大田市議会 2023-06-12
令和 5年第 3回定例会（第1日 6月12日）
議案第１２８号 専決処分（大田市税条例の一部を改正する条例制定）の承認
について
議案第１２９号 専決処分（大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制
定）の承認について
第７
市長提出議案上程［提案理由説明］
議案第１３０号 令和５年度大田市
一般会計補正予算（第２号）
議案第１３１号 令和５年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第１３２号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
議案第１３３号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について
議案第１３４号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に
関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第１３５号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
議案第１３６号 財産の取得について
議案第１３７号 市道路線の認定及び変更について
第８
議員提出議案上程［提案理由説明、質疑、委員会付託］
意第 ５号 地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について
第９ 報告
報告第 ２２号 令和４年度大田市
一般会計繰越明許費繰越計算書
報告第 ２３号 令和４年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計繰
越明許費繰越計算書
報告第 ２４号 令和４年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書
報告第 ２５号 令和４年度大田市
下水道事業会計予算繰越計算書
報告第 ２６号 専決処分事項の報告について
第１０ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第１０まで
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出 席 議 員 （１８名）
１番 塩 谷 裕 志 ２番 伊 藤 康 浩
３番 柿 田 賢 次 ４番 清 水 好
５番 宮 脇 康 郎 ６番 和 田 章一郎
７番 亀 谷 優 子 ８番 根 冝 和 之
９番 森 山 幸 太 １０番 胡摩田 弘 孝
１１番 小 川 和 也 １２番 石 田 洋 治
１３番 松 村 信 之 １４番 河 村 賢 治
１５番 月 森 和 弘 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝 １８番 小 林 太
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 船 木 三紀夫
政策企画部長 尾 田 英 夫 総務部長 上 西 宏
健康福祉部長 布 野 英 彦 環境生活部長 藤 原 和 弘
産業振興部長 郷 原 寿 夫 建設部長 尾 畑 哲 格
上下水道部長 田 中 明 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 中 祖 伸 宏 政策企画課長 田 中 政 和
市立病院事務部長 糸 賀 晴 樹 教育長 武 田 祐 子
教育部長 森 博 之
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事務局職員出席者
事務局長 川 上 浩 史 事務局次長 大久保 広 志
庶務係長 北 村 裕 子 主任主事 森 脇 満
午前９時００分 開会
○議長（小林 太） おはようございます。
これより、令和５年第３回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小林 太） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３２条の規定により、２番、伊藤康浩議員、３番、柿田賢次議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（小林 太） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から２７日までの１６日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から２７日までの１６日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（小林 太） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、去る４月１３日、島根県市議会議長会の春季総会が益田市で開催され、これに正副議長が出席をしておりますので、御報告をいたします。
会議では、まず、昨年の秋季総会以降の事務報告があり、これを了承、続いて、令和４年度決算報告を承認し、令和５年度の事業計画並びに予算案等についてもそれぞれ原案どおり承認いたしました。
その後、役員の改選が行われ、本年度大田市議会は、島根県市議会議長会の監事に選任され、また、
全国市議会議長会役員のうち、地方行政委員の推薦を受けております。
続いて、議案審議に入り、各市議会から提出された７件について審議を行い、いずれも可決となりました。
このうち、
中国市議会議長会総会提出議案として、益田市提出の
高速道路ネットワークの早期整備等について並びに安来市、江津市提出の地域医療崩壊の危機を救う施策の早期実現について及び松江市、浜田市提出の子ども・子育て支援施策の充実についての３件を決定し、残る議案については、島根県市議会議長会の名において関係機関にその実現方を要望することになりました。
なお、御参考までに、島根県
市議会議長会提出議案をタブレットに掲載しておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
次に、５月２９日、東京・
都市センターホテルにおいて、
全国自治体病院経営都市議会協議会の第５１回定期総会が開催されましたので、その概要を御報告いたします。
初めに、本会会長であります
山田典幸北海道名寄市議会議長の開会挨拶の後、来賓として
三ツ林裕巳自治体病院議員連盟事務局長より御祝辞を、また、
杉本達治全国自治体病院開設者協議会会長よりメッセージをいただきました。
続いて、
総務省大臣官房審議官の馬場 健氏より「公立病院経営強化の推進について」の講演を拝聴いたしました。
なお、講演資料をタブレットに掲載しておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
続いて、事務報告があり、これを了承、引き続き協議に入り、令和４年度本協議会決算を承認し、令和５年度の事業計画並びに予算案等についてもそれぞれ原案どおり承認いたしました。
終わりに、地域医療の中核を担う自治体病院の経営基盤安定のため、特に小児医療、救急医療、僻地医療など、政策医療や不採算医療に対する財政措置のさらなる拡充を求めることなどを求める要望決議案を満場一致で採択、関係方面へ強力に運動を展開することとし、閉会いたしました。
次に、５月３０日、岡山県岡山市において第１５２回
中国市議会議長会定期総会が開催され、これに正副議長が出席いたしましたので、その概要を御報告いたします。
初めに、永年勤続表彰が行われ、３２０名の方がその栄に浴されました。
続いて、議事に入り、事務報告を承認の後、各県支部から提出された１５議案を審議、いずれも原案どおり可決し、そのうち島根支部提出の
高速道路ネットワークの早期整備等について外２議案を
全国市議会議長会定期総会提案議案として決定、残る１２議案については、
中国市議会議長会として、それぞれ関係機関に対し強力にその実施方を要望することになりました。
その後、役員の改選が行われ、本年度大田市議会は、中国支部から推薦する
全国市議会議長会役員のうち、地方行政委員の推薦を受けております。
終わりに、次期開催市を山口県宇部市に決定し、閉会いたしました。
次に、
例月出納検査報告書が提出されておりますので、タブレットの該当ページを御覧おきいただきたいと思います。
次に、公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団の令和５年度の事業計画を説明する書類が、また、
公益財団法人シルバーランド振興事業団の令和４年度経営状況並びに令和５年度の事業計画を説明する書類が地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりそれぞれ提出されておりますので、タブレットの該当ページを御覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４
特別委員長中間報告
○議長（小林 太） 日程第４、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行革・
公共施設調査検討特別委員会に付託中の行財政改革・自治体ＤＸの推進及び新庁舎建設を含む公共施設適正化に関する調査検討並びに意見具申の件について及び
議会活性化検討特別委員会に付託中の市民への開かれた議会並びに持続可能な議会体制の在り方に関する検討の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本件２件につきましては、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、行革・
公共施設調査検討特別委員会の報告を求めます。
１３番、松村信之議員。
［１３番 松村信之 登壇］
○１３番（松村信之） 皆さん、おはようございます。それでは、３月議会で中間報告をしてから後、５月２４日に行革・
公共施設調査検討特別委員会を開催しておりますので、その報告をいたします。
当日は、船木副市長、上西総務部長、郷原産業振興部長をはじめ多くの課長の出席の下、使用料の見直し案について説明を受けましたので、その日の意見、審議内容について委員長報告をいたします。
まず、説明では、見直し対象となる施設は、まちセンなど４３施設であり、新使用料の算定に当たっては、１つに、使用料の単位や最低料金の設定をする、２つには、算定に当たっては原則原価算定方法を行い、新使用料が現行使用料を大幅に上回る場合には、現行使用料の１．３倍の範囲内で１００円未満を四捨五入する、また、新使用料が現行使用料を下回る場合には、今後の
施設維持管理経費の確保の観点から現行使用料に据え置くものとする。３つには、改定額の上限を定めたものである冷暖房設備に係る使用料は無料とする。ただし、温泉津まちセンの大ホール、
仁摩農村環境改善センターの多目的ホール、大田市民会館は部屋使用料の５割を徴収する。
次に、減免基準の見直しについても詳しく説明を受け、その後、審議いたしましたので、その報告をいたします。
サンレディー大田については、この使用料改定案にはないが、なぜ入っていないのかの問いには、今回の見直しは全ての施設を対象としていない。２月の特別委員会、３月の全協でも素案として説明したが、
公共施設適正化計画との関係で施設の在り方を検討している施設は今回の見直しからは外している。
さんべ荘については、入湯料が９００円と高くなる。地元住民だけ安くする予定はないか、新料金は行政が主体的に決めたのかの問いでは、さんべ荘のほうで利用者の状況に応じた価格設定を検討されている。新料金は原価算定方式で、市において算定を行ったものである。今回の金額は、令和３年度の状況から計算したもの、今後も経費が高騰する見込みであることを理解いただきたい。事業報告書並びに決算書類は市に提出されている。
まちづくりセンターについては、まちセンの使用料が高くなり、市民の活動意欲をそぐようなことがあっては元も子もない。説明会を開催し、利用者の意見を受け入れて柔軟な対応をしていただきたい。まちセン関係の使用については、より詳細な資料をお願いするとの問いに、まちづくりに関することは５割減免、電気代は徴収しないので、実質的な負担は変わらないと思われる。物価高騰で市民が困るのも分かるが、施設の維持管理費が上がっていることを理解いただきたい。まちセンの資料については、整理した上で後日提出したいとの回答でした。そこで、６月１日に提出されました書類を見てみますと、再度各まちセンと協議され、統一性を求められたいと申しておきます。
利用者団体への説明のスケジュールはとの問いに、６月から８月の間に利用者団体には説明をする予定であるとの回答でした。
使用料の引上げに対する質問では、引上げについては、来年４月からの引上げはあくまでも予定であり、場合によっては先延ばしということも考え、弾力的な対応を改めてお願いする。そしてまた、逆に財政的に厳しい中で市民の皆さんに理解と協力をお願いしていくべき、地域への説明でも、ただで使えるわけではないという説明をしていくべきであり、とても上昇分だけで足りないので、今後は３年を待たずに施設の維持管理費もかかってくるので、料金の改正をすることも必要ではないのかとの問いに、物価高騰で市民が困るのも分かるが、施設の維持管理費も上がっていることを御理解いただきたい。御指摘のとおり、これだけではとても足らないので、他の行政経費から捻出したい。その分、市民の負担を抑えているということを十分御理解いただきたい。これからも使用料金改正は３年で計画しているとの答弁でした。
最後に、議会で議決が得られるような全議員に丁寧な説明を求めるとの問いに、しっかり丁寧に説明するとの答弁でございました。
以上、議員各位の御賛同をお願いいたしますとともに、以上にて委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、行革・
公共施設調査検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
議会活性化検討特別委員長の報告を求めます。
１２番、石田洋治議員。
［１２番 石田洋治 登壇］
○１２番（石田洋治） 皆さん、おはようございます。
議会活性化検討特別委員会の中間報告を行います。
大田市議会では、市民への開かれた議会並びに持続可能な議会体制の在り方に関する検討を目的とし、３月１７日、３月議会最終日に
議会活性化検討特別委員会が設置されました。委員定数は８名であります。
同日、議会終了後、第１回の特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。委員長には不肖私、石田洋治が、副委員長には塩谷裕志副議長が選任され、検討を行うことになりました。
なお、中間報告では、議会活性化に向けた委員の発言を中心に取りまとめ、報告をさせていただきます。最終的には、令和６年３月議会を目途に議会に対して議会活性化に対する提言をすることといたします。
次に、４月２６日、委員８名全員出席の下、第２回の
議会活性化検討特別委員会を開催をいたしました。付議事件は２点、市民への開かれた議会についてと持続可能な議会体制の在り方についてであります。資料といたしまして、
議会活性化検討特別委員会検討事項と、令和４年１１月に提出された大田市
特別職報酬等審議会の答申書であります。
まず１点目、開かれた議会についてであります。
検討事項として８点について掲げました。１点目はぎんざんテレビの中継拡大、２点目、一般質問の
ユーチューブ配信、３点目、議会だよりへのＱＲコード表示、４点目、子供議会、若者議会の開催検討、５点目、議会だより以外の紙媒体による号外的な発信、６点目、
大田市議会ホームページの見直し、７点目、
市議会ホームページへの議員サイト掲載、８点目、住民と議会の情報共有であります。
委員からは、１点目のぎんざんテレビの中継拡大と一般質問のＱＲコードを活用しての
ユーチューブ配信であるが、出雲市では数年前からＱＲコードを使っての
ユーチューブ配信を行っている。また、ぎんざんテレビの中継拡大については、ぎんざんテレビのデータ放送を活用して直接視聴するという方法もあるのではないかという意見がありました。
続いて、開かれた議会については、やれるところは議会として早くやるべきである。特に若い方は長時間ぎんざんテレビを視聴するのは現実的ではないと考える。ネット配信でこういう質問をこの議員がするということが分かれば情報を得やすい。
号外的な発信については、紙媒体がいいのか、データ配信がいいのかはもう少し詰める必要があると思うが、全般的にすぐやれるのではないかと考えるとの意見がありました。また、やれるところは早急にするべきと思うが、
ユーチューブ配信に対してどれだけの方が視聴できるのか懸念されるところであり、調査しながらのほうがいいのではないかとの意見がありました。
続いて、先日、笠岡市議会に総務教育委員会で行政視察に出かけたが、笠岡市ではいつでも議会中継が使用できるようになっており、常任委員会にもカメラが入っている。市民に対しての情報公開は重要であり、一日も早く取り組むべきであるとの意見がありました。
また、市民への情報発信の伝達手段も以前と大きく変わってきている。市民へ分かりやすく伝えるというのは、議論をして見直すべきところは見直していかなければいけないとの意見がありました。
予算的な質疑に対して、ぎんざんテレビとの打合せにおいて、１議会当たり１０万円という金額を提示していただいている。内容としては、議員ごとに区切った映像データを提供していただき、ユーチューブにアップロードする内容になっている。また、ぎんざんテレビでは名前のテロップ、執行部の役職を入れていただく内容となっているとの説明がありました。
また、動画配信をする上で問題点はないのか、例えば予算の問題、技術的な問題、権利とか手間暇等を出したほうが議論しやすいのではないかという質疑に、最終的に求められるのは成果であると思う。問題点とか実績についての視点で進めていただければと思うとの答弁でした。
次に、子供議会、若者議会の開催検討について、以前に設置された
議会改革特別委員会で検討したが、コロナの問題、学校と教育委員会と執行部との関係から議会主導でやるのは難しかった。議会報告会の「おでかけトーク」のような形で市民向けに若者議会、女性議会であれば実現可能と考えるとの意見がありました。また、子供議会を開催するに当たって様々なハードルがあり、実現できなかった。もし開催するのであれば、ＰＴＡを巻き込んでいく手法もあるのではないかとの意見がありました。
次に、持続可能な議会体制の在り方に関する検討であります。
検討項目として、１点目、常任委員会、特別委員会、協議会、予算委員会等の委員会数や人数、構成等の検討、２点目、本会議、一般質問、質疑等のルール確認と改革、３点目、女性、会社員などの立候補環境について研究、４点目、政務活動費の報告の在り方、５点目、議員年金制度の研究、６点目、請負規制の緩和、兼業についての対応と検討、７点目、災害等緊急時の議会についての検討、議会ＢＣＰ、８点目、議会の多様性、柔軟性についての研究、夜議会、休日議会、リモート会議など、９点目、会派制についての検討、１０点目、通年議会についての検討、１１点目、議員の成り手不足の解消の検討、１２点目、
議会議員サポーター制度の研究、１３点目、その他議員間討議の手法、代表質問などの研究の１３項目を掲げ、意見を求めました。
１点目、２点目の委員会数や人数、構成等の検討、本会議のルールの確認と改革では、議運で検討されれば早いのではないかとの意見がありました。
４点目の政務活動費について、活動のために必要と考える。受給されない議員もいると聞いているが、そういう選択肢もあるのかとの質疑に、申請主義であるので、そういう選択肢もあるとの答弁でした。新人議員に対しては、政務活動費については詳しく説明していただきたいとの意見がありました。
５点目の年金制度については、国の動向があるので、ここで議論しても難しいのではないか、６点目の請負制度についても、成り手不足が解消するのか疑問であるとの意見がありました。
次に、９点目の会派制について、会派とグループとの違いはとの質疑に、会派は議長に正式に届出を出しているが、グループは自由であるとの答弁でした。会派制にすることにより活性化するかどうかである。そのため、議員でしっかり議論するべきであるとの意見がありました。
１０点目、通年議会、夜間・休日議会については、職員の負担が問題である。また、通年議会、定例会議については詳細を教えてほしいとの質疑に、通年議会については、首長が年１度の議会を招集して会期を１年と定め、議会は１年間ずっと開会しているので、議員は議会活動ができる。３、６、９、１２月は条例で定例会議を決める。臨時議会は成立しないとの事務局の答弁でした。また、意見として、通年議会をもっと勉強して、どちらがいいか検討すべきである。
１１点目の議員の成り手不足の検討については、今特別委員会で結論が出ないかもしれないが、報酬審議会からの提案にもあるように、継続して調査、議論していっていただきたい。また、関連する４点目、女性、会社員などの立候補環境についての研究、６点目の請負制度の緩和、兼業についての対応と検討、１２点目の
議会議員サポーター制度の研究についても併せて議論すべきであるとの意見がありました。
続いて、５月１３日、委員８名全員出席の下、第３回目の
議会活性化検討特別委員会を開催いたしました。付議事件については、一般質問の
ユーチューブ配信についてであります。
初めに、事務局から県下の市議会委員会の動画配信についての説明がありました。県内８市では、大田市を除く全ての議会が動画配信が行われていました。また、一般質問の
ユーチューブ再生回数は、令和５年３月議会では、浜田市議会が再生回数５９８回、１人当たり再生回数が３０回、出雲市議会では再生回数４６３回、１人当たり２６回、安来市議会では再生回数８０９回、１人当たり５１回、江津市議会では再生回数３３３回、１人当たり２４回という状況でした。また、大田市の経費については、１議会につき約１０万円で、年間約４０万円の見積りであります。
今年から安来市議会、江津市議会が取り組まれている。浜田市議会、出雲市議会とも以前から取り組まれている。なぜ今まで大田市が取り組まれていないのかとの質疑に、動画配信については、六、七年前から広報広聴委員会で検討してきた。ケーブルテレビの動画配信もある中で検討してきたが、ユーチューブでの動画配信の導入には至らなかった。そうした中、今年から安来市議会、江津市議会でも取り組まれ、改めて検討課題となったとの答弁でした。
意見として、議会活性化のため、市民への情報公開、一般質問で政策討論をしていく上で議員のモチベーションを上げるためにも取り組む必要があるとの意見がありました。動画配信の期間、個人の二次利用について制限があるのかとの質疑に、県内他市でケーブルテレビが撮影された画像は著作権はケーブルテレビが所有しており、二次利用はできないと理解している。浜田市議会は独自で撮影しており、二次利用についても制限はないとの答弁でした。大田市の場合は、二次利用もできるよう契約すべきであるとの意見がありました。
特別委員会として、一般質問だけ配信するのか、常任委員会や協議会、採決等ケーブルテレビで撮影したもの全てを配信するのかとの意見に、当面ケーブルテレビが撮影している一般質問を中心に議論すべきであるとの意見がありました。また、現在、議会撮影についてどのような契約になっているのか、また、経費はどのぐらいかかっているのかとの質疑に、議会とケーブルテレビ、大田市の３者による契約となっており、施政方針、一般質問、採決を撮影し、配信している。これに常任委員会、協議会の撮影を入れるとなると、さらに経費がかかることになるとの答弁でした。意見として、経費をかけないようにすると職員に負担がかかってくることになるので、そこは議論しなければならないとの意見がありました。
様々な議論があるが、
ユーチューブ配信については速やかに結論を出すべきである。そのほか常任委員会、協議会については議論しながら結論を出せばいいのではないかとの意見がありました。特別委員会全員の意見としては、一般質問の
ユーチューブ配信については速やかに実行すべきとの結論に至りました。費用面、二次利用について契約上入れていただき、年度途中からでも速やかに実施すべきであるとの意見がありました。
次に、６月１日午前９時から委員８名全員出席の下、第４回の
議会活性化検討特別委員会を開催をいたしました。付議事件は、持続可能な議会体制の在り方についてであります。その中で、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、予算決算委員会、協議会について、県内他市の設置状況を参考にして協議をいたしました。また、本会議における一般質問、質疑等のルール確認、夜間・休日・リモート会議の必要性、会派制についても議論をいたしました。
初めに、１点目、常任委員会についてであります。予算決算委員会について、大田市では予算は各常任委員会に分割して決算は特別委員会で審議をしている。なぜこのような形で審議されるようになったのかとの質疑に、大田市では、分割付託した結果を本会議でそれぞれ常任委員長が報告をしている。本来１つの議案に対して１つの結論が原則である。予算委員会を立ち上げる場合と大田市のように常任委員会に付託する方法と全国的には大きく二分される。効果的にはあまり大きな違いはないとの答弁でした。常任委員会の定数について、県内８市はおおむね６名から８名であり、大田市議会は６名で、採決のところでは５名である。今後、委員会が活性化するのか、採決に当たって公平性があるのかが必要であるとの意見がありました。
常任委員会については兼務はあるのかとの質疑に、県下の常任委員会では兼務はないのではないか、予算決算常任委員会のところは兼務することになるとの答弁でした。課題として、委員長報告については、３月議会など日程的に取りまとめが難しい議会があるとの意見がありました。江津市議会のように定数が１６になれば、常任委員会数、兼務について大田市議会でも検討する必要があるのではないかとの意見がありました。
次に、２点目、特別委員会について。決算委員会において、一般・特別会計決算審査と公営企業決算審査はボリュームに差があるので、検討が必要ではないかとの意見がありました。広報広聴委員会を常任委員会や特別委員会に位置づけている議会がある。広報広聴委員会は議会だよりを編集するぐらいの役割でいいのではないか、また、大田市議会では広報広聴委員会は協議会という位置づけであるが、市民に向けて情報発信することも必要ではないか。前
議会改革特別委員会で実施された大田高校との出前授業でも、若い人にアプローチするのは有意義であった。今後継続していくべきである。
次に、３点目、議会運営委員会について。全会一致が原則であるということであるが、賛成できない委員がいる場合はどのように進めていくのかとの質疑に、議会運営委員会は議長の諮問機関である。必要案件については議運に諮問して議会をスムーズに進めていくために議論していただく。その意見を総合的に判断して、最終的に案件によっては採決を採る。案件によっては、継続して議論していくことになるとの答弁でした。
続いて、４点目、予算決算委員会について。他市では常任委員会として位置づけている。大田市議会もそのようにすべきではないかとの意見がありました。また、予算委員会で議案に対して詳細な資料説明までしていただければより理解できるため、常任委員会に位置づけるべきであるとの意見がありました。
答弁として、説明全協を開いているところもある。委員会については、審査をするところであり、説明全協であれば議論の余地はあるとの答弁でした。また、所属の委員会は３日前に資料が出る。委員会の日以降に他の委員会終了後に委員に配付する。資料配付などはルール化して配付してはどうかとの意見がありました。
次に、５点目、協議会について。全員協議会の位置づけについてははっきりすべきである。承ったというのを了承したと捉えている職員がいるとの意見があり、承ったというのはお聞きしたということであり、了承というのは議会として了承したということで、事務局からは、執行部に伝えおくとの答弁がありました。
次に、６点目、本会議における一般質問、質疑のルール確認について。事務局から例規集を確認して説明がありました。内容として、質疑とは、議題となっている事件に関する疑義をただすために行う発言をいい、自己の意見を述べることはできない。一方、一般質問とは、執行機関に対して議員が当該地方公共団体の行政全般を対象に疑義をただす発言をいうであります。一般質問について、統一基準やルールを決めてやったほうがいい。質問するほうも、あまり細かいところを聞くのではなく、方向性を聞くような質問にすべきである。大きなルールは持つべきであるとの意見がありました。質疑についての通告については、通告制度を設けていないので、メモ書き程度でお知らせくださいとお願いしている。現在、通告されている職員は数名いる。数字を問うような場合は、できるだけ事前にメモ等でもよいので通告すべきであるとの意見がありました。
次に、７点目、夜間会議、休日会議、リモート会議の必要性について。リモート会議は本会議等どの範囲でできるのかとの質疑に、地方自治法の解釈では、本会議は議場でなければ開催できない。そのほか委員会、協議会はリモート会議の開催は可能であるとの答弁でした。
次に、８点目、会派制について。会派制についてのメリットについてはどのようなものがあるのかとの質疑に、特段メリットは見当たらない。グループ制については、大田市議会内のグループでしかない。対外的な位置づけとして会派制があると考えるとの答弁でした。会派を名のったほうが市民に説明しやすいとの意見がありました。
各委員から活発な御意見をいただき、第４回の
議会活性化検討特別委員会を終了したところであります。次回５回目は浜田市議会の視察を予定しており、日程的には７月、８月で調整をすることといたしました。
以上で第１回から４回までの
議会活性化検討特別委員会の委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 今、委員長のほうから詳細にお話がありました。私が感じたのは、地方自治法があります。この中で明確に示されておりますのは、予算、また、決算については正確な書面を出す中で執行部に説明責任があるということが明確になっております。そういう関係等については、しっかりと受け止めて議論してほしいなという感じがいたしました。
一般質問の話がありました。上程議案についてもありました。これは執行部が出した上程議案なり、また、一般質問については議員の権利としてある事項であります。そういう面については、しっかりと地方自治法上の捉まえ方を捉まえる中で対応していくべきでないかなと強く感じたものですから申し上げておきます。意見がありましたら聞かせてやってください。
○議長（小林 太） １２番、石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） 清水議員さんからの御指摘でありますけれども、今後は、しっかりと地方自治法も参考にしながら、執行部からも局長、次長にも入っていただいておりますので、その辺りもしっかりと照らし合わせながらまたその件については議論していきたいというふうに思っております。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、
議会活性化検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５ 付託案件審査報告
○議長（小林 太） 日程第５、付託案件審査報告を行います。
請願第２号、国に「
消費税インボイス制度の実施中止を求める」請願についてを議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１０番、胡摩田弘孝議員。
［１０番 胡摩田弘孝 登壇］
○１０番（胡摩田弘孝） 皆さん、おはようございます。それでは、３月定例議会で総務教育委員会に付託をされました請願第２号、国に「
消費税インボイス制度の実施中止を求める」請願について、去る５月１１日、委員６人全員出席の下、委員会を開催し、審査を終えておりますので、その結果と経過、可否判定の中での主な意見につきまして報告をいたします。
初めに、審査結果を申し上げますが、請願第２号につきましては、賛成少数で不採択といたしました。
当日は、参考人として大田農業で元気になろう会会長の河村孝信氏と紹介議員の亀谷優子議員、傍聴者として宮脇康郎議員、大田農業で元気になろう会の傍聴希望がありましたので、これを許可し、審査に入りました。
初めに、消費税は国の所管ではありますが、情報提供ということで竹下税務課長よりインボイス制度の内容について説明をいただきました。
説明では、インボイス制度、適格請求書等保存方式については、複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除方式として今年１０月から実施をされる。そもそも消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対し公平に課税されるもので、消費税は消費者が負担をし、納税は事業者が行う。事業者は、売上げに関する消費税額から仕入れに係る消費税額を差し引いて納税をする。制度には、課税事業者と免税事業者の区分があり、事業者が仕入れ税額控除を行うためには、原則として仕入先からインボイス、適格請求書を発行してもらい、保存をしておくこと。インボイスは、税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者、課税事業者のみが発行できるが、免税事業者は登録を受けられないためインボイスの発行はできない。なお、１，０００万円以下の中小企業や農家などの事業者は、消費税の納税義務が免除される免税事業者の扱いとなり、卸売市場や産直、農協、漁協、森林組合等への委託販売を行う場合についてはインボイスの発行は認められないため、これまでの取引とあまり変わりはない。
なお、制度開始後６年間は、１万円未満の課税仕入れについては、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で税額控除をすることも可能である。さらに、この制度導入に当たっては、事業者が会計ソフトやパソコン、レジ等のシステム導入をする場合には、費用の負担軽減や販路開拓の費用を支援する小規模事業持続化補助金制度などがあるという説明を受けました。
続いて、請願提出者であります川村孝信氏より発言があり、消費税は日常の消費行動に関わる税金で、消費者がお店に消費税を支払い、お店は預かった税金を納めている、いわゆる預り金のイメージがある。そのため免税業者は消費者から預かった税金を納めず利益を得ているという批判を受け、インボイス制度が導入されたというふうに認識をしている。しかし、消費税は消費者が納税義務者ではないので、事業者が消費税をお客さんから預かるということは起こり得ない。このことは過去の裁判の判例を見ても明らかである。あくまでも消費税の納税義務者は事業者であること、事業者は法律に基づき消費税を納める義務があるとされているが、今こそインボイス制度ではなく消費税の減額をすべきだと考える。さらに、インボイス制度については、登録事業者になるため請求書の様式変更やシステムの改修、事務の増大、経費の増加につながることや、課税業者からは免税業者を排除することも想定されるなど、中小企業や個人事業者、農業者等への影響は大きいという説明がございました。
これを受け、委員から、インボイスの中止より、現行の制度で守られている免税業者等を救済するような請願のほうがよいのではないか、国に地方の中小企業や農家の実態を訴えることが大切ではないか、裁判の判例では消費税は預り金ではないとされているが、納税義務があるということも書いてある。国民には納税義務があり、税負担の公平性を担保する必要がある。公平、平等に納税をするならば、インボイス制度の中止を求めるものではない。県や全国の市町村の中でこのような請願を採択された自治体はどれぐらいあるのか。個人事業者や産直等の出荷者には影響があるのか。事業者への対応の遅れや物価高騰の昨今の折、状況を考えると制度の導入の時期をずらしたほうがよいのではないかなどの意見が出されました。
これを受け、請願提出者から、請願採択の県内の状況については今把握はしていないが、昨年の１２月末現在で１４５自治体が採択をされている。ちなみに、全国の自治体の数は令和５年４月現在で１，７１８自治体でございます。
なお、個人事業者や産直等に出荷されている方については、所得税の申告時にいろいろな支障があるのではないかという説明がございました。
税の公平、納税義務については理解をし、私も申告を行っているが、免税事業者への差別や地域経済の再生を阻害する危惧もあるため、商工会議所、中小企業連合会など、各種団体や税理士会などからも制度の廃止や延期を求める声が上がっていることから、インボイス制度の実施中止を求めたい。
さらに、紹介議員からは、消費税の免税が問題であり、登録業者以外の業者は取引中止に追い込まれる可能性もあるので、この請願をぜひ採択をしていただきたいという発言もございました。
なお、可否判定の意見といたしましては、制度中止は現実的ではない。制度の見直しや改善、弱い立場の方への救済等の意見書のほうが実態に即しているのではないか。国は、制度実施に当たり、準備期間や事務負担軽減措置や持続化補助金制度など緩和策を考え、普及啓発を行っているのは理解はできる。消費税の一部については地方財源にも充当されていることも認識をしたい。消費税が１０％と８％に課税区分をされたため苦労された事業者もおられると思うが、インボイスの制度でさらに手間と経費がかさむことが予想される。税の公平の観点から課税業者と免税業者の扱いには課題もある。消費税は格差社会につながるので、消費税そのものに反対をする。せめて食品は非課税とすべきだという考えの方もおられました。インボイス制度の課題や問題点については今後の運用の中で改善をしていただきたいと意見がございました。
なお、審査の結果につきましては、冒頭申し上げましたように、当委員会に付託されました請願第２号、国に「
消費税インボイス制度の実施中止を求める」請願につきましては、賛成少数で不採択とさせていただきます。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。………ないようでありますので、以上で総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、本請願については、討論の通告がありますので、発言を許します。
７番、亀谷優子議員。
［７番 亀谷優子 登壇］
○７番（亀谷優子） おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。国に「
消費税インボイス制度の実施中止を求める」請願について、ぜひとも採択していただきたいと思います。
これまで年間の課税売上高が１，０００万円以下であれば消費税の納税は免除されていましたが、インボイス制度の登録事業者になれば、売上高にかかわらず納税義務が発生することに加えて、発行する請求書の様式変更、システムの入替え、改修など多大な事務の負担が生じることになります。消費税免税事業者は、インボイスが発行できないために課税業者との取引から排除され、廃業を余儀なくされる懸念もあります。
財務省は、インボイス制度の導入で１６１万人の免税事業者が新たに課税業者になり、消費税率を引き上げなくても２，４８０億円の増収になると見込んでいます。このインボイス制度の導入は、長引くコロナ禍によって打撃を受けている事業者に追い打ちをかけ、地域経済の再生を阻害しかねません。市内スーパーや道の駅の産直では販売手数料に課税分を上乗せするところが多いですが、この物価高で売れるかどうかのリスクを伴います。農家は売れ残ると引き取らざるを得ず、そう簡単に価格転嫁できません。小規模農家を守るための免税制度がなくなり、新たな納税を求められるのがこのインボイス制度です。農林水産業者や小規模事業者の事業の存続、ひいては日本経済の発展のためにもインボイス制度の実施を中止することを強く要望し、委員会で不採択となった委員長報告への反対討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（小林 太） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（小林 太） 起立多数であります。
よって、請願第２号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第６
市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（小林 太） 日程第６、これより議案を上程いたします。
議案第１２８号、専決処分（大田市税条例の一部を改正する条例制定）の承認について及び議案第１２９号、専決処分（大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定）の承認についての２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本案２件につきましては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本案２件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） おはようございます。私から議案第１２８号及び第１２９号の専決処分２件につきまして一括して御説明をいたします。
この２つの議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が令和５年３月３１日に公布され、令和５年４月１日から施行されたことに伴い、地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。
議案書の１ページを御覧いただきたいと思います。議案第１２８号でございます。専決事項は、大田市税条例の一部を改正する条例、専決年月日は令和５年３月３１日でございます。
８ページの説明資料を御覧ください。まず改正の理由につきましては、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございます。（１）市民税関係でございます。まずアでございますけれども、地方税統一ＱＲコード等を用いた収納に対応できるように地方税法施行規則に様式が追加されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。令和５年４月１日から自治体が発行する納付書に、地方税ポータルシステム、通称ｅＬＴＡＸでございますが、これに対応したＱＲコード等を印刷することによりスマートフォンやパソコンによるオンライン納付が可能となったため、必要な改正を行うものでございます。
次に、イでございますが、租税特別措置法第２５条に定める免税対象飼育牛の売却による事業所得についての市民税の所得割を免除する特例を令和９年度まで延長するものでございます。これは、肉用牛生産農家の経営体質を強化し、国産牛肉の安定供給を図るための支援制度でございます。
続いて、ウでございます。優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡について、課税長期譲渡所得が２，０００万円以下の場合、税率を４％等とする特例を令和８年度まで延長するものでございます。なお、現在、当市には対象となる宅地造成等はございません。
次に、（２）固定資産税関係でございます。アでございますが、地方税法附則第６４条を削除する法改正に伴い、関係条項の改正を行うものでございます。新型コロナ禍にあって中小企業等が新たに先端設備等を取得した際に、その課税標準額を３年間ゼロとする特例措置の終了に伴い改正するものでございますが、制度そのものは内容の見直しが行われた上で新たな特例措置として創設されるものでございます。
次に、イでございますが、一定の要件を満たすマンションについて、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合に、当該工事が終了した翌年度分の建物に係る固定資産税額の３分の１を減額する特例措置を創設する改正を行うものでございます。
続いて、９ページを御覧ください。（３）軽自動車税関係でございます。アでございますが、軽自動車税の環境性能割に関する臨時的軽減措置、これは新型コロナ対策として税率の１％分を軽減するものでございますが、この特例措置の終了に伴い関係条項の改正を行うものでございます。
次に、イでございますが、軽自動車税の種別割に関するグリーン化特例の適用年度を３年間延長し、令和８年度までとするものでございます。ただし、２５％軽減対象車は令和７年度まで２年間の延長となります。
次に、（４）市たばこ税関係でございます。先ほど御説明いたしました市民税関係と同様でございますが、地方税法統一ＱＲコード等を用いた収納に対応できるように地方税法施行規則に様式が追加されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
施行期日は、いずれも令和５年４月１日でございます。
続きまして、議案書１０ページを御覧ください。議案第１２９号でございます。専決事項は、大田市都市計画条例の一部を改正する条例、専決年月日は令和５年３月３１日でございます。
１４ページの説明資料を御覧ください。１、改正の理由につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容につきましては、固定資産税等の課税標準の特例、いわゆるわがまち特例の改正に伴う引用条項の項ずれを改正するものでございます。
施行期日は、令和５年４月１日でございます。以上でございます。
○議長（小林 太） これより本案２件に対する質疑を行います。
本案２件について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本案２件に対する質疑を終結いたします。
これより本案２件について討論、表決を行います。
まず、議案第１２８号について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１２８号は、原案のとおり承認されました。
続いて、議案第１２９号について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１２９号は、原案のとおり承認されました。
◎日程第７
市長提出議案上程［提案理由説明］
○議長（小林 太） 日程第７、続いて議案を上程いたします。
議案第１３０号から議案第１３７号までの８件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（小林 太） それぞれ提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。先ほどは、提出いたしました専決議案につきまして原案どおり議決いただき、誠にありがとうございました。
それでは、令和５年第３回
大田市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
本年は、平成３０年４月９日に発生した大田市東部を震源とする島根県西部地震から５年が経過する節目の年です。さらなる防災・減災の取組を進めるとともに、島根県西部地震の経験を通じて得られた教訓を生かし、地域防災力の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、５月８日から感染症法上の取扱いが５類感染症となりました。これに伴い、感染対策につきましては、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたものに変更されました。市民の皆様には、日常生活を見直すに当たっても、引き続き基本的な感染対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。
本年４月からの新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、６５歳以上の方、１２歳から６４歳の基礎疾患のある方、医療従事者、高齢者施設等従事者を対象としております。対象者にはワクチンの接種券を順次送付しており、５月８日からは市内各医療機関、５月２２日からは大田市立病院において個別接種を開始しています。９月以降は、５歳以上の全ての方を対象とすることが予定されております。希望される方がワクチンを接種できるよう、詳細が決まり次第、準備を進めてまいります。
本年のゴールデンウイークにおける観光客の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策も緩和が進み、全国旅行支援が延長されるなど旅行需要の回復に期待をしておりましたが、期間中の観光客数は、昨年と比較すると、石見銀山全体で１．１％増の３万５，６００人、三瓶山全体では２９．２％減の４万５，６００人との推計結果でありました。
この結果につきましては、連休の前半と終盤の悪天候が影響しているものと推測しておりますが、三瓶山全体における大きな減少は、コロナ禍において近場でのアウトドア志向が強かった県内旅行客が県外旅行へシフトしたのではないかと考えております。一方で、さんべ荘や温泉津温泉などの宿泊施設においては宿泊客数が増加し、これまでになく忙しいゴールデンウイークであったとの声も聞いております。
本年１月から３月期は、「しろがねの葉」並びに王将戦などの効果によりコロナ禍前の水準に戻りつつあることから、県外旅行者の活発な旅行需要をつかむためのＰＲ事業、各エリアや市内全体の周遊を促す取組を進め、引き続き観光客数及び観光消費額の回復に努めてまいります。
令和６年度に向けた重点要望につきましては、５月２２日に、小林市議会議長と共に、世界遺産登録２０周年・銀山発見５００年に向けた取組の推進、自治体ＤＸの推進など大田市総合計画の６本の分野、４１項目について島根県知事に対して要望活動を行ってまいりました。今後も本市が抱える様々な課題の解決に向け、国や県へ要望を行ってまいります。
物価高騰に伴う緊急支援につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を受け、本年３月に新たに創設されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う負担感が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、給付金の支給を行います。
また、農業用資材の価格も高騰する中、新たな機械設備や農業用ハウスの導入に係る生産者の負担が増加していることを踏まえ、国や島根県の事業を活用し、新たに施設等の導入に取り組む生産者に対して支援を行い、産地化の推進や安定的な事業継続の下支えを図ってまいります。
学校の在り方につきましては、児童生徒の減少等を踏まえ検討を行っているところでありますが、特に塩害等により施設、設備の劣化が進んでいる鳥井小学校、五十猛小学校につきましては、その方向性について保護者や地域の皆様と協議を進めているところでございます。将来を見据え、児童生徒にとってより適切な学校の在り方について検討を進めてまいります。
７月５日は、国立三瓶青少年交流の家と、その周辺市町であります本市、飯南町、美郷町の４者において、社会教育の推進等に関する連携協定を締結いたします。国立三瓶青少年交流の家の持つ人づくりや地域づくりのノウハウを生かし、相互連携と協働による社会教育活動の推進を通じて、地域の諸課題の解決に主体的に取り組もうとする人材の育成を行うことで、ひいては活力ある地域社会の形成、発展につながるものと期待しております。
次に、スポーツ活動の推進についてであります。
６月１７日には、ＪＴサンダース広島の選手を講師としてお招きし、市内小・中学生を対象としたバレーボール教室が開催されます。また、６月２４日、２５日には、本年３月に開催されたワールド・ベースボール・クラシックで侍ジャパンの外野守備・走塁コーチとして御活躍された清水雅治さんを講師としてお招きし、大田市野球フェスティバルが開催されます。トップアスリートに触れる機会として、子供たちにはもちろん、指導者の方々にとってもすばらしい時間となるものと期待しております。
６月に入り、大雨のリスクが高まる出水期を迎えました。市民の皆様には、災害に対する日頃の備えや、気象情報など早めの情報収集に努めていただきますようお願いいたします。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
それでは、今回提出をいたしております議案第１３０号から議案第１３７号までの諸議案につきまして、提案理由の概要を申し上げます。
議案第１３０号、
一般会計補正予算につきましては、３月に大森町内で発生した転落事故を受けて実施した緊急点検により、危険箇所が確認された公共施設の緊急補修・修繕対策並びに低所得世帯への生活支援をはじめとするエネルギー価格・物価高騰対策等の事業を計上し、総額９億１００万円余を増額するものであります。
その財源につきましては、国県支出金、市債、財政調整基金の取崩し等によるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２３６億１，１００万円余となります。
議案第１３１号、国民健康保険事業特別会計につきましては、保険料の本算定等、所要の補正をするものであります。
議案第１３２号から議案第１３５号までの条例案件は、法律の一部改正に伴う所要の改正を行うものであり、議案第１３６号、議案第１３７号の一般案件は、化学消防ポンプ自動車更新に伴う財産の取得並びに市道路の認定及び変更であります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（小林 太） ここで１０分間休憩いたします。
〔テープ中断〕
午前１０時１０分 休憩
午前１０時１９分 再開
○議長（小林 太） 引き続き提案理由の説明を求めます。
中祖財政課長。
［財政課長 中祖伸宏 登壇］
○財政課長（中祖伸宏） おはようございます。議案第１３０号、
一般会計補正予算（第２号）並びに議案第１３１号、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、お手元に配付しております補正予算説明資料により御説明申し上げます。
資料は、１ページの総括表を御覧いただきたいと思います。お示ししておりますように、一般会計につきましては、９億１７２万４，０００円を増額し、補正後の予算額を２３６億１，１８９万３，０００円に、特別会計の国民健康保険事業につきましては、１，２９０万円を減額し、補正後の予算額を４０億５，３００万円とするものでございます。補正内容につきましては、公共施設の緊急補修・修繕に関するもの、また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業等につきまして計上いたしております。
それでは、まず、一般会計の案件ごとの補正額並びに補正理由について申し上げます。
まずは、２ページを御覧いただきたいと思います。こちらには、公共施設緊急補修・修繕対策事業を一覧でお示ししております。表の東側に記載しております番号が、この後のページにあります補正予算案説明書の番号になっております。今年３月に大森町内で発生いたしました転落事故を受け、公共施設の緊急点検を実施した結果、緊急対応が必要であると判断した危険箇所について、その補修・修繕費用等を計上するものでございます。費目ごとの予算事業にして７事業、箇所数について６５か所、事業費総額にして２億２１０万３，０００円について予算化をお願いさせていただくものでございます。
なお、一部の危険箇所につきましては、市民の安全確保を図る観点から既に事業着手をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。
続きまして、３ページになります。１番、大田市名誉市民選考審査会開催経費１０万１，０００円でございます。令和７年に合併２０周年を迎えるに当たり、名誉市民の選考及び検証の検討を行うため、また、名誉市民の方が他界された際の取扱基準についても併せて検討するため、審議会開催経費２回分について予算計上するものでございます。
次に、２番、公共ネットワーク管理費６２万５，０００円及び３番、ＤＸ推進事業２７５万円でございます。２つの事業ともに島根県市町村振興協会補助金を活用する中で、２番につきましては、庁内におけるペーパーレス化を推進するためＷｉ－Ｆｉ環境を整備するもの、３番につきましては、デジタルトランスフォーメーションに関する研究会を開催する経費について計上するものでございます。
４番につきましては、先ほど説明させていただきました事業のうち、建築営繕課が担当する部分になります。対応する箇所につきましては、建物や設備に係るものになります。事業費にして８，２００万円でございます。
５番及び６番は、コミュニティー助成事業でございまして、いずれも宝くじの助成金を受けて実施するものでございます。まず５番、消防部総務課分１４０万円につきましては、消防団員の防火衣１１式を整備するとともに、幼年消防クラブであるいそたけ保育園の活動備品を整備するもの、６番、危機管理課分１８０万円につきましては、朝山町自主防災会が実施します防災資機材整備への助成でございます。
７番、石見銀山協働推進事業１９０万３，０００円につきましては、石見銀山を舞台とした小説で直木賞を受賞された千早 茜さんを迎えてのトークイベントを開催した石見銀山協働会議に対し、その事業費としての負担金を増額するものでございます。
８番、大田市公共交通事業者に対する燃料費高騰緊急対策事業７８万円につきましては、昨年度に引き続き島根県の支援制度を活用し、市内のタクシー事業者に対し燃料費の一部を補助するものでございます。対象期間は、４月から９月の半年分を見込んでおります。
９番、国県補助金等返還金１億２９５万４，０００円につきましては、令和４年度に実施いたしました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の補助対象事業費確定に伴う国の補助金返還でございます。これらの給付金につきましては、住民税非課税世帯であっても課税者の扶養に入っている方がおられる世帯につきましては給付金の対象外の取扱いであったため、これに係る対象外経費が多く発生し、多額の返還金となっているものでございます。
１０番から１２番につきましては、マイナンバーカード普及促進事業でありまして、１０番では、その申請支援業務を郵便局８局に委託する経費、１１番については、マイナポイントの申込支援をするためのオンライン窓口サービスの設置経費、１２番については、これらの普及促進に係る人件費の財源組替えでございます。なお、１０番のうち、昨年度に引き続いて委託する郵便局３局分及び１１番の４月当初からの設置費用につきましては、既に現予算の中で対応をさせていただいております。
１３番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど説明させていただきます。
１４番及び１５番は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業でございます。令和５年度の住民税非課税世帯を６，７００世帯、そして家計急変世帯を１００世帯、合計で対象世帯数を６，８００世帯と見込む中で、１世帯当たり３万円の給付金を支給するものでございます。支給開始時期は８月中旬を予定しております。１４番については、これに係る人件費、１５番については、給付金及び事務経費の計上となっております。昨年度までの給付金制度では対象外とされていました住民税課税者の扶養に入っておられる方の世帯につきましても、このたびの当市の制度といたしましては、これらの世帯も給付金の対象にしていくことといたしております。
１６番及び１７番は、新型コロナウイルスワクチン接種事業でございまして、引き続き自己負担なしでワクチン接種を実施する経費でございます。
１８番、多収穫米施設等導入支援事業８５５万１，０００円につきましては、島根県におきまして今年度新たに制度化された事業を活用いたしまして、多収穫米の作付面積を拡大する計画を有する認定農業者等が行う持続可能な生産体制の整備費用を支援するものでございます。
１９番、施設園芸生産基盤支援事業２，４４０万円につきましては、資材や機械等の価格が高騰する中で、作物の生産に必要な施設、機械等の導入コストの生産者負担を軽減するため支援を行うものでございます。
２０番につきましては、農林水産課が担当する農道３路線分９０万円でございます。
２１番につきましては、森づくり推進課が担当する落石のおそれのある市有林付近への侵入防止柵の更新経費でございます。
２２番、自営漁業者自立給付金給付事業１２０万円につきましては、沿岸自営漁業を目指す認定新規漁業者が１名増加したために、これに係る給付金を増額いたすものでございます。
２３番、サテライトオフィス等開設支援事業につきましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金が採択されたことに伴い、財源組替えを行うものでございます。なお、財源組替えで減額となるその他財源につきましては、まちづくり推進基金の繰入金でございます。
２４番、キャッシュレスポイント還元事業は、昨年度までの取組に続く第四弾でございまして、物価高騰等の影響を受けた市内事業者や消費者を支援するため、キャッシュレス決済のポイント還元キャンペーンを実施するものでございます。なお、今回の取組におきましても、複数の電子決済サービス事業者との連携により実施することといたしておりまして、実施時期につきましては１１月から１２月の期間を予定しております。事業費につきましては３，１００万円でございます。
２５番は、土木課の指導分４，１９０万円でございまして、市道の防護柵、ガードレール、転落防止柵などに係る工事請負費や設計費用等となっております。
２６番、道路維持事業２００万円につきましては、市道大田停車場線、いわゆる大田の駅通りにおきまして倒壊危険家屋に対応するため、安全対策工事を実施するものでございます。なお、現場におきましては、市民の安全を早急に確保するため、既に現予算内において対応を行っております。
２７番は、土木課の橋梁分、２８番は都市計画課の公園分となっております。
２９番、校務支援システム導入事業３，０１６万９，０００円につきましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金が採択されたことに伴い、補助の対象となる学校ネットワークの強靱化経費などについて事業の前倒しを行うものでございます。
３０番、緊急校務支援員配置事業１，０７９万６，０００円につきましては、小・中学校に配置すべき教員の不足により教員が未配置となっている学校あるいは常勤代替の非常勤講師を配置している学校に緊急校務支援員１３名を配置するものでございます。なお、財源につきましては全額県の補助金となっております。
３１番、帰国外国人児童生徒等に対するきめ細やかな支援事業１７３万８，０００円につきましては、今年度から新たに入学された外国人児童の支援を行うため、日本語指導支援員１名を追加で配置するものでございます。配置先は温泉津小学校でございます。
３２番、校舎等施設改修事業２２６万９，０００円につきましては、今年１月に発生いたしました学校敷地内の交通事故を受け、敷地の通り抜けが可能な学校について必要な安全対策を実施するものでございます。なお、このたびの実施につきましては仁摩小学校でございますが、その他の小・中学校５校につきましては、既に注意喚起の看板で対応済みとなっております。
３３番、埋蔵文化調査受託事業８，０００万円につきましては、川合町内で確認された川合神社周辺遺跡の本発掘調査を島根県から受託し、実施するものでございます。
３４番は、
石見銀山課分でございまして、市民会館敷地内の危険木伐採及び転落防止柵設置でございます。
３５番、現年土木災害復旧事業５，１００万円につきましては、令和３年８月から令和５年３月にかけて被災した市道嘉塩丹波線の地滑り災害について、災害復旧を実施するものでございます。
事業につきましては以上でございます。
なお、財源内訳につきましては、合計欄にお示ししているとおりでございますが、国県支出金６億５４７万６，０００円のうち、新型コロナ対応の臨時交付金は低所得世帯支援枠分及び推奨事業メニュー分を合わせまして２億７，０００万円余りを記載のとおり充当いたしておりまして、今現在で示されております交付額に対しましては１，２００万円余りの充当残といった状況となっております。
また、一般財源２億９，０００万円余りにつきましては、財政調整基金からの繰入れにより対応することといたしております。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
９ページを御覧ください。まず、右側、歳出でございます。大きな３番目、国民健康保険事業費納付金でございますが、県全体における国保事業に要する経費の分担金でございまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきましては、いずれも県からの通知により差引き合計で３２１万５，０００円の増額となるものでございます。また、一番下のところ、７番の予備費につきましては、このたびの本算定に合わせまして１，６１１万５，０００円の減額をいたすものでございます。
次に、左側、歳入でございます。まず１番、国民健康保険料でございますが、一般被保険者分の医療現年分の保険料について、当初予算では６万３，０００円の６，６００人分と積算したものをこのたびでは６万円の６，３７０人分に、後期現年分の保険料につきましては、当初１万９，０００円の６，６００人分と積算したものを１万８，３００円の６，３７０人分に、介護現年分の保険料につきましては、当初２万４，０００円の１，６８０人分と積算したものを２万３，０００円の１，６６０人分にそれぞれ引き下げるものでございまして、保険料合計で４，２３０万９，０００円減額するものでございます。
次に、７番、繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては、資料右下の内訳欄に掲げていますとおり、保険基盤安定繰入金の主なものといたしまして、総額で４，２８５万３，０００円の減とし、調整により基金繰入金を７，２２６万２，０００円増額いたしたところでございます。以上、歳入歳出いずれの合計も１，２９０万円減額するものでございます。
以上で議案第１３０号及び議案第１３１号の予算案件についての説明を終わります。
○議長（小林 太） 上西総務部長。
［総務部長 上西 宏 登壇］
○総務部長（上西 宏） それでは、私からは議案第１３２号から議案第１３５号までの条例案件４件について御説明をいたします。
１５ページを御覧いただきたいと思います。議案第１３２号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１７ページの説明資料を御覧ください。１、改正の理由につきましては、国において新型コロナウイルス感染症対策業務に係る防疫等作業手当の特例を廃止するとともに、今後、同感染症の変異株が新型インフルエンザ等に該当し、再び同様の手当が必要となった際に支給するとする人事院規則の改正が令和５年５月８日に公布、施行されたことを受け、当市においても人事院規則の改正に準じて所要の改正を行うものでございます。
２、改正の理由でございますが、感染症防疫作業手当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策業務に係るものは廃止をし、特定新型インフルエンザ等対策業務に係るものを支給するものでございます。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
続いて、１８ページ、議案第１３３号、大田市税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２３ページの説明資料を御覧ください。１、改正の理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２３ページの説明資料を御覧ください。１、改正の理由でございますけれども、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございます。（１）個人市民税関係でございます。まずアでございますが、給与所得者の扶養親族等申告書について、前年の申告内容と異動がない場合には、異動がない旨を記載した申告書を提出することができることとする法改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、イでございますが、森林環境税の導入に伴う改正でございます。森林環境税は、国内に住所を有する個人を納税義務者として年額１，０００円を課する国税でございまして、令和６年度から市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収するに当たり、必要な改正を下記のアからオのとおり行うものでございます。
なお、平成２６年度から東日本大震災復興特別税として市民税、県民税各５００円、合計１，０００円を賦課徴収しておりますが、令和５年度をもって終了するため、均等割合計額５，５００円に変更はございません。なお、御承知のとおり、森林環境譲与税につきましては先行して令和元年度から交付を受けております。
続いて、２４ページを御覧ください。（２）軽自動車税関係でございます。アでございますが、現行の原動機付自転車から区分をし、新たに定義された特定小型原動機付自転車、これは一定の要件を満たす電動キックボード等でございますが、それに係る軽自動車税種別割の税率を２，０００円とする改正を行うものでございます。
次に、イでございます。不正により生じた納付不足額に係る納税義務を当該不正を行ったメーカーに負わせる特例規定について、納付不足額を徴収する際に加算する割合を１０％から３５％に引き上げる改正を行うものでございます。
施行期日は、２の（２）のアにつきましては令和５年７月１日から、２の（１）のイ及び２の（２）のイにつきましては令和６年１月１日から、２の（１）のアにつきましては令和７年１月１日から施行するものでございます。
続きまして、２５ページ、議案第１３４号、大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２７ページの説明資料を御覧ください。１、改正の理由でございます。地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、これの第２６条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございます。省令の一部改正に伴い、地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除の適用期限を令和７年３月３１日まで２年間延長するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続いて、２８ページをお開きください。議案第１３５号、大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３２ページの説明資料を御覧ください。１、改正の理由でございますが、対象火気設備等の位置、構造及び管理、対象火気器具の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございますが、（１）につきましては、電気自動車等を充電するための急速充電設備のうち、現行の消防法令上、変電設備として扱われている全出力の２００キロワットを超える急速充電設備についても改正後は急速充電設備として扱うものでございます。
（２）につきましては、喫煙所と表示した標識については、健康増進法に規定されたものが設置されている場合は設置しなくてもよいこととするほか、禁煙または火気厳禁及び喫煙所と表示した標識と併せて設ける図記号については、国際標準化規格または日本産業規格に適合する図記号としなければならないものとしたものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からの施行となります。ただし、２の（１）につきましては令和５年１０月１日から施行となります。なお、３の（２）及び（３）には経過措置をお示ししております。いずれも、施行の際に現に設置または設置の工事がされている基準の適用並びに新条例に適合していないものについては、従前の例によるものとなります。以上でございます。
○議長（小林 太） 幸村消防部長。
［消防部長 幸村卓己 登壇］
○消防部長（幸村卓己） 議案第１３６号、財産の取得について御説明いたします。
議案書３３ページを御覧ください。議案第１３６号、財産の取得につきまして、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
財産の表示は、化学消防ポンプ自動車１台、取得の目的は、平成１２年度に購入し、大田消防署に配備しております化学消防ポンプ自動車を更新するためでございます。取得金額は７，９２０万円、相手方は、島根県松江市東朝日町２３３番地４、株式会社吉谷、代表取締役、長見秀男氏でございます。
次の３４ページには、地方自治法、大田市条例の抜粋を掲げております。
３５ページの説明資料を御覧ください。入札日時は令和５年５月１７日午前９時３０分、予定価格、落札価格は記載のとおりでございます。なお、落札率は８３．３７％でございます。入札参加事業者は、記載しております３社でございました。以上でございます。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
［建設部長 尾畑哲格 登壇］
○建設部長（尾畑哲格） 私のほうから市道路線の認定及び変更について御説明をいたします。
議案第１３７号、市道路線の認定及び変更について、道路法の規定によりまして議会の議決をお願いをするものでございます。
理由といたしましては、土地区画整理事業の財源確保ということで、今年度より都市再生整備計画におきまして都市構造再生集中支援事業の事業を交付いただき、区画道路に着手をしていくこととしております。
この事業の交付条件といたしましては、市町村道の新設、改築または修繕に要する費用ということで、道路としての路線認定を受けている道路であるということが１つの条件となっております。今回提示のものにつきましては、現在まだ土地区画整理の区画道路ということで路線認定がされていないということになっております。今回この事業の交付ということで、市道認定を行おうとするものでございます。また、市道の路線認定と併せて、既存の市道の終点、この接道位置が変わってまいりますので、今回併せて終点位置の変更を行うものでございます。
それでは、まず認定路線についてでございます。議案書３８ページになります。路線認定調書を御覧ください。路線数につきましては５路線ございます。それぞれ起終点、延長、幅員につきましては記載のとおりでございます。
路線認定理由につきましては、３９ページに記載しておりますように、５路線とも大田市駅前周辺東側土地区画整理事業に伴う市道認定でございます。
路線の位置につきましては、４０ページの位置にお示しをしておりますように、赤い実線が新しい路線ということになってございます。
続きまして、市道路線の変更についてでございます。４１ページの路線変更調書を御覧ください。路線変更は２路線でございます。それぞれ起終点、延長、幅員につきましては記載のとおりでございます。
また、路線変更理由につきましては、４２ページにお示しをしておりますとおり、先ほどと同様でございますが、大田市駅前周辺東側土地区画整理事業に伴い、既存の市道を新設いたします区画道路と接道するようにということで、終点の延伸をするものでございます。
路線の位置につきましては、４３ページの位置図にお示ししておりますように、青い実線の終点を赤の実線のとおり延伸するというものでございます。
説明については以上でございます。
◎日程第８
議員提出議案上程［提案理由説明、質疑、委員会付託］
○議長（小林 太） 日程第８、議員提案による意見書案が提出されておりますので、これを上程いたします。
意第５号、地方財政の充実・強化に関する意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
３番、柿田賢次議員。
［３番 柿田賢次 登壇］
○３番（柿田賢次） おはようございます。提出議員を代表いたしまして、私から登壇にて提案説明をさせていただきます。
議案集４５ページに記載しています意第５号、地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について。
本議案は、地方自治法第９９条の規定により、地方財政の充実・強化に関する意見書を別紙のとおり提出するものであります。令和５年６月１２日提出。大田市議会議員、柿田賢次、同じく清水 勝、同じく和田章一郎であります。
それでは、要点を絞り意見書を読み上げさせていただきます。
今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う医療・介護など社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められています。２０２４年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、以下９点について実現を求めます。
１つ、社会保障の維持確保、地域活性化、デジタル化、地方交通を再構築、防災・減災、物価高騰対策、脱炭素化など、増大する地方公共団体の財政需要を把握し、それを支える人件費等、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。
２点目、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障に対し、地方単独事業分も含め社会保障経費の拡充、人材確保に向けた自治体の取組を支える財政措置を講じること。
３点目、地方交付税の法定率を引き上げるなどし臨時財政対策債に頼らない自立的地方財政の確立に取り組み、また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、所得税や消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど抜本的な改善を行うこと。
４点目、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種体制や医療提供体制について、自治体での混乱が生じないよう財政措置、速やかな情報提供を行うこと。
５点目、まち・ひと・しごと創生事業の１兆円については新たに地方創生推進費として２０２３年度も確保されているが、２０２４年度以降も継続して財源を確保すること。
６点目、会計年度任用職員制度の運用については、２０２４年度から可能となる勤勉手当の支給も含め今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、その財政需要を十分に満たすこと。
７点目、デジタル化における地方自治体業務システムの標準化については、２０２５年度までの完了を目指していますが、相当な業務負荷が予想されるため、十分な財源を確保すること、特にマイナンバー法の改正により戸籍等への記載事項の振り仮名の追加については、必要な経費を国の責任において確保すること。
８点目、森林環境譲与税については、林業需要を見込める自治体への譲与額を増大させるよう、人口による配分３割の現行の譲与基準を見直すこと。
９点目、人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書の提出を求めます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（小林 太） 本案について御質疑はありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、総務教育委員会へ付託することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、総務教育委員会へ付託することに決しました。
ただいま付託いたしました意見書案は、本会期中に審査の上、最終日に御報告願います。
◎日程第９ 報告
○議長（小林 太） 日程第９、報告第２２号、令和４年度大田市
一般会計繰越明許費繰越計算書から報告第２６号、専決処分事項の報告についてまでの５件について、それぞれ報告願います。
中祖財政課長。
［財政課長 中祖伸宏 登壇］
○財政課長（中祖伸宏） それでは、報告第２２号及び第２３号につきまして一括して御報告いたします。
議案集の４７ページを御覧いただきたいと思います。初めに、報告第２２号、令和４年度
一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。昨年度議決をいただきました２８事業のうち２５事業分、総額で８億４，５２９万３，０００円について繰越額が確定いたしましたので、報告させていただくものでございます。
なお、繰越しの議決をいただいておりました地域密着型サービス拠点整備補助、子育て世代生活支援特別給付金給付事業、中学校費の校舎等施設改修事業の３つの事業につきましては、年度内に事業が完了したため、本繰越計算書からは除いております。
また、ページを進めていただきまして、５０ページになります。左上のところで参考資料といたしております。この資料につきましては、この６月定例会より追加で添付することとしたものになります。これまで口頭説明で行っていた事業ごとの完了予定日や完了日あるいは繰越し議決の際に示しておりました繰越理由について明示しておりますので、本資料の添付をもって口頭説明部分は簡略化させていただきたいと思います。
次に、５３ページ、報告第２３号、令和４年度大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計繰
越明許費繰越計算書でございます。
翌年度への繰越額につきましては３億６，７９０万円となったものでございます。こちらにつきましても、一般会計と同様に５４ページに参考資料を添付いたしておりますので、御覧おきください。
私からの説明は以上でございます。
○議長（小林 太） 田中上下水道部長。
［上下水道部長 田中 明 登壇］
○上下水道部長（田中 明） 報告第２４号、令和４年度大田市水道事業会計繰越計算書につきまして御説明申し上げます。
議案書の５５ページを御覧ください。地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額は、上段から新設改良工事が２，０００万円、配水管小移転工事が１億７，３４０万円、原水浄水設備工事が１，９６０万円でございまして、合計で２億１，３００万円の繰越額でございます。また、その財源については、右側に記載のとおりでございます。
新設改良工事につきましては、駅東久手地区配水管解析業務委託１件でございまして、下水道事業との調整に時間を要したため繰り越すものでございます。９月末に完了予定でございます。
配水管小移転工事につきましては、下水道事業に係る支障移転工事３件でございまして、下水道工事が工期を延期することに伴い、繰越しをするものでございます。工事のうち２件につきましては本年８月末までに完了予定、１件につきましては本年１２月末完成の予定でございます。
原水浄水設備工事につきましては、三瓶浄水場前次亜塩素注入設備更新工事でございまして、機器の納入が遅れておる関係で来年３月末に完成の予定でございます。
以上で報告第２４号、令和４年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書の説明を終わります。
続きまして、報告第２５号、令和４年度大田市
下水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。
議案書の５６ページを御覧ください。地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額につきましては、管渠建設事業８億２，２２０万８，０００円でございます。また、その財源につきましては、右側に記載のとおりでございますが、繰越工事資金につきましては、繰越額のうち、令和４年度中に前金払いを行ったものに係る国庫補助金、企業債の令和４年度決算額、合わせて２億８，４５７万４，０００円でございまして、損益勘定留保資金と合わせまして令和５年度に繰り越す建設改良費の補填財源とするものでございます。
繰越事業の内容につきましては、汚水管渠工事が大田町桜田、諏訪地区や久手地区など６件、雨水管渠工事が橋北地区２件、業務委託が久手地区管渠詳細設計等２件、水道管の移設補償が３件、合計で１３件でございます。
繰越しの理由につきましては、主に工事の実施に当たりまして工法変更の必要が生じ、工法の再選定等に時間を要したもの、また、道路管理者や関係機関との協議に時間を要したことにより繰越しをするものでございます。
完成予定につきましては、汚水管渠工事６件、雨水管渠工事２件につきましては８月末までに全て完成の予定でございます。業務委託２件につきましては７月末、水道管移設補償３件につきましては１２月末までに全て完成の予定でございます。
以上で報告第２５号、令和４年度大田市
下水道事業会計予算繰越計算書の説明を終わります。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
［建設部長 尾畑哲格 登壇］
○建設部長（尾畑哲格） 私のほうから、土地区画整理事業ということで、議案書５７ページということで御覧いただきたいと思います。報告第２６号、令和４年度大田市駅前周辺東側土地区画整理事業大正西線東側工事の請負変更契約を締結することにつきまして、地方自治法の規定により専決処分として報告を行うものでございます。
工事の内容といたしましては、土地区画整理事業地内の山の掘削、木の伐採を行ったものでございます。
変更理由といたしましては、６０ページ、１、変更理由になりますけれども、４つ記載をさせていただいております。１つ目、山の掘削におきまして、土砂に混入していた瓦礫類処分量が想定より少なかったこと、２つ目、工事作業ヤード内の土の運搬の仮設道路の舗装、排水のための仮設水路が現地状況から少なく済んだこと、３つ目、工事箇所周辺の仮囲いにつきましては、今後、工事で使用するということから撤去することをやめたこと、４つ目、伐採の根株の処分量が増加したことが変更の内容になります。
２、変更の内容といたしましては、契約金額につきましてです。変更前が２億８，７１３万６，３００円に対し、２７５万円の減額となり、変更後が２億８，４３８万６，３００円ということでございます。
報告につきましては以上でございます。
○議長（小林 太） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） それぞれ繰越明許の関係につきましては、３月の定例会でも示されておった数字だと思います。その中で、一、二説明を求めたいと思います。
商工費の関係、おおだプレミアムお買い物チケット発行事業、全体金額は３，５００万円であります。翌年度繰越額が１，８８０万円、半分以上が繰越しになっております。この中で、未収入、特定財源といたしまして９，８００万円計上されております。これだけの財源については、私は大田市の特定な交付事業、交付金等が該当になっておったんだなと感じております。しかも、この事業につきましては５月末が使用の締切りになっておりました。そういう状況にもかかわりませずこれだけの翌年度への繰越しが今日に至っても示されておるわけですが、なぜこうなったのか、少しお聞かせを願いたいと思います。これが１点であります。
もう一点は、土地区画整理事業の関係であります。
３月定例会で示されておったときには全体事業費が７億８，０００万円であったと思います。これが３月定例会で繰越額として示されておりましたのが５億５，２００万円でありました。僅か１か月半の間に今回示されましたのが３億６，７００万円、いわゆる２億円弱、１億８，０００万円、これだけの金額が減っておるわけですけれども、なぜこの１か月半の間にこれだけの繰越額、３月以降で急激に執行されたのか、その内容についても少しお知らせを願いたいと思います。説明の中では、２億８，０００万円の中で２億３，０００万円の減額した数字だという話もあったところですけれども、私は、これだけの数字を執行する場合には、当然地方自治法に基づきました、財産の予定価格の関係では１億５，０００万円、議決案件でもあると思いますけれども、もう少し説明を求めたいと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問いただきましたおおだプレミアムお買い物チケット発行事業の繰越しの関係でございます。
こちらのほうの事業につきましては、昨年１２月議会で追加のほうで予算措置をいただいたものでございます。その時点で繰越しのほうにつきましては、事業費全額の３，５００万円を繰越しのほうとしてお願いをさせていただいたものでございます。その後、実際その事業の執行に当たりまして委託先のほうにお願いをさせていただく中で、３月末まで、年度末までのところで執行、換金のあったものについて年度内のほうで執行しております。その残ったものにつきましてが約１，９００万円ということで、こちらの部分について繰越しをさせていただいたというものでございます。
なお、財源につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、いわゆる経済対策ということで新型コロナ対応の交付金のほうを充当させていただいているというものでございます。以上です。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 先ほど清水議員のほうから御質問をいただいた大田市土地区画整理事業の金額ということでございますが、金額につきまして、今、表示といたしましては、５億５，２００万円という表示から繰越額ということで３億６，７９０万円というような表示になっております。この差についてということの御質問というふうに思っております。
こちらにつきましては、５億５，２００万円のときについては、繰越しが予想されるものということで、ちょっと多くのものの金額を見込みも含めまして繰越しをさせていただいているという状況でございました。その後ということで、年度内完了ということで工事が１件ほど完了したというものがございます。それから工事の部分払いということで、お金を支払ったというものがございます。この金額によりまして差が出てきているということでございます。説明は以上です。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） プレミアム付商品券の扱いです。
これは１件について２，０００円のプレミアムがついていた事業であります。非常に短期間に完売してしまったという事業であります。にもかかわりませず、これだけの繰越金が出て、現在なおこういう状況が続いているのか、少なくとも、申し上げますように、５月末をもってこの扱いについては使用が止まっております。中止になっております。そういう状況で、これは観光協会に主体性を持って委託した事業だったと思いますけれども、どういう状況になっているのか、現状、少しお聞かせを願いたいと思います。
次に、駅東側の区画整理事業であります。
この事業につきましては、お話がありましたように、５億５，２００万円の３月定例会で繰越数字が示されておりました。申し上げますように、僅か１か月半の間に２億円近い事業が執行されたわけであります。当然１億５，０００万円以上の事業執行については議決案件であります。それ以下であったと思いますけれども、いずれにいたしましても大きな事業執行であります。でありますから、関係する委員会とか場合によっては全員協議会もあります。そういう中で、事業執行の内容、詳細に説明すべき事案ではなかったかなと思うんです。主立った事業執行については、私もちょこちょこ通っておる地域ですから、１つ山が大半なくなっております。相当な土砂の運搬事業だなと見ておりますけれども、主立った事業執行内容についても少し説明を願いたいと思います。
○議長（小林 太） 郷原産業振興部長。
○産業振興部長（郷原寿夫） チケットの関係でございます。議員おっしゃいますように、確かにこのチケットのほうにつきましては、販売直後から短期間のところで完売をしたという状況がございます。ただ、利用の期間につきましては、こちらにお示しをしております資料にも掲げておりますとおり、期間は３月から５月までの３か月間としております。そういった中で、御購入された方がどう利用されるのかというところはあろうかというふうに思っております。
そういった中で、チケットの利用につきましては５月末としておりますけれども、最終のいわゆる換金のほうでございます、お店のほうが換金をされる、こういったところが今月の１５日中旬を最終予定としておりますので、その状況によって全体の利用状況というのは把握できようかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小林 太） 尾畑建設部長。
○建設部長（尾畑哲格） 先ほどの２億円の執行ということでございますが、説明をいたしましたように、工事が完成したということでのお支払い、それと工事の部分払いということでのお支払いということで、おおむね２億円ということになろうかと思います。
それから、１．５億円以上の事業については議会議決ということでございますので、今後も区画整理事業地内の工事発注というのを予定しておりますので、こういう１．５億円を超える工事につきましては議会にお諮りをさせていただきながら、また、関係する議員の皆様にも御説明というようなことをさせていただこうと考えておりますので、引き続き御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 駅東側の区画整理事業であります。部長も就任して日が浅いものすからこれ以上言いませんですけれども、担当課長と連携を取る中で、少なくとも専門的な産業建設常任委員会も議会にはあります。その中の皆さんに聞いてみても、何やら説明がないよという話を聞いているところでありまして、大型の予算執行であります。そういう状況については説明をしても私はいいんじゃないかなと思いますから、ぜひ今後についてはその方向性をしっかり持ってほしいということを申し上げて、終わります。
○議長（小林 太） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） ないようでありますので、以上で本報告５件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第１０ 休会について
○議長（小林 太） 日程第１０、休会についてお諮りいたします。
明日１３日及び明後１４日は、議案熟読のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小林 太） 御異議なしと認めます。
よって、明日１３日及び明後１４日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、１５日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時２０分 散会...