大田市議会 2023-03-03
令和 5年第 1回定例会（第3日 3月 3日）
令和 5年第 1回定例会（第3日 3月 3日）
令和５年３月定例会
大田市議会会議録
令和５年３月３日（金曜日）
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議事日程（第３号）
令和５年３月３日（金）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （１７名）
１番 塩 谷 裕 志 ２番 伊 藤 康 浩
３番 柿 田 賢 次 ４番 清 水 好
５番 宮 脇 康 郎 ６番 和 田 章一郎
７番 亀 谷 優 子 ８番 根 冝 和 之
９番 森 山 幸 太 １０番 胡摩田 弘 孝
１１番 小 川 和 也 １２番 石 田 洋 治
１３番 松 村 信 之 １４番 河 村 賢 治
１５番 月 森 和 弘 １６番 石 橋 秀 利
１７番 清 水 勝
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欠 席 議 員 （１名）
１８番 小 林 太
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 楫 野 弘 和 副市長 船 木 三紀夫
政策企画部長 飯 田 徹 総務部長 大 谷 積
健康福祉部長 林 泰 州 環境生活部長 楫 野 美 里
産業振興部長 上 西 宏 建設部長 尾 田 英 夫
上下水道部長 田 中 明 消防部長 幸 村 卓 己
財政課長 郷 原 寿 夫 政策企画課長 伊 藤 昌 彦
市立病院事務部長 糸 賀 晴 樹 教育長 武 田 祐 子
教育部長 森 博 之
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事務局職員出席者
事務局長 川 上 浩 史 事務局次長 大久保 広 志
次長補佐 藤 井 文 武 庶務係長 北 村 裕 子
午前９時００分 開議
○副議長（塩谷裕志） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は１７名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○副議長（塩谷裕志） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
なお、質問者におかれましては、質問の初めで質問形式が
一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかを、いずれかを告げられまして質問に入られますよう、あらかじめお願いしておきます。
それでは、順序に従い発言を許します。
初めに、１２番、石田洋治議員。
［１２番 石田洋治 登壇］
○１２番（石田洋治） 皆さん、おはようございます。
昨日に続きまして一般質問、本日トップバッターを務めます公明党の石田洋治でございます。
私は、さきに通告しておりますとおり、大きく分けて２点、健康づくりと
介護ボランティア活動についてと学校施設の安全で快適なトイレ整備について、一問一答方式で質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。
初めに、大きな１点目、健康づくりと
介護ボランティア活動について伺います。
健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくり、ボランティアなどの活動する住民にポイントを付与する健康ポイント、
ボランティアポイント制度に取り組む自治体が増えています。そこで、２点について質問をいたします。
まず１点目、健康づくり（健康ポイント）について伺います。
健康ポイントとは、住民の健康づくりのための運動や健診、受診に対しポイントを付与することでインセンティブを提供する事業であります。
民間企業の調査では、
健康ポイント制度には都道府県が主体となって運用する場合と市町村が主体となって運用する場合があり、大きく３つのパターンがあると言われています。１つは、都道府県が単独でポイント制度を運用しているケースであります。富山県の元気とやまかがやきウォークや、石川県のいしかわスポーツマイレージなどがあります。２つは都道府県が市町村と連携してポイント制度を運用しているケース、福島県の
ふくしま健民アプリ、埼玉県の
コバトン健康マイレージなどがあります。３つは、都道府県とは別で市町村が単独でポイント制度を運用しているケース、石川県穴水町は穴水・
健康マイレージを実施しています。
この調査では、４７都道府県のうち４５％が何らかの形で健康ポイント、
マイレージ制度を運用しています。これから運用をする予定の都道府県もあれば、過去、
健康ポイント事業を行っていたが事業を終了した都道府県もあり、流動的であります。ポイント制度をシステムで運用している都道府県もあれば紙で運用している都道府県もあり、健康ポイント、マイレージのアプリなど、システムで運用している都道府県は４７都道府県のうち３４％という調査結果もあります。
一方、都道府県と連携して健康ポイント、
マイレージ事業を実施しているか、市町村単独で
健康ポイントマイレージ事業を実施しているかにかかわらず、何らかの形で健康ポイント、
マイレージ事業を実施している市町村は全体の５割となっています。都道府県が市町村と連携して健康ポイント、
マイレージ事業を運用している場合は、市町村の参加率が高いなど、地域によって市町村の実施率にはばらつきがあります。
また、市町村を人口別で見ると人口の多い市町村のほうが相対的に健康ポイント、
マイレージ事業の導入率が高い傾向にあります。
このように自治体の約半数が健康ポイント、
マイレージ事業を導入しています。地域、職域連携の実現の一つの形であり、企業と近い立場の保険者と自治体が同じ仕組みで参加することで、働く世代の間から引退後もずっと取組ができることになると考えます。
徳島県では、県が運用するスマホアプリ、テクとくを活用し、散歩などの歩数に応じて１００歩ごとに１ポイント、健康ポイントが付与されることになっています。ある利用者は１日８，０００歩を目標に散歩されており、歩くとポイントがたまっていくのがうれしい、毎日の散歩に張り合いが生まれていると感想を述べられています。
また、健康に限らず、
ボランティア等のほかの活動とポイントを統一している事業もあります。岡山県奈義町の運用するナギフトは、健康づくり、地域活動、ボランティア、子育て、買物、教育、人づくりなど、広範囲な活動に対してポイントが付与されます。たまったポイントを使って地域の商工会の加入店舗で買物をすることができ、さらにポイントを人にプレゼントすることもできます。ＩＣチップつきのナギフトカードが全住民に配布され、システムで運用されている点も画期的であります。デジタル化の時代、スマートフォンとデジタル機器を活用し、楽しく健康的な活動をして健康づくりにつなげていくことは大変重要と考えます。
先進事例を参考に、
健康ポイント制度の導入を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、２点目、
介護ボランティア、
ボランティアポイント制度について伺います。
介護などの
ボランティア活動に参加する高齢者がもらえる
ボランティアポイント制度に取り組む自治体があります。厚生労働省では令和３年に「
ボランティアポイント制度の導入・運用の手引き」を発行し、制度の導入、運用のための手引書として先進実践例を紹介しています。
介護保険制度を活用した
ボランティアポイント制度については、平成１９年から、市町村の裁量により
地域支援事業交付金を活用して
介護支援ボランティア活動の実績に応じてボランティアを交付することが可能となりました。平成２６年の介護保険法改正により、通いの場づくりの担い手の確保や参加を推進する目的で介護予防に資する取組への参加や
ボランティア等へのポイントを付与する
ボランティアポイント制度も行われています。令和２年時点では、
ボランティアポイント制度を実施する市町村は全国で３４．１％を占めていると言われています。
北海道苫小牧市では、
ボランティア活動に支障のない６５歳以上の高齢者が対象で、利用には研修会の受講と
ボランティア登録が必要です。主な活動は介護施設や在宅介護を受ける家庭へ赴き、話し相手になったり、一緒に散歩したりします。活動１時間につき１ポイント、１日２ポイントまでがもらえ、１２月末までにたまったポイントに応じ、最大５，０００円、５０ポイント相当まで換金できます。
市社会福祉協議会は、高齢者の参加を促すとともに、参加する人自身の介護予防にもつながっていると事業の意義を語っています。
介護を支える高齢者にポイントを付与する
ボランティアポイント制度の導入について、所見を伺います。
次に、大きな２点目、学校施設の安全で快適なトイレ整備について伺います。
近年、障がい、性別、国籍、経済上の理由などにかかわらず、共に育つことを基本理念として物理的、心理的な
バリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境の整備が求められており、学校においても障がい等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう、環境を整備していく必要があります。
そうした中、学校施設において多目的トイレの整備は不可欠であります。また、フェムテックが推奨される中で、学校施設にも
温水洗浄便座付トイレの設置が強く求められています。
文部科学省は令和７年度までに公立学校の
車椅子使用者用トイレの洋式化を９５％まで整備するとの目標を掲げています。
また、学校施設は
公立小・中学校等の９割以上が災害時の避難所に指定されており、災害時には地域の高齢者や障がい者等も含め、不特定多数の方々が利用されることが想定されることから、学校施設が避難所としての役割を十分に果たしていくためにも、学校施設の
バリアフリー化も含め、避難所としての防災機能を一層強化していくことが必要であります。
そこで、市内小・中学校のトイレの洋式化の現状と今後の計画について伺います。
２点目、市内の学校トイレの洋式化を計画的に着実に推進すると同時に、多目的トイレ、
温水洗浄便座付トイレの整備も併せて推進すべきと考えますが、所見を伺います。
３点目、安全で安心な避難所のトイレの整備について伺います。
災害時の避難所における多目的トイレの整備は、障がい者や高齢者、子育て中の方にとって非常に大切であります。さらに、
温水洗浄便座付トイレの設置についても、災害時に避難所での生活が余儀なくされた際、特に女性や高齢者の衛生管理の面で重要な取組であると思います。避難所では、トイレが不衛生なことが原因でトイレの回数を減らそうと水分を控えたことによる健康障害や膀胱炎の発症も懸念されます。
整備の財源として災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環として、トイレの整備には総務省の充当率１００％で補助率７０％の防災・減災対策債が活用できます。災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環として、総務省の防災・減災対策債を活用して多目的トイレや
温水洗浄便座付トイレの設置促進に取り組むことも必要と考えますが、所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（塩谷裕志）
林健康福祉部長。
［健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○健康福祉部長（林 泰州） おはようございます。
御質問の大きな１点目のうちの１点目、健康づくり（健康ポイント）についてお答えいたします。
平成２８年に
健康マイレージの取組について御質問いただき、翌年の平成２９年度に先進地の事例を参考に大田市でも大田市
健康ポイント事業の実施を検討したところ、財源面で課題があり、実施することができませんでしたが、以降、
国民健康保険者努力支援交付金での
インセンティブ事業の実施検討を行ってまいりました。
現在、
インセンティブ事業については、県内では６自治体で特定健診や
特定保健指導受診者に対し、ごみ袋や温泉施設利用券などを配付するなどの取組が行われております。
大田市では、
インセンティブ事業ではなく、令和２年度から特定健診の未受診者や不定期受診者に対し、ＡＩを活用し、受診行動に合わせた受診勧奨通知を年２回行い、コロナ禍の影響はあるものの、令和２年度には４８．６％、令和３年度は５０％と受診率向上を図ることができています。
また、令和２年３月に策定しましたお
おだ健やかプランに基づき、身体活動・運動、栄養・食生活、たばこ・アルコール、休養・心の健康、歯と口の健康、生活習慣病の発症と重症化予防を柱に
健康づくり活動を推進しています。
あわせて、しまね
健康寿命延伸プロジェクトにおいて、島根県が実施している「昨日より一歩、健康に近づける具体的な＋１（プラスワン）」を紹介する取組を取り入れ、地域の関係団体と協力した啓発活動を行っております。
具体的には、ふだんの生活で体を動かす機会を増やすため、市役所、市民センター、商工会議所の階段に標語を掲示し、階段利用を促す取組や、総合体育館の
スポーツイベントに合わせた食に関する啓発の実施、減塩をテーマとした健康教育など、地域のニーズに合わせた取組を実施しています。
また、青壮年期の健康づくりの取組として、包括連携協定を締結している第一生命様に市内事業者へのニーズ調査を依頼し、希望のあった事業所での健康教育や体組成計などの健康器具の貸出し、健康づくりのパネル展示などを行っております。
これらの健康に関する事業への参加者や特定健診などの受診者は、働き盛りや子育て世代は少ない状況にあることから、この世代に対しての取組が必要であると考えております。
県内８市では、２市が現在も
健康ポイント事業を実施し、今後自治体ＤＸの取組の中で
健康ポイント導入を検討されている市もあります。現在、市として
健康ポイント事業に取り組む考えはありませんが、先進地や県内での取組事例を参考に、その効果や大田市で取り組むことの有効性については調査・研究をしたいと考えております。
御質問の大きな１点目のうちの２点目、
介護ボランティアポイント制度の導入についてお答えいたします。
御提案の
ボランティアポイント制度は、地域での介護予防活動の促進や担い手確保のための手法の一つであり、継続的な活動によって効果が得られることから、制度自体を持続可能なものにしていくことが重要であると認識しております。
ボランティアポイント制度の導入・運用に当たりましては、事業の対象者と受入れ施設などのニーズ把握、ボランティアやポイントを管理する体制の検討、ボランティアの活動範囲やポイント換金の方法などの制度設計、制度の評価・見直しを行うための体制など、様々な協議・検討が必要であり、相応の人員体制が必要となるものと考えております。
厚生労働省の調査結果によりますと、令和２年度の地域支援事業において、介護予防に資する取組への参加やボランティアなどへのポイント付与を実施している市町村は、全国で５９９か所、全体の３４．４％となっております。
また、島根県内では現在５つの市町がこの制度を導入しており、直営、または社会福祉協議会などへの事業委託により実施されています。
大田市では、高齢者の介護予防や重度化の防止、地域活動への参画を促すことを目的として、
地域介護予防活動支援事業として高齢者サロンの運営支援や通いの場づくり事業などを実施しております。現在、当市で行われている地域活動は
有償ボランティアとして実施しており、現時点で
ボランティアポイント制度の導入は考えておりません。
なお、介護予防・重度化防止の取組を推進する上でも、
地域介護予防活動支援事業の実施に当たり、介護予防に対する意識向上を図るとともに、
有償ボランティアの確保に努めてまいります。以上です。
○副議長（塩谷裕志） 森教育部長。
［教育部長 森 博之 登壇］
○教育部長（森 博之） おはようございます。
御質問の大きな２点目、学校施設の安全で快適なトイレ整備についてお答えします。
まず、１点目の市内小・中学校のトイレの洋式化の現状と今後の計画でありますが、学校施設内の便器は市内全体で小学校に５００基、中学校は２０４基、合わせて７０４基ございます。このうち洋式トイレは、小学校では１２４基、中学校では９０基、合わせて２１４基あり、全ての小・中学校に複数基ございます。洋式トイレの割合は約３割となっております。
今後の整備計画につきましては、具体的な計画は持ち合わせておりませんが、現在学校再編の考え方の見直し作業を行っているところであり、まず、学校全体の将来的な配置を固めた後に、具体的な施設整備のスケジュールを立ててまいりたいと考えております。
なお、トイレに関しましては、障がい等により和式トイレを使用することが困難な児童生徒が在籍する場合には、これまでも優先して整備を行っております。来年度に向けましては、大田小学校で１基、静間小学校で２基の
トイレ洋式化工事を実施中でございます。
次に、２点目の多目的トイレ、
温水洗浄便座付トイレの整備についてお答えします。
多目的トイレは、小学校では１６校中７校に、中学校は全てに設置をしております。多目的トイレ、
温水洗浄便座付トイレともに今後の具体的な整備計画はございませんけれども、児童生徒が障がい等により多目的トイレの使用が必要な際に整備をしているところでございます。
学校生活においても、社会の変化に伴い、その対応が必要になってくると認識をしておりますが、一方で、大田市の学校施設は老朽化が進行しており、児童生徒の安全確保が喫緊の課題となっております。児童生徒が安全・安心に過ごせる教育環境を整えるとともに、可能な範囲において新たな生活様式に対応できる整備にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（塩谷裕志） 大谷総務部長。
［総務部長 大谷 積 登壇］
○総務部長（大谷 積） おはようございます。
それでは、３点目の災害時の避難所としての学校施設の多目的トイレ、
温水洗浄便座付トイレの設置促進についてお答えをいたします。
これまでも全国で大規模な自然災害が発生し、そのたびに避難所におけるトイレ整備の重要性が叫ばれております。
災害時における避難所でのトイレの課題は、トイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者が増えたり、高齢者や障がい者など脆弱性の高い方にとって多くの健康被害や衛生環境の悪化をもたらし、生命に関わる問題となり得ることから、多様なニーズをお持ちの方がトイレ環境により排せつを我慢されたり、また偏見や差別を受けることがないよう、適切な対応が必要であると考えております。
現在、当市では、避難所において多目的トイレがない施設につきましては、椅子型のトイレをはじめ、どなたでも使用でき一定のスペースが確保できる
仮設テント付トイレを備蓄品として整備しております。
また、停電、断水や排水管が破損しても使用できるよう、初動時における携帯トイレ、簡易トイレの活用や災害協定により設置する様式の仮設トイレなどにより対応することとしております。
しかしながら、申し上げましたとおり、災害時におきまして避難される皆さんのより衛生的な環境確保や
プライバシー維持の観点から、多目的トイレが必要と考えておりますので、学校施設につきましては、今後の学校再編に合わせ、
温水洗浄便座つきの多目的トイレの設置について、教育委員会はじめ関係課と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
なお、整備の際には、議員提案の財源の活用について検討をしたいと考えております。
○副議長（塩谷裕志） １２番、石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） それでは、御答弁いただきましたが、もう少し質問を続けさせていただきたいと思います。
まず、健康づくり（健康ポイント）について再質問をさせていただきます。
今議会の民生委員長の行政視察の報告にありましたように、１月２３日民生委員会の行政視察で山口県の周南市に伺い、しゅうなんスマートライフチャレンジについて視察を行いました。周南市では
健康づくり計画推進の一環の下で、いつでもどこでも誰でも気軽に取り組める６つのチャレンジを提案され、地域、企業、関係団体と連携して市民の健康寿命の延伸を目指すとともに、個人の健康を支援する健康づくりに取り組んでおられます。
具体的な取組は、１、こどもあさ
ごはんチャレンジ、バランス朝御飯で１日をスタート。２、サンサンチャレンジ、３か月で３キロの減量を目指す。３、
チャレンジウオーク、歩数を記録してしゅうなん
健康マイレージに挑戦。４、は
みがきチャレンジ、親子で取り組むは
みがきチャレンジ。５、歩こう！
階段チャレンジ、階段を利用して歩く習慣を増やそう。６、いきいき１００歳チャレンジ、６５歳以上のグループ向けの体操チャレンジの６つのチャレンジであります。２０２２年、健診、食生活、運動、たばこの
チャレンジメニューを掲げておられ、市民がそれぞれの目標を定め、チャレンジをされております。
しゅうなん
健康マイレージでは、健診コース、
ウオーキングコース、減量コースの３つのコースで目標を達成すると道の駅の商品券とか徳山動物園の年間パスポートなどの周南市ゆかりの商品券の抽せんに応募でき、当選すると商品を獲得ができ、健康と商品をゲットできる楽しい企画であります。
また、山口県が作成したやまぐち健幸アプリを活用してウオーキングや健診の受診を記録でき、ポイントをためることもできます。
令和３年度の実績報告として、協賛事業者と連携して取り組んだ減量チャレンジでは、６１％の方が減量、または維持できた。
ウオーキングチャレンジでは、毎日歩数をカウントすることで歩くことを意識するようになり、体力づくりのよいきっかけとなった。既に大田市でも取り組んでおられますけれども、階段に利用を勧めるメッセージを貼る
階段チャレンジでは、市内５９事業者、団体が参加をされております。
この視察を通しまして、周南市の市民へのＰＲ力、企業、団体を巻き込んだ取組に感心をしたところであります。大変に参考になりました。
登壇しての答弁では、市として
健康ポイント事業に取り組む考えはないということでありましたけれども、デジタル化を迎え、スマホアプリの活用、ポイントをためて商品を獲得できるなど、市民挙げて楽しく運動をする、健康づくりに取り組むことは大変有効というふうに考えております。
山口県でも、県との連携でスマホアプリを使いウオーキングに取り組んでおられたように、島根県との連携も重要と考えておりますが、この点について所見をお伺いいたします。
○副議長（塩谷裕志）
林健康福祉部長。
○健康福祉部長（林 泰州） 島根県との連携についてお答えをいたします。
現在、しまね
健康寿命延伸プロジェクトによるモデル事業を令和２年度から６年度までの５年間、波根地区をモデル地区といたしまして健康づくりの取組を進めておるところでございます。
今後、県のモデル事業の実績を踏まえて、ほかの地区への波及を考えていく必要があり、全県での健康づくりの仕組みづくりとして、スマートフォンのアプリなどを活用した取組ができないかということも含めて県へ要望してまいります。
○副議長（塩谷裕志） １２番、石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） やはり今、便利な時代で、アプリで何でもできる、そういったことになっております。また、スマートウオッチですね。携帯本体を持たなくても、そういった時計を持つことによって歩数をそれでカウントできるというような連携もできますので、様々、そういった今便利な時代になっておりますので、県ともぜひ協議をしていただいて、県と一緒になってこの健康づくりに取り組んでいただきたいなと、そのように思っております。
２点目につきまして、今後、大田市として市民参加の取組についていく場合、健康づくりの仕組みづくりのために市民から意見集約、市民へのＰＲ活動を検討していくことが必要と考えます。市民の皆さんのいろんな、様々な御意見、年代別にもいろいろ御意見があると思いますけれども、そういった方々の御意見をしっかりとお伺いしながら、全市民型のそういった取組が必要というふうに思っておりますけれども、こういった市民からの意見の聴取について御意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（塩谷裕志）
林健康福祉部長。
○健康福祉部長（林 泰州） 健康ポイントの仕組みづくりにつきましては、ほかの県の取組のように企業や関係団体の協力を得て実施することが必要であるというふうに考えております。
現在、大田市では、お
おだ健やかプランに基づきまして、市民が運動や食育などの
健康づくり活動に取り組めるよう、大田市体育協会、商工会議所、銀の道商工会、食育推進サポーター、まちづくりセンターなどの関係機関と連携し、会議や健康づくりイベントなどで健康に関する啓発チラシや健康グッズを配付するなど、
健康づくり活動を行っているところです。
健康ポイントの仕組みづくりにつきましては、先進事例や県内他市の取組状況を参考に、健康診査やがん検診受診率の向上、取組により糖尿病の有病率の改善効果があるのか、加えまして健康寿命延伸にどのような効果があるのかを検証し、実施方法や実施に当たっての周知方法など、市民の皆さんの意見を伺い、庁内の関係課と調査・研究を行ってまいります。
○副議長（塩谷裕志） １２番、石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） ぜひ、今答弁されましたように、がん検診等、やはり２人に今１人ががんになるという、そういった時代でもございます。しっかり健康のことについて様々な御意見を聞かれて、ぜひこの
健康ポイント制度について改めて御検討いただきたいなというふうに思っております。
それでは、２点目の
介護ボランティアポイントについてお伺いをいたします。
我が国においては高齢化が急速に進展しております。大田市においても高齢化率がもう４０％を超えるという、そういった時代でありますけれども、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題、または団塊世代ジュニアが６５歳を迎える２０４０年問題、こういったことを見据えて、高齢者が安心して暮らせる地域社会づくりをしていくということは極めて重要な課題というふうに認識をしております。
そのために住み慣れた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた国、自治体の連携による取組が求められているというふうに思っております。
一方、元気な高齢者につきましては、要介護にならないための生きがいづくり、社会参加促進の施策、介護予防につながる諸施策を展開する必要があるというふうに思っております。
２０１４年の介護保険法改正によりまして、介護保険制度の中に一般介護予防事業が創設された結果、介護予防に資する取組や
ボランティア活動などへのポイントを付与する自治体が増加しておりまして、先ほど御答弁がありましたとおり、令和２年度には全市町村の３４．４％、５９９市町村までに達しているということでございました。
このポイント付与の対象となる活動は、高齢者などによる
ボランティア活動と自らの介護予防のための活動への参加の２種類に大別をされているというふうに言われておりまして、具体的にはレクリエーション、囲碁などの指導、散歩などで介護施設から外出する際の移動補助、在宅介護者のごみ出しを補助、高齢者の話し相手、自治体が主催する介護予防事業に参加、これらの活動を実施する場所としては老人福祉施設とか公民館、図書館等が、あとは要介護者の自宅などが想定をされるというふうに言われておりまして、全国で初めて
介護ボランティア制度に取り組んだ東京都の稲城市では、
介護ボランティア実施状況アンケート調査を行っておられます。
その調査結果では、介護支援ボランティア制度について８割がいい制度であると評価をされている。または、健康感の変化については、７割の登録者が張り合いが出てきた、健康になったといういい健康感の変化を感じておられる。または、新型コロナウイルスの影響について、
ボランティア活動が制限されたところが多く、楽しみが少なくなった、または出かける機会が減って生活にめり張りがなくなったという御意見があった。または、制度について自由記載では、ボランティアを通じて地域活動ができたり、友人が増したことで今後も制度を続けていってほしいという意見が複数あった。制度改善については、ボランティア同士の交流や広報活動に関する意見が上がったというふうに、このアンケート調査ではいろいろな御意見があったというふうに調べた結果、ありました。
先ほど御答弁では、この
ボランティアポイント制度の導入は考えていない、
地域介護予防活動支援事業による介護予防に対する意識向上を図り、
有償ボランティアの確保に努めるという答弁でありましたけれども、通いの場だけでなく、近年、人材確保が難しい介護施設、こうしたところに幅広く
ボランティア活動が展開できる制度をぜひ検討してみる必要があるというふうに思っておりますけれども、改めて御見解をお伺いいたします。
○副議長（塩谷裕志）
林健康福祉部長。
○健康福祉部長（林 泰州） 御質問の人材確保が難しい介護施設などでの
介護ボランティア活動につきましては、担い手確保のための手法の一つであるというふうに認識をしております。
一方で、
介護ボランティア活動を利用した人材確保施策の実施に当たっては、その施策の有効性を高めるため、人材の求人、採用を行う介護サービス事業者の意向に沿った内容となっていることが重要であるというふうに考えております。
議員御提案の
介護ボランティア活動につきましては、介護人材確保の視点において現時点でその実施の予定はございませんが、人材確保に関する既存事業の見直しや新規事業の実施に当たりましては、引き続き介護サービス事業者と連携を図りながら制度設計を進めてまいります。
○副議長（塩谷裕志） １２番、石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） 元気な高齢者、たくさんいらっしゃいます。そういった力をぜひ、自らのこの介護予防にもつながるということですので、私ももう６５歳は超えております。議員という職をいただいておりますので、もし議員を辞めた後はそういった形で様々なボランティアに参加してみたいなという気もあります。ぜひともそういったときには、市としてのこういうボランティア制度、ぜひ導入されていればいいなというふうに感じておりますので、また御検討のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それでは、大きな２点目の学校施設の安全で快適なトイレ整備について再質問をさせていただきます。
文科省では、学校トイレ改善の取組の事例集の中で、学校のトイレは汚い、臭い、暗いの３Ｋなどと言われており、改修工事を要するものや尿石除去や設備更新など、速やかな実施が必要なものがありますと。また、排出行為自体が恥ずかしいと無理に我慢する子や、からかわれるので学校ではトイレに行きたくないと考える子もおり、健康を損なうおそれが指摘されています。こうした課題に対して、学校トイレが学習の場、生活の場である学校としてふさわしい快適な環境で長く使われることが望まれるというふうに文科省は言っております。
１点目のトイレの洋式化の整備状況につきましては、洋式トイレの割合が３割、または計画につきましては、学校再編の関係から将来的な配置を固めた後に具体的な施設整備のスケジュールを検討するという御答弁でありました。しかしながら、老朽化により早急に整備に着手する、必要な学校もあり、２０２０年１２月、国土強靱化の中長期目標のうち、公立小学校のトイレの洋式化率９５％達成時期につきましては、当初２０３０年度から２０２５年度に前倒しをされております。
学校再編の考えは分かりますが、整備計画につきましては、早急に取り組んでいただくというのが必要というふうに思いますけれども、御所見をお願いいたします。
○副議長（塩谷裕志） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） トイレの洋式化でございます。その必要性については我々も十分に認識をいたしているところでございます。
しかしながら一方で、トイレの設備の多くでございますけれども、建物建築当時に設置をされております。狭小なスペース、あるいは設備の老朽化等を懸念しているところでございます。といいますのも、洋式トイレは和式トイレよりもスペースが必要になります。また、そのため便器の基数を確保するためにはトイレ空間自体の増設が必要となってくるということでございます。また、老朽化した配管等に関しましても、改修等の対応が必要になってくるということでございます。
早急にということはございますけれども、こうしたことからトイレの洋式化を進めるに当たりましては大規模な工事が必要となりますので、登壇して申し上げましたけれども、学校再編の考え方、これを見直した後に整備計画を立ててまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（塩谷裕志） １２番、石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） ぜひ早急にというふうに繰り返しお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
２点目の多目的トイレ、
温水洗浄便座つきのトイレの整備につきましても、具体的な整備計画は持ち合わせておらず、児童生徒が障がい等において使用が必要なときに安全・安心に過ごせる教育環境を整えるとともに、可能な範囲において整備をするとの御答弁でありました。
新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策が重要になる中、洋式化は衛生面でもメリットが大きいというふうに言われております。ＴＯＴＯという便器の会社でありますけれども、そこの総合研究所が行った学校トイレ内の大腸菌汚染度調査では、１平方センチメートル当たりの大腸菌数は、和式便器の周りは８２０ＣＦＵ、このＣＦＵというのは菌集団の数というものでありますけれども、であったのに対して、洋式便器の下は僅か５ＣＦＵだったと。和式便座に近い床でも多くの大腸菌が検出されたとしています。
学校のトイレ研究会の河村 浩主席研究員は、今後の課題について、洋式化の推進はもちろん、障がいのある子や性的マイノリティーの子など、多様性に配慮したトイレづくりが学校でも求められていると指摘をされています。学校教育環境を整えるためにも、早急に整備計画を立てるべきと考えます。
先日市内の中学校のトイレについて要望があり、調査をさせていただきました。早急に改修が必要なトイレもあり、改めて大田市としても調査をし、学校の意見を聞くべきというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩谷裕志） 森教育部長。
○教育部長（森 博之） トイレの状況についてでございます。
トイレの状況につきましては、学校における日常点検等におきまして不具合があるものは随時報告をいただいておりまして、修繕等の対応をいたしているところでございます。
また、毎年度でございますけれども、文部科学省からトイレの実態調査がございます。これに合わせて市内全小・中学校の実態把握に努めているというところでございます。
また、トイレの洋式化につきましては、大田市の校長会からも要望をいただいておるというところでございます。
トイレの洋式化という、この有用性というのは十分に認識をしているところではございますが、現状では全ての学校で大規模なトイレ改修ということを計画するには至っていないということでございます。
登壇して申し上げましたけれども、学校生活を維持するための修繕等の対応をしつつ、可能な範囲におきまして新たな生活様式に対応できる整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（塩谷裕志） １２番、石田洋治議員。
○１２番（石田洋治） 私、先ほど申しましたように、市内の中学校、具体的にいいますと第二中学校でありますけれども、学校関係者の方から、男子トイレの水がもう本当にちょろちょろとしか出ない。私も実際に行って見てまいりました。または、女子トイレが、２つ、３つが使用禁止になっています。教育委員会にも言っているけれどもなかなか手がつけてもらえないというようなことでありましたけれども、子供たちのやはり学校での生活を考えると、工事期間がかかるということを考えれば長期休業中にやらざるを得ないというふうに思うかも分かりませんが、二中ができてからもう４５年程度たっています。古いというのを私も分かっております。男子トイレのほうには、もうドア自体に、技能員さんがベニヤ等で工夫をしながら補修をして、またはペンキを塗ってという、大変涙ぐましい努力もされております。
そうした中で、水が流れないとか不衛生な状況であったり、洋式トイレにすると個数が減るというようなお話もありましたが、現時点で４つある女子トイレのうち２つはもう使用禁止になっていて２つしか使えないという、そういうような状況にもありました。こういった状況を長期間放置しておくことは、子供の体にとってもやはりよくないことですし、大規模改修は、おっしゃったように学校再編に絡むということでありますけれども、故障したところについては早急にやっぱり対応をしていただきたい。
教育長も学校の先生であられましたので、市内の学校の状況はよく御存じだというふうに思っております。学校長会からも洋式化の要望が出ているというような御答弁でありましたけれども、改めてやはりそういった状況をしっかりと認識をされて、故障のところについては早急に対応する、洋式化全体については、早急に学校再編を絡めて整備計画を立てていただくということを改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
３点目の災害時の避難所としてのトイレでありますけれども、多目的トイレ、温水便座つきのトイレの整備につきましては、重要性は認識されており、災害時における避難される方の衛生的な環境確保やプライバシーの観点から、多目的トイレは必要と考えております。
また、学校施設については、学校再編に合わせ教育委員会関係課と協議して検討すると、そういう御答弁でございました。２０１６年に発生した熊本地震、私も災害ボランティアで行ってまいりましたけれども、和式トイレが高齢者や体の不自由な障がい者らにとって避難生活に大きな支障になったというふうに言われております。熊本市がまとめた災害記録の中には、小学校等の指定避難場所の多くは多目的トイレが整備されておらず、和式トイレが多い状況であり、和式トイレの使用は高齢者にとって大きな負担だったというふうに記されているようであります。
財源につきましては、登壇して申し上げましたとおり、学校トイレの改修に利用できる国庫補助制度としましては、工事費の上限７，０００万円を対象に３分の１を補助する学校施設環境改善交付金や、避難所となる学校、体育館のトイレの
バリアフリー化などに活用できる緊急防災・減災事業債制度、これは登壇して申し上げましたけれども、こうした起債の充当率１００％、その元利償還金７０％についての交付税措置が求められている起債もあります。こうしたことをぜひ御検討いただいて、大田市の避難所におけるトイレの整備も行っていただきたいというふうに思っております。
内閣府の政策統括官参事官補佐は、学校の整備と避難所の整備を別々に考えるのではなく、避難所に使われることを前提に教室や保健室、トイレなどを改修していくことで全体の整備費用が抑えられるというふうに言われています。こうした有利な財源を活用して、国が示した令和７年度までに学校のトイレの整備について取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（塩谷裕志） 続いて、７番、亀谷優子議員。
［７番 亀谷優子 登壇］
○７番（亀谷優子） おはようございます。日本共産党の亀谷優子です。
私は公共施設について、一問一答方式で質問いたします。
大田市公共施設適正化計画では、市が保有する公共施設の総延床面積を２０４５年度までに３０％以上削減するという目標が掲げられています。これまでに削減してきた公共施設の件数や床面積など、その実態をまず伺います。
また、市が保有する公共施設のうち、現在使われていない施設、空いている部分は幾つあるのか、そしてその割合は公共施設全体のうちどれぐらいを占めるのかについても伺います。
市は、将来的な財政負担を軽減するために、サンレディー大田の機能を令和５年度の指定管理期間満了をもって廃止する方針を示しているところです。働く女性の家の機能を廃止することや、ふれあいホール部分を情報企画課と災害用備蓄倉庫として位置づけることについて、反対意見や疑問が噴出しています。市民の合意が得られない方針を進めることはやめるべきと考えますが、その所見を伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。
○副議長（塩谷裕志） 尾田建設部長。
［建設部長 尾田英夫 登壇］
○建設部長（尾田英夫） 御質問の１点目、公共施設適正化計画の実態についてお答えいたします。
現段階での進捗状況でございますが、令和４年８月に実施いたしました評価軸検討状況調査により、全４０７施設、約２６万平方メートルのうち、完了施設が４５施設、約１万４，０００平方メートル、５．４２％の進捗率となっております。
内訳といたしまして、用途廃止した施設が１１施設、２，４００平方メートル、地域や民間に移管した施設が１５施設、約５，５００平方メートル、複合化した施設が２施設、約１，８００平方メートル、必要な規模に建て替えした施設が１７施設、約４，３００平方メートルとなっております。
代表的な例を挙げますと、旧勤労青少年ホームや旧馬路小学校校舎などが用途廃止の上、解体、旧東部学校給食共同調理場や旧仁摩保育所、旧久手幼稚園、旧久手保育所などが民間へ移管、大田消防本部などが必要規模の建て替えを行っております。
御質問の２点目、現在使われていない公共施設の状況についてお答えします。
公共施設適正化計画において未実施である３６２施設のうち、現在使われずに空いている施設は４２施設、約２万６，７００平方メートル、全体に占める面積割合は１０．２７％となっております。
内訳といたしましては、廃止の方針としております施設が３４施設、約２万２，４００平方メートル、民間や地域への移管方針としております施設が６施設、約１，８００平方メートル、今後協議を進める施設が２施設、約２，５００平方メートルとなっております。
施設の例を挙げますと、旧温泉津中学校、旧温泉津小学校、仁摩老人福祉センターびしゃもんなどが廃止方針、みそのが丘レストハウスなどが民間へ移管、旧大代小学校などが今後の協議対象となっております。以上です。
○副議長（塩谷裕志） 上西産業振興部長。
［産業振興部長 上西 宏 登壇］
○産業振興部長（上西 宏） 御質問の３点目、サンレディー大田の利用者の皆様からの反対意見や疑問に対する対応についてお答えをいたします。
サンレディー大田の今後の在り方に関しましては、令和３年６月から利用者の皆様への説明、意見交換会を実施をしております。
これまでお示ししておりますとおり、サンレディー大田につきましては、市において公共施設の適正化を進める中で、施設の利用状況や他の公共施設、近隣の類似施設の状況等を勘案いたしまして、令和６年３月末をもって産業振興施設としては廃止をする方針としたところでございます。
利用者の皆様の全ての御意見や御要望にお応えすることは困難であり、皆様に御不便をおかけすることもあるとは思いますけれども、今後も活動が継続できるよう、建物の後利用や支援について利用者の皆様と協議を重ね、できるだけ多くの方々に御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（塩谷裕志） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） それでは、再質問に入りたいと思います。
人口減少する中でも、サンレディーを使われる方、本当に多くの方が利用されてきています。そうした多くの方が利用されているサンレディー大田、なぜ廃止するのかという御意見が本当に噴出しているところです。この疑問にいまだに答えていないんじゃないかなと私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（塩谷裕志） 上西産業振興部長。
○産業振興部長（上西 宏） サンレディー大田につきましては、現在の施設の利用状況や施設・設備の劣化の状況、近隣の公共施設の状況、市の財政状況等を総合的に勘案をして、産業振興施設としての機能は令和６年３月末で廃止をする方針としております。
施設の後利用につきましては、働く女性の家部分につきましては、実態に合わせ性別や年齢にとらわれずに市民の皆様が幅広く利用できますまちづくりセンターを移転をし、また、ふれあいホール部分につきましては、浸水想定区域にある旧消防庁舎の災害用備蓄倉庫と、建物の劣化が進んでおります市役所分庁舎、これを移転をいたしまして活用していきたいというふうに考えております。
厳しい財政状況の中、公共施設の適正化は喫緊の課題であることから、平成２８年３月に大田市公共施設総合管理計画を策定をいたしまして、市が保有する施設の総面積を３０年間で３０％以上削減をすることとしております。その後、より具体的な基本方針を示した公共施設適正化計画を平成３０年３月に策定をいたしまして、約４００ある全ての公共施設の在り方について検討を進めており、サンレディー大田についても例外ではございません。
サンレディー大田の名称は変わるかもしれませんけれども、可能な限り現在行っておられる活動が継続できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。
○副議長（塩谷裕志） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） 昨年８月のサンレディーの建物調査で、設備に関しては耐用年数は過ぎていても劣化は見られなかった。今後も保全を適切に行えば、ほかの施設に比べて比較的安価で維持できるという結果も出ています。
先ほど産業振興施設としての機能は令和６年３月末で廃止するという方針の理由が幾つかありましたけれども、老朽化が理由にはならないのではないでしょうか。
○副議長（塩谷裕志） 上西産業振興部長。
○産業振興部長（上西 宏） 確かに建物自体はしっかりしている建物ということが改めて調査の結果分かりました。
ただ、サンレディー大田、特にふれあいホールが抱えております照明であるとか音響であるとか、そういった設備、そしてエレベーターですね、それから可動式の客席、これらの設備等は開館以来使っておるもの、それから更新を重ねてきておりますけれども、多くの設備については耐用年数が近くなっております。
そういったことで、その施設を今後も引き続き維持していくことは非常に難しいと、このように判断をしているところでございます。
○副議長（塩谷裕志） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） 令和６年３月末で産業振興施設としての機能は廃止し、ふれあいホールについては特に備蓄倉庫、そして情報企画課が移転してくるということで、その代替案として、市内のほかの施設を使ってもらえるように、市としては代替案を利用者の皆さんに示しているところですけれども、特にふれあいホールを利用されている方々にとっては、今の代替案については不十分であって、代替になっているとは決して言えないのではないかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（塩谷裕志） 上西産業振興部長。
○産業振興部長（上西 宏） 先般行いました意見交換の中では、主にふれあいホールの利用団体の皆様から新たな活動場所の確保に対する御意見、御要望をいただいておるところでございます。
近隣の類似施設の、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける前である令和元年の代替施設の稼働状況を見てみますと、大田市民会館の大ホール及び中ホールはともに約４割の稼働率でございます。県の施設でございますけれども、あすてらすのイベントホールは約２割、ホールではございませんけれども、防音設備のある中央図書館の視聴覚室においても、現況を見ましてもほぼ利用がないような状況でございます。
また、ここ最近のふれあいホールを定期的に御利用いただいております約４０団体のうち、音楽イベントなどでホールとして御活用いただいているのは１０から１５団体の皆様でございまして、それ以外は各種会合でございますとか展示会などで御活用いただいておりますのが現状でございまして、これまでと全く同じとは言えないかもしれませんけれども、これらの状況を踏まえますと代替施設の確保は可能ではないかというふうに考えております。
皆様のこれまでの活動が継続できるように、それぞれの団体の御意見をお聞きする中で今後も検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（塩谷裕志） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） 特にふれあいホールを利用されている方からは、イベントは土日に集中する、今でさえ予約が取りにくいというお声が出ています。確かに市内ほかの施設、ホールでの稼働状況自体は全体的には低いかもしれないですけれども、いざ使いたいというときに使いにくい、なかなか予約取りにくいという状況に今でさえもなっているということだと思います。
これでサンレディーのふれあいホールが使えなくなってしまったら本当に困ってしまうという御意見もたくさん出ているところですが、これでも代替施設の確保は可能だと本当に言えるのでしょうか。
○副議長（塩谷裕志） 上西産業振興部長。
○産業振興部長（上西 宏） 先般の意見交換会の席でもそういう御意見を確かにいただきました。おっしゃるように、全て土日に主な事業が集中しているという現実も確かにございます。
ただし、限られたホールでございます。このことについては、今後利用者の皆様の中で調整をいただいたり、様々な工夫をしていただくことも必要ではないかというふうに思っておりますし、我々としてもそこら辺がどうにかうまくいくように調整もぜひさせていただきたいなというふうに思っておりますけれども、基本的には今後全ての施設をこのまま維持していくというのはもう本当に難しい状況だというふうに思っておりますので、限られた財源の中で残った施設を有効に活用していく方策を我々も考えますし、市民の皆様も一緒になって考えていただきたいというふうに思っております。
○副議長（塩谷裕志） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） サンレディーやふれあいホールを利用されている方々からすると、決して市内のほかにある施設は類似施設ではないという捉え方をしていらっしゃいます。それぞれに施設のよさがあり、それぞれに使い勝手があって全然違うんだと。ホールはどこも同じじゃないかという意見も聞くけれども、当事者としては全然違うんだというふうな御意見も出ているところです。類似施設があるからそちらをどうぞと言われても、本当に困ってしまいます。
そこで、お聞きしたいんですけれども、今市内に全部でホールが３つある。そのうちの１つが使えなくなったとしても致し方ないと、そういう認識があったから現在のこのような方針に至ったのでしょうか。
○副議長（塩谷裕志） 上西産業振興部長。
○産業振興部長（上西 宏） 何度も申し上げておりますけれども、公共施設適正化の大きな方針の中で我々は物事を進めざるを得ないというふうに考えております。
確かに、今あるものがこのままあればみんなそれは助かりますし、何も考えずに使うことができれば一番幸せだというふうには私も思います。しかしながら、それができないから公共施設適正化計画を策定をいたしまして、大変皆様には御不便をおかけするかもしれませんが、ぜひそこら辺については御理解いただきたいと、そのように私どもは思っております。以上でございます。
○副議長（塩谷裕志） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） 利用者の皆さん、関係者の皆さんからは、なぜこれだけ愛されて、文化活動の拠点としても大切にされてきた施設を廃止するのか、ホールを１つなくしてしまうのかという疑問が出ています。まずは使われていない施設をどうするのかを考えるべきではないでしょうか。
そこで、市長に伺いたいんですけれども、市の芸術文化振興計画においても芸術文化の発展が掲げられているところですけれども、本当に芸術文化活動を発展させたいと思うならば、今のこのような方針にはなっていないのではないかなと私は思います。利用継続を求める声がこれだけあるのですから、その要望に応えるべきではないでしょうか。
○副議長（塩谷裕志） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 私は、大田市にとって文化芸術活動、非常に大事なことだと思っております。ですが、それは施設と同意語ではありません。やはり人口規模に応じた施設規模にしていかなければならない、これは現実です。私も利用者の方々からいろいろと意見を伺っておりますし、利用者の方々の活動を何とか維持できるように努力します。このことは意見交換の中でも申し上げていきます。それは今の施設をそのまま使うということではありません。これは我々としても苦渋の決断です。
先ほど部長が申し上げましたように、この施設を維持存続できれば、それはそれで誰も満足することだと思いますが、それができないから私たちは今こういう苦悩の決断をし、そしてこれを市民の方々にも我慢をしてくださいとお願いをしているところです。これはこれ以上でもありませんし、これ以下でもありません。
そして、１０年後、かどうか分かりませんけれども、もう次期大田市民会館の改修工事もしていかないといけません。耐震化はしましたが延命工事はしておりませんので、耐用年数が来ます。そのときにこのホールをどうするのかというのが大問題になってきます。今、市庁舎の問題が先行しておりますけれども、市民会館をどうするかというのが大問題になってきます。このときに同じことをやっていかないといけなくなるわけです。本当に大ホールをこのままの規模でやるのか、小規模にするのか、あるいはもうやめてしまうのか、ここも大きな問題になってくると思います。
そこも含めて我々はいろいろ考えながら、工夫をしながらやっていることでございますので、市民の皆様にも議員の皆様にも御理解をいただきたいと思います。
○副議長（塩谷裕志） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） 市長のお気持ちも分かるんですけれども、利用者の皆さん、関係者の皆さん、自分たちのことだけを考えてこういうふうに反対意見を言ったりしているわけでは決していないと。それぞれの音楽活動とか、いろんな活動ありますけれども、それぞれの活動が地域や若い世代も巻き込んで次の世代にもつながる、そういう活動なんだという自負があって皆さんそれぞれ活動されています。
説明会の中でも、みんなでもっと知恵を出し合ってもっといい案が出るんじゃないか、もう少し時間欲しいという御意見も出ています。ぜひそういう御意見にも耳を傾けていただいて、時間をかけてよくよく話し合っていっていただきたいと思っておりますので、決して拙速な結論には至らないでほしいなというところです。
市長、もう一度、お願いできますでしょうか。
○副議長（塩谷裕志） 楫野市長。
○市長（楫野弘和） 何度言っても同じことを申し上げるしかないんですけれども、本当に市民の方には御理解を願うしかないです。以上です。
○副議長（塩谷裕志） ７番、亀谷優子議員。
○７番（亀谷優子） まだ、新年度ですね、令和５年度、サンレディーでは最後の、計画では指定管理期間満了ということですけれども、利用者の皆さん、関係者の皆さん、決して納得できるところまでには至っておりませんので、時間をかけてよく話し合っていっていただきたいなと思っております。
以上で質問を終わります。
○副議長（塩谷裕志） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時２７分 再開
○副議長（塩谷裕志） 休憩前に続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
続いて、５番、宮脇康郎議員。
［５番 宮脇康郎 登壇］
○５番（宮脇康郎） 日本共産党の宮脇康郎です。
新型コロナウイルス感染症の５類引下げに伴う問題について、一問一答方式にて質問をいたします。
新型コロナによる感染拡大が国内で広がり始めてから丸３年たちました。３月１日現在、感染者は国内で３，３００万人を超え、死亡者は７万２，０００人、この１年余、変異株オミクロンで３回の感染爆発が起こり、約５万人の方が亡くなり、国民の命と健康をめぐって大きな問題となりました。
１月２７日、政府は新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを５月の連休明けから５類感染症に引き下げると決めました。感染症法は、感染症を危険性などに応じて一から５類と新型インフルエンザ等などに分類します。
新型コロナは現在新型インフルエンザ等に位置づけられ、２類以上の対応が可能です。一方、５類に引き下げられると、季節性インフルエンザなどと同じ扱いになり、入院勧告や就業制限も取り払われ、行政の役割は国民や医療関係者への情報提供などに限定されます。
治療費についても、現在は新型コロナに感染して治療が必要になった場合、医療費の患者負担は全額公費で行われ、検査も医師が必要と判断すれば全額公費で賄われます。政府は、５類化の後はこうした公費支援を期限を区切って継続するとし、一定期間後に廃止する方針を明らかにしました。公費負担がなくなった場合、窓口負担は大幅に増え、検査や受診の抑制を招く危険があり、国民の命や健康を脅かすだけでなく、感染防止にも逆行することになります。
新型コロナの感染力は季節性インフルよりはるかに高く、後遺症の重さや死亡者の多さも際立っています。季節性インフルが冬に現れやすいのに対し、新型コロナは昨年も季節を問わず３度も感染拡大し、いわゆる第六波から第８波を記録しました。
５類引下げを機に、政府は法律ではなく予算措置として実施してきた対策を含め、これまでの新型コロナ政策を大幅に減少させようとしています。国民の命と健康を守る施策の強化拡充が求められます。
そこで、大田市立病院や市内介護福祉施設など、今までの感染状況や感染対策の内容とその認識、そして政府からの明確な方針が出されていない中で、今後どのような問題が想定されるのかを質問をいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。
○副議長（塩谷裕志）
林健康福祉部長。
［健康福祉部長 林 泰州 登壇］
○健康福祉部長（林 泰州） 御質問の感染状況及び感染対策についてお答えいたします。
感染症対策は島根県が行っており、感染状況については島根県が把握、公表しております。
大田市でも、オミクロン株の流行が主流となった第６波以降、感染者数が増加し、集団感染の発生が増加しています。大田市のみの感染者数は公表されていないため、大田市、邑智郡を所管する県央保健所管内の感染状況についてお答えをいたします。
県央保健所管内での感染者数は、第六波の令和４年１月以降、感染者数が増え、令和４年６月１５日までに８４４人の感染者があり、１６件の集団感染が発生しています。第七波の令和４年６月１６日から１０月１０日までの間には、３，６８１人の感染者があり、５４件の集団感染が発生しています。
令和４年９月２６日から新型コロナウイルス感染症の陽性者に関する全数届出の見直しが行われ、発症届の対象者を６５歳以上の方、入院を要する方、重症者リスクがあり、治療薬や酸素投与が必要な方、そして妊婦のこの４類型に限定し、診断した医療機関からの届出がされます。発症届に基づき、保健所が優先度を判断して入院の要否を決定し、入院、宿泊療養、自宅療養のいずれかに調整されます。
発症届対象者の見直しが行われたことに伴い、現在島根県が公表する新型コロナウイルス感染症患者の市町村別の発生状況は、患者の居住地ではなく診断を行った医療機関の所在市町村別に集計されたものが公表されています。
第八波の令和４年１０月１１日から２月２０日までの感染状況は、５，５２４人の感染者があり、７３件の集団感染が発生しています。集団感染の内訳は、第六波から第八波の合計で高齢者福祉施設及び障がい者福祉施設が最も多く５２件、次いで児童福祉施設が３６件、学校及び児童クラブが２３件、事業所が１３件、医療機関が１２件、そのほかイベントや飲食店などが７件となっています。
市内高齢者福祉施設、障がい者福祉施設では、日頃から徹底した感染対策に取り組んでいただいておりますが、感染者が発生した事業所では、県央保健所の指導の下、消毒やゾーニングなどの感染対策、サービス継続の判断、利用者やその家族、職員などのＰＣＲ検査への協力など、通常業務以外にも多くの業務に従事しておられます。
また、大規模な集団感染が発生した事業所には、保健所、県高齢者福祉課が中心となり、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や市などが連携をして、介護職員など派遣調整や衛生用品の支援を行いました。
今後につきましては、国から方針などが示されていないため、現段階でお答えすることはできませんが、市といたしましては引き続き市民の皆さんへの感染予防対策の啓発を行うとともに、感染した際に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方へのワクチン接種を含めた感染予防対策を実施してまいります。以上です。
○副議長（塩谷裕志） 糸賀
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 糸賀晴樹 登壇］
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 私からは、大田市立病院の感染状況及び感染対策についてお答えいたします。
職員の感染につきましては、第六波の令和４年１月以降から確認されております。
そして、第７波の８月には、看護師等を中心に複数の職員が感染及び濃厚接触者として確認され、特定の部署で夜勤体制を組むことが困難になったことから、そのときの入院患者の対応及び外来での患者の診察を維持するため、新たな入院患者の受入れについて８月１９日から９月４日まで制限させていただきました。それ以降も職員の感染や濃厚接触者が確認されておりますが、診療における制限等は実施しておりません。
感染対策につきましては、感染管理の認定看護師を中心に、院内において新型コロナウイルス感染対策会議を開催し、決定内容につきましては職員に周知するとともに、感染防止対策の徹底を指示をしております。
今後につきましては、国から方針などが示されていないため、現段階ではお答えすることはできませんが、当院といたしましては引き続き新型コロナ感染者等の診療、診察や入院の受入れなど、感染症指定医療機関としての役割を果たしてまいります。以上でございます。
○副議長（塩谷裕志） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 現在、新型コロナ感染者は減っていますが、これまでの感染状況を把握し、行政として今後の第九波に備え、問題点や課題を明らかにすることが重要だと考えます。
そこでまず、新型コロナと季節性インフルの違いについてお聞きします。
○副議長（塩谷裕志）
林健康福祉部長。
○健康福祉部長（林 泰州） 新型コロナと季節性インフルエンザの違いについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、新たに人から人へ伝染する能力を有することにより、国民が免疫を獲得していないことから、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新型インフルエンザ等感染症として国が感染症分類の２類相当に位置づけ、入院や消毒の措置、健康状態の報告要請や外出自粛要請が行われております。２類感染症には、結核、鳥インフルエンザなどがございます。
季節性インフルエンザは、その原因となるウイルスの抗原性の変化が少なく、毎年世界中の人の間で流行する特徴があり、発生動向を調査し、国民や医療機関への情報提供を行う５類感染症に位置づけられております。５類感染症には水ぼうそう、風疹、麻疹、感染性胃腸炎などがあります。
令和５年１月２７日の厚生科学審議会感染症部会において、新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の位置づけについては、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、５類感染症に位置づけるべきであるとされております。以上です。
○副議長（塩谷裕志） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 新型コロナは５類になっても、この感染症が普通の風邪になったわけではありません。季節性インフルと違い、後遺症を発症し、後遺症に苦しんでいる人が多く、また季節性インフルで亡くなる人が年間３，０００人以上と言われるのに対し、この１年だけでも５万人以上が亡くなりました。死亡者が多い、感染力が非常に強いのが特徴です。
感染の状況はどうか、先ほどの答弁で島根県が公表した県央保健所管内の数が説明されました。第６波、昨年１月１日から今年２月２０日までの感染者数は、診断を行った医療機関の集計を基に計算しますと、１万４９人、人口比で管内の大田市もおおむね２割ということになります。１年少しという短い期間で人口の２割が感染するという経験は初めてのことです。
第６波以降、現在まで、市内小・中学校では昨年１月２１日から３１日、また７月４日から７日、２回の一斉休業があり、学年閉鎖、学級閉鎖もありました。市内保育園も休園が相次ぎました。
第六波から第八波まで県央保健所管内では１４３件のクラスターが発生し、そのうち高齢者福祉施設及び障がい者福祉施設が最も多く５２件で約３６％、次いで、児童福祉施設が３６件で２５％です。高齢者福祉施設は施設内療養によりクラスターが起きやすく、２類から５類になれば規制や制限は緩和され、必然的に感染拡大のリスクが高まります。
そこで、高齢者福祉施設等での感染予防が問われますが、介護に従事する人への感染予防の内容はどうだったでしょうか。
○副議長（塩谷裕志）
林健康福祉部長。
○健康福祉部長（林 泰州） 御質問の高齢者福祉施設などでの職員の感染予防などについてお答えをいたします。
まず、感染予防や重症化予防に効果のあるワクチン接種に関しましては、入所者の接種に併せて職員の優先接種をこれまでも行ってきたところでございます。
また、職員やサービス利用者の方の健康管理や感染防止対策について、国や県からの具体的な情報を市からも提供をしておるところです。
なお、感染が発生した事業所からは、保健所、県への連絡に併せ市へも情報提供をいただきまして、県央保健所や県高齢者福祉課と連携して支援を行ってきたところでございます。以上です。
○副議長（塩谷裕志） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 現場ではワクチン接種について職員の優先接種が実施されました。検査体制についても抗原検査キットが無料で支給され、マスクも支給されました。５類化に伴い、こういったワクチン接種、検査体制など、これまでどおりの支援が課題です。
介護職場で働く人からは、感染を職場に持ち込まないために行きたいところもあるけれども行かず日々我慢した、緊張しながらの仕事でぴりぴりし、ストレスがたまったなどの切実な声を聞きました。職員への規制、利用者への規制を徹底してもクラスターが発生してしまう高齢者福祉施設等の感染対策は、これまで以上に重要です。
したがって、新型コロナ感染症流行下におけるこれまでの予算措置の継続が課題であり、島根県と共に国に対して継続を求めることを要望いたします。
それでは、大田市立病院での新型コロナに伴う感染者の受入れ体制、内容などについてお聞きいたします。
○副議長（塩谷裕志） 糸賀
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 御質問の新型コロナ感染者の受入れ体制、内容についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症感染者の受入れ体制につきましては、令和２年度４月から島根県の要請を受け、現在は５階南病棟２床と４階南病棟１４床の１６床を専用病床として確保しております。
入院患者につきましては、県の入院調整本部からの調整により、現状では入院を要する患者や、重症化リスクがあり新型コロナ治療薬の投与が必要な患者等を受け入れております。以上でございます。
○副議長（塩谷裕志） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 確保された病床のうち、コロナによる重症を除いていろいろな患者さんを受け入れたと思いますが、実際の使用の状況、様子はどうだったでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（塩谷裕志） 糸賀
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 確保病床の使用状況についてでございますが、当院におきましては県の入院調整本部の調整により、入院が必要な患者のうち、軽症や中等症の患者の受入れを行っております。
確保しております病床に対する使用状況につきましては、第７波の８月において最大１２床使用しております。現在は感染状況も落ち着いてきており、入院患者の受入れはございません。
○副議長（塩谷裕志） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 新型コロナに伴い、入院、外来などの診療報酬など、国からの支援があったと思いますが、その内容についてお聞きいたします。
○副議長（塩谷裕志） 糸賀
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 新型コロナに伴う国からの支援の内容についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症に感染された患者を受け入れる場合には、診療報酬請求額等の加算措置がございます。
また、病床確保に対しての支援につきましては、確保している病床のうち、空床となった部分及び病床を確保するに当たって空床となっている部分に対しての補填措置がございます。
○副議長（塩谷裕志） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 発熱外来が市民病院にも設けられましたが、５類になるとどうなりますか、お聞きいたします。
○副議長（塩谷裕志） 糸賀
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 発熱外来についての御質問でございますが、現在、発熱患者につきましては、車で病院駐車場に待機していただき、検査で陽性が確認された患者につきましては、医師による電話での診察、もしくは救急外来横の感染症診察室において診察を行っております。そして、検査で陰性が確認された患者につきましては、院内で診察を行っている状況でございます。
今後、５類への移行をした後の対応につきましては、国から方針等が示されていないため、現段階でお答えすることはできません。
○副議長（塩谷裕志） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 現段階では答えられないとのことです。
大事なことは、５類に引き下げられても、ウイルス自体は２類のときも５類のときも変わりません。政府は発熱外来でなく、どこの医療機関でも診てもらえるとしていますが、公立病院の発熱外来は重要です。発熱外来の存続、またその支援金の存続は課題であることを申し上げます。
コロナ感染が広がる中、病院職員も感染したり、家族の感染で濃厚接触者となり休まざるを得なくなりました。一部職場では業務が回らなくなり、結果として昨年８月１９日から９月４日まで１７日間入院制限がありました。医療体制が整わず、入院の必要な人が入院できない事態が起こりました。これは、ただ大田市立病院だけの問題ではありません。全国多くの病院で入院の必要な人が入院できない事態がたくさん起こりました。ここには医療体制が弱い、医療労働者が少ない日本の脆弱な医療体制が露見したと私は思います。
同時に、こういう事態が起こるのに、政府は医療構想再編の名の下にさらに病床を減らそうとしている、このことを告発したいと思います。
新型コロナ患者を病院一丸となって受け入れてきた公立病院として、今までを振り返ってその思いについてお聞きいたします。
○副議長（塩谷裕志） 糸賀
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（糸賀晴樹） 新型コロナ患者を受け入れてきた今までを振り返っての思いはということでございますが、当院といたしましては、これまでも感染症指定医療機関として新型コロナ感染症等の診察や入院の受入れを行ってまいりました。そして、今後も引き続きその役割を果たすべく、病院一丸となって感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（塩谷裕志） ５番、宮脇康郎議員。
○５番（宮脇康郎） 率直な思いを語っていただきたかったです。
登壇して述べたとおり、５類に引き下げられるのを機に、市立病院として何か問題がなかったのかどうか、職員の皆さんや患者さんの声をしっかり聞いて次に備えることが必要だと思います。
あわせて、病床確保料をはじめ、国の支援の継続も必要で、県や国に声を上げることを要望し、私の質問を終わります。
○副議長（塩谷裕志） 続いて、４番、清水 好議員。
［４番 清水 好 登壇］
○４番（清水 好） 皆さん、こんにちは。清水 好と申します。
今回は鳥獣被害についての、特に猿の被害について一括質問答弁方式で行います。
私は、小学校のときに、私、久利なんですけれども、久利で、うちに帰ると、遊んでおると、山の中で猿がいるわけですね。ちょっと猿がいるぞと友達と追っかけていくと、猿は逃げておりました。猿は逃げるものだと思っておりましたが、Ｕターンして帰ってきましたら、あらゆるところで猿が出てくるんですね。
近年ちょっと聞いた話をします。恐らく農業、農産物はかなりやられていまして、そこら辺の話は皆さんもよくお聞きしていらっしゃると思いますが、この前、これも本当、２週間前の話です。２週間前の話というか、ちょっと私がこの前身長を測りましたら２センチ短くなっていました。高齢者ですね、おばあちゃんはもともと背が低いです。そのおばあちゃんが買物をしておうちに帰る途中に猿の群れに会ったわけですね。ほとんど、なかなか、猿の群れが道を挟んで通れなかったらしいです。５分ぐらいちょっと待って、近くの木切れを探して、木切れでも握ろうかなという、すごく恐ろしかったという話を聞いています。
あと、猿というのは車にはぶつかってこないと私は思っていました。友達が冗談で、猿は道路を右見て左見て右見て渡るんだという話を聞いてちょっと笑ったことがありますが、非常に猿は我々を警戒しているんですね。だけれども、１週間前です。猿の群れ同士でけんかをしておったようです。もうかなりいたらしくて、でも私の知り合いが、怖いけれども間に合わないといけないのでゆっくり車を走らせたらしいです。そうしましたら、猿の群れが、群れの中でギャアギャアけんかをしている大きな猿２頭が自分の車の側面に体当たりしてきたらしいです。これは、彼らも必死でやっていて全然車に気がつかなかったとは思います。でも、今、農産物云々ではなくて、人間にもこういうような被害が来つつあります。
それで今回ちょっと、私も男ではございますが、男でも恐怖を感じる次第でございます。ですので、今回ちょっともう一度、猿について３点だけお聞きしようかなと思いまして、今回登壇させていただきました。
第１点目なんですけれども、猿の数や増加率などを把握できているのでしょうか。推定とは思いますが、頭数及び増加率など、１年にどれくらいなのか、教えてくださいということです。
２点目、令和２年に鳥獣被害防止計画を策定されましたが、現在それはどのようになっているのでしょうか。また、この計画を知らない住民の方がたくさんいらっしゃるようです。どのぐらい周知する、広告等、住民に知らせていらっしゃるでしょうかということなんですね。
３点目、現在の取組の状況についてどのようになっているか、防護や捕獲体制がどのようになっているかということを教えていただければと思います。
これで登壇は終わります。
○副議長（塩谷裕志） 上西産業振興部長。
［産業振興部長 上西 宏 登壇］
○産業振興部長（上西 宏） 御質問の１点目、ニホンザルの頭数や増加率についてお答えをいたします。
現在の大田市全体の生息頭数は、一説には５，０００頭以上になっていると言われておりますけれども、正確な数を把握することは困難でございます。
自然の状態では３年に１頭子供を産む程度でございますけれども、冬でも暖かく、また餌づけ行為と同様となる生ごみの投棄や食べない果樹・野菜の放置などのある餌の豊富な地域では１年に１頭のペースで出産することもあり、ニホンザルの個体数は増加傾向にあるのは間違いないと、このように考えております。
御質問の２点目、鳥獣被害防止計画の進捗状況についてお答えをいたします。
大田市では、大田市鳥獣被害防止計画を策定をいたしまして、農産物の被害防止を中心とした計画策定を行っております。
まず、被害防護柵設置補助事業における令和３年度までの実績でございますけれども、広域防護柵の設置延長は１０万３，２５３メートル、市単独の防護柵設置延長は１５万７，１５３メートル、合わせて２６万４０６メートルとなっております。
次に、捕獲計画でございますけれども、ニホンザルにおける令和２年度捕獲目標は８０頭、令和３年、４年がそれぞれ１８０頭としております。その他、イノシシの令和２年度の捕獲目標が年間６５０頭、令和３年、４年とも年間７００頭、ニホンジカの捕獲目標は、令和２年度１頭、令和３年、４年、それぞれが５頭と設定をしております。
鳥獣被害防止計画の広報につきましては、市のホームページに掲載をして広報に努めておるところでございます。
質問の３点目、現在の取組についてお答えをいたします。
地域の農業者８２団体、４９９名と実施隊員８３名の隊員が共同で行う箱わなの捕獲活動を実施をしております。
また、現在ＩＣＴを活用し、農業者と実施隊員が共同で行う猿対策用の大型のおりを宅野、志学、井田に設置をしておりまして、農業者３団体、１８名で捕獲活動を行っているところでございます。
この活動は、取組意向調査及び説明会を中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業に取り組む組織へ案内をいたしまして、随時希望団体へ説明会を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（塩谷裕志） ４番、清水 好議員。
○４番（清水 好） 親切な説明ありがとうございます。
農業者８２団体、猟銃会も多分含まれると思いますが、４９９名の方々ですね。あと、実施隊員の方８３名ということなんですが、非常に心強いお話をお聞きしました。私は全然そういうことをちょっとあまり存じておりませんでしたので、多少安心いたしました。今後とも進めていただいて、お猿さんの確保をお願いいたします。
ところで、今後の取組などを聞かせていただければと思います。
○副議長（塩谷裕志） 上西産業振興部長。
○産業振興部長（上西 宏） 今後の取組について御説明をしたいと思います。
先ほど登壇しても申し上げましたけれども、広域防護柵設置事業や市の単独補助によります防護柵設置補助金を活用して防護対策を継続していきたいというふうに考えております。
また、地域の農業者と実施隊員が共同で行う追い払いや箱わなの捕獲活動も、これも継続して実施をしていきたいというふうに考えております。
実施隊員によります捕獲活動につきましても、令和５年度には新たに１２人が増員予定でございまして、現在の８３名に合わせまして９５名の体制で捕獲活動を実施継続していきたいというふうに考えております。
また、ＩＣＴを活用し、農業者と実施隊員が共同で取り組む猿対策用の大型のおりの設置を受入れ体制が整った地域から順次進めていきたいと、このように考えております。
被害の防止には、地域が一体となってニホンザルの食べ物となる柿や栗などの未収穫樹、不要な農作物の投棄などを徹底的になくすとともに、田畑への防護や出没したときの追い払いを行うことが重要であるというふうに考えております。
地域の取組を今後とも継続して支援をしていきたいと、このように考えております。
○副議長（塩谷裕志） ４番、清水 好議員。
○４番（清水 好） どうもありがとうございます。
質問ではございませんが、こういう関わっていらっしゃる方に市からもよろしく、ありがとうということを伝えていただければと思います。
以上で終わります。
○副議長（塩谷裕志） 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
６日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時１１分 散会...