校の不登校の現状について伺います。　次に、２点目、保護者への支援について伺います。　先ほど紹介した亀田氏は、保護者からは不登校支援に関する情報が届かないという悩みについても言及されており、保護者を支える環境整備が欠かせないと言われています。特に不登校の子供を支援していく上で、その保護者を支援していくことは重要であり、不登校の子供の保護者の会は非常に重要な役割を果たしています。しかし、現状では、行政からの支援はなく、意欲ある保護者が自主的に設置しているため、保護者の会の設置は地域によって状況が様々であります。そういった状況を受けて、今回の「ＣＯＣＯＬＯプラン」では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関と連携して保護者を支援すると明記されました。　そこで大田市においても、教育委員会が不登校の子供の保護者であれば誰でも自由に参加できる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子供の保護者を支援してくことが必要と感じますが、「ＣＯＣＯＬＯプラン」を受けての今後の本市の取組について伺います。　３点目、多様な学びの場の確保や指導体制の整備について伺います。　不登校の児童生徒は、一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うための多様な学びの場の確保や、指導体制を整備することが必要と考えます。公明党は、教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境の場の設置を提言。さらに、不登校の児童生徒が自宅にいても学習を進めることができるよう、１人１台端末を活用し、授業を自宅等に配信してのオンライン指導の充実を要望してまいりました。それを受けて、今回の「ＣＯＣＯＬＯプラン」では、校内教育支援センターの設置促進とともに、学校での授業を自宅やスペシャルサポートルーム等、自治体が設置した教育支援センターに配信し、オンライン指導やテスト等も受けられるようにすると明記されたところであります。　そこで教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、スペシャルサポートルーム等を市内の小・中学校に設置すること、また、学校の授業を不登校の子供の自宅や校内のスペシャルサポートルーム等に配信し、オンライン指導できる指導体制を確立すべきと考えますが、現状と今後の取組について伺います。　次に、４点目、不登校の生徒の高校進学の支援について伺います。　自宅やスペシャルサポートルーム、教育支援センター等、不登校の生徒の多様な学びの場が拡大している中、そういった場での学びが学習成果として評価されないために、調査書、内申書の成績がつかず、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されているという問題があります。公明党は、不登校の生徒の高校進学を支援するため、多様な学びの場での学習の成果について、生徒の状況を踏まえつつ、一定の条件の下で成績評価を行うことを努力義務化することを提言をいたしました。それを受けて、今回の「ＣＯＣＯＬＯプラン」では、自宅やスペシャルサポートルーム等、また教育支援センターでの学びの結果が成績に反映されるようにすると明記されました。　そこで、今回の国の「ＣＯＣＯＬＯプラン」で示されたように、不登校の生徒の高校進学を支援するため、自宅等での学びを確実に学校での成績に反映させることが重要であると考えますが、市内の中学校における現在の状況と今後の取組について伺います。　次に、大きな２点目、書かない窓口の導入について伺います。　デジタル技術の活用により、地域活性化を目指すデジタル田園都市国家構想ですが、政府は昨年１２月に決定した総合戦略で、デジタル実装、デジタル技術を活用した事業の実用化に取り組む自治体を２０２７年度までに１，５００に増やす目標を掲げました。北海道北見市では、住民サービスの向上を目指し、２０１６年に全国に先駆けて、書かない窓口を導入いたしました。書かない窓口とは、来庁者が住民票や印鑑証明などの交付を受ける際、申請書を手書きで記入することなく、受付を済ませることができるのが特徴です。　北見市市役所内には記載台がなく、来庁者は総合案内で番号札を受け取ると、まずは案内された担当の窓口へ行きます。本人確認として、マイナンバーカードなどの身分証明書を提出し、その後職員が必要な書類について聞き取りを行い、必要事項を確認しながらパソコンに入力を行います。申請者は、内容に間違いがないことを確認し、署名するだけで手続は完了いたします。また、同時に、複数の手続を１か所で済ませるワンストップサービスも実現しており、市民から好評を得るとともに、行政の効率化にも役立っており、全国に広がりを見せております。　そこで１点目、デジタル技術を活用し、行財政改革にもつながる、書かない窓口の導入を検討すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、２点目、視覚障がい者向け音声コードについて伺います。　視覚障がい者向け音声コードとは、ＱＲコードと同じ印刷物上の切手大の二次元コードで、漢字を含めた活字文書で１コードに約８００から１，０００文字の情報が入ります。また、音声コードは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末や専用機械を使って文書を音声で読み上げることができ、誰でも情報を得ることができます。これにより、情報バリアフリー化が促進されるとともに、情報提供主体においても、単一の紙媒体による情報提供が可能となり、情報提供サービスの効率化が図られます。　この音声コードは２種類あります。１つには、活字文字読み上げ装置テルミーで読む音声コード、ＳＰコード、２つには、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末に対応した音声コード、Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅコードがあります。活字文字読み上げ装置は価格的には１０万円程度であり、スマートフォンに対応した音声コードは、アプリが無料でダウンロードできます。今後デジタル社会がさらに広がり、視覚障がい者にスマートフォンが普及すれば、音声コードから簡単に情報を聞くことができます。また、サポーターが本人に代わって音声を読み取り、保存した文書ファイルを本人の携帯へメール送信でき、メールを受信した視覚障がい者は、メール文書を音声で確認することができます。この音声コード作成ソフト、ＪＡＶＩＳ　ＡＰＰＬＩは、障害者差別解消法対応として、国、自治体には無償貸与されることになっています。　そこでスマートフォンアプリから簡単に音声コードが読み取れるＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅについて導入し、視覚障がい者をはじめ御家族に周知すべきと考えますが、所見を伺います。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　布野英彦　登壇］ ○健康福祉部長（布野英彦）　おはようございます。御質問の大きな２点目の２点目、視覚障がい者向け音声コードについてお答えいたします。　当市では、市役所窓口に来庁された障がいのある方への対応につきましては、障がいに応じて、言葉、筆記、手話により各種事業や制度の説明などを行っております。その中でも視覚に障がいのある方への情報保障につきましては、主に点字による文書の翻訳や、点字シールによる点訳、文書の内容をＣＤに収録して声の便りとしてお届けする音訳による対応を行っております。　視覚障がい者向け音声コードは、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に替えるための二次元バーコードで、音声コードの読み取りには専用の機械または携帯電話やスマートフォン、タブレット端末などの装置が必要になります。なお、音声コードの読み取りに必要な視覚障がい者用活字文書読み上げ装置の購入については、大田市障害者日常生活用具費支給事業の対象となっておりますが、過去２０年間の助成実績が２件であること、また、視覚に障がいのある身体障害者手帳所持者の８５％が６５歳以上の高齢者であるということから、現時点では、視覚に障がいのある方への情報保障については、点訳、音訳のニーズのほうが高いものと認識しております。　議員御提案のとおり、音声コードなどのデジタル技術は年々進化しており、スマートフォン、タブレット端末の普及により、今後ニーズが高まることが予想され、将来的には、障がい福祉分野での多様な支援に生かせるものと考えております。当市といたしましては、まずは障がい者支援団体や障がい者団体で構成する大田市障がい者自立支援協議会などを通じまして、視覚に障がいのある方やその支援者の皆様などから、市役所のはじめ公共施設の窓口を利用される際に困っておられることなどについて聞き取りを行い、改善が可能なことから対応し、障がいのある方もない方も共に暮らせる社会の実現を目指してまいります。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。　　　　　　　　　　　　［環境生活部長　藤原和弘　登壇］ ○環境生活部長（藤原和弘）　おはようございます。御質問の大きな２点目のうちの１点目、書かない窓口の導入検討についてお答えいたします。　市役所での手続や申請などについては、これまでもできる限り来庁者による申請書類への記入手間が省けるよう工夫をしてきたところでございますが、それでもなお、氏名、住所などを複数記入していただく場合があることも承知いたしております。　議員御質問の書かない窓口は、自治体によって様々な形で取組が行われており、大きく分けると２つの方法がございます。１つ目は、議員御紹介の北海道北見市のように、運転免許証やマイナンバーカードなどで本人確認を行い、職員が必要な情報を聞き取りながら、住民情報を受付システムに入力して、申請書の作成を支援する方法でございます。２点目は、窓口に来られた方がマイナンバーカードなどを用いて自ら端末に簡単な入力を行うことで申請書を作成し、提出するような申請書記入サポートシステムを活用した方法でございます。　当市におきましては、デジタル庁が開催する書かないワンストップ窓口に関する説明会への参加や、システムベンダー企業との協議を行うなど、書かない窓口の導入に向けて検討を始めたところでございます。また、国が全国の自治体で利用することを前提とした窓口ワンストップ運用システム、窓口ＤＸ、ＳａａＳ、ソフトウエア・アズ・ア・サービスの略でございますが、「サース」と読みますけれども、これを構築し、提供することも進められており、関係部署と調整を行いながら、来庁者の利便性を重視し、あわせて、事務処理の見直しとなるような書かない窓口の導入を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（小林　太）　森教育部長。　　　　　　　　　　　　　［教育部長　森　博之　登壇］ ○教育部長（森　博之）　おはようございます。大きな御質問の１つ目、不登校支援についてお答えいたします。　まず１点目の市内小・中学校の不登校の現状についてでございます。　不登校児童生徒は、市内小・中学校でも近年急増しており、特に小学校では、令和３年度の２１名から昨年度４２名と倍増し、中学校は令和３年度の４１名から昨年度４４名に増えております。不登校児童生徒の割合も、小学校ではこれまで１％前後で推移をしておりましたが、昨年度は２．８％に、中学校も５％以下で推移が続いておりましたが、昨年度５．６％となっております。不登校の要因としては、友人関係や家庭環境の変化、生活リズムの乱れなど、複雑に絡み合っている場合が多く見られます。　また、近年、不登校が増加している要因としては、議員御発言のとおり、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化や学校生活の制限などの影響もあると思われ、本市でも特に気力の低下や漠然とした不安を抱える児童生徒が増加傾向にあります。なお、令和５年度現在の状況といたしましては、昨年度に比べると、新規の不登校数は減少しておりますが、依然として高い水準で推移している状況でございます。　次に、大田市の不登校児童生徒の保護者への支援についてお答えをいたします。　学校現場では、まずは教員が本人や保護者と継続的に面接を行い、しっかりと話を聞くことを基本としております。その上で、学校と市教育委員会、医療や相談機関等が協力、連携し、それぞれの役割の中で保護者への相談支援を行っております。また、３名のスクールソーシャルワーカーが、家庭訪問などで不登校児童生徒本人との関係づくりや、保護者相談などの活動もしております。　議員御指摘の保護者の会につきましては、現在本市にはございません。まずは、先ほどのスクールソーシャルワーカーなどの相談をさらに充実させることで、同じ悩みを持つ保護者同士が横のつながりを持ち、悩みや経験が共有できる場を提供していくことから取り組みたいと考えております。不登校は、児童生徒本人、保護者にとって不安を感じる面も多いため、孤立することのないよう、学校、教育委員会、その他関係機関が連携しながら、よりよい支援に努めていきたいと考えております。　御質問の３点目、不登校児童生徒の学びの場の確保と指導体制の整備についてお答えをいたします。　例えば登校はできるけれども、教室に入りづらい児童があれば、学校内に落ち着いて学習できる場を確保しております。大田小、一中、二中には不登校児童生徒に対応する非常勤講師が配置されており、別室で学習を個別にサポートしております。また、不登校児童生徒の学びを学校以外の場所で支え、居場所となる機関として、適応指導教室あすなろ教室を設置、開設しております。あすなろ教室には、教科ごとに指導教員を配置し、５教科の学習や体験活動を行っております。さらに、外出することが困難な児童生徒には、オンライン学習で家庭学習を行う場合もあります。その際、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台端末を活用し、学校の授業を家庭とつないで配信することや、ドリル教材を使って、自分のペースで学習を進めることもできます。　一方で、新しい学びの形として、昨年度には、学校に行きづらい児童生徒を対象に、市内で物づくりをされている方々のところで学ぶゴッドハンズプロジェクトを実施いたしました。市内からは５名、県内からの参加を含めると十数名の児童生徒が参加し、神楽面作りや水産加工などを体験しました。ふだんの体験活動とは異なり、プロの技に間近に触れ、体験できる機会であり、参加者は自分の適性や自分に合った生き方、学び方、進路について深く考えることができました。教育委員会としては、このように一人一人の多様性に合わせた学びの場を確保していくことが今後ますます重要と認識しております。こうした活動をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。　御質問の４点目、高等学校への進学支援でございます。　高校進学の際の資料となる学習評価について、不登校の児童生徒についても、あすなろ教室やオンライン学習での学習評価をしております。また、学校は、本人や保護者と早い段階で進路についての打合せを行うようにしております。その上で、本人に合わせた学習支援を行いながら、本人、保護者の願いに沿った進路指導を行っております。実際には、全日制、定時制、通信制高校など、進路は様々ですが、本人の不利益にならないように情報を適切に伝えていくことが重要であると承知をしております。　一方で、島根県の公立高校入試制度も変わりつつあり、これまでの推薦制度を廃止し、新たに学校長の推薦が必要でなくなる総合選抜制度の実施などの改革が行われております。高校入試だけにとらわれず、文部科学省の通知にもありますように、児童生徒が自分の進路を主体的に考え、社会的に自立していくことを目指して進路指導をしていくことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘の「ＣＯＣＯＬＯプラン」にも掲げられておりますように、誰もが取り残されることなく学ぶことができる環境を、様々な機関が連携して整備していくことが肝要であり、必要な支援を確実に届けられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林　太）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分　再開 ○議長（小林　太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１２番、石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　ちょっと休憩が入りましたけれども、再質問を始めさせていただきます。　初めに、不登校支援について質問をさせていただきます。　その中の保護者への支援についてでございます。　分かりやすい窓口の設置についてお伺いしたいというふうに思っておりますけれども、私の知るある保護者からお話をお聞きしました。担任の先生はじめスクールカウンセラー等関係者に現在、相談に乗っていただいておりまして、大変喜んでおられました。しかし、最初は、もうどこに相談していいのか分からない。もう本当に分かりやすい相談窓口が必要と感じたという話をお伺いをいたしました。　保護者の会の設置については、取り組みたいという、まだ前向きな御答弁ではありましたけれども、やはり情報を共有することは大変保護者同士の安心感につながるというふうに感じております。そういうことで、分かりやすい相談窓口の設置について、改めて所見をお伺いいたします。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　保護者への支援ということで、分かりやすい相談窓口をということでございます。　まずは、やはり学校が最初の窓口になろうかというふうに思っております。各学校でございますけれども、不登校支援のために、委員会組織がございます。担任だけではなくて、管理職や各主任などと一緒に支援方法などを検討しておるということでございます。　一方でございますが、学校には相談しにくいという場合もあろうかと思います。先ほど登壇して申し上げましたあすなろ教室でも相談を受け付けております。電話でも来所いただいても相談が可能となっております。また、教育委員会におきましても、学校教育課で生徒指導担当者が相談に乗ることもできます。いずれにいたしましても、このような相談窓口について、ＰＴＡ総会あるいは学校便りなどで繰り返し保護者の皆様に発信をして、広く保護者の皆様に周知していくことが重要である、このように思っております。 ○議長（小林　太）　石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　ぜひ繰り返し繰り返し、いつでも頭の中に保護者の皆さんが、あ、自分のところの子がもしこういうことになったらここへ相談すればいいんだなということが分かるように、ぜひともまたいろんな場で情報発信していただきたいなというふうに思っております。　続いて、やはり子供の、児童生徒の心の小さなＳＯＳを見逃さないためにも、スクールカウンセラー等への相談窓口も必要というふうに思っております。日頃からやはり子供は、分からないなりにそういう情報を出している、ＳＯＳを出しているということがあろうかと思いますが、それを見逃さないということが大変重要というふうに思っておりますけれども、その辺りについて所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　スクールカウンセラー等への相談についてでございます。　これも学校内の相談者が窓口となっておりまして、全ての保護者にスクールカウンセラーの勤務日を早めに知らせまして、相談の案内をしております。実態といたしましては、児童生徒や保護者が不登校に限らず、学校内外での様々な悩みを相談するケースが増加しておりまして、継続した相談になる場合も多くあるというふうに認識をしております。 ○議長（小林　太）　石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　児童生徒に寄り添った、そういった相談をぜひ進めていただきたいというふうに思っております。　続いて、多様な学びの場の確保、指導体制の整備についてでございますが、多様な居場所の確保については、御答弁では、登校できるけれども、教室に入りづらい児童生徒には、学校内に学習できる場所を確保していると。または学校以外の場では、居場所としてはあすなろ教室、これを開所している。または外出することが困難な児童生徒については、オンライン学習で家庭学習を行うと。そういう大田市では様々な取組をなされているということで、御答弁にありました。　その中にあるあすなろ教室についてでありますけれども、このあすなろ教室も、希望すればすぐにでも利用できる状況なのか、その現状について少しお伺いいたします。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　あすなろ教室の現状ということでございます。　昨年度あすなろ教室の利用でございますけれども、例年より増加をいたしておりまして、年間で１３名の御利用、入室、通室がございました。今年度ですけれども、現段階ではありますが、３名の利用となっているということでございます。あすなろ教室への入室に当たりましては、まずは本人、それから保護者の希望を優先しております。その上で、入室前の面談や体験を繰り返し行いまして、あすなろ教室に通える状況にあるのかどうかということを判断いたしまして、正式決定となります。入室につきましては、本人、保護者にとって学校とは違う新しい環境になりますので、丁寧に事前の確認をした上で進めることが重要であると、このように考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　１２番、石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　ぜひあすなろ教室がいい効果となって、また教室に復帰できるように、市としてもこのサポートを引き続きお願いしたいというふうに思っております。　続いて、この文科省の「ＣＯＣＯＬＯプラン」でも学校や家庭以外の様々な居場所づくりで、公民館、図書館等への社会教育施設の活用が示されているところでありますけれども、不登校の児童生徒の個々のニーズに応じた受皿の整備が重要というふうに考えております。その辺りについて御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　不登校児童生徒個々のニーズに応じた受皿の整備ということでございます。　居場所や信頼できる相談相手と出会うことのできる学校以外の場の存在が、今後ますます重要になってくるものと思っております。　議員御指摘のように、公民館、今はまちづくりセンターですけれども、あるいは図書館などの社会教育施設以外にも、習い事や子供食堂なども受皿としての活用が考えられると思います。実態といたしましては、不登校児童生徒がスクールソーシャルワーカーと共に図書館に本を一緒に借りに行って、外に出かけるきっかけづくりなどもしているということでございます。　一方で、こうした受皿同士のネットワークづくりはまだ進んでおりませんので、まずは不登校児童生徒の個々のニーズを把握いたしまして、その上で、関係各所とできることを協議いたしまして、情報を共有することから始めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　１２番、石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　ぜひ、図書館なんかは、本当に一緒にやっぱり本を探したりとか、いろんな形でアドバイスができる場としては大変ふさわしいのではないかなというふうに思っております。　これは高校の事例ですけれども、神奈川県の田奈高校というのは有名でありますけれども、高校の図書館の中に図書館カフェというものを開設をして、そこには、外部の方ですけれども、入って、子供たちといろんな話をする、人生の生き方とか、そういったことでアドバイスをする、そういった中でやはり心をほぐして、また勉強頑張ろうという気になるというような、そういった事例も知っておりますけれども、ぜひスクールソーシャルワーカーさんと一緒に、そういった本を通じて、改めてまた学校に行って学んでみようというようなきっかけづくりになればなというふうに思っているところでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　続いて、大きな２点目の書かない窓口の導入についてお伺いをいたします。　浜松市の事例でありますけれども、浜松市は、２０２３年２月から、区役所等市内５８か所の窓口において、住民票の写しなどの証明書発行の手続で書かない窓口の運用を開始をされております。これまで１０分かかっていた証明書類の発行は約６分に短縮をされたということで、きっかけとしましては、２０２１年にデジタル庁の牧島前大臣が北海道の北見市を視察して、自治体におけるデジタル活用の好事例として紹介されたことから、北見市をモデルに書かない窓口を導入されております。　この北見モデルは、申請書に記載するデータを住基システム等から引用するため、正確性が高く、複数の仕組みによって、情報セキュリティーを担保できるのが長所というふうに言われております。職員が目にする画面上には、申請書類を作成するに伴う手順や入力項目がナビゲートされるという、そういった機能もついておりまして、スーパーマン的な職員以外でも窓口業務が対応できると、そういうふうに言われております。　浜松市では人に寄り添ったデジタル化を進め、便利で快適な市民サービスを実現したいというふうに取り組まれているという紹介がございました。また、市民からの声としましては、息子の大学進学で住民票等の証明書類を取得に来たが、身分証明書を提出するだけで、トータル５分ほどで書類を受け取られ驚いた。また、記入ミスもなくなり、待たなくても済むようになったのは便利と感じたと紹介をされております。　そこで、大田市の行政のデジタル化の現在までの取組について、またはデジタル化の推進、自治体ＤＸにより、市民サービスがどう進んだのか、現在まだ途中というふうに思っておりますけれども、その主な取組についてお伺いいたします。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。

○政策企画部長（尾田英夫）　御質問の大田市行政のデジタル化の現在までの取組ということでございます。　大田市におきましては、これまで庁内の無線ＬＡＮの環境整備、あるいはＡＩ、ＲＰＡなどの活用、ペーパーレス会議システム、あるいは電子決裁システムなど、各種システムを導入しまして、庁内のデジタル化は進めてまいりました。　これらは、主に職員が利用するものでございまして、市民の皆さんが直接恩恵を受けておられるというものではございませんけれども、事務の効率化が図られて、これまで職員が事務作業に費やしておりました時間を、その分、例えば市民の皆様方との対面でのコミュニケーションや新たな事業の企画立案、こういったところに、人にしかできない業務に費やすことができるようになったところでございまして、結果として市民サービスの向上につながっているのではというふうに考えております。　一方、市民の皆さんが直接的に関わりを持たれるデジタル化につきましては、昨年度、行政手続のオンライン化を推進するための環境を整備しております。　これによりまして、本年２月６日からでございますけれども、転出届と転入の予約、さらに４月１日からは児童手当の認定請求や介護保険の被保険者証の再交付申請など、国が示しておられる子育て、介護関係の２６の手続が自宅などからオンライン手続ができるようになったということでございまして、デジタル化によって、市民の皆様の利便性向上が、少しずつではございますけれども、図られていく方向にあるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１２番、石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　徐々にオンライン申請等、これ、広がってくるというふうに、以前私も質問した中でもそういう御答弁がありましたけれども、まだまだ緒に就いたような感じというふうに受け止めておりますが、いろんな場で市民の方に、こうすれば便利に申請ができますよということをやっぱりいろいろ周知をしていくというか、いろんな場で紹介をしていくということが重要ではないかなというふうに思っておりますので、引き続きこのデジタル化については推進していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、証明書等へのコンビニ交付についてお伺いしたいと思います。　浜松市では、行政手続のオンライン化とかコンビニ交付など、行かない窓口、書かない窓口ではなくて、もう窓口に行かないと、行かない窓口に加えて、来庁者に優しい書かない窓口を拡大していきたいというふうにされております。全国的には、市町村が発行する証明書、住民票とか印鑑証明はコンビニでの交付が進められておりまして、大田市においては、まだ現在取り組まれていないという状況にあります。　この大田市、今後どのように導入についてお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘）　御質問の証明書等のコンビニ交付についてでございます。　マイナンバーカードの普及に伴い、全国的に住民票などのコンビニ交付に取り組んでいる自治体が増加しております。県内では、松江市、浜田市、出雲市、益田市、安来市、雲南市が既に実施しておられまして、江津市でも今年度中に開始予定と聞いております。　当市では、コンビニ交付導入について協議を進めているところではございますが、コンビニの立地的状況や他市のコンビニ交付の利用率、費用対効果等を考慮した結果、いまだ導入には至っておりません。　しかし、市民の皆様の利便性向上のためにもコンビニ交付は有効であると考えておりますので、自治体システムの標準化に伴うシステム改修が終了するのに合わせまして、導入を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　石田洋治議員。 ○１２番（石田洋治）　現在マイナンバーカードについてのちょっと不具合とか、いろいろ出ております、ニュース等でも出ておりまして、コンビニ交付についても若干の不具合の様子が出ておりましたけれども、国においてシステムをしっかり開発をしていただいて、不具合のない状況の中で、ぜひ大田市としても取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、視覚障がい者向け音声コードについて、これは私の思いをちょっと伝えさせていただきたいと思っておりますけれども、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が昨年の５月に施行されたことを踏まえまして、国や自治体から公的な通知、広報、または年金、医療、各種の保険のお知らせ、公共料金等の通知には音声コードが必須化されてきております。私のところに届いたこの年金機構からの文書ですけれども、ここに切り込みが入っておりまして、この裏にはこの音声コードがちゃんとついております。これをスマホで読み取ると、もうスマホからその音声が聞こえてくるという、そういうことで、国からの文書はおおむねこういうものがついているということであります。　また、最近では、観光ガイドブックとか、防災の印刷物、またはハザードマップですね、こういったものにも地図情報をスマホに表示をして、音声で誘導してくれる、新しい地図利用とか、多言語ですね、外国人、大田市にも入っております、多言語でのサービスなど、新しいサービスも展開をされているということで紹介をされておりました。視覚障がい者だけではなくて、観光客、外国人に自由に使える音声コードを活用して、広報していくべきというふうに思っているところであります。　大田市におけるデジタル化においても、誰一人取り残さない社会の実現を目指し取り組んでいただくことを期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。　　　　　　　　　　　　　　［５番　宮脇康郎　登壇］ ○５番（宮脇康郎）　おはようございます。日本共産党の宮脇康郎です。　質問の１つは、学校給食の無償化、物価の値上げが続く中での保護者負担の軽減及び給食の地場産物について。質問の２つは、高齢者の健康づくりの意義、高齢者スポーツの現状や各地域でのグラウンドゴルフについての課題等について、一問一答方式にて質問をいたします。　１点目、コロナ感染及び物価高騰の中で、義務教育に係る費用のうち、最も重い負担となっている学校給食について、全国的に今、無償化を求める運動が急速に広がっています。小・中学校とも無償化している自治体は、２０１７年度の７６自治体から、昨年１２月、５年間で２４４自治体、全国１，７４０自治体の１５％に至っています。小学校のみ無償化は６自治体、中学校のみ無償化は１１自治体、さらに、本年４月からは、東京の７特別区が無償に踏み切りました。　昨年９月、文科省が実施した物価高騰等に対応した学校給食の保護者負担軽減に向けた取組調査結果では、８割を超える１，４９１自治体が保護者負担の軽減に取り組んでいると報告されています。　大田市においても、昨年１２月議会で、保護者への負担を生じさせないために、食材費の物価上昇分について、補助額８１１万円の補正を組んだところです。　憲法第２６条では、給食費を含め、義務教育は無償と規定され、教科書と同じように無償とするのが国の責任です。　そこで、少しでも保護者負担を減らし、子育てを支援しようという全国の動きの中で、大田市も無償化や保護者負担の軽減を検討すべきだと思いますが、所見を伺います。　また、給食の地場産物、県内産の現状、この１０年間の推移の特徴などを伺います。　質問の２点目です。本年６月１日現在、大田市の人口は、６５歳以上が１万３，３４７人で、総人口３万２，４７８人に占める人口比率は４１％を超えました。６５歳以上の方が１０人のうち４人です。高齢者が住み慣れた地域で幾つになっても生き生きとした生活が送られるよう、高齢者自らが健康づくりに取り組む重要性は、大田市総合計画にも触れられています。　そこで、高齢者自らの健康づくりの意義、高齢者スポーツの現状や各地域でのグラウンドゴルフについての課題等について、所見を伺います。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小林　太）　森教育部長。　　　　　　　　　　　　　［教育部長　森　博之　登壇］ ○教育部長（森　博之）　大きな御質問の１点目、学校給食費の無償化と給食の地場産物についてお答えします。　最初に、学校給食費の無償化についてでございます。　まず、憲法第２６条第２項の義務教育を無償とするという規定でございますが、これは、義務教育期間中の授業料のみを無償とすることが定められたものでございまして、現在無償化となっております教科書は、その後の教科書無償措置法等が整備されたことによるものということは御承知のとおりと思います。　学校給食費も教科書と同様でございまして、憲法に定める義務教育の無償に定められているものではなく、教育基本法や学校給食法といった法の中で整備されることにより成り立つものということを申し上げておきます。　そうした背景の下、学校給食費につきましては、施設や設備、光熱水費など、設置者である市が負担するものを除いた費用、主には食材費となりますが、これを保護者の負担とするということが学校給食法第１１条に規定されております。　給食費の総額を申し上げますと、昨年度は約１億５，２００万円でございました。そのうち、経済的理由により、お子さんを小・中学校へ就学させるのにお困りの方に対して行っております就学援助制度により、満額支給が４９９名、５割支給者が５１名と、保護者数全体の約３割、金額にいたしまして、保護者負担額の約２１％に当たる約２，７００万円を支援しております。年間の給食費総額からこの２，７００万円と教職員等の給食費約２，５００万円を差し引いた約１億円が実質の保護者負担となります。　これを市の一般財源から捻出し無償化するということは、財源に余裕のない当市の財政事情から見ますと、その分、現在行っている何かしらの行政サービスを縮小、または断念せざるを得ないということになり、現実には難しい旨、これまでも同様の御答弁をさせていただいているところでございます。既に学校給食費を無償化している自治体の多くは、財源に多少の余裕があるゆえ実施に踏み切れているものと思います。　恒久的な学校給食費の無償化については、本来的には、法の整備や、財源の確保も含め、まずは国の主導により対応されるべきものと考えており、６月１３日に政府のこども未来戦略会議が示しましたこども未来戦略方針案では、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体の取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小・中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされており、今後その内容や方向性を注視してまいりたいと考えております。　次に、学校給食における県内産地場産物の現状とこの１０年間の推移の特徴についてお答えします。　島根県では、６月と１１月をふるさと給食月間として地産地消の取組を推進しており、それぞれの月の第３週目には、学校給食で使用された食材についての調査が行われております。当市でも、６月と１１月の第３週目をおおだ・ふるさと給食週間として位置づけ、大田市産を中心に、県内産地場産物を通常より多く学校給食に取り入れております。　この１０年間に県内産地場産物を使用した推移の特徴については、島根県の合計値しか資料がございませんので、これにより御答弁申し上げますと、１０年前から１００％が続いている米を除きます全ての食材において、使用割合は高くなっております。その中でも使用割合の伸びが大きい食材は、ブドウやメロン等の果実類が平成２４年度の２４．３％から令和３年度は４９．３％と２５ポイントの増、シメジやシイタケ等のキノコ類が３２．７％から６３．７％と２４ポイントの増、オキイワシやカレイ等の魚介類が３１％から５３．７％と２２．７ポイントの増、しまね和牛等の肉類が２７．６％から４５．４％と１７．８ポイントの増となっておりまして、島根県が取り組まれている美味しまね認証産品の拡大が県内産地場産物の活用につながっているものと考えております。　参考までに申し上げますと、昨年度おおだ・ふるさと給食週間での地産地消率は、大田市産が４９．１６％、大田市産を除く県内産が２８．２１％、これを合わせました７７．３６％が県内産地場産物の活用となっておりまして、県内平均の７４．３７％を上回っております。　今後もＪＡや生産者の皆さんと情報共有を行い、可能な限り地元食材の活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、大きな御質問の２点目、高齢者の健康づくりと高齢者のスポーツ活動の推進についてお答えをいたします。　まず、高齢者の健康づくりについてでございます。　高齢期になると、生活習慣病などの病気で健康を損なうことがあるだけでなく、外出の頻度や身体活動量の低下に伴い、筋肉量が減少したり、口腔機能が低下することによる身体的な衰えと認知機能の低下や鬱による心理、精神的な衰え、人との交流や社会参加の減少による社会性の衰えの３つが相互に関連し、フレイル、いわゆる虚弱な状態になることで日常生活に支障を来す要介護状態につながってまいります。　本市の高齢者の健康づくりにつきましては、日常的に介護を必要としないで自立した生活を送ることができる期間、いわゆる健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の重症化予防の取組や地域全体で支え合う健康づくりを目指し、保健事業を実施しております。　具体的には、健康診査やがん検診を定期的に受診するよう啓発を行い、健診結果や地域のニーズに応じて、高齢者サロンや通いの場、まちづくりセンターで行う事業に併せて保健師、管理栄養士が骨粗鬆症予防、転倒予防、低栄養予防のための食生活、高齢期の心の健康など、健康づくりに関するポイントについてお話をしております。令和４年度は年間８４回の健康教育を行い、６５歳以上の１，２９８人の方の参加がございました。　その他、地域包括支援センターが介護予防や認知症予防について、また、医療政策課が上手な医者のかかり方やフットケアなどについて、高齢者サロンや通いの場の要望に応じて講座を実施しております。　次に、高齢者のスポーツの現状、課題等についてお答えをいたします。　まず、日常的に行われているスポーツにつきましては、グラウンドゴルフに限りませず、ペタンク、ゲートボールをはじめ、各種スポーツに多くの方が参加されております。その活動の場としては、小・中学校のグラウンド、体育館をはじめ、地区運動場や地区体育館などの体育施設を様々に御利用いただいております。　しかしながら、中山間地域にお住まいの方はスポーツ活動の開催場所、練習場所によっては、交通手段の都合等によって参加が難しいといった課題、あるいは冬期降雪時には活動が困難となる場合があるとお聞きをしております。遠くに移動せずとも、お住まいの地域で気心の知れた仲間と個々の希望に沿ったスポーツに参加できることが理想でございますが、なかなかかなわないのが現状だというふうに思っております。　市といたしましては、市内各所にある体育施設を利用者間で適切な調整により御利用いただきたいと考えておりますが、まずは、より多くの方に気軽にできるような軽い運動から取り組んでいただくといった機運づくりも行っていく必要があろうかと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　最初に、学校給食の地場産物から再質問に入ります。　地場産がなぜ大事か、野菜は旬のものこそ最も栄養価が高く、おいしいものです。令和４年の学校給食期間の献立から考察しますと、食材の金額ベースで、大田市産が４９．１％、県内産が２８．２％、合わせて、地場産物が７７．３％、国内産を含めれば９５．８％、輸入物４．２％となっています。　１０年間の推移の特徴は、先ほどの答弁にもありましたが、果実類、キノコ類、魚介類、肉類、調理加工品の５種類で大幅に地場産が増えています。購入は、ＪＡ、地元鮮魚店などからで、地元のもの、県産物を優先的に使用するなどの努力の表れと思います。　そこで質問です。輸入物、外国産もありますが、給食月間のある１日、どういう献立にどういうものが使われているか教えてください。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　昨年度でございます。おおだ・ふるさと給食期間中の事例で申し上げますと、主な食材でございますが、アジとトマトのチーズ焼き、これにパン粉とミックスチーズを使用しております。大田アスパラソテーでは、ベーコンなどを使用しておりまして、献立の内容によって、ほかにも様々な食材を輸入食材として使用しているということでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　給食期間中のある１日、昨年６月のある１日の献立です。献立は、御飯、アジとトマトのチーズ巻き、大田のアスパラソテー、お豆のコンソメスープ、そして牛乳。国産が９０．７％、輸入品がパン粉、ミックスチーズ、ベーコンで、この日は輸入品が９．２５％使われています。チーズやベーコン、国産でも間に合います。チーズなどは、国内乳業メーカーも生産していますし、酪農の消費拡大が切実になっている中、国内産業の振興のために、国産品購入が求められています。　輸入品を減らし、さらに国内産を増やしてほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　御発言の国内産をということでございます。　基本的には、今、学校給食費、保護者の負担を限りなく今のままでとどめておきたいというのがまず１点ございます。　そうした中で、我々としても一番は地元産品、あるいは国内産品を使いたいという思いはございますけれども、どうしてもその価格の折り合いによっては、やはりいわゆる輸入品を使わざるを得ないということでございます。その辺は我々もじくじたる思いがあるということで御承知いただきたいというふうに思います。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　やっぱり大田の児童生徒には安全でおいしい給食を食べてほしいと、こういうことに思います。ぜひ国内産を増やしてほしいことを要望いたします。　次に、学校給食の無償化、保護者負担の軽減について質問します。　登壇して述べましたように、憲法では、義務教育は無償とされ、現在、授業料、教科書などが無料で、教材費、制服、給食費、修学旅行費などを保護者が負担しています。　そこで、学校給食の果たす役割について伺います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　学校給食でございますけれども、基本的には、学校給食法に基づきまして実施をしております。成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな給食を提供することによる健康の増進、あるいは体力の向上を図ること、また、それに加えまして、食に関する指導を効果的に進めるため、給食の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間などを活用いたしまして、食育の学習に取り組んでおります。また、学校給食に地場産物を活用したり、郷土食、あるいは行事食を提供することを通じまして、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深める教育的効果もございます。　学校教育における学校給食の果たす役割というのは、大きいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　学校給食は、やはり一番に子供の健康と命を守る役割があります。　食育基本法は、給食が単なる栄養補給でなく、教育の重要な一環であるとし、給食の果たす役割は大きいものです。　小学生、中学生の給食費は、年間幾らかかっているでしょうか。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　小学生、中学生の給食費ということでございます。　給食の１食当たりの単価でございますけれども、小学生が２７６円、それから中学生が３３４円でございます。仮に年間の給食日数、これを１９５日とした場合でございますが、小学生は５万３，８２０円、中学生につきましては６万５，１３０円ということでございます。　なお、給食費につきましては、令和２年度に一度値上げを行っておりまして、そこからは、今現在はその価格を維持しているということを参考までに申し上げておきます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　文部省が２年に１回、子供の学習費調査を実施しています。令和３年度の調査結果では、小学生が約１０万５，０００円、中学生で約１７万円となっています。その中で、給食費の占める割合は、小学生で約３７％、中学生で約２２％となっています。給食費は、学習費に占める割合が高く、給食費が無償になれば、家計は助かります。　保護者の皆さんの意見を伺っても、給食費の負担は大きい、特に２人、３人を抱える保護者の負担はずっしり重いと言われます。　昨年の６月議会で、教育部長は、給食の無償化は、学校給食法で、食材に係る費用は保護者の負担とすることが規定されている、法的な面、財政的な面、いずれの面からも困難であると答えておられます。その認識は今も変わりませんか。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、まず、法的な面については、恒久的な給食の無償化というのはやはり課題があるだろうというふうに思っております。それから、財政的、財源のなかなか余裕がない当市にとっては、先ほど申し上げました１億円という金額がございます。これを無償化するということは、何かサービスをやめる、あるいは縮小しないといけないということになります。そのときにまた違った形で保護者の方々の負担が発生するというようなことも懸念をしているということでございます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　私は去年の議事録を見て言っています。議事録によりますと、先ほど言いましたように、給食の無償化は、学校給食法で保護者の負担とすると規定されていると。法的な面、財政的な面、いずれの面からも困難である。　私が聞いているのは、その認識が今日の６月１５日現在、去年の認識と変わっているかどうか、このことを聞いています。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　基本的には変わってございません。以上でございます。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。

○５番（宮脇康郎）　学校給食法では、食材費は保護者負担と規定されています。　しかし、２０１８年１２月の参議院の国会答弁で、当時の柴山文科大臣は、この規定は、給食費の一部を補助する意図はないこと、さらに、地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではないと答弁をしています。そしてまた、昨年の１０月、岸田首相は、参議院で、無償化については、自治体において適切に判断すべきものとし、憲法第２６条に基づけば、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではないと答弁をされています。　こうした国会答弁から、学校給食費を自治体が補助することは、法的には問題がないと思いますが、どうでしょうか。所見を伺います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　法的には問題がないということで、全国では、ほかの自治体も一部の助成をしているということは我々も承知をしているところでございます。　ただ、登壇しても申し上げましたが、やはり財政的に非常に厳しい当市にあって、先ほども申し上げましたけれども、その金額を無償に充てる、あるいは補助に充てるということは、その分をどこからか財源を持ってくるか、あるいは今のサービスを、何かをやめていかないということがあろうかと思っております。そうした中で、今は非常に厳しい判断をせざるを得ないというふうに思っております。　また、先ほども申し上げましたが、こども未来戦略方針、この中でも、法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行うというふうにされております。ここのところは非常に大きな文言ではないかと私は感じておるところでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　法的な根拠を私は聞いています。それで、財政的には厳しいと、これはもう私も感じています。　続いて、質問します。　昨年４月、文科省は事務連絡をしています。食材高騰による保護者負担軽減のために、コロナ対応地方創生臨時交付金の活用を可能とした通知です。これは、行政による補助を政府が認めたということです。　先ほど登壇しても言いましたけれども、大田市も昨年１２月議会で８１１万円の補正を組みました。ということは、学校給食法を理由とした無償化は困難であるという説明は根拠がなくなったと言えます。どうでしょうか。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　昨年、補正予算で補助をいたしましたのは、急激に高騰する食材費、物価に対しまして、昨年度時点での給食費ではなかなか栄養面とか考えると成り立たないだろうと。その分は、やはり上がった分は補助しようという考えの下で補助をしたということでございます。　それと無償化ということと何か話が混在して、私もちょっと答弁しづらいところはございますが、逆に、いかがかというふうに思いますが。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　いずれにしても、学校給食法を根拠にして保護者負担をできないと、こういうことは法的には既に根拠がなくなったと。もうこういうことを強調をしたいと思います。　それで、今現在、全国で無償化や物価高騰で保護者負担軽減の取組がされています。　部長は、大田市で小・中学校同時に無償化した場合、１億円の多額のお金がかかると答弁をされました。　しかし、全国で無償化した自治体の例を見ると、何年もかけて無償化にしたとか、そういう例もありますし、例えば小学校からとか、中学校からとか、あるいは中学３年生からとか、あるいは今、千葉県下で多く見られますのは、第３子から無料とか、いろいろな取組が今全国で行われています。　無償化を目指して様々な保護者負担の軽減方法があるわけですけれども、こういった検討も必要と思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　まず、給食費につきましては、申し上げました、ずっと据置きをしております。物価高騰によりまして、まず、そのオーバー分というのはしっかりと市のほうで対応していかないといけないというふうに思っています。要は、給食費のこれ以上の値上げというのは、今年度においては避けなければならないということが一番だというふうに思っております。　その上で、財源等が確保できるということであれば、様々な検討はしてまいりたいというふうには思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　５番、宮脇康郎議員。 ○５番（宮脇康郎）　先ほど答弁で、こども未来戦略方針の説明がありました。大事なことは、このこども未来戦略会議の子供の政策課題の中で、学校給食の無償化の実現と、これが最初の言葉になっています。そして、部長も言われましたけれども、小・中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討すると。学校給食の無償化実現に向けて、未来戦略方針の中でも具体的な方策を検討する。国でもいよいよ無償化が検討されている、このことが大事だと思います。　国の方向性を注視すると言われますが、じっと見ているだけでなく、憲法に掲げられた義務教育の無償化に向けて、一歩でも半歩でも近づけるのが行政の仕事ではないでしょうか。　保護者負担の軽減は、少子化の中で、子育てに優しいまち大田市を大いにアピールできるのではないでしょうか。給食の無償化、保護者負担の軽減策をぜひ具体的に検討することを要望して、給食の質問を終わります。　次に行きます。　高齢者が体の支障で家にいなければいけないことを除けば、外で生き生きと体を動かす、地域の人や仲間と共に身近な場所で活動することは、楽しいことで、生きがいにも通じます。高齢者のスポーツ推進は、単にスポーツにとどまらず、地域の活性化にもつながると思います。　先日、大田町の人から、グラウンドゴルフをやっているけれども、大田町内では場所の確保ができない、難しいと相談を受けました。公園は数か所あるけれども、グラウンドゴルフでは使えない。今まで大田市のために尽くしてきたのに、自分たちは何も新しくグラウンドゴルフ場を望んでいるわけではない。時間を区切ったり、譲り合ったり、何か工夫ができないか、そういう切実な声です。　これは、高齢者にとって、今解決しなければいけない、待つことができない問題だと考えます。早急に問題を整理し、高齢者が安全で気軽に利用できる場所の確保に努めていただきたい、このことを要望し、私の質問を終わります。 ○議長（小林　太）　続いて、４番、清水　好議員。　　　　　　　　　　　　　　［４番　清水　好　登壇］ ○４番（清水　好）　皆さん、おはようございます。　今回、私はちょっと観光業界についてお話をさせていただきます。　先週の日曜日なんですけれども、大森、石見銀山の大久保間歩に行ってきました。これはすごくすばらしくて、本当に私も久しぶりに感動したんですけれども、ぜひ皆さんも行っていただければと思います。　その感動のことを世界に発信したいなと、皆さんも発信していただければということで、海外から来られるお客様が今後増えてくると思います。市内、日本国内のお客さんにも関しても、ちょっと通信のことを質問させていただこうと思います。　最近、海外からのお客様、スマートフォンですね、携帯電話なんですけれども、以前はＷｉ－Ｆｉがなければつながらなかったです。ただし、今は、最近は、ｅＳＩＭというので、電子ＳＩＭカードを海外で既に購入されて日本に来られます。これは、アジアとか欧州はもうほとんど１００％に近く、皆さん、海外から来られるお客様は購入しておられます。　最近、アメリカはちょっと遅れているんですが、アメリカでも７０％ぐらいはこのｅＳＩＭというのを使って、日本でもインターネットが使えるようになっております。　そこで、ちょっとこのせっかく来られたお客様、感動したのを世界にＳＮＳ等で発信していただくということで今回質問をさせていただきます。　第１なんですけれども、大田市内の観光地において、石見銀山、三瓶山、温泉津温泉、仁摩サンドミュージアム辺りの電波状況を把握しておられますでしょうかということですね。　２番、そして、この電波状況、つながった場合ですね、ＱＲコードやスマートフォンによる観光案内が市内観光地、石見銀山、温泉津温泉、仁摩サンドミュージアムなどでされているでしょうか。　これはＱＲコードに限らずなんですけれども、今回ちょっとＱＲコード等を質問させていただきます。実は石見銀山のほうはＱＲコード、各ところに行くとほとんどついております。どうでしょうかという質問です。　３番、最後に、特に海外からのお客様に関しての言語対応はどうなっているでしょうかということで、この３つの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（小林　太）　清水　好議員、質問形式はいかがですか。 ○４番（清水　好）　一問一答でお願いします。 ○議長（小林　太）　それでは、答弁を求めます。　郷原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　郷原寿夫　登壇］ ○産業振興部長（郷原寿夫）　御質問のスマートフォンなどを活用した観光振興についてお答えをいたします。　まず、１点目、市内観光地における電波の状況についてでございます。　石見銀山、三瓶山、温泉津温泉、仁摩サンドミュージアムなど、市内観光地につきましては、ＮＴＴドコモ、エーユー、ソフトバンクなど、携帯電話事業者各社のサービス提供エリアとなっておりますが、地形の関係などで、場所によっては電波の強弱があるものと認識いたしております。　次に、御質問の２点目、ＱＲコードやスマートフォンによる観光案内が石見銀山、三瓶山、温泉津、仁摩などの観光地でされているのかについてお答えいたします。　ポスターやパンフレットなどを作成する際には、紙面のいずれかにＱＲコードを記載し、ウェブページへの誘導を図っております。また、大田市観光サイトにはパンフレットデータを掲載し、ウェブ上でパンフレットなどを閲覧できる環境をつくっており、ウェブと紙媒体相互で行き来ができるようにいたしております。　特に観光協会で運営しております各観光案内所では、様々な情報がＱＲコードでも読み取りできるようにしており、随時スマートフォンでウェブサイトへ誘導し、詳細な情報を取得して観光していただけるようにいたしております。　次に、３点目、海外からの旅行者に対しての言語対応及びスマートフォンにおける多言語の案内状況についてお答えいたします。　大田市に関連する大田市観光サイト、石見銀山世界遺産センターサイト、日本遺産ホームページにおきましては、それぞれ、英語のほか、中国語や韓国語などに多言語化しており、いずれもスマートフォンでも閲覧できる仕様となっております。主に、大森、温泉津の町並みにおきましては、各施設や案内図などにＱＲコードを頒布しており、これを読み取って、スマートフォン上で説明を御覧いただくことができます。また、日本遺産につきましても、構成文化財の説明板にございますＱＲコードを読み取り、多言語から選択していただけるよう整備いたしております。　今後インバウンドの回復に向け、しっかりとプロモーションをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　４番、清水　好議員。 ○４番（清水　好）　ありがとうございます。　今、観光地ということを言いましたけれども、大田市に来られたお客様の玄関口ということで質問させていただければと思うんですが、大田市駅、温泉津駅、仁万駅に関してはどのような状況でしょうか。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　大田市のほうの大田市駅、温泉津駅、仁万駅と、いわゆる大田市の主要駅のほうでのスマートフォンによる観光案内の状況でございます。　観光案内所を設置しております大田市駅におきましては、観光情報をＱＲコードで読み取っていただけるような掲示やキャッシュレス決済などをスマートフォンで行えるように対応いたしております。　また、無人駅でございます温泉津駅、そして仁万駅におきましては、駅前に観光案内板を設置しており、温泉津駅の案内板にはＱＲコードを頒布をしておりますが、仁万駅には頒布されておりません。ただ、温泉津駅と仁万駅では、温泉津温泉、あるいは仁摩サンドミュージアムなど、目的を持って降車される観光客の方も多く、各自スマートフォンを御利用になり目的地に向かっておられるものと承知をいたしております。また、仁摩サンドミュージアムにおきましては、グーグルマップ、あるいは検索結果に出てきます情報を管理、更新できるサービスでございますが、グーグルビジネスプロフィール、こういったサービスを活用し、観光客に向けた情報発信が行われております。　また、ＪＲ西日本におかれましてもアプリの普及に力を入れておられるということから、市といたしましても、各駅と連携をし、より利便性の高い案内ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　４番、清水　好議員。 ○４番（清水　好）　ありがとうございます。　私、先日、埋没林のほうに行ってきまして、動画があるんですね。動画の下に字幕スーパーで、英語で全部説明されるんです。今後は、動画というのが非常に普及しておりまして、動画でやっていただければなと思います。　今日はこのここのところで、もうここまでできていれば、あとは、今後は発展して、動画のほうとか頑張ってやっていけば、大田の宣伝等につながると思います。　今日はどうもありがとうございました。以上で質問のほうを終わらさせていただきます。 ○議長（小林　太）　続いて、９番、森山幸太議員。　　　　　　　　　　　　　　［９番　森山幸太　登壇］ ○９番（森山幸太）　９番議員の森山幸太でございます。　私は、さきに通告しております大きな項目で１点、子供の権利促進に向けた法整備と課題について、一問一答方式で質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。　大きな項目の１点目、子供の権利促進に向けた法整備と課題についてであります。　子供虐待やいじめ、不登校、自殺、経済的困窮家庭で生活する子供、ヤングケアラーやＳＮＳをめぐる権利侵害など、子供、子育てを取り巻く状況は深刻化の一途をたどっています。それぞれの課題に対する個別の法律はありますが、子供を権利を持つ主体として位置づけ、子供の権利を包括的に保障する法律は、日本の子供法制において存在しませんでした。加えて、これまで日本では、子供が直面している問題を解決するまでに、当事者である子供の声が聞かれてこなかったことなども子供を取り巻く状況が改善しなかった理由の一つとして考えられます。　このような背景の下、２０２２年６月に、こどもまんなか社会の実現に向け、こども家庭庁設置法とともに、こども基本法が制定、公布され、今年の４月に施行されました。こども基本法は、子供の権利擁護や子供施策の総合的推進を目的とし、差別の禁止、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子供の意見の尊重という子どもの権利条約の４つの原則を踏まえた基本理念を掲げています。また、こども家庭庁は、その任務として、子供の権利、利益の擁護を明記しています。　さて、子供の権利をめぐる国際的な流れは、国際文書として子供の人権に初めて言及した１９２４年、ジュネーブ宣言に始まります。その後、世界人権宣言、１９４８年や児童の権利に関する宣言、１９５９年などを経て、１９８９年に国連総会で子どもの権利条約が採択されました。この条約により、子供は権利の主体であることが明確になりました。日本が１９９４年に条約を批准した際、政府は、条約実現に当たっての立法措置は既に講じられているとし、条約履行のための新たな国内法の制定や改正は必要ないとする立場に立ちました。条約の批准後も子供の権利に関する基本法の制定を求める主張が続き、また、多くの自治体で子供に関する様々な条約が制定されるなどしましたが、条約に対応する国内法は整備されませんでした。　しかし、条約批准から既に３０年がたとうとしていますが、子供の権利を侵害する事案は後を絶ちません。児童虐待防止法、２０００年成立などの個別の法律によって対応がなされてきましたが、子供の権利を守る包括的な法律は存在せず、新たな立法措置が強く求められてきました。　こども基本法は、さきに上げた子どもの権利条約４原則とともに、子供の健やかな成長のための養育環境の確保や子育てに関する社会環境の整備を基本理念として掲げています。よって、こども基本法は、子供に関わる具体的な政策策定や取組の共通基盤となり、子供の権利擁護のための制度を体系的に構築するに当たって重要な役割を担うことになります。今後の具体的施策の法的根拠となることから、こども基本法に子供の権利が明記された意義は極めて大きいと言えます。　一方、こども基本法に基づく子供施策作成に当たっては、当事者である子供の声が重要となりますが、子供が自ら声を上げるためには、子供が自分の権利を知っていること、そして、周りの大人が子供の権利を認識し、支援することが不可欠であります。　しかし、日本では、子どもの権利条約について十分周知されておらず、子供の権利に対する社会の認識は高いと言えません。条約やこども基本法の存在、内容を広く社会に周知し、子供の権利に対する一人一人の意義を高める必要があります。そして、子供が声を上げやすく、子供の声に十分に耳を傾けることができる体制をつくらなくてはなりません。　こども基本法の制定は、子供の権利擁護の第一歩であります。ようやくその一歩を踏み出しました。こども基本法、そしてこども家庭庁を軸に進められる今後の具体的な子供施策に期待し、こどもまんなか社会の実現を強く願います。　そこで、次の点について伺います。　１点目は、こども基本法に関して、１、こども基本法の意義と本市の見解について伺います。２、本市の既存の計画等に対する影響について伺います。　２点目は、こども家庭庁創設について、１、機構改革に与える影響について伺います。２、こども家庭センターへの取組方針について伺います。３、今後の子供施策を展開するための準備について伺います。　以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　布野英彦　登壇］ ○健康福祉部長（布野英彦）　御質問の大きな１点目の１点目、こども基本法の意義と本市の見解についてお答えいたします。　こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次世代の社会を担う全ての子供が将来にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として、ひとしく、健やかに成長することができ、子供の心身の状況、置かれている環境などにかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子供施策を総合的に推進することを目的としています。　また、こども基本法では、子供は平仮名で表記され、１８歳や２０歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、心と体の発達の過程にある人を「こども」と定義しています。　本市におきましても、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や施策を社会の真ん中に据えて強力に進めていくというこどもまんなか社会の実現に向けて、今後、こども家庭庁より示される予定の様々な方針や施策を整理し、こども基本法の目指す理念の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の本市の既存の計画等に対する影響についてお答えします。　これまで、児童福祉部門は大田市子ども・子育て支援事業計画、母子保健部門はおおだ健やかプランにおいて計画を策定しております。これらの計画の期間は、どちらも令和２年度から令和６年度の５年間となっております。　今回、こども基本法におきまして、これらの計画と併せて、新たに市町村こども計画の策定の努力義務が定められましたので、本市におきましてもこども計画策定を検討する必要があります。また、この計画は、先ほど申し上げました２つの計画の上位計画として位置づけられるため、既存の計画に影響することから、次期計画は、今後示される国の方針に基づいて検討してまいります。　続きまして、大きな２点目のこども家庭庁創設についての１点目、機構改革に与える影響、２点目のこども家庭センター設置に向けた取組方針、３点目の今後の子供施策を展開するための準備につきましては、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　本市におきましては、令和４年度の機構改革により、主に支援を必要とする子供や妊産婦等に対して、関係機関と連携して支援を行う子ども家庭総合支援拠点と、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行う子育て世代包括支援センターの機能を併せた子ども家庭支援課を設置しております。

　国において新たに示されたこども家庭センターとは、建物の名称ではなく、相談機能の名称ですが、この機能につきましては、現在の子ども家庭支援課の体制や機能を補完することで対応が可能と考えております。　今後、国から示されるこども家庭センターの要件を満たすためには、新たに支援を要する子供や妊産婦等へのサポートプランの作成や関係機関との連絡調整の業務を行うことと、多種多様なケースに対応するため、児童福祉と母子保健に精通した統括支援員の配置が必要となり、保健師は、その役割を担う資格の一つとなります。　こども基本法の目指す理念の実現に向けて、これまで以上に専門職、特に保健師の果たす役割はますます重要で、医学的知見と母子保健の相談等の経験を生かして子育て支援や虐待の相談対応に当たることなど、今後の支援体制を強化していく上で欠かせない存在であるため、専門職の確保と人材を育成することは肝要であると考えております。　これまで以上に関係機関と連携し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対して一体的に相談支援を行うなど、切れ目のない支援を行っていくための体制の強化に努め、今後、国が示す必要事項を整えて、こども家庭センターの設置を目指して準備を進めてまいります。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　それでは、これより再質問に移りたいと思います。　御答弁ありがとうございました。こども基本法とこども家庭庁の創設に係る本市の見解等について、よく分かりました。　それでは、１点目のこども基本法に関して、何点かお聞かせ願います。　こども基本法の基本理念には、全ての子供が個人として尊重されることや差別的取扱いを受けることがないようにすることがうたわれています。　これらは、広く市民に周知する必要があると思いますが、本市としては、今後どのような普及啓発を考えておられますでしょうか、伺います。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　今後どのような普及啓発を行うかという御質問でございます。　子供は、大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在でございまして、あらゆる場面において権利の主体として尊重される必要がございます。　子供施策は、社会全体、市全体で取り組んでいくことが必要であるため、子供の皆さんはもちろんのこと、大人の皆さんにもこどもまんなか社会とはどのような社会を目指しているのかということを知っていただくことが大切であると認識しております。子供の権利に関する社会全体の認識を深めるために、これまで以上に情報を分かりやすく伝えることを意識しながら、大田市ホームページやぎんざんテレビ、子育てアプリなどを通じての周知啓発、また、保護者会などの対面で話をさせていただく機会を捉まえて周知啓発をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　ありがとうございます。　新しい法律ができましても、その意義や目的を自治体が分かりやすく市民に伝えないと、市民意識は浸透しないと思います。　続いて、こども基本法の制定において、今後は本市として、どの部分に注目し、取り組んでいかれますでしょうか、伺います。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　どの部分に着目をするかという御質問でございます。　議員おっしゃられますように、こども基本法には６つの基本理念が掲げられております。本市といたしましては、この基本理念のどれかということではなく、６つの理念の全てを大切に、まずは、子供たちの意見を聞くところから始め、その意見が尊重され、誰もが家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会の実現に向けて、関係機関、団体、地域と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　ありがとうございます。　それでは、次に、子供の権利教育について、教育長にお聞きしたいと思います。　子どもの権利条約に考慮したこども基本法が施行されていますが、学校現場の教育指導の方針はいかがでしょうか、伺います。 ○議長（小林　太）　武田教育長。 ○教育長（武田祐子）　御質問にお答えいたします。　御承知のとおり、大田市教育は、その基本理念や施策の方向性をうたった総合的な施策大綱であります大田市教育ビジョンに基づく取組を進めております。　大田市教育ビジョンの基本理念は、「わが里を誇り、大田と世界の未来を拓く」とし、この理念の下、「生き抜く力を育てる」、「「あるもの」を活かす」、「地域を支え、創る」という３つの基本方針と持続可能な社会の担い手を育む教育など、９つの重点目標を掲げております。そして、この目標を達成する大事な基盤として位置づけておりますのが、平和と人権を尊重するユネスコの精神であります。したがいまして、大田市では、この精神に基づき、子供の人権を大切にする教育に重点を置いております。　また、先ほどからお尋ねのとおり、こども基本法に掲げる子供施策に関する基本理念は、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること、教育基本法の精神にのっとり、教育を受ける機会がひとしく与えられることなどであると理解しております。　このこども基本法の施策の基本理念は、まさに先ほど上げました大田市教育ビジョンの基盤でもある平和と人権を尊重するユネスコの精神そのものであり、大田市の教育としては、当然のこととしてこれまでも各校において充実、推進に努めてきております。　具体的に申し上げますと、学校現場では、毎年各校で人権集会を行っております。昨年度、ある中学校では、生徒会長自ら子どもの権利条約、これをテーマに取り上げております。その中で、全校生徒たちは、自分自身どんな人権や権利が認められているかを学び、学校生活の中に特にスポットを当てて、自分たちに認められている人権、あるいは権利について、熱心に意見交換しております。事後の感想では、仲間の個性や自分にない価値観などを否定するのではなくて、まずは、きちんと話を聞いて、共感できる人になりたいと。また、今日はいろんな人と相談したり聞いたりしながら全員が活動できて、子どもの権利条約の中にある参加する権利を自ら感じ、楽しかったと。などなど、こども基本法の基本理念を子供たち自らがしっかり学んでいる姿がありました。　このように、大田市では、現場で積極的に人権を尊重する精神の育成に努めておりますし、引き続きこの人権尊重の精神を育んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　教育長、ありがとうございました。よく分かりました。　こども基本法ができたことで、学校の児童生徒にもこども基本法という言葉が徐々に浸透していくと思います。　それでは、２点目のこども家庭庁創設に関連しての質問をさせていただきます。　こども家庭庁は、子供施策を一元化し、子供施策の指令塔機能を一本化するということで、一元的に施策を推進することを目的としています。その目玉として、こども家庭庁所管のこども家庭センター設置の努力義務があります。　こども家庭センターは、家族のヤングケアラーや虐待、貧困、若年妊婦など、問題を抱える家庭に対するサポートプランの作成や家庭を訪問し、家事や育児の援助を行うこと、子供が家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所づくりの支援なども想定されます。　専門職の育成、体制の強化に努めたいということについて、本市は今後どのような人材がこども家庭センターに必要と考えていますでしょうか、伺います。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　今後どのような人材がこども家庭センターに必要かという問いでございます。　本市におきましては、こども家庭センターの設置を見据え、令和４年度に子ども家庭支援課を設置し、保健師、助産師等が中心となり相談対応を実施しております。　人員配置を含めた、こども家庭センター設置運営に係るガイドラインにつきましては、今後、国から示される予定となっております。現時点の情報では、こども家庭センターでは、従来の相談支援等の取組に加え、新たにサポートプランの作成や担い手の確保等の地域資源の開拓といった業務が加わる予定となっております。虐待の未然の防止を図るためには、行政が行う産後ケア等の支援以外にも、民間団体と連携をしながら、多様な家庭環境などに対応する支援体制の充実、強化を図っていくことが必要とされております。　今後、地域資源の開拓を担うコーディネーターの選択肢として、保健師や社会福祉士、今後新設されるこども家庭ソーシャルワーカーといった人材の確保も必要になってくると考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　それでは、全体を見据えてマネジメントできる統括支援員の育成、後継者の育成について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　統括支援員につきましてです。　統括支援員は、母子保健と児童福祉の双方について十分な知識を持つ者とされております。　現在その役割を担える専門職は僅か数名でございますので、幅広く専門的な知識と技術を身につけた職員の育成は短期間でできるものではないというふうに思っております。計画的な研修の機会の確保とジョブローテーションにより、統括支援員と後継者の育成を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　それでは、人員体制以外で、こども家庭センターの機能を充実させていくために必要なことは何がありますでしょうか、伺います。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　人員体制以外に必要なことでございます。　様々な問題を抱える家庭に対しまして、こども家庭センターの職員による相談対応のみで解決できることは限られているというふうに思います。様々な関係機関、団体、地域と地域課題や支援に関する共通認識を持って、連携を図りながら支援をしていくことが必要であり、その体制を強化していくことがこども家庭センターの機能を充実させていくために必要なことであるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　今後とも連携を図っていっていただきたいと思います。　次に、こどもまんなか社会について質問をさせていただきます。　これまで大人が中心となっていました国や社会の形をこどもまんなか社会に変えていくために、国は、新しい組織としてこども家庭庁を創設しました。　こどもまんなか社会の実現について、本市としてはどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　こどもまんなか社会の実現についてでございます。　こども基本法の基本理念におきましても、全ての子供が意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会を確保されることというふうに明記されております。　法の理念に基づき、関係機関と連携し、より多くの場面で、子供の成長に応じて意見を聞く機会を設け、必要に応じて子供の意見を施策に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　では、もう一歩踏み込んでお伺いしたいのですが、国が掲げるこどもまんなか社会の実現に向けた取組として、本市はどのような目指すイメージを持っていますでしょうか。具体例があれば、取組をお聞かせください。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　こどもまんなか社会の実現に向けた具体的イメージということでございます。　現段階におきましては、具体的に決めている取組はまだございませんが、国の想定では、子供の皆さんが意見を言える場や仕組みづくりとして、インターネットを使ったアンケートを実施すること、行政の職員が直接会って意見を聞くこと、審議会などへの子供の参画、子供を対象としたパブリックコメントの実施が上げられています。　本市といたしましても、子供の皆さんから意見を施策に反映するため、広く意見を聞く手法について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　よく分かりました。　毎朝、子供たちの登校を交通安全のために地域で見守っているんですけれども、いずれにしましても、子供にとっての最善を周りの大人や行政が一緒に考えていくことをこれからも続けていかなくてはならないと思っております。　それでは、今後の子供施策を展開するため、大田市としての施策に何か新しい意図するものがありましたら教えてください。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　今後の子供施策を展開するための新たに意図するものということでございます。　大田市におきましては、出生数の減少に伴う人口減少、地域活力の低下を防ぐため、きめ細やかな子育て支援や健康づくりの拠点となる新施設の整備を目指し、令和５年３月におおだ子育てにかかる総合支援拠点施設整備基本構想を策定しております。市が掲げる将来像である、「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」の実現を目指し、子育て世代をはじめとする各世代の市民が交流し、情報交換、情報共有が図られるなど、効率よく、質の高いサービスが提供できる子育て支援の核となる拠点施設の整備に向け準備を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（小林　太）　９番、森山幸太議員。 ○９番（森山幸太）　ありがとうございました。　最後になりますが、今後の子供施策を展開するに当たっての一番必要なことは、全ての子供に対して様々な投資をしていくことだと考えています。ある財源の中で、子供を中心とした投資をしていくべきです。　今後は大田市独自の子供施策が展開されることを切に願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小林　太）　ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（小林　太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　６番、和田章一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　［６番　和田章一郎　登壇］ ○６番（和田章一郎）　和田章一郎でございます。　私は、一般質問、一問一答方式で行います。執行部の皆さんの真摯な答弁を冒頭よろしくお願いを申し上げ、質問に入ります。　令和５年度スタートいたしました。２か月が過ぎました。今年度からは、大田市総合計画の新たな３年間の後期計画が始まっております。本後期計画のタイトルは、「みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」を目指し、引き続き共創によるまちづくりを基本姿勢に据えながら、これからの大田市を築いていくとうたっております。しかしながら、この基本姿勢に疑念を感じる市政運営が見られます。　私はこれについて、何点か質問いたします。　１つは、大田市はこの２年間連続して２％の予算カットを編成しています。このことによって、市民生活のサービスのカットや新たな負担を押しつけるなど、少なからぬ影響は出ているのではと心配をいたします。　そこで、まず、この２年間の予算カットによって市民負担を新たに求めることとなった事例の主なものはどんなものがあるのか、また、負担を求めることになったサービスカット分の総額は幾ら浮いたのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、自治体に負担を転嫁したものもあるようでありますが、具体にお聞きをいたします。また、その結果、どれだけ予算が浮いたのか併せて伺います。　また、今年度からまちセン回りの逓送便が昨年度までは毎日であったものが週２日に変更になったと、先般、ある奥部のまちセンに立ち寄ったときにたまたま聞く機会がありまして、びっくりしたところであります。大幅な市民サービスの低下となっているのではと心配しますが、これも２％カットの影響なのでありましょうか。　また、毎日の逓送便が週２日になったことにより、費用は一体幾ら浮いたのかお聞きをいたします。　共創のまちづくりの基本姿勢が疑われる２つ目に、公共施設適正化計画の推進に伴う手法に、ちょっと乱暴なのではと思われる点がありますので、２点の質問をいたします。　私は、本計画の推進に当たっては、市民生活に少なくない影響を与えるため、慎重な対応が求められると考えます。したがって、進めるに当たっては、計画を大上段に構えるのではなく、利用者を含めた関係者の皆さんと同じ目線で、丁寧な話合いと合意が前提になると考えます。このことは、私が勝手に言うのではなく、公共施設適正化計画の中の最後の第７章に明確にうたってありますので、この際、改めて確認をさせていただきます。

　第７章、市民の参加と協働による取組については、協働による公共施設の適正化を進めるためにワークショップや説明会などで意見交換を行うなど、市民参加、対話、合意による適正化に取り組むものとするとあります。繰り返します。対話と合意により適正化に取り組むものとする。すばらしい崇高な宣言ではありませんか。これこそが大田市総合計画の後期計画、「みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」を目指す共創によるまちづくりの基本姿勢そのものであると考えますが、残念ながら、この姿勢が揺らいでいるのではと心配するところであります。　心配するもう１点は、旧大田市内の波根、久手、静間の３つの駅舎についてであります。　現在は、ＪＲから譲渡を受けたトイレつきの駅舎を地元運営協議会に委託して利活用しているようでありますが、市として、この３つの駅舎について、どのように対応しているのか、まずお伺いをいたします。　静間の駅舎などは、高齢者の触れ合い、生きがい対策の場所として有効利用されていると聞きますが、利用者の皆さんからは、使えなくなるのではと切実な心配の声を聞いています。改めて執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。　２つ目は、３月議会でも取り上げたサンレディーの廃止の方針でありますが、大きなハレーションが起きているのは御承知のとおりであります。先般は、議長宛てに１万筆に近い反対署名簿が添えられて、５人の議員の署名つきの請願書が出るという、大田市においては、かつてない大きな廃止反対運動が起きています。前代未聞の大変な出来事となっています。　後期計画の中では、魅力ある芸術、文化を鑑賞する場を確保していくとうたっていますが、ホールについては、芸術、文化活動の後退を招くおそれがあると危惧するものであります。議長は、重く受け止めると新聞でも報じられていましたが、市としては、こうした動きをどう受け止めているのか伺います。　また、サンレディー利用者との話合いが進んでいないと聞きますが、決して一方的に市の方針を理解してくれという姿勢ではなく、利用者に寄り添って解決の糸口を見つける姿勢こそが大切であり、適正化計画に沿った対応であると考えます。　現在どのような動きになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。　また、関連する大田まちセン利用者との話合いはどのようになっているのか併せて伺います。　昨今、市役所内外で金がないという大合唱が続いていますので、財政見通しについて、この際伺っておきたいと思います。　実際市内を歩きますと、私の場合、市役所のＯＢの意見も耳に入ることが多いわけでありますが、市の財政は大丈夫かという率直な心配の声を多く聞きます。近いところでは、市立病院が１００億円を超える建設費でありました。数年前には、邑智郡との共同の焼却施設の建設もありました。事業実施中なのが、駅東の区画整理事業であります。さらには、市は、新庁舎の建設を視野に入れているわけであります。東京一極集中は再び加速傾向にある中、相対的にさらなる地方の疲弊が心配される中にあって、大田市においても少子高齢化の流れは確実に進行しているという厳しい環境が続いていますので、市の財政事情を真に心配されるのも当然といえば当然であります。　そこで、このたびの補正の財政調整基金、これが１桁となったところを受けまして、そしてまた、その他の基金も底をつきかけている状況の中にあって、今後の財政見通しについてお聞かせを願いたいと思います。　また、市立病院の経営について、コロナ関連の国からの交付金がなくなった今、建設費に充当した過疎債と病院債の返済が３年後から始まることに伴い、累積欠損額が今後どうなるかが心配されます。　今後の経営方針をお聞かせいただきたいと思います。　最後になりましたが、６月議会では通常考えられない大きな補正予算が計上されております。大森における死亡事故のショックの大きさを感じるところでありますが、ただ、長年の市民の要望に応えるものでありますので、評価はしたいと思います。　ところで、市道の危険場所、あるいは要望箇所、これが今回全てではないと思います。私は、今後も継続した予算確保、これが市民生活の向上のことを考えれば必要だと思うわけであります。お考えをこの際お聞かせいただきたいと思います。　以上、登壇しての質問を終わりますが、なお、通告しておりました質問項目、二中の公式記録運動場の廃止につきましては取りやめさせていただきますので、御報告いたしておきます。　以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。　　　　　　　　　　　　［政策企画部長　尾田英夫　登壇］ ○政策企画部長（尾田英夫）　御質問の大きな２点目、公共施設適正化計画の推進における駅舎集会所施設の状況についてお答えいたします。　まず、波根駅舎、久手駅舎、静間駅舎の３施設につきましては、平成１０年にＪＲ西日本より無償譲渡を受け、その後、大田市が集会所施設として改修を行い、それぞれの地域において運営協議会が設立され、平成１２年度から管理委託、平成１８年度からは、指定管理者制度により、地域振興や集会の場として２０年以上にわたり活用されております。３つの駅舎集会施設につきましては、公共施設適正化計画の第２期計画の対象としており、令和６年度末までに今後の施設方針について決定する方向でございます。　現在、静間駅舎集会所については、運営協議会との協議を行っておりますが、同施設が高齢者の触れ合いの場や生きがい対策の場として活用されていることは承知しております。他の駅舎集会施設につきましても、今後の施設方針決定のため、適宜協議を行う予定でございますが、静間駅舎と同様に、利用状況等を確認しながら方針決定してまいりたいと考えております。　続いて、御質問の大田まちづくりセンター利用者への説明の状況についてお答えいたします。　令和６年度にサンレディー大田、働く女性の家スペースに移転を予定しております大田まちづくりセンターの利用者への説明会につきましては、本年３月に２日間開催をしております。現在、説明会でいただいた様々な意見を基に、移転後の新大田まちづくりセンター及び現在の大田まちづくりセンターがあります市民センターの利用方法等について、市の関係部署で協議、検討を行っております。その内容がまとまり次第、改めて説明の機会を設けることといたしております。 ○議長（小林　太）　上西総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　上西　宏　登壇］ ○総務部長（上西　宏）　私からは、大きな御質問の１点目のうち、まず、予算カットに関わることについてお答えをいたします。　予算編成における予算カットにつきましては、令和２年度に策定いたしました中期財政方針に掲げる取組として、事務事業の見直しや内部管理経費の節減等を進めることとし、各年度の予算要求段階で設定したものでございます。この取組は、市が独自に判断し実施できる事業において、各部署において検討に検討を重ねて行っており、その結果として、令和３年度から令和５年度の３か年で１億８，０００万円余りの財源を捻出することができております。　予算編成の過程におきましては、各事業の必要性を確認した上で、市民サービスに大きな影響を及ぼさないよう調整を図ってきたところですが、所期の目的を達成した市単独補助金につきましては、廃止、縮小に向けた見直しを順次進めているところでございます。　御質問の市民の負担を新たに求めることになった事例といたしましては、音声告知放送利用助成金や分別収集推進活動交付金、防犯灯の更新に係る補助金でございまして、いずれも当初の目的を果たしたものと判断し、これら３件の補助金については、令和３年度からの３年間で計３８６万円の見直しを行ったところでございます。　次に、逓送便の減便についてお答えをいたします。　逓送業務につきましては、これまで、支所、各まちづくりセンター、市立病院、池田診療所、山村留学センター、図書館へ毎日１便巡回していたものを、今年度より、支所、市立病院、図書館を除き、週２便にしたものでございます。これは、２％の予算カットによるものではなく、社会のデジタル化が進展する中、市でもデジタル行政の推進に力を入れ、紙文書の削減に努めるなど、行政改革の観点から合理化したものでございます。実施に当たり、逓送便の利用実態を調査したところ、大半が学校や保育園関係の文書であること、急ぎのものは電子メールやネットワークシステムの活用など、逓送以外の方法もあること、県内他市では、まちづくりセンターやコミュニティーセンターへ毎日巡回しているところはないことなどから、市民生活への影響は少ないものと判断したところでございます。　週２便に変更して２か月余りが経過したところでございますが、今のところ大きな問題もなく順調に実施できております。　なお、この減便により減額となった額は約１２０万円でございます。　次に、大きな項目の３点目、財政の見通しについてお答えをいたします。　このたびの補正予算案につきましては、公共施設の緊急修繕等に対応するため、約２億９，０００万円の財政調整基金を取り崩すこととしておりますが、仮に基金が枯渇した場合、今回の緊急対応や災害の発生等といった不測の事態に対応できない状況に陥ることから、一定程度の基金残高を確保する必要がございます。　しかしながら、当市の財政運営は、収支不足を基金からの繰入れで補うことが常態化しており、財政運営の基本である収入の範囲内で予算を組むことができていない状況でございます。　そのため、今後収支不足を基金からの繰入れで補う状況を改善するため、予算編成におきましては、事業の選択と集中の強化、経常的経費の適正化、公共施設適正化計画の推進などの取組、また、予算執行段階においても経費節減に努めるとともに、様々な財源確保も行いながら、持続可能で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　また、今後の財政見通しにつきましては、昨年１２月に公表いたしました中期財政見通しにおきまして、令和６年度に財政調整基金並びに減債基金はほぼ枯渇し、令和７年度以降は毎年１４億円以上の収支不足が見込まれるという大変厳しいものになることを御説明したところでございます。　その後、令和４年度予算の執行段階におきましては、特別交付税の増額配分や予算執行における節減努力等もございまして、結果として、これら両基金の取崩しは回避できる状況となっており、収支改善に向けた取組は着実に成果を上げているものと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　藤原環境生活部長。　　　　　　　　　　　　［環境生活部長　藤原和弘　登壇］ ○環境生活部長（藤原和弘）　御質問の大きな項目の１点目の２番目、自治会に負担を転嫁したものにつきまして、先ほど総務部長の答弁にもございましたが、自治会への交付金である分別収集推進活動交付金につきましては環境生活部のほうで所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　大田市分別収集推進活動交付金は、改正容器包装リサイクル法が完全施行された平成２０年に、家庭から排出されるごみの抑制と資源物のリサイクル推進を目的に制度を創設し、各ステーションでの資源物の適切な排出に必要な経費の補填として交付をしてまいりました。　令和２年度までは１ステーションに対し５，０００円の交付をしておりましたが、自治会における資源物の分別排出の浸透ができてきたことから、当初の目的を果たしたものと判断し、令和３年度は４，５００円、令和４年度は２，０００円と交付額を段階的に縮小し、本年度より廃止といたしたものでございます。影響額といたしましては、令和２年度と比べ２４０万円の減となっております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　郷原寿夫　登壇］ ○産業振興部長（郷原寿夫）　御質問の大きな２点目、公共施設適正化計画の推進についてのうち、サンレディー大田に関する御質問にお答えいたします。　まず、１点目、議長に対し請願書が提出されたが、市としてどう受け止めているのかについてでございます。　先般、サンレディー大田の利用継続を求め、請願書と署名簿が市議会議長宛てに提出をされたということにつきましては、新聞報道で承知をいたしておりますが、本請願につきましては、市議会に対して提出をされたものでございますので、その対応につきましては、議会のほうで御判断をされるものと承知いたしております。　続いて、２点目、利用者に寄り添う中で解決の糸口を見つけるべきではないかについてお答えをいたします。　サンレディー大田につきましては、令和５年度末で産業振興施設としての機能を廃止するとの方針をお示しして以降、令和３年度から延べ５回にわたり利用団体の皆様との意見交換を行ってきたところでございます。　お示しをしております方針に変わりはございませんが、意見交換会に参加をされた皆様からいただいた御意見を基に、現在、市の関係部署や指定管理者などで利用団体の皆様の活動継続や芸術、文化の振興施策について検討を重ねているところでございます。その内容がまとまり次第、利用団体の皆様に御説明させていただく場を設け、丁寧に説明をし、御理解をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　尾畑建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　尾畑哲格　登壇］ ○建設部長（尾畑哲格）　私のほうから、御質問のありました市道の危険箇所や要望箇所は今後も継続的に予算確保が必要ではないかについてお答えをさせていただきます。　現在、市道の危険箇所につきましては、職員や業務委託による修繕の実施、落石対策や災害防除などは関係機関と協議を行いながら対応をしているところでございます。また、市民からの改良であるとか、修繕などの要望をいただいており、いただいた要望につきましては、内容を確認しながら対応ということで対応を考えていくことになります。　いずれにいたしましても、予算というものが必要になってまいります。対応に当たりましては、国からの補助金や少しでも有利な起債など、こういうものを活用しながら、引き続き市民生活の安心・安全のために補修、修繕を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　糸賀病院事務部長。　　　　　　　　　　　［市立病院事務部長　糸賀晴樹　登壇］ ○市立病院事務部長（糸賀晴樹）　私からは、御質問の大きな項目３点目の２点目、市立病院の経営方針についてお答えいたします。　大田市立病院は、大田二次医療圏の中核病院として、外来、入院患者の対応を行うとともに、救急、周産期及び小児医療といった不採算とされる医療も含め、圏域で必要とされる医療として、無医地区を発生させないための三瓶地区、池田診療所への出張診療、新型コロナウイルス感染症のような生命の危機をもたらす感染症発生時の入院対応やワクチンの集団接種などにも対応してきているところでございます。　議員御指摘のとおり、病院建設に伴う起債の償還が令和８年度から始まり、収支計画においても、今後累積欠損金は増額する見込みとなっております。加えて、人口減少や少子高齢化、医療環境や受療動向の変化など、厳しい経営環境の中、昨年度、安定した経営基盤の確立に向け、令和５年度から令和９年度までを対象期間とした大田市立病院経営強化プランを策定いたしました。このプランにおいては、安定的な病院経営に向けた収入増加策や経費節減、患者サービスの向上等の具体的な取組を掲げております。　今後も継続的に良質な医療サービスを提供し、地域における当院の役割を果たせるよう、このプランに基づき、引き続き経営強化に向けた取組を進めてまいります。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　まず、初めに、産業政策部長さん、産業政策だったかな、郷原部長、あなたにちょっと再質問でありますが、部長さんは今回初めての議会でございます。手加減しなきゃいけんかなと思いながら、再質問させていただきます。　ただ、先ほどの議長に対する請願が出たことに対して、どう市として、市の、それも、あんたがサンレディーの所管部長だ。その所管部長であるあなたが木で鼻をくくるような答弁してもらっちゃ困るということです。少なくとも私は、議長も、あの１万筆に近い反対署名簿を添えた請願受け取ったときに、重く受け止めさせていただきます、こう新聞でも報道されてます。それをまさに人ごとのような感覚で今、答弁されましたから、これは幾ら何でも私はおかしいではないか、こう思います。改めて答弁を求めます。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　今回多くの方が署名をされ、サンレディー大田の利用継続に向けた請願書を提出をされたということにつきましては市としても承知をしているところではございますけれども、登壇をして申し上げましたとおり、このたびの請願は市議会議長宛てに提出をされたというものでございますので、その取扱い、対応につきましては議会において御判断をされるものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　それは当たり前のことです。議長に対して、それは請願でありますから議会がしっかりとこれを審議するということは当たり前の話であります。当たり前の話をあなたが答弁することはないのです。そういう請願が出された、この現象に対して担当、主管である部長として、少なくとも重く受け止めるとかこういった答弁があるのじゃないだろうかと思って私はあえて聞いたのです。そういう認識が必要なのです。それがあなたがた行政の執行機関の答弁だと私は思って、そういう答弁をいただくためにあえてこのことを質問したのであります。改めて答弁をお願いします。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　繰り返しでの御答弁とはなりますけれども、このたびの請願につきましては議会のほうに御提出をされたというものでございますので、その取扱い等については議会のほうで御判断をされるということで考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　いや、それを議会はやります、それは当たり前のことなのですよ。当たり前のことは粛々と議会は審議をして方向性を、議会としての判断を出す。だけれども、そういった請願が出されたことに関してどんな感想を持たれるかということを、私は真摯な答弁をお願い、冒頭でもしたのです。そのことは当然議会がやりますから。そのことをあなたが言わなくてもいい。だからそのことを、出されたことに関してあなたはどういう感想をお持ちですかということを私は質問しているだけの話です。もう一回。 ○議長（小林　太）　和田議員さん、平行線でございますので、大変あれですが、この質問は打ち切っていただいて、次の質問に移っていただきたいと思います。　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　もっと素直に答弁していただければいいと思いますよ。何で肩肘張って当たり前のことを話し返してもらわなきゃいけないんですか。何だ。　　　　　　　　　　　　　　［「誘導だ」と呼ぶ者あり］ ○６番（和田章一郎）　やかましいわ、あんた。何だそれ。 ○議長（小林　太）　和田議員。 ○６番（和田章一郎）　後ろでそういう不規則発言をするようなこと、議長、ちゃんと止めなさいよ。 ○議長（小林　太）　発言は慎んでください。　和田議員さんにも申し上げますけれども、同じことを何度も質問は差し控えていただきたいと思います。　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　だから先ほど言ったように、素直にこの問題を担当部長として捉えていただきたかったということを改めて、これ言っておきます。　それでは、産業部長に言う前に先に政策企画部長、駅舎の関係、なかなかすばらしい答弁をいただきました。適正化計画を進めるのは、確かに今まで利用されている皆さん方に対してその利用は変更になるかも分からないという適正化計画を説明するに当たっては、やはり丁寧な、そして市民目線で、利用者の皆さん方にこれまで使っていたことに対する変更でありますから、市民目線で丁寧に協議を、話合いを進めていくという、第７章にうたってあるとおりやっていく方向のことを答弁されましたから、私は非常にこの答弁に関しては評価をするところであります。ぜひ机上の論理ではなくて、利用されている皆さん方の立場に立った話合いをぜひ進めていただいて、そして合意を図っていただくことを改めて思いますが、いかがでございますか。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　３つの駅舎につきましては、現在具体的に地元のほうへ御説明に入っているのは静間駅についてでございます。御登壇しても申し上げましたけれども、公共施設適正化計画の３つの基本方針というのがございまして、施設総量、大田市が持っている全部の公共施設の総量の適正化、民間活力の導入、長寿命化の推進というこの３つの基本方針があって、これはそれぞれの利用方法、あるいは建設面によっていろいろと対応は変わってこようかと思いますけれども、今後の駅舎、集会所、まだ２施設もございますけれども、利用団体の活動予定や推進体制等、まずは話を伺いながら方針を決定する予定でございます。その中では当然皆さんとのお話合いの場は大切であるという認識は基本的にございますので、これはどの公共施設も同じでございます。その中で、例えば地元の意向、あるいは施設の老朽度等を総合的に判断した結果として様々な選択肢があるというふうには考えております。それはこれから詰めていくことになろうかというふうに思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　ぜひそのような形で進めてやっていただきたいと思います。サンレディーの轍を踏まないようによろしくお願いするところであります。　あわせて、ちょっと関連しますが、今、静間の駅舎に関してだけ地元運営協議会との話を進めていらっしゃるということでありますが、久手なんかは今、久手の運営協議会、毎月トイレの掃除に１万円の負担が要るということで、それを自治会の予算の中でその１万円を出してやっているから重いと。だからもう返したいというような話も出ているようであります。ただ、そんなことになってあの駅舎が何も使われなくなるとあれを取り壊すみたいな話になるわけです。取り壊されれば、五十猛の駅舎がなくなって非常に寂しい状態になっています。十数年前に久手の駅舎はプラットホームの待合室も取っ払って、冬の寒いときは風をよける場所もない。それから、駅舎もなくなるということになれば待合時の雨風をしのぐ場所もない、そんなことになったらいよいよＪＲの利用者が不便を感じて一層利用しなくなるみたいな悪循環になる、それもあるわけでありますから、私はぜひこの問題に関してはそういったことも含めて議論をしてやって、地元との協議を深めていただきたい、このように思いますがいかがでございましょうか。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　先ほどの御答弁と重複する部分はあろうかと思いますけれども、駅の利活用については今登壇して申し上げましたように、２０年来地元の運営協議会のほうで実質的な管理をしていただいておるという状況でございますので、ただ、先ほど和田議員もおっしゃったように、もし地元がもう絶対使わないとかいうということをもし言われれば、それは当然取壊しということも選択肢の中にはあろうかと思いますけれども、それはしっかりと地元の皆さんと協議した中で取り組んでまいりたいというふうには思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　ぜひそういった、私が先ほど言ったようなことも、そういった観点もしっかり持って対応してやっていただきたいと、こう要望しておきたいと思います。　産業振興部長、今、これまで出たいろんな意見を基にして内部協議を進めているというお話でございましたが、ぜひ、先ほどの政策企画部長の答弁にもあったように、同時進行で地元の皆さん方との協議を進めるということが大事なのです。いろんな意見を基にして内部協議を進めている、結論を出すまでのところで、つまり方向を出すまでのところで、固めるまでのところでぜひ意見も交換しながら、こういう方向なのだけれどもどうだろうかと、そういう丁寧さがこれまでも欠けているからいろいろ問題が起きているわけですから、ぜひそうやっていただきたいと思うのですが、固めるまでのところの利用者との話合い、どう考えていますか。

○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　登壇して申し上げましたように、利用者の皆様が現在の活動をなるべく円滑に継続できるよう、また芸術、文化活動が継続して活発に行えるよう、これまで利用者の皆様からいただきました御意見を踏まえて、現在、市の関係部署等で利用団体の皆様の活動継続等々について検討を行っているところでございます。その内容がまとまり次第、利用団体の皆様に御説明する場を設けまして御理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　一生懸命に頑張っていらっしゃるということは評価をするところでございます。ただ、先ほど言いましたように、固めるまでのところ、こういう方向なのだけれどもどうだろうかというキャッチボールはやっぱりやらなきゃ、固めました、はい、これで理解をしてください、これではいけないと思います。対話と合意というのが適正化計画の第７章にきちっとうたってある、先ほど登壇しての質問で私はお話しいたしました、再確認もいたしました。そのことなのですよ、私が言っておるのは。だから固めるまでのところでこういう方向でどうなのでしょうかというぐらいな意見交換は１回、２回は持ちなさいませ。そのことを言っているのですが、いかがでございますか。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　今、実際、ホールの利用者の皆様方、あるいは芸術、文化関係団体の皆様と個別にいろんな御相談もさせていただいているところでございます。そういった中でいろんな御意見もいただいたところでございます。私どもといたしましては、こういった協議を重ねる中でしっかりと御理解をいただけるように、今、施策について検討を続けているというところでございます。 ○議長（小林　太）　和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　努力は評価します。だから最後に言われたでしょう、理解をお願いではなくて、合意を求めたいと思いますなのです、分かりますか。決めた、固めたものを理解せえということは、これは駄目だということを私は今、口を酸っぱく言っているのですよ、分かりますか。だから、合意を求める努力をしますということでいいのです。つまり、理解はその過程の中で深まるわけですから。そのことを私は口を酸っぱく、登壇しても、適正化計画の第７条、改めて確認させていただいたところであります。ぜひ、７条をもう一回、適正化計画を読んでいただいて、そこのところをしっかり腹に持っていただいて進めていただきたい。努力は認めますから、引き続きの努力をよろしくお願いを申し上げます。どうぞ。 ○議長（小林　太）　今の質問は答弁は既に終わっておりますので、次の質問に移ってください。　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　まちセンに対することも先ほど言っていただきましたからもういいのですが、ぜひ、陶芸教室なんかの問題、陶芸教室の皆さん方はもう、陶芸教室はなぜかというと、まちセンの陶芸教室、窯が昭和医院との間に窯がありますよね、御承知のように。この窯を持っていかないといけない、持っていかれないのだったらもう自分らはやめないといけないかなという心配をされていらっしゃるわけですよね。だからその辺りも含めて、ぜひ、それら辺りの合意形成を、そんな心配要らないからということも含めてやっていただきますことをお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　先ほどおっしゃいました陶芸教室がまちづくりセンターの中心に活動していらっしゃる、窯の場所なども知っておりますけれども、そういった陶芸教室にかかわらず、まだ個別のまちづくりセンターを利用しておられる皆さん方で何らかの対応が必要であるというところまで細かい詰めはまだできていないところがありますので、それはきちっと聞いた上で、先ほど産業振興部長も申し上げましたけれども、活動が停滞しないような、利用継続ができるような方向で考えていきたいというふうにも思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　６番、和田章一郎議員。 ○６番（和田章一郎）　ありがとうございました。ぜひ、きめ細かい対応をしていただきますことを心よりお願いをするところであります。　登壇しての質問に関して答弁をいただいて、改めて大田市は厳しい窮乏状態であるということを認識したところであります。私は以前から言っておりますが、大田市の行財政改革はこれは必要なことだというふうに声を大にして言っております。行財政改革の一環として公共施設適正化計画もあることは理解を十分しているところであります。私は、ただ、この行財政改革は適正化計画だけではないと思っていますよ。島根県でも以前ありましたが、適正化計画。これは聖域なしの行財政改革をやっていこうやと、こういう話です。大田市もそうあるべきだというふうに思っています。もっと無駄なものはないか、目を光らすべきだと思っています。そこに目を向けることももっと大事だと思いますから。　もう１点、繰り返すようですけれども、推進する上では、市民目線に立った柔軟でしなやかな行政運営をしていかないとあらぬあつれきを生むわけでありますから、ぜひそういう視点でやっていただきたいと思うわけであります。　私は亀井静香さんが街頭でよく、母さんは夜なべしてという歌を歌われますが、皆さん方、先ほどの話がございました。まちセン回りの逓送便が毎日が週２回になった。それで生み出す金額も数百万。あるいはそのほかのところも僅かな金を、火を、指の爪をともすような形で節約節約一生懸命やっていらっしゃる。事業だけではなくて一般経費のところももう大変な努力をされていらっしゃるということはよくよく分かります。大変な努力だと思います。気がめいると思うのです、職員の皆さん方も。しかし、そんな努力をしているさなかで、例えば私が気に入らないのは、今回のサンレディーのふれあいホールに分庁舎を持っていくに関して、その費用が２億四、五千万円、ぽっと出てきたのですよね。私はそんな努力をしているさなかに、いとも簡単に２億四、五千万円を、はい、支出しますみたいな話が出てきたのでは、職員のモチベーションはどうなのだと心配しますよ。　そこの辺り、サンレディーの問題は私は若干止めますけれども、そもそもが去年の春、７月ぐらいまではふれあい会館をサンレディーへという話だったのですよ。それがふれあい会館が単独で建設するという話になってしまった。その途端に分庁舎を、ではあそこへというような話でしょう。それは、それに２億四、五千万円ぽんと支出する。そういう、言ってみれば無駄遣い。それに大田市新庁舎を見据えた状態の中で何でそんな無駄な金を使わなきゃいけないのか。僅か数百万円ずつの金を一生懸命に節約している中でですよ。そのことが私は非常に問題があるというふうに思っているわけです。あるいは、まちセンをサンレディーに、今それの利用をどういう、これまでの利用形態が問題がないようにということでいろいろ調整されて、大変な調整だと思うのですよ。例えば夜間の利用の問題とか鍵の問題とかいろいろ大変な問題が横たわって調整に苦労していらっしゃると思うのだけれども、私はそんな無駄なことをせんでも、例えば今のまちセンが避難場所に指定されているのであるならば、それがハザードマップの危険区域に、浸水区域にあるならば、サンレディーを避難指定にすればいいだけの話で済むのではないだろうかということを単純に考えれば思ってしまうわけです。そこの辺りも含めて、私はこれ質問したってもうこれはどうにもなりませんから、引き続いて問題提起をしていきたいと思いますけれども、ぜひ執行部の皆さん方は優秀な頭脳を持って大田市をどう発展させていくかという立場にあるわけですから、こんなどっちかでつまらない話で、いや、失礼、つまらないではない。そこも大切かも分からないけれども、もっと前を向いて、大田市が将来の夢のある、笑顔あふれる大田市にしていくためにはどうしていくかというようなところに精力を費やしていただければという思いを最後に言わせていただいて、議長の顔が正面に見えますので、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ○議長（小林　太）　傍聴の皆様、拍手はお控えくださいませ。よろしくお願いします。　続いて、１７番、清水　勝議員。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　清水　勝　登壇］ ○１７番（清水　勝）　１７番の清水でございます。　通告をいたしておりますように、コロナ感染症が５類に引き下げられてしまいました。これに伴いましての感染対策について、まず登壇しての質問を行います。質問席からは一問一答方式で行います。　国内の感染者も３，３９０万人、亡くなられた方も７万人を超えています。島根県内においても感染者は１７万人、亡くなった方も１，３００名を超えております。第八波が終わったようでありますけれども、新型コロナ感染症での法上の位置づけが５月８日から２類相当から５類に引き下げられ、移行されました。それ以降、１か月が経過をいたしました。３年超えに及んだコロナ対策は、有事から平時の扱いに大きく転換されました。国は約１７兆円を要した医療費等の一律の対策は取りやめまして、多くの個人や事業所の自己判断、自己解決に委ねられました。今は波状の流行はないものの、緩やかな増加傾向にあります。クラスターも発生しております。今年中のワクチン接種や９月までの入院費等については公費負担で賄われますが、１０月以降については自己負担となったり自己判断、自己解決が強まります。外出自粛要請や濃厚接触者の特定も廃止されます。感染者数の把握も毎日公表から、特定医療間を通じました週１回の公表、定点把握となります。入院調整も原則病院間でと、感染対策の緩和や感染動向の把握、簡略化は迅速な対応や感知の遅れ等を心配するものであります。市民誰もが健康で安全・安心な暮らしを求めます観点から、当市のこれまでの感染状況とか特筆されます対処方等を伺いまして、以下４点について伺います。　１点目であります。感染症状の強弱も含めまして、発熱などコロナ感染と疑われます体調不良状態での扱い方をまず尋ねます。　２点目といたしまして、市内での医療機関、あるいは医療費、療養等の対処方についても伺います。　３点目であります。医療福祉等の職場の関係、学校や自宅などでの基本的な感染対策でもあります換気等の推奨の取り組み方についてもお考えをお聞きします。　４点目であります。心のケア対策など、感染後の後遺症、企業等におけます社会的な後遺症対策などについてもお考えを、当市の考え方を伺いまして、登壇しての質問を終わります。　誠意ある答弁を求めまして、質問席のほうに着きます。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　布野英彦　登壇］ ○健康福祉部長（布野英彦）　御質問の新型コロナ感染症の５類移行に伴う感染症対策についてお答えします。　まず１点目の発熱などコロナ感染症と疑われる体調不良状態での取扱いについてです。　感染症法の位置づけ変更により、発熱などの体調不良者については幅広い医療機関が対応する体制へと移行しました。一部の医療機関に患者が集中することを防ぐため、島根県が対応可能な医療機関を外来対応医療機関として指定、公表しています。発熱などの症状がある場合は、まずはかかりつけ医、または診療検査が可能な医療機関へ電話をして受診していただくことになります。また、９月末までは島根県が設置する健康相談コールセンターでこれまで同様、発熱時などの受診相談、受診可能な医療機関の紹介、陽性判明後の体調急変時の相談などを受け付けています。　続いて、２点目の医療機関、医療費、療養等への対応についてです。　発熱症状がある人への対応可能な医療機関は６月５日現在、大田市内では１７か所の医療機関が指定されています。入院については、原則は医療機関同士で入院調整を行うこととされていますが、令和５年９月末までは島根県が４６病院で最大４３８床を確保し、島根県入院調整本部を残し、医療逼迫時には感染状況に応じて調整することとなっております。　医療費についてですが、外来医療は検査やその他診療費は医療保険適用後の金額が自己負担となりますが、コロナ治療薬については公費負担が９月末まで継続されます。入院医療は、９月末まで高額療養費の自己負担限度額から２万円を上限に軽減されます。療養につきましては、陽性者や濃厚接触者に対する外出自粛要請はなくなり、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられます。療養の目安として、発症後５日間経過かつ症状軽快後２４時間経過するまでは、特に他人に感染するリスクが高いため外出を控えていただくこと、また発症後１０日間はマスクの着用、高齢者等のハイリスク者との接触を控えていただくことが推奨されています。なお、同居の御家族の方が感染した場合には濃厚接触者として特定されることはなく、感染症法に基づき外出自粛を要請されることはありません。　次に、３点目の基本的な感染対策である換気等の推奨の取り組み方についてです。　５類感染症への移行により日常における基本的な感染対策は個人や事業所の判断によることになりました。手洗い等の手指衛生や換気は引き続き感染対策として有効です。マスクの着用は３月１３日以降、個人の判断が基本となっています。なお、高齢者や基礎疾患のある方への感染を防ぐため、マスクの着用が効果的な場面では着用が推奨されています。マスクの着用が効果的な場面としては、医療機関を受診するとき、医療機関や高齢者福祉施設等への訪問時とこれらの施設等の従事者の勤務時、通勤時など混雑した電車やバスに乗車するとき、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときなどです。症状がある方、検査陽性の方、同居の御家族に陽性者がおられる方で通院等でやむを得ず外出するときはマスクの着用が推奨されています。個人の判断が尊重され、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう御配慮をお願いいたします。また、事業者が感染対策上の理由などにより利用者または従業員にマスクの着用を求めることはできます。　最後に、４点目の感染後の後遺症、社会的後遺症対策についてです。　感染後の後遺症とは、感染症は消失したにもかかわらずほかに原因が明らかでなく、罹患してすぐの時期から持続する症状、回復した後に新たに出現する症状、症状が消失した後に再び生じる症状の全般を指します。代表的な症状は、疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せき、喀たん、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障がい、集中力低下、頭痛、抑鬱、嗅覚障がい、味覚障がい、動悸、下痢、腹痛、睡眠障がい、筋力低下などがございます。罹患後症状、いわゆる後遺症の相談先医療機関につきましても、島根県が対応可能な医療機関を新型コロナウイルス感染症罹患後症状対応医療機関として指定、公表しています。罹患後症状の多くは時間経過とともに症状が改善することが多いとされています。その過程で各症状に応じた対症療法が行われることもあります。症状が改善せずに持続する場合には、他の疾患による症状の可能性も含めて、まずはかかり医に御相談ください。　また、罹患後症状によって社会生活に大きな制限が生じることがあるため、各種支援制度があり、労災保険、健康保険、障害年金など該当要件を満たせば給付される制度があります。また、生活にお困りの場合には、大田市社会福祉協議会に設置されている生活サポートセンターおおだが窓口となり、状況に応じて就労や住まいの支援を行っております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　清水議員、申し訳ないです。　ここで１０分間休憩を入れます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　再開 ○議長（小林　太）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　約、私が休憩前、１１分を要しましたので、では、あと再質問入ります。　まず最初に、冒頭回答がありました。この内容の中で直近の定点的な感染状況、新聞等マスコミ報道で１週間に一遍あります。今朝もちょっと出ておりました。島根県においてもこの１週間１０５名ですか、三桁に感染者が微増しております。特に全国的には、私、知るところでは２万二、三千名の感染者が出ております。亡くなった方も４，０００名を超えております。県内においても、前週比、前の週の比較でありますけれども、１医療機関中の感染者が２．４人程度、１．５倍少々、入院者も２０万を超えております。そういう状況の中で、少なくとも私は大田市内の状況、これは県が主体性持っているから分からないわということでおっしゃるかもしれません。　全体でも申し上げましたように、５月８日以降については個人の判断ないし各事業所の判断で事を進めなさいということになっております。でありますから、大田市においても、県知事もいろいろおっしゃっていますね、県の独自案を。大田市においても独自案を持つ中で、市民の皆さんの安全策、感染防止策を考えるべき時期に来たと、私はそう感じております。そういう思いも含めて、大田市の感染状況、県央保健所管内しか分からないよということを言われますかもしれませんですけれども、その内容も含めてお聞かせ願いたいと思いますし、県内の診療体制についても、受診、３４０か所程度の医療機関、４６病院ということもおっしゃいました。４８０床程度、これは一般的なコロナの感染も含めた状況だと思います。コロナの関係等についての即応病床、これを私は１５０床程度あったと思うのです。その点についてはしっかり受け止めておく必要があると思います。病院の関係等についても大田市内の状況をもう少し掘り下げて答弁をください。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　５月８日以降の大田市の状況ということでございます。　まず、感染者の状況から答弁させていただきます。まず、５月８日以降、議員さんおっしゃられましたように、発生状況については１週間に１回の定点医療機関で確認された感染者数が保健所圏域ごとに掲載されております。今日新聞に出ておりましたのが、６月第２週の感染状況ということでございますけれども、大田市内は公表されておりませんので分かりませんが、県央保健所管内では４人、定点当たり１．３人の感染者数で、５類移行した５月８日の週が定点当たり０．３人でしたので、やや増加しているという傾向にはあるかと思っております。　それからあと、これは５月７日までの感染者数ですが、これも県央保健所圏域であれば把握しておりますので、申し上げます。陽性者数の総数は県全体では１６万９，９１７人でしたけれども、県央保健所圏域は１万３，０７１人という状況でございました。　それから、医療逼迫時の入院の医療機関の病床の確保の関係でございます。　即応病床の把握数ですけれども、現在の即応病床数は１４６床でございます。病床使用率１０．５％ということでございます。病床の逼迫時には、平時においては医療機関同士によりまして調整を行うということになっておりますけれども、病床逼迫時には島根県入院調整本部が新型コロナウイルス感染症における島根県病床確保計画によりまして、９月末までは必要な医療提供体制を確保し、入院調整を行うということになっております。　５月８日以降の大田市の感染症対策ということでございますが、５月８日以降は、先ほど登壇して申し上げましたように、個人と、それから事業所、事業者の判断に基本的には委ねられておりますので、基本的な感染症対策についてはホームページ等で周知を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、高齢者施設におきましては、ハイリスク、高齢者重症する可能性が高いということでございますので、高齢者施設、障がい者施設におきましては、５月７日以前と同じレベルで感染対策に取り組むということになっておりますので、現在も徹底した感染対策に取り組んでいただいております。クラスターが発生した場合には、感染管理支援チームが派遣されるなどの支援が行われるという状況でございます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　島根県の保健所、この関係がコロナ対策には極めて影響力があるよという話もありました。ただ、私は、くどいようですけれども、５月８日以降、個人なり事業所、地方自治体においても、全国に１，７５０か所ぐらいあるのですね、自治体が。それが私は独自に判断する中でコロナ対策をこうしてくださいというのが基本だと思います。そういう思いをしっかり持つ中で私は対応してほしいと思いますよ。大田も５月８日以降についてはクラスターが１か所ありました。そういう状況等を考えますと、私は県のほうが発表すればいいよというものではないと思うのです。私自らがクラスターの状況等についてもしっかり把握する中で、私は関係する市民の皆さんに周知徹底化と期する必要があると思います。今まで申された内容等についても私はぜひ大田市民の皆さんに、大田市は県の考えも含めてこうだよということでコロナ対策を、防止対策を明らかにするべきではないかなと思います。　考えてみてください。隣の中国では既に二、三十万人にも蔓延的な状況になっておるという報道も御存じですね。あるいは沖縄においても非常に感染率が高くなっている。倍率についても１５％を超えている、１医療機関でですよ。そういう状況が出ているのです。でありますから、私は注意心なり警戒心を持って大田市としても市民の皆さんに周知をする、その義務があると思うのです。そういう現状を含めた取り扱いの所見について少し聞かせてください。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　新型コロナウイルス感染症に対する感染の対策についてですけれども、そもそもの感染症対策というのは国が方針を定め、これ、県が基本的に行うという業務になりますし、私たち基礎自治体においては県が判断する中で、県のコントロールの中で足並みをそろえてやっていくということで感染が防げるものだというふうに思っております。なかなか今の状況で大田市独自で厳格化するというのも難しいというふうに思っておりますが、議員御指摘のように、基本的な感染症の対策はどうすればいいのかということと同じで申し上げましたけれども、こういったことにつきましては、市民に向けた周知についてはホームページ等で行っていきたいと。ほかのツールとかもございますので、様々な形で周知をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　私は、島根県知事、今日まで、５月８日以降の知事の思いをしっかり訴えておられます。天気予報がないのに島根県の農業は考えられないよという思いをしっかり伝えておられます。これは１週間に一遍の定点把握ということをとがめておっしゃっておりました。あるいは、部長おっしゃいましたように、健康相談コールセンターについても明確に９月までは島根県は残しますよという独自案です、これは。厚労省が示したものでありません。あるいは、医療逼迫が起きた場合にはこれに従いまして、入院調整本部、これも９月までは継続しますと。厚労省ではありません、島根県独自なのです。これがあるのですよ。大田市としても、市長もおられますけれども、大田市はこういう点で感染症対策を講じていくのだという独自案が１つでも２つでも私はあってもいいのではないかと思うのですよ。ぜひ、大田ならではの感染対策を講じていただきたいということを申し上げて、次入ります。　具体的な質問の中で、１点目であります。発熱などの体調不良者について、この中で高齢者等の扱い、病弱者についても受診、入院の扱いが優先度を持って扱うという話がありました。一般の軽症者さんについては自宅療養を基本としておるわけであります、厚労省であります。ただ、私は家庭状況が様々あると思います。生活弱者もあります、この中には。そういうところについては的確に情報を把握する中で、私は支援の必要があるのではないかと思うのです。ぜひ、大田市の独自性を持って考えてやってくださいよ。　あわせまして、子供の扱いです、児童生徒。これも島根県も考えを出しておられました。考えてみますと今までもありました。登校の関係、休校の関係等について判断されました。これも県教委の基準を基が多かったと思います。でありまして、この際、自主判断、可能性が強くなっております。でありますから、クラスターも含めてですけれども、大田市としては児童生徒の学校の扱いについて細かしい部分をもっと適切に指示、助言をするべきではないかなと私は感じております。ぜひ、１点目の体調不良の状況での取り組み方について、大田市の独自性も含めて対応してほしいと思います。それぞれの部長で思いがありましたら、少し聞かせてください。　布野部長、どうぞ。答弁を求めます。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　先ほどの大田市独自のということでございますけれども、国においても５類に移行ということになりますので、５類の感染症としての対応ということはやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　学校現場でございます。これまでは保健所と相談させていただきながら学級を閉鎖する、あるいは学校を閉じるということを進めてまいりました。今回５類に変わったということでございます。これは季節性インフルエンザと同じ取扱いということでございますので、これまでも季節性のインフルエンザで休校をやる場合には教育委員会と学校で相談しながらやってまいりました。この取組を今回コロナでも対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　２点目に入ります。先ほど外来の受診病院の数もおっしゃいました。市内の入院の受入れ病院、具体的に、かつて大田市立病院がありましたですね。今後どういう状況になるのか。あわせまして、仮に市立病院で受け入れた場合には何床ぐらい確保してあるのか。そういう状況等についても、白紙ではないと思いますけれども、内容を持っておられると思いますから、明らかにしてください。病院部長でもいいですよ、病院事務部長でもいいです。 ○議長（小林　太）　糸賀病院事務部長。 ○市立病院事務部長（糸賀晴樹）　市立病院における即応病床の数という御質問だというふうに考えております。５月８日以降、５月７日までは１６床であった即応病床が５月８日以降、６床という形で体制を整えておるところでございます。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　当方、今公開されている重点医療機関は県内で１４か所、大田市では大田市立病院が該当するというだけでございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　ぜひ、今では小康状態ですけれども、沖縄の関係も話しました。そういう状況も出ております。私はそれに備えまして、ワクチン接種も夏までの分と年末までの分と２回あるのですね。そういう状況も踏まえて、私はぜひコロナ体制を、感染症対策を万全に施してほしいということを強く訴えておきます。　療養期間、これについても５月８日以降については５日間の外出を制限すると、自粛的な制限という話もありました。いずれにいたしましても、話がありましたように、病院とか高齢者施設、混雑した移動車両内等々について、私は十分な制限的な取組も大事ではないかなと思います。ぜひ大田市において、自主判断もなるわけですから、私は思い切った防止対策も講じてほしいと思います。そのことを強く訴えておきます。　次に、医療費の関係で、今議会においてもワクチン接種に対して１億５，０００万円を超える補正予算が示されております。私は、ワクチン接種を中心に厚労省は今日まで１４兆円を超える医療費ですか、対策費講じたということが言われております。中でもワクチン接種、これは今朝も大田市において間違いがあったということが新聞報道されております。過去にも私はワクチンの取扱いで間違いがあったということを記憶に残っております。いずれにしましても、私はワクチンの扱いについては、期限もありましょう、有効期限です。これ３か月ですか。あるいはキャンセルをした分もあると思います。そういう内容については、３か月を超えた分については廃棄処分というのが基本になっていると思います、廃棄処分。間違っておったら指導してください。その数字も全国的には２．４兆円、いわゆる損失額です、ワクチンに関する。これは検査院が過去、報道しておりました。そういう状況もあったということですけれども、供給では大田市が基本的には申し込んでいると思います。ワクチンの供給量です。ワクチンの廃棄処分についても２．４兆円、数字的に約３割程度ということを私は認識しております。当市においてはどの程度あったのか。内容、過去のデータですからしっかり把握しておると思いますけれども、その内容等について、部長分かりにくかったら、担当課長でもいいですけれども、答弁を求めます。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　御質問は、ワクチンの延べの接種者数。　　　　　　　　［「医療費の中でお尋ねしております」と呼ぶ者あり］ ○健康福祉部長（布野英彦）　ワクチンそのものの金額というか、価格というか、費用、ワクチンの薬としての費用については当市が負担しておりませんので、それは国が負担しておるので、具体的な数字というのは当市では把握をしておりません。　　　　　　　　　　　　　　［「廃棄量」と呼ぶ者あり］ ○健康福祉部長（布野英彦）　廃棄につきましては、ワクチン接種が開始されましたのが令和３年の５月ということになっておりますけれども、これ以降、ファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンを使用しております。国が示すワクチンの配送計画に基づいて大田市が発注しておりますけれども、廃棄につきましては、モデルナ社ワクチンでございますが１４０バイアル、２，０９０人分を廃棄しております。接種というか、ワクチンの総数としては１２万８，５２０人分をうちのほうで計画をして確保したうちの２，０９０人分を廃棄したということでございます。これは納品された時点で使用期間が短くて、有効期限内に使用できなかったものを廃棄したものでございます。基本的には廃棄が起こらないよう、接種状況等を確認しながらワクチン管理は行っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　医療費の関係についても、ちょっと私の思いも含めて見解を尋ねます。　インフルエンザと同等の扱いに引き下げられました、５類ですね。今、インフルエンザにつきましては再流行しておるということも言っておられましたですけれども、私はインフルに関しては軽減されております。個人負担、１，０００円ですかいね、１回接種に。そういう状況やっております。１０月以降であります。ワクチン接種は、コロナのワクチン接種、コロナ、有料になるということもおっしゃいました。大田市として接種の軽減策お持ちだと思いますけれども、どんな考えでおられるのかお聞かせください。１０月というと、やがて近いところであります。収支の関係もありましょう。お考えを聞かせてください。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　ワクチン接種の接種費につきましては、すみません、確認して答弁いたしますので、少しお待ちください。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　先へ進みます。持ち時間が狭くなっておりますので。　３点目の感染対策の推奨方であります。かつては密閉・密接とか三密の徹底ということを言っておられました、三密。この関係については、行政として指導、助言的なことはないのか、学校を含めてです。　あわせまして、マスクの着用を推奨するということですけれども、盛んに今、問題提起されておりますのは、マスクをする中で熱中症にかかりやすくなったということを言われます、熱中症に。藤原部長もおられますけれども、そういう関係等についてはどう捉まえておられるのか、少しそういう対策をお持ちでしたら聞かせてください。 ○議長（小林　太）　ちょっと通告から少しずれてきているような感じがいたしますので。

　清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　３点目の換気等など等の推奨方の取組、この方についてはマスクをする中で大事であるという話があったものですから、マスクをする中で熱中症の対応が必要ではないですかということを私は申し上げたところで、何かのお考えを持っておられると思いますから、聞かせてくださいということを言ったのですから、それていませんですよ、議長。 ○議長（小林　太）　いえ、通告をきちっとしておいていただければ的確に答えられると思いますが、すぐには答弁ができない状況になっておりますので。　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　まず、マスクの着用ですけれども、これはコロナの５類移行前からではございますが、屋外等の距離が離れているところではマスクは、感染症対策と熱中症対策の中で距離があれば外してもいいということは出ておりますし、もう３月１３日以降はマスクの着用は個人の判断ということになりますし、５月の８日以降は感染症対策も個人、それから事業者に委ねられるということになっております。マスクの着用が効果的な場面というのは、先ほども申し上げましたけれども、医療機関を受診するときや高齢者施設等への訪問時、それから通勤時など混雑した電車やバスに乗るときや重症化リスクの高い方が混雑した場所に行かれるとき、それから御家族に陽性の方がおられる、こういった場合にはマスクの着用を推奨されているという状況でございます。　それから、ワクチン接種の先ほどの御質問ですけれども、令和５年度中は個人負担なしで接種を行うことができます。来年度以降のことについてはまだ検討を行っておりません。　　　　　　　　　　　　［「５年度中は公費」と呼ぶ者あり］ ○健康福祉部長（布野英彦）　５年度中は個人負担なしですので、公費負担となります。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　教育長もおられますけれども、学校関係についてはかなりの学校でマスクの着用が相変わらず多いということを聞いております、全国的に。熱中症が出る中で、学校によっては救急搬送されたということもマスコミで報道されております。その点については熱中症対策も、部活も含めてですけれども、ぜひ学校との連携を取ってほしいということを強く申し上げておきます。　次に、感染後の後遺症について申し上げます。　感染後については、不安やストレス、これを抱えている人が多くなってきている。心の不調を訴える方も出ているということを報道されております。いわゆる後遺症を訴える人が全国的には出てきているという状況であります。当市においてこういう心配、相談的なことは、先ほどの話にもありましたですけれども、健康福祉部のほうにこの種の心配相談、後遺症相談がありはしないかと、全国的にもかなりの数字が出ておるようであります。当市においての状況を少し聞かせてください。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　コロナ感染後の後遺症の相談があるかという御質問でございます。　感染後後遺症につきましては、現在のところ大田市には相談が入っておりません。ただ、相談を受けた場合には、精神的なケアも含め適切な支援につながるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　私、マスコミ報道等、めくってみますのに、全国的に後遺症対策として厚労省の膝の下で心のケアを含めた診療報酬、当然その位置づけを持った病院ですけれども５月８日以降については加算制度が設けられたというマスコミ報道も上がっておりました。あわせまして、心のケアを対処する病院名の公表も一定の有利な制度が導入されるようであります。これも併せまして、地方自治体にも大田市においては保健師さん、専門人材の育成ということで調べてみましたら、去年の１０月から研修を受ける等でこの種の心のケア等々含めた専門人材の育成が可能になっております。当市においてはどのように受け止めておられるのかお聞きします。 ○議長（小林　太）　布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦）　心のケアの対応をどのようにしていくかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これは感染症後遺症に限らずですけれども、心の問題に関することがありましたら健康増進課のほうで対応しておりますので、この中で対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　機会がありますれば、ぜひ大田市においても心のケアを可能にする人材育成、こういうことにも私は対応してほしいなと思います。熟慮願います。考えてください、いいですね。　次に、学校の関係においても、不登校の話がありました、１２番議員からですね。私は全国的にコロナの感染症によって不登校になったり学校に休校したりという状況が全国的に発生しているようでありますね。この点についても私は、大田市内の学校では実在していないか、ありはしないか、私は教育委員会としても調査をしてみる必要があるのではないかなと思います。そういう点については厚労省としても対応方、別途指導したいというような話も私は聞いております。ぜひ大田市内においても、子供たちがこういう症状がたくさん発症しておりますれば、私は数年間捉まえて対処するべきだなと思うのです。ぜひそういう調査等についても対応してください。いいですね、いいですか。聞かせてください。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　１２番議員さんの一般質問の際に御答弁申し上げました。コロナで外出が自粛になったり、あるいは休校になったりして、それが一つの増加の要因だろうということではありました。昨年、一昨年と比べるとだんだんと増加の傾向がある。その要因の一つがコロナのことであろうということでございます。具体的に不登校の原因をこれですねということはちょっと確認はなかなか難しいものかというふうに思いますけれども、傾向としてどういった傾向があるかということは把握をしてまいりたいというふうには思います。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　社会的後遺症、これせっかく専門的には郷原部長がおられます。全国ではない、中小企業に貸倒れ防止策として融資がなされております。今、中小、零細を中心ですけれども、返済が困難になった事業者が相当あるようでございますね、私が知るところでは。ぜひ、こういう対応についても私は地方自治体、大田市としても民間企業ありますけれども、内容を商工会議所等を介して調査してみる必要もあるのではないかなと思うのです。今、社会福祉協議会中心で、これ全国的ですけれども、一般人の社会的弱者について緊急の小口融資制度があるのですね、上限２０万円。これ既に去年の９月で終わっておりますけれども。私がざっと調べてみたところ、大田市内においても６７件、約１，２００万円、これの免除が出ておるようであります。当然、生活困窮者であります。そういう状況もあるのですから、私は社会的な後遺症、今申し上げますように、企業においてもせっぱ詰まった状況もあるのではないかなと思うのです。ぜひ調査等、精査してみる中で、私は対応を大田市としても考えていくべきだと思います。その思いは少し郷原部長に求めます。 ○議長（小林　太）　郷原産業振興部長。 ○産業振興部長（郷原寿夫）　コロナ対策として実施をされた、いわゆるゼロゼロ融資制度の関係の御質問かと思います。御指摘のとおり、ゼロゼロ融資のほうでございますが、コロナが感染拡大をされたときに設けられた制度でございますけれども、こちらのいわゆる元本の支払いが始まってくる。特に今年の７月から来年の４月のところで返済が集中をするというようなことも、これ国のほうでも言われております。そういったことを受けまして、国のほうではいわゆるコロナの借換え保証という新たな制度を今年の１月からスタートをされているというところでございます。実際ここの借入れのほうは市内の事業者の皆様方が、ちょっと何件借入れをなさっておられるのかというのは現時点で今把握をしておりませんけれども、いずれにしましても、まずは事業者の皆様に対しこうした制度というものをしっかりと周知を図るとともに、国、県、そして商工会議所さん、あるいは商工会、金融機関といった関係機関の皆様方と連携しながら、しっかり対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　１７番、清水　勝議員。 ○１７番（清水　勝）　いろいろお尋ねをさせていただきました。提言的な意見も申させていただきました。ぜひ、内容を受け止める分も私はあっただろうなと、答弁聞く中で感じております。市民の皆さんの健康を維持する中で、この対応策を充実していただきたいという強い思いを訴えまして終わります。 ○議長（小林　太）　本日は、８番、根冝和之議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（小林　太）　御異議なしと認めます。　よって、本日は、根冝和之議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。　続いて、８番、根冝和之議員。　　　　　　　　　　　　　　［８番　根冝和之　登壇］ ○８番（根冝和之）　８番議員の根冝和之です。皆さん、大変今日はお疲れさまです。私最後に質問させていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。　私はさきに通告したとおり、大きく２つに分けて、２つの項目、電子図書館と人口減少対策について一問一答方式にて質問いたします。　最初に、電子図書館についての質問から始めます。　図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その供用、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設です。その図書館ですが、現在のデジタル化という時代の大きな流れと新型コロナ感染症による利用制限の影響もあり、全国の地方自治体において電子図書館の導入が広がっています。　電子図書館とは、従来の出版物で用いられてきた紙とインクではなく、デジタルデータで作成される電子書籍をインターネット経由で紙の本と同じように、検索、貸出し、返却、閲覧できるシステムのことです。メリットとしては、施設の閉館時間や閉館日を気にせず、２４時間どこにいてもインターネットを利用して電子書籍の検索、貸出し、返却、閲覧ができ、スタッフによる貸出し、予約、返却、督促といった業務が必要ありません。また、音声読み上げ機能や文字サイズの拡大機能により、障がいのある方でも気軽に本を閲覧できることなど、多くのメリットがあります。　また、市立図書館から距離がある地域に現在お住まいの方には、利用へのハードルが高くなっておりますので、この機会に大人も子供も便利に利用できる電子図書館を導入してはいかがと思いますが、考えを伺います。　次に、大きく分けた２つ目の項目、人口減少対策について質問します。　新年度の４月に入り、こども家庭庁の設立があったからか、メディアで盛んに少子化と人口減少について報道されていました。　そこで、国の直近の統計データを見てみたところ、速報値ではありますが、令和５年３月を含む過去１年間の全国の人口は約７７万人減少という大きな数字でありました。また、コロナ禍での地方回帰の流れがあったように感じられますが、令和４年１０月までの１年間において、総人口が増加した都道府県は東京都のみとのデータも見られ、少子高齢化による人口の自然減少圧力が一層強まっているのを感じられました。　そうした状況の中、大田市は、令和５年度当初予算において、新たな人口減少対策事業を打ち出しました。統計データ等の収集と分析を行い、それを基にした調査研究を踏まえ、戦略を策定し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うとのことであり、大変よい取組だと率直に感じました。　以前より大田市の人口ビジョンにおいて、目標値などは記載はされておりますが、人口減少対策は複雑な要素もあり、少し分かりにくいところもあると感じておりましたので、この機会に一市民としての視点で、基本的なところから改めて質問しながら認識を共有したいと思いますので、分かりやすい答弁をお願いします。　早速、１点目の質問に移りますが、大田市にとって人口が減少することによって何が困るのか、問題はどこなのか、改めて伺います。　次に、先ほど言いましたように、全国のほとんどの自治体が人口が減少する時代においては、市内総人口の増加政策というより、人口減少スピードをなるべく抑えるための対策や事業を行う必要があるのではと思います。　そこで、人口変化について大きく分けてみると、自然動態と社会動態に分けることができます。今回の質問では、自然増減、社会増減と言い換えます。簡単に言えば、自然増減は、生まれてきた子供の人数から亡くなった方の人数を引くこと。社会増減は、大田市内に転入した人数から大田市外に転出した人数を引くことです。ということは、人口減少対策も子供の数を増やす、亡くなる方を減らす、市内への転入者を増やす、市外への転出者を減らす、この４つのどこかに必ず分けることができます。この４つの分類を踏まえた上で、近年の大田市の人口動態の推移と、現在までの人口減少対策についての所見を伺います。　また、人口減少対策事業として新たにデータを収集し、今後分析を行うとのことですが、そのポイントとは一体どういったところなのか伺います。　以上、登壇しての質問とします。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。　　　　　　　　　　　　［政策企画部長　尾田英夫　登壇］ ○政策企画部長（尾田英夫）　御質問の大きな２点目、人口減少対策についてお答えいたします。　全国的に人口減少が進む中、特に地方においては、その進行は加速しつつあると認識しております。　まず、御質問の１点目、人口が減少することの問題点についてでございます。　想定されることとして、消費の落ち込みや労働力不足が企業活動の鈍化を招き、地域経済を支え切れなくなるほか、地域活動や社会活動の担い手不足による地域活力の低下が懸念されます。また、長期的には税収など歳入の減少が見込まれることから、福祉や介護の提供、公共施設やインフラの老朽化への対応などが難しくなり、行政サービスの低下を招くおそれもございます。　人口減少は、地域が存続の危機にさらされる大きな問題であり、市民一人一人の生活にも深く影響を及ぼすため、市全体で共有して考えていかなければならない課題と認識しております。　次に、御質問の２点目、近年の大田市の人口動態の推移と現在までの人口減少対策についてでございます。　平成３０年と令和４年の住民基本台帳の数値を比較しますと、人口は２，１４１人が減少、率にして６．１％が減少しています。平成２５年から２９年の減少率が５．７％であったため、人口減少は加速していることが分かります。おおむね２４０人前後で推移していた年間出生数は、平成３０年に２００人を割り込み、令和４年は１６９人まで減少しました。年６００人前後で推移する死亡者数と合わせた、いわゆる自然動態の減少幅は大きくなっています。また、毎年転入数が転出数を下回っており、社会動態では年１３０人から１５０人規模の減少が続いています。　年齢階層別の人口増減を見ますと、１０代後半から２０代の減少が目立ち、とりわけ２０代前半の女性は、この５年間で約３０％も減少しています。さらに、３０代以降の増加が見られないことから、女性を中心とした若者世代、若年世代が転出し、戻ってきていないという特徴が見られます。　このような中、本市では、関係各課において様々な人口減少対策を進めてまいりました。自然動態の要素である出生や死亡に関しては、新たな出会いの場を創出し、結婚を支援する取組のほか、子供の医療費負担の軽減策や保育環境を整備する事業などがございます。また、生涯を通じた健康づくりや介護予防活動の支援などにより、特に御高齢の方が心身ともに健やかに過ごせる取組を進めています。　社会動態の要素である転入や転出の改善に資する取組といたしましては、本市への移住定住を支援する事業、雇用の場の拡大を図るための企業誘致や産業支援の実施、そのほか、次代を担う子供たちに対するふるさと教育などに取り組んでおります。しかしながら、一定の成果を上げている取組もございますが、急激に進む人口減少には歯止めがかかっていない状況でございます。　御質問の３点目、今後取り組む人口減少対策のポイントについてでございます。　今後、人口減少対策を進めるに当たり、しっかりとした現状分析と、これまで各課において取り組んできた事業の見直しや、市役所全庁的、横断的な議論も必要となってまいります。　本市における人口動態の特徴の一つに、女性の転出超過がございます。婚姻数や出生数を改善するためには女性の定住が大きなポイントになると認識しております。また、対策を進める上では、地域ごとに置かれている状況が異なっていることに留意し、人口データのほか地域内の組織や団体、担い手、活動状況、働く場所など、地域別に分析を進めることもポイントと捉えております。　先ほど申し上げましたように、人口減少により様々な懸念が想定されることから、このような事態を招かないためにも、市民の皆様とも課題を共有して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小林　太）　森教育部長。　　　　　　　　　　　　　［教育部長　森　博之　登壇］ ○教育部長（森　博之）　大きな御質問の１点目、電子図書館についてお答えをいたします。　電子図書館とは、別名電子書籍貸出サービスとも言いますが、パソコンやスマートフォンなどを通じて電子書籍を２４時間３６５日貸し出しできる仕組みであり、図書館に来館されなくても利用できることなど、そのメリットにつきましては、議員御発言のとおりと承知をいたしております。　一般社団法人電子出版制作・流通協議会の公表によりますと、本年４月１日現在、全国で５０１自治体、割合にしますと２８％の自治体が電子図書館を導入しています。特に、ここ３年間での導入が４０７自治体あり、デジタル化の進展に併せ、コロナ禍で外出自粛や図書館の休館があったこと、財源として地方創生臨時交付金を活用できたことが導入を加速した理由と考えられます。　当市においても、昨年度に臨時交付金の活用による導入を教育部で検討いたしましたが、県立図書館や県内他市の動向、先々の財政負担などから、当面の導入を見送ったところでございます。　その理由として、紙の書籍は一度購入すれば半永久的に利用できますが、電子書籍はその書籍を閲覧するための契約料が１冊当たり平均５，０００円程度かかります。また、その多くが２年間の期間限定や貸出回数制限があること、また、紙書籍のように永年利用するということであれば、２年ごとにその契約料が必要であること、新たな電子書籍の契約も考えると、雪だるま式にコストが大きくなっていくことということなどがございました。実際に単独で導入されている自治体では、財源が確保できずに、貸出しを休止された自治体もあると聞いております。　全国では、こうした単独導入での課題を解消するため、県を含めた複数の市町が共同で運営し、より多くの電子書籍が導入できることで利便性を高めるとともに、１つの自治体が負担するコストを下げるなどの工夫によって継続されている事例も多く見受けられます。　電子図書館については、全国的な動向やデジタル化の流れからも積極的に導入を図っていく必要があると考えますし、本来的には、デジタル化のメリットやスケールメリットが最大限発揮できる国において、その導入や運用を図られることがあるべき姿ではないかと考えますが、その実現には相応の時間を要するものと思います。　一方、島根県内では、浜田市立図書館のみが導入されており、当市と同様の理由により単独での導入にちゅうちょされている自治体もあると伺っておりますので、当面の動きとして、様々な利点により継続運営が可能と考えられる県内広域化での導入の検討を県立図書館や県内の自治体に働きかけていく必要はあると考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　登壇しての質問の順番で再質問をさせていただきたいと思います。　電子図書館への再質問ですけれども、部長が最後、登壇しての答弁、県立図書館や県内の自治体に働きかけていく必要はあると考えておりますと言うのですけれども、これ、前向きなのかどうなのか、どう捉えていいのか、ちょっと具体的な意味について伺います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　図書館につきましては、島根県内では県立図書館を事務局とします島根県公立図書館協議会がございます。県内で既に導入されている浜田市を含めて、例えば、この協議会の中で共同での運営の可能性などを研究してはどうかということを発言してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　よく理解しました。ですが、今後の人口減少を考えると、図書館の数であったり施設の大きさ、蔵書についてのダウンサイジングを検討しなければならないと、そういうふうに私思うのですけれども、その補完する意味でも導入を検討すべきだと思いますけれども、改めて伺います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　人口減少がイコール図書館の蔵書のダウンサイジングということではないかいうふうには思いますけれども、いずれにしても、何らかの検討は必要ではないかなというふうには思っております。　先ほど登壇してお答えをいたしましたけれども、紙の書籍の購入とは異なりまして、電子書籍は閲覧の契約のその多くが２年間の期間限定でございます、今現在でございます。そしてまた、貸出回数も制限が設定されているいうことで、紙書籍のように永年的な利用するには年々コストが大きくなるといった課題があります。　そういう現在の課題がございますけれども、将来的にはデジタル化の進展というのは強く受け止めていく必要があると思いますので、ダウンサイジングイコールということではないかもしれませんが、検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　ぜひ検討していただきたいなと思うのですけれども、既に電子図書館を導入されている県外の自治体の担当者にお話をお聞きした、一例をお話ししますけれども、その自治体も小・中学校、児童生徒、タブレット端末は全員に貸与済みなのですけれども、小学校３年生から中学校３年生までの児童と生徒全員に専用ＩＤを夏休み前の６月に作成して渡した。そうしたところ、７月と８月、いわゆる夏休みの貸出し、貸出冊数、前年の２，０００冊から一気に約２万８，０００冊と、約１４倍と大幅に増加したという成果も聞いております。大田市内においても、児童生徒１人１台のタブレット端末が貸与されておりますので、電子図書館の利用環境は整っているかとは思いますので、児童や生徒向けだけでも限定的な導入はできないものか伺います。 ○議長（小林　太）　森教育部長。 ○教育部長（森　博之）　児童生徒向けだけでも限定的な導入できないかということでございます。　まず、昨年でございます、８月に文部科学省から事務連絡といたしまして、１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携についてという文書が発出されているということは承知をしております。公立図書館との関わりにつきまして、学校の児童生徒に対し、公立図書館の電子書籍貸出サービスのＩＤ、これを一括で発行している事例といたしまして、全国では東大阪市、あるいは帯広市などで電子図書館が導入され、先ほど議員おっしゃられたように、長期休業期間中の児童生徒、あるいは、感染症等の非常時に学校に登校できない児童生徒等の自宅での学習に活用できるようになっていると承知をしております。　まだ全国的な展開というふうになっていないというふうに承知しておりますけれども、議員おっしゃられますように、児童生徒の学校での利用環境、徐々に整っていくものと推察をしておりますので、これもまた他の自治体の事例も参考にしながら、その導入の可能性については研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　ぜひ研究していただきたいなと思うのですけれども、今日、教育長も教育部長もおられますが、令和４年度の全国学力調査における国語の読むことについての平均正答率がどうなのかということは、お二人ともしっかりと認識はされておりますので、前向きに検討していただきたいなと思っております。　それでは、次に、人口減少対策についての再質問に移りたいと思います。　大田市の人口動態において、自然減少の幅が大きくなっているという答弁でおりましたので、その抑制には、単純に言って、子供を増やして亡くなる方を減らすという必要があります。　まず、子供を増やすための事業ですけれども、大きく２つに分けて考える必要があるのではないかなと思っております。まずは、既に結婚して子供を希望する方に対して、現状プラス一人でも多く産んでいただくための支援、そして、出会いを希望する独身者に対する支援、この２つが必要だとは思うのですけれども、今までの主な事業について、所見を含めて伺いたいと思います。

○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　まず１点目の、子供の数を増やすためにどんな事業をしてきたかということでございます。　まず、結婚を望む独身者の皆さんへの支援といたしましては、おおだ縁結びサポート事業によりまして、結婚支援相談員を配置し、出会いの場を創出しているということでございます。　また、島根県、あるいは、しまね縁結びサポートセンター及び地元の大田はぴこ会などと連携して、相談会やマッチングなど幅広い取組を行っております。令和元年度の事業開始からこれまで２４人が成婚に至っておりまして、少しずつではありますけれども、着実に成果を上げているというふうに思っております。　次に、既に結婚していらっしゃる方で一人でも多く産んでいただくという支援についてでございますけれども、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備や支援として、まず、各ステージ、ライフステージに応じた、妊娠前、あるいは妊娠期、出産前後、乳幼児期、学齢期というようなふうに仮に区切らせていただいて、妊娠前の支援といたしましては、不妊、不育症の治療費のバックアップ事業により子供を望まれる方の不妊治療等にかかる治療費などを助成しております。また、妊娠から産後まで切れ目ない相談支援を実施いたします母子健康包括支援事業に加えまして、母子保健活動事業において健康教室の実施や母子保健推進員等による家庭訪問を行って、母子ともに健やかに過ごしていただくための支援も行っております。　続いて、乳幼児期及び学齢期における支援策といたしましては、保育園の運営費や整備費への補助を通じて安心して子育てできる環境整備いたしますとともに、保育料の軽減措置を行っております。加えまして、一人一人が安心して学べる環境を目指し、各学校にスクールカウンセラーを配置しているほか、スクールソーシャルワーカーを派遣することによりまして、児童生徒の相談や支援を行う体制を整えております。　またさらに、特別な支援が必要な幼児、児童生徒へのよりよい教育的な支援を目指しまして、支援員の配置や相談体制の充実など、特別支援学級などの充実にも努めております。　そのほか、大田市立病院の医療提供体制の充実によりまして、安心して受診できる環境整備に努めますとともに、医療に係る経済的な負担軽減を図るために乳幼児医療等の医療給付事業、あるいは、子ども医療費助成事業によりまして、乳幼児及び義務教育期間の児童生徒に係る医療費の自己負担額を無料としているところでございます。　いずれも子育て全般に係る負担の軽減につながっておるものと認識しておりまして、まさに総合政策として行っていくということで、多くの事業を活用しながら取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　質問ではないんですけれども、今後の事業のためには結婚適齢期における有配偶率であったり、年収とか雇用形態、こういったデータの分析がもう少し必要なのではないかなと思うので、ぜひとも分析のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次に、亡くなる方を減らすためにはどう考えるのかということで、ここは年齢に分けて分析して事業を行うことが必要なのじゃないかなと思っております。　一つは、いわゆる高齢者の健康寿命を延ばすこと。もう一つは、高齢者以外の方、この亡くなる方を減らすことが必要だとは思うのですけれども、今までの主な事業について所見を含めて伺います。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　まず、お亡くなりになる数を少なくするということでございますけれども、それにはやはり、先ほどおっしゃいました、高齢者の皆様方の健康寿命を延ばすためというところに重きを置く必要があろうかと思っております。　市民の皆様の健康寿命の延伸に向けましては、健康に対する意識を高めていただく取組が不可欠だというふうに認識しております。具体的には、健康相談事業による生活習慣病予防のための指導助言、また、療養上の指導が必要な方に指導を行います訪問指導事業のほか、健康教育事業による健康の保持増進、健康管理に関する知識の普及啓発や、自ら実践できる働きかけを行っているところでございます。　特に御高齢の方に対する事業といたしましては、地域介護予防活動支援事業の中で、高齢者の通いの場や、やすらぎサロンの運営など、それぞれの地域の実情に応じた閉じ籠もり予防、あるいは、集いの場の提供、生きがいづくりに資する活動を実施いたしております。また、地域包括支援センターでは、関係機関との連携により、在宅生活の継続支援や社会参加の促進による介護予防の推進を図っております。　そのほか、こころと命のサポート事業では、心の健康づくりの啓発、あるいはこころの相談・福祉総合相談予定表の全戸配布、あるいはストレスチェック表の配布など自死予防の啓発を行いますとともに、ゲートキーパー養成研修を実施いたしまして、お悩みを持っておられる方に適切に対応できる人材育成に取り組んでいるところでございます。　これらの事業を活用する中で、地域全体で健康づくりに取り組む意識の高まり、あるいは、社会的な孤立を防ぐ効果を期待しておりまして、ひいては健康寿命の延伸につながっていくものと認識し、取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　ありがとうございます。　尾田部長、人口減少対策としては話題には上がりにくいんですけれども、やはり高齢者以外、割かし若い人たちの死亡原因のデータ分析もぜひ行っていただきたいなと思っております。例えば交通事故であったり不慮の事故であったり、特定の病気が多かったりという、もし防げるものがあれば、そういったところを潰していくのもやっぱり住民の福祉の向上につながっていくのではないかなと思っておりますので、お願いしたいと思います。　それでは、次の質問、社会動態も減少がなかなか止まらないという答弁がございました。社会減少の抑制には、大田市内に入ってくる転入者を増やす取組と転出者を減らす取組の２つに分けられます。今回の質問では、ちょっと外国人の方は国の方針もありますので対象とはしておりませんけれども、転入、転出それぞれ、実は市内に現在住んでいる方と市外に今住んでおられる方の２つに分けて分析してアプローチする必要があるとは思うのですけれども、いずれにしろ共通するのが、人生におけるライフステージのどの時期、どのタイミングを狙ってアプローチをして政策を行っていくかというのが非常に重要ではないかなと思います。現在まで主にどのようなタイミングで事業を行ってきたのか、所見を含め伺います。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　まず、大田市に住んでいただいている方々ということで、まずは中学、高校に進学する時期、そして高校から大学に進学する時期に転出して、そのまま県外や市外で就職し、生活するという事例が多く見受けられるところでございます。これらの全ての流れを抑制するということはなかなか困難なところではございますけれども、将来、一度市外に離れられた方にＵターンを考えていただける取組が必要であると認識をしております。　そのため、小学生から、本市では、ふるさとの愛着と誇りを持っていただけるように、ふるさとキャリア教育に取り組んでいるほか、社会に出て転職を考える最初のタイミングと言われております年齢をターゲットとして、市外に居住している２５歳の本市の出身者を招き、地元に在住している同級生とともに、本市の若者との交流の情報交換の場として２５歳同窓会を今開催しております。　これらのタイミングを狙って、まずは地元でふるさと教育を通じて愛着を持っていただく、そして一度出られても、一つ自分の転機を考えられる年代であろうというところにターゲットを絞って、若年層のＵターンや定住につなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　よく分かりました。ありがとうございます。　アプローチについてタイミングが非常に重要ではないかという話はしたのですけれども、それ以外に、遠くの人を狙っていくのか、近くに住んでいる人を狙っていくのか、都市の人なのか地方、もう少し小さな地方自治体の人なのか、家族を狙っていくのか、単身者を狙っていくのか、夫婦を狙っていくのか。誰に対してアプローチをしていくかということも今後詳細に分析して、そのターゲットを決めることが必要ではないかなと思いました。　そのターゲットについて、登壇して答弁のように、女性の定住が大きなポイントになるというお答えでした。それでしたら若年世代に対して、データの収集という意味ではアンケートやヒアリングなどを行って、もう少し詳細な分析が必要ではないかとは思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　やはりターゲットの設定というところは、議員おっしゃいますように大事なところだと思いますので、それに向けたデータ分析などにもしっかりと取り組んでいきたいと思います。　今後ですけれども、これまでいろいろな形で取り組んできた人口減少に対する事業などにつきましても、ライフステージ別に整理して、事業化の可能性などにもしっかりと取り組んでいきたいというふうにも思っております。　女性の意見につきましては、様々な手法で集約していくことが必要だというふうに考えておりまして、アンケートや直接のヒアリングも行いたいというふうに考えております。このたび人口減少対策を検討していくに当たりまして、大学の教授や子育て関係者、子育ての当事者などで構成します調査検討委員会を設けたところでございます。その委員の半数以上が今回女性ということでございまして、アンケートやヒアリングでいただいた意見について、検討委員会の中でも共有、分析して、事業構築に役立てていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　詳細な御説明ありがとうございます。よく分かりました。　なぜこういった若年世代に対してという質問したかといいますと、私も大田市の人口ビジョン見ておりました。１８歳から２４歳、いわゆる進学や新卒採用のタイミング以外では、２５歳から３９歳を中心に、転出、転入が非常に多いというデータがもう既に大田市さん持っておられること、それが１点ですけれども、また、全国的に３０代が最も住宅を購入する率が高い世代という国のデータあります。私の周りでも結婚を機にとか、出産を機にとか、子供が進学するというところで、ライフステージに合わせて住まいをいろいろ替えておられるというのも非常にお聞きしますので、転出や転入を考える上での住環境の要素は非常に大きいのではないかなと思っておりますので、ぜひ今後の施策には、そういった分析をしてから取り組んでいただきたいと思います。これは意見でございます。　そして次、質問ですけれども、今回、自然増減と社会増減、細分化してお話ししましたけれども、その全てを対象として、事業化して、人員や予算をつぎ込むということは非常に難しいのではないかなと私も思います。事業の絞り込みや優先順位をどのようにつけていくのか伺います。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　これまで人口減少対策ということでいろいろ取り組んできた事業につきまして、事業の目的、あるいは内容の重複などがないか全庁横断的な視点を持って、また先ほど申し上げました、調査検討委員会の意見を踏まえて、改めて検証、評価を行う予定としております。　例えば、今まで実施してきた事業を関連づけて２つの事業を実施するとか、あるいは、場合によっては、廃止をして新たな事業としてスタートするというようなことが考えられると思います。あくまで、現在も行っておりますデータの分析結果が前提となりますけれども、特に、登壇して申し上げましたように、出生数の減少が顕著でございますので、今の時点では自然増に向けた対策が最優先だというふうに考えております。限られた財源の中での取組となりますので、より有効な施策について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　有効な施策について検討されるということなのですけれども、現在までの取組、行政のほうも精いっぱいはやっていただいたとは思っております。そして、成果も上がっているのではないかなと思います。でも、それ以上に人口減少の圧力というのは非常に大きいのではないかな。　ということは、行政の力ではもう限界がやはりある。私たちもよく市民の方から大田市は何をやっておるのだと言われるのですけれども、やはり官民一体となって取り組むということが必要ではないかなと思っています。事業の周知や理解、こういったものの理解が必要ではないかと思いますけれども、どのように考えているのか伺います。 ○議長（小林　太）　尾田政策企画部長。 ○政策企画部長（尾田英夫）　まさに行政の力だけでは私どもとしても限界を感じております。官民一体となって取り組むためには、まずは課題を共有させていただいて、共に学び理解を深める場を設けたいというふうに考えております。また、人口減少の現状や対策の見える化を図るためにフォーラムを開催するなど、市民の皆様、あるいは企業、事業所の皆様はもちろんなのですけれども、市議会の皆様とも課題を共有させていただいて、共に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　人口減少対策はまさに総合政策でございまして、これまでにも様々な事業に取り組んでまいりましたけれども、一朝一夕に解決できるものではないということは私どもも重々承知しております。ただ、この地域が存続していくためには乗り越えなければならない大きな課題であると思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林　太）　８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之）　ありがとうございます。今後の事業を期待しております。　本日は人口減少対策において重要な雇用についての関する質問、当初作成はしておったのですけれども、本日の時間の都合上というか流れの都合上、することなかったのですけれども、これも詳細に分類しながら、やっぱり一つ一つ対応していって事業化していただきたいなと思っております。　それでは、本日の質問はこれにて終わります。 ○議長（小林　太）　以上で本日の一般質問を打ち切ります。　明日は定刻に会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　散会...

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大田市議会 2023-06-15 令和 5年第 3回定例会（第2日 6月15日）

大田市議会 2023-06-15
令和 5年第 3回定例会（第2日 6月15日）